株式会社一蔵 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社一蔵(E31997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社一蔵
【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 義彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１
【電話番号】 048－660－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーN館13階
【電話番号】 03－5288－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
第２四半期 第２四半期
回次 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,870,529 8,114,512 14,153,646
経常損失(△) (千円) △ 1,951,764 △ 458,506 △ 1,533,827
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 1,696,615 △ 485,491 △ 2,454,338
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,708,184 △ 439,465 △ 2,453,215
純資産額 (千円) 4,162,099 2,309,906 3,422,608
総資産額 (千円) 19,024,170 17,738,651 17,849,455
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 308.96 △ 88.05 △ 446.07
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.9 13.0 19.2
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,080,670 850,824 △ 717,838
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 248,635 △ 235,926 △ 369,753
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,359,207 △ 906,894 1,298,360
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,346,629 1,250,774 1,533,346
(期末)残高
第31期 第32期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 108.94 △ 47.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第31期第２四半期連結累計期間、第31期第２四半期連結会計期間及び第31期の１株当たり情報の算定上の基
礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン(E-Ship®)により一蔵従業員持株会専用信託が所有していた当社株式が含まれております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、当社は連結子会社でありました株式会社ChouChouを2021年４月１日付で吸収合併いたしま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大により、一部の地域において、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用を受
け、飲食店や大規模商業施設などの営業が制限されるなど、経済活動の抑制により国内の経済環境は依然として不
透明な状況で推移いたしました。
(和装事業)
和装事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての店舗運営や教室運営により、コロナ
禍でのお客様獲得に努めてまいりました。前年同四半期に比べ新型コロナウイルスによる影響が緩和、積極的な
催事開催、プライベートブランド商品の好調な受注等により、 当第２四半期連結累計期間の 売上高は6,252,514千
円 (前年同四半期比 45.2％増 )となりました。 今後に向け積極的な広告宣伝を実施したこと等により、 セグメント
損失は79,990千円 となりましたが、前年同四半期比では、 690,309千円 改善しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日 企業会計基準委員会）等の適用もあり、5,426,171千円（前年同四半期末比28.0％増）となって
おります。
(ウエディング事業)
ウエディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての式場運営、新郎新婦様、ゲ
ストの皆様にご安心いただけるよう、結婚式に携わる従業員全員に月２回の抗原検査を開始するなど、安心・安
全な結婚式の提供に努めてまいりました。 度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用の影響は
受けたものの、前年同四半期に比べ新型コロナウイルスによる影響が緩和し、 当第２四半期連結累計期間の 売上
高は1,861,997千円 (前年同四半期比 230.3％増 )となりました。 セグメント損失は95,334千円 となりましたが、前
年同四半期比では、 938,100千円 改善しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残組数は、 1,337組（前年同四半期末比4.9％減） となっておりま
す。
(全社)
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高8,114,512千円 (前年同四半期比 66.6％増 )、 営業損失
514,689千円 、 経常損失458,506千円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失485,491千円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 17,738,651千円 (前連結会計年度比 0.6％減 )となりました。
流動資産の残高は 9,567,207千円 (前連結会計年度比 0.7％減 )となりました。
固定資産の残高は 8,171,443千円 (前連結会計年度比 0.6％減 )となりました。
負債につきましては 15,428,744千円 (前連結会計年度比 6.9％増 )となりました。
流動負債の残高は 13,115,581千円 (前連結会計年度比 8.5％増 )となりました。これは主に前受金が 1,883,463千円
増加 した一方で、短期借入金が 840,000千円減少 したことによります。
固定負債の残高は 2,313,163千円 (前連結会計年度比 1.1％減 )となりました。これは主に長期借入金が 72,274千円
減少 した一方で、資産除去債務が 14,405千円 、退職給付に係る負債が 16,289千円増加 したことによります。
純資産につきましては 2,309,906千円 (前連結会計年度比 32.5％減 )となりました。これは主に「収益認識に関する
会計基準」等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間期首で利益剰余金が634,640千円減少したこと、親会社株主に
帰属する四半期純損失 485,491千円 を計上したこと、配当金38,595千円を支払ったことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 1,250,774千円 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は 850,824千円 となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失 460,553千円 が
あった一方で、売上債権の減少 166,839千円 、前受金の増加 1,063,413千円 があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 235,926千円 となりました。これは主に定期預金の預入による支出 214,936千円 、
有形固定資産の取得による支出 109,919千円 があった一方で、定期預金の払戻による収入 114,708千円 があったこと
によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 906,894千円 となりました。これは主に短期借入金の返済による支出 840,000千
円 、配当金の支払額 38,595千円 があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方
針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,500,000
計 14,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 5,516,335 5,516,335 標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 5,516,335 5,516,335 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月30日（注） － 5,516,335 △969,617 50,000 － 1,008,916
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を 減少 し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河端義彦 東京都世田谷区 2,705,411 49.07
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 259,400 4.70
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 239,100 4.34
託口)
白石隆治 埼玉県さいたま市北区 207,365 3.76
埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地
一蔵従業員持株会 176,587 3.20
１
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 108,842 1.97
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＮＯＭＵＲ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ
Ａ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥ
Ｌ ＰＬＣ １ ＣＯＬＬ Ｅ Ｓ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４ 73,200 1.33
ＱＵＩＴＹ（常任代理人 株式 Ｒ ３ＡＢ（東京都千代田区丸の内二丁目７
会社三菱ＵＦＪ銀行） 番１号）
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 67,005 1.22
川崎祐一 東京都渋谷区 63,100 1.14
冨賀見壮 富山県南砺市 43,900 0.80
計 ― 3,943,910 71.53
（注）2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその
共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年４月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社につきましては、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合 （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 76,100 1.38
三井住友ＤＳアセット
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 196,400 3.56
マネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 2,600
完全議決権株式(自己株式等) ―
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,099 同上
5,509,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,835
発行済株式総数 5,516,335 ― ―
総株主の議決権 ― 55,099 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市北区
株式会社一蔵 2,600 － 2,600 0.05
大成町四丁目699番地１
計 ― 2,600 － 2,600 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第32期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,369,143 4,186,800
売掛金 932,497 765,657
有価証券 202,052 201,020
商品 1,957,716 1,968,422
レンタル商品 1,230,034 1,240,409
仕掛品 402,368 692,443
原材料及び貯蔵品 109,419 123,571
427,535 388,883
その他
流動資産合計 9,630,766 9,567,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,915,141 4,842,481
土地 1,336,979 1,336,979
建設仮勘定 241,538 276,402
292,400 259,362
その他（純額）
有形固定資産合計 6,786,060 6,715,226
無形固定資産
ソフトウエア 59,934 47,054
のれん 6,194 －
77,002 91,656
その他
無形固定資産合計 143,131 138,710
投資その他の資産
投資有価証券 59,728 55,915
出資金 10 10
敷金及び保証金 1,204,802 1,232,382
24,955 29,199
その他
投資その他の資産合計 1,289,496 1,317,506
固定資産合計 8,218,688 8,171,443
資産合計 17,849,455 17,738,651
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 775,968 710,593
短期借入金 5,200,000 4,360,000
１年内返済予定の長期借入金 430,092 481,764
未払金 375,992 398,522
未払費用 311,182 316,672
未払法人税等 26,284 20,657
前受金 4,828,288 6,711,751
預り金 34,741 45,319
賞与引当金 2,040 1,650
ポイント引当金 30,617 －
73,473 68,650
その他
流動負債合計 12,088,681 13,115,581
固定負債
長期借入金 1,059,585 987,311
資産除去債務 329,558 343,964
繰延税金負債 53,109 57,028
退職給付に係る負債 548,490 564,780
役員退職慰労引当金 14,740 15,174
332,681 344,905
その他
固定負債合計 2,338,165 2,313,163
負債合計 14,426,847 15,428,744
純資産の部
株主資本
資本金 1,019,617 50,000
資本剰余金 1,008,916 1,978,533
1,426,693 267,965
利益剰余金
株主資本合計 3,455,226 2,296,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,095 31,525
△ 68,713 △ 18,117
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 32,618 13,408
純資産合計 3,422,608 2,309,906
負債純資産合計 17,849,455 17,738,651
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,870,529 8,114,512
2,218,218 3,254,265
売上原価
売上総利益 2,652,310 4,860,246
※１ 4,856,322 ※１ 5,374,936
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,204,012 △ 514,689
営業外収益
受取利息及び配当金 4,452 6,513
受取手数料 4,229 2,758
助成金収入 238,118 41,340
為替差益 6,353 13,421
13,687 5,255
その他
営業外収益合計 266,841 69,289
営業外費用
支払利息 12,050 10,845
2,543 2,260
その他
営業外費用合計 14,593 13,106
経常損失（△） △ 1,951,764 △ 458,506
特別損失
固定資産除却損 1,090 2,047
※２ 7,822
－
減損損失
特別損失合計 8,913 2,047
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,960,677 △ 460,553
法人税、住民税及び事業税
20,029 20,743
△ 284,092 4,194
法人税等調整額
法人税等合計 △ 264,062 24,937
四半期純損失（△） △ 1,696,615 △ 485,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,696,615 △ 485,491
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,696,615 △ 485,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,568 △ 4,569
△ 28,137 50,596
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,568 46,026
四半期包括利益 △ 1,708,184 △ 439,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,708,184 △ 439,465
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,960,677 △ 460,553
減価償却費 287,470 253,119
減損損失 7,822 －
レンタル商品の償却 236,108 215,508
のれん償却額 12,389 6,194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,564 16,289
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 433 433
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 470 △ 390
ポイント引当金の増減額（△は減少） 7,366 △ 30,311
受取利息及び受取配当金 △ 4,452 △ 6,513
支払利息 12,050 10,845
為替差損益（△は益） △ 6,353 △ 13,421
商品評価損 83,560 104,760
商品減耗損 2,531 2,126
有形固定資産除却損 1,090 2,047
売上債権の増減額（△は増加） △ 208,362 166,839
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 237,033 △ 501,497
仕入債務の増減額（△は減少） △ 141,702 △ 58,881
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 152,171 51,510
前受金の増減額（△は減少） 1,058,892 1,063,413
△ 20,674 △ 19,491
その他
小計 △ 1,005,615 802,028
利息及び配当金の受取額
4,442 6,513
利息の支払額 △ 12,316 △ 10,534
法人税等の支払額 △ 67,181 －
－ 52,816
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,080,670 850,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 142,285 △ 214,936
定期預金の払戻による収入 84,000 114,708
有形固定資産の取得による支出 △ 191,280 △ 109,919
貸付金の回収による収入 1,867 1,993
△ 936 △ 27,772
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 248,635 △ 235,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,640,000 －
短期借入金の返済による支出 － △ 840,000
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 225,966 △ 220,602
リース債務の返済による支出 △ 10,572 △ 7,697
自己株式の処分による収入 32,903 －
△ 77,158 △ 38,595
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,359,207 △ 906,894
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,575 9,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,476 △ 282,571
現金及び現金同等物の期首残高 1,306,152 1,533,346
※ 1,346,629 ※ 1,250,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、和装事業の加工販売、和装事業及びウエディング事業の写真販売について、従来は、成果の確実性が認めら
れる場合には、販売基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転
する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価
が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、和装事業のポイント制度について、
従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりました
が、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に
変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は127,169千円、売上原価は12,098千円、販売費及び一般管理費
は 7,506千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107,565千円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は634,640千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重 要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 1,370,605 千円 1,439,784 千円
広告宣伝費 905,973 1,051,698
減価償却費 287,014 252,758
役員退職慰労引当金繰入額 433 433
退職給付費用 32,847 32,180
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当第２四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物
東京都 ウエディング事業１店舗 有形固定資産その他（工具、器具及び備品、
リース資産有形）
(2) 減損損失の認識至った経緯
上記資産グループについて、売却を決定したため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
種類 減損損失 （千円）
建物及び構築物 4,709
有形固定資産その他（工具、器具及び備品、
3,112
リース資産有形）
計 7,822
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,117,105 千円 4,186,800 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,770,475 △2,936,025
現金及び現金同等物 1,346,629 1,250,774
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 77,158 14.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用
信託口)が保有する当社株式に対する配当金485千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 38,595 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ウエディング
(注)２
和装事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,306,719 563,809 4,870,529 － 4,870,529
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,306,719 563,809 4,870,529 － 4,870,529
セグメント損失(△) △ 770,299 △ 1,033,435 △ 1,803,734 △ 400,277 △ 2,204,012
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 △400,277千円 は本社管理費であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ウエディング
(注)２
和装事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,252,514 1,861,997 8,114,512 － 8,114,512
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,252,514 1,861,997 8,114,512 － 8,114,512
セグメント損失(△) △ 79,990 △ 95,334 △ 175,324 △ 339,364 △ 514,689
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 △339,364千円 は本社管理費であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「和装事業」の売上高は119,396千円減少、セ
グメント利益は100,823千円減少し、「ウエディング事業」の売上高は7,772千円減少、セグメント利益は6,742千円減
少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
和装事業 ウエディング事業 計
和装販売 3,381,837 ― 3,381,837 3,381,837
和装加工 623,361 ― 623,361 623,361
和装レンタル 706,838 ― 706,838 706,838
和装写真 1,264,800 ― 1,264,800 1,264,800
ウエディング ― 1,662,282 1,662,282 1,662,282
ウエディング写真 ― 199,714 199,714 199,714
その他 275,677 ― 275,677 275,677
顧客との契約から生じる収益 6,252,514 1,861,997 8,114,512 8,114,512
外部顧客への売上高 6,252,514 1,861,997 8,114,512 8,114,512
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △308円96銭 △88円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △1,696,615 △485,491
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,696,615 △485,491
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,491,438 5,513,688
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有していた当社株式を控除しておりま
す。
１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 20,787 株 当第２四半期連結累計期間 －株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社一蔵
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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