コニシ株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 コニシ株式会社
【英訳名】 KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 山 啓 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町１丁目６番10号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
(本社)大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 有 澤 彰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 有 澤 彰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
コニシ株式会社関東支社
(さいたま市桜区西堀５丁目３番35号)
コニシ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
49,807 53,943 107,750
売上高 (百万円)
2,747 3,668 7,424
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,709 2,381 4,931
(百万円)
四半期(当期)純利益
2,395 2,880 7,615
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
64,118 70,871 68,785
純資産額 (百万円)
103,168 113,622 113,800
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
47.37 66.87 137.50
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
58.8 58.7 56.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
3,629 4,369 6,765
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,389 △ 1,781 △ 2,690
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,788 △ 978 △ 3,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
22,242 25,407 23,721
(百万円)
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
29.13 34.32
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(１) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、1,136億22百万円とな
りました。
(資産)
流動資産は、電子記録債権が44億75百万円、現金及び預金が21億85百万円増加したものの、受取手形、売掛金
及び契約資産が69億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億円減の758億88百万円となり
ました。固定資産は、建物及び構築物が１億13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78百万円
減の377億33百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が６億69百万円、未払法人税等が５億62百万円、電子記録債務が２億71百万
円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減の372億45百万円となりました。固定負債
は、長期借入金が１億31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78百万円減の55億４百万円とな
りました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が15億98百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億86百万円増の708
億71百万円となりました。
(２) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、まん延防止等重点
措置や緊急事態宣言が再発出されるなど、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が継続しましたが、９月以降
は感染症の拡大は落ち着きつつあります。今後は行動制限も緩和され経済活動の正常化が進むものと思われます
が、感染症流行前の水準までには一定の時間を要するものと見込まれております。
当社グループの主な関連業界では、住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大後に落ち込んだ新設
住宅着工戸数は回復に転じました。また自動車業界においては、回復基調が継続しましたが、８月以降は半導体不
足や東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品不足を受け、減産傾向となりました。
土木建設工事業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフ
ラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ経営成績は、売上高539億43百万円(前年同四半期比
8.3％増)、営業利益34億26百万円(前年同四半期比30.9％増)、経常利益36億68百万円(前年同四半期比33.5％増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益23億81百万円(前年同四半期比39.3％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、第１四半
期連結会計期間より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の
事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたしました。
これは、2021年４月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より一層
強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。
以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
(ボンド)
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一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向け、ホームセンター向けともに、昨年の巣ごもり特需によ
る反動減もあり、売上は減少しました。
住関連分野においては、新設住宅着工戸数の回復に伴い、内装工事用や内装建材用接着剤の売上は増加し、産業
資材分野においても、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤などが好調に推
移し売上は大きく増加しました。また、建築分野においては、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で
各工事が中断した反動もあり、建築補修用に使用する材料、建築用シーリング材の売上は増加するなど、各分野と
も感染症流行前の水準には届かなかったものの、売上は全体的に回復基調となり、好調に推移しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法が工期遅延の影響もあり低調に推移し、売上は減少しました。
以上の結果、売上高は306億８百万円(前年同四半期比9.7％増)、営業利益は22億51百万円(前年同四半期比
24.5％増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、エタノール関連商材の売上が昨年の特需による反動で減少したものの、樹脂原料の販
売は好調に推移し、売上は大きく増加しました。
自動車分野においては、前年同四半期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動で、車載電子部品
に使用される商材の売上は大きく増加しました。また、電子電機分野における放熱封止材用の商材、塗料分野用に
おける商材においても、売上は増加しました。
丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が好調に推移したことにより、売上は大き
く増加しました。
以上の結果、売上高は156億65百万円(前年同四半期比23.0％増)、営業利益は４億89百万円(前年同四半期比
138.6％増)となりました。
(工事事業)
土木建設工事事業においては、昨年に大型工事案件があったため売上は減少しましたが、計画どおりに推移しま
した。また、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注は、好調に推移し
ました。
以上の結果、売上高は75億72百万円(前年同四半期比16.2％減)、営業利益は６億35百万円(前年同四半期比
26.5％増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は97百万円(前年同四半期比22.4％減)、営業利益は40百万円(前年
同四半期比57.3％減)となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は16億85百万円と
なりました(前年同四半期は５億69百万円の減少)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が43億
69百万円(前年同四半期比７億40百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が17億81百万円(前年同
四半期比６億８百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が９億78百万円(前年同四半期比８億10
百万円減)となったことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、254億７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、43億69百万円(前年同四半期比７億40百万円増)となりました。これは、法
人税等の支払額が16億83百万円、仕入債務の減少額が10億４百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益
が36億77百万円、売上債権及び契約資産の減少額が25億97百万円、減価償却費が10億57百万円あったこと等に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億81百万円(前年同四半期比６億８百万円減)となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出が19億12百万円あったこと等によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、９億78百万円(前年同四半期比８億10百万円減)となりました。これは、配
当金の支払額が７億80百万円あったこと等によるものです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億８百万円になりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したもの
は次のとおりであります。
セグメントの 投資金額
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容 調達方法 完成年月
名称 (百万円)
小山工場
サンライズ㈱ ボンド 製造設備 668 自己資金 2021年６月
(栃木県小山市)
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、2021年８
月30日に不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率向上のため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容および所在地 譲渡価格 帳簿価格 譲渡益 現況
東京都墨田区横川五丁目４番４
7,180百万円 3百万円 7,176百万円 賃貸用不動産
土地：5,821.15㎡
３．譲渡先の概要
名称 大和ハウス工業株式会社
所在地 大阪市北区梅田三丁目３番５号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 芳井 敬一
主な事業内容 建設業
資本金 1,616億円(2021年３月31日時点)
設立年月日 1947年３月
純資産 14,664億円(2021年３月31日時点)
総資産 33,200億円(2021年３月31日時点)
通常の取引関係を除き、資本関係、人的関係に特記すべき事項はありません。
当社との関係
また、関連当事者にも該当しません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年８月24日
契約締結日 2021年８月30日
引渡日 2022年９月30日(予定)
５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴う2022年３月期決算への影響はありません。
2023年３月期第２四半期決算において、固定資産売却益として7,176百万円の特別利益が発生する見込みであ
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,800,000
計 160,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
40,707,440 40,707,440
普通株式
(市場第一部) ます。
１単元の株式数は100株であ
ります。
40,707,440 40,707,440
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 40,707 － 4,603 － 4,182
2021年９月30日
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(５)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,113 11.54
株式会社(信託口)(注)１
大阪市中央区道修町１－７－１
コニシ共栄会(注)２ 2,274 6.38
(北浜コニシビル)コニシ株式会社内
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 1,302 3.65
託口)(注)１
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON
AVI GLOBAL TRUST PLC
EX４ ４EP UNITED KINGDOM
858 2.40
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１ 品川イ
行決済営業部)
ンターシティＡ棟)
大阪市中央区道修町１－７－１
748 2.09
コニシ従業員持株会
(北浜コニシビル)コニシ株式会社内
大阪市北区中之島２－３－18 684 1.91
株式会社カネカ
645 1.81
小 西 哲 夫 大阪府豊中市
BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST
UNITED KINGDOM
PLC
593 1.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１ 品川イ
行決済営業部)
ンターシティＡ棟)
578 1.62
小 西 新太郎 大阪府吹田市
東京都千代田区丸の内１－４－５ 540 1.51
三菱UFJ信託銀行株式会社
12,337 34.61
計 －
(注) １．株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務
に係る株式であります。
２．コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社における
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 標準となる株式であります。
5,067,300
普通株式
１単元の株式数は100株であります。
35,628,100 356,281
完全議決権株式(その他)(注)１ 普通株式 同上
12,040
単元未満株式(注)２ 普通株式 － １単元(100株)未満の株式であります。
40,707,440
発行済株式総数 － －
356,281
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
5,067,300 5,067,300 12.45
－
コニシ株式会社 １－７－１
5,067,300 5,067,300 12.45
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
23,876 26,062
現金及び預金
38,727 31,743
受取手形、売掛金及び契約資産
4,588 9,063
電子記録債権
6,254 6,386
商品及び製品
248 252
仕掛品
1,039 1,182
原材料及び貯蔵品
1,302 1,247
その他
△ 48 △ 50
貸倒引当金
75,989 75,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,462 12,349
建物及び構築物（純額）
13,349 13,299
その他（純額）
25,812 25,648
有形固定資産合計
無形固定資産 991 928
投資その他の資産
8,005 8,241
投資有価証券
3,020 2,932
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
11,007 11,156
投資その他の資産合計
37,811 37,733
固定資産合計
113,800 113,622
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
29,525 28,856
支払手形及び買掛金
3,116 2,845
電子記録債務
48 53
短期借入金
81 99
１年内返済予定の長期借入金
1,617 1,054
未払法人税等
1,108 1,173
賞与引当金
113 45
役員賞与引当金
3,821 3,117
その他
39,433 37,245
流動負債合計
固定負債
440 309
長期借入金
836 875
退職給付に係る負債
4,305 4,319
その他
5,582 5,504
固定負債合計
45,015 42,750
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
4,526 4,544
資本剰余金
57,596 59,195
利益剰余金
△ 5,541 △ 5,503
自己株式
61,185 62,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,643 2,774
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
121
為替換算調整勘定 △ 66
1,019 1,010
退職給付に係る調整累計額
3,595 3,906
その他の包括利益累計額合計
4,004 4,125
非支配株主持分
68,785 70,871
純資産合計
113,800 113,622
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
49,807 53,943
売上高
39,535 42,731
売上原価
10,271 11,212
売上総利益
※ 7,655 ※ 7,786
販売費及び一般管理費
2,616 3,426
営業利益
営業外収益
6 3
受取利息
106 112
受取配当金
7
持分法による投資利益 －
85 143
その他
198 267
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
6
持分法による投資損失 －
12 12
減価償却費
42 7
その他
67 25
営業外費用合計
2,747 3,668
経常利益
特別利益
3 5
固定資産売却益
17
－
投資有価証券売却益
3 22
特別利益合計
特別損失
11
投資有価証券評価損 －
4
投資有価証券売却損 －
14 1
その他
19 12
特別損失合計
2,732 3,677
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 960 1,141
26
△ 47
法人税等調整額
913 1,168
法人税等合計
1,818 2,509
四半期純利益
109 127
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,709 2,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,818 2,509
四半期純利益
その他の包括利益
571 170
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
210
為替換算調整勘定 △ 40
46
退職給付に係る調整額 △ 8
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
576 371
その他の包括利益合計
2,395 2,880
四半期包括利益
（内訳）
2,220 2,693
親会社株主に係る四半期包括利益
174 187
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,732 3,677
税金等調整前四半期純利益
862 1,057
減価償却費
97 111
のれん償却額
4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17
1 0
有形固定資産処分損益（△は益）
0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
44 64
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 68
29 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
79 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 116
6 5
支払利息
6
持分法による投資損益（△は益） △ 7
4,611 2,597
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
358
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 268
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,431 △ 1,004
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 491 △ 364
10
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 59
36 298
その他
4,789 5,943
小計
113 114
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6 △ 5
△ 1,266 △ 1,683
法人税等の支払額
3,629 4,369
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 747 △ 510
73 10
定期預金の払戻による収入
292
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,027 △ 1,912
11 724
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 99
投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 35
14 44
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
9
－
収入
52 8
保険積立金の解約による収入
4
△ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,389 △ 1,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
23
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4
60 20
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 212 △ 134
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 12
自己株式の取得による支出 △ 752 △ 0
配当金の支払額 △ 833 △ 780
△ 62 △ 66
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,788 △ 978
75
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20
1,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 569
22,812 23,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,242 ※ 25,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
主にボンド事業、化成品事業における商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
工事事業における請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場
合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生した実際発生原価の範囲でのみ収益を認識して
おります。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
(3) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
主にボンド事業、化成品事業におけるリベート等について、従来は、金額確定時に売上高から控除してお
りましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が
生じない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。また、従来営業外費用に
計上しておりました売上割引については売上高から控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は120億87百万円減少、売上原価
は119億86百万円減少、営業利益は１億円減少、営業外費用は98百万円減少し、経常利益および税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ２百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が42百万円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 119 百万円 132 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
荷造運搬費 1,467 百万円 1,576 百万円
従業員給与及び賞与 1,984 百万円 2,046 百万円
賞与引当金繰入額 667 百万円 677 百万円
退職給付費用 247 百万円 188 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金勘定 23,450百万円 26,062百万円
預入期間が３ヶ月
△1,208 △655
を超える定期預金
現金及び現金同等物 22,242百万円 25,407百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 833 23 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額23円には、創業150周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月23日
普通株式 643 18 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 783 22 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月22日
普通株式 784 22 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ボンド 化成品 工事事業 計
(注)３
売上高
27,908 12,734 9,039 49,682 125 49,807 49,807
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の
186 50 236 42 278
－ △ 278 －
内部売上高又は振替高
28,094 12,784 9,039 49,918 167 50,085 49,807
計 △ 278
1,808 205 502 2,516 94 2,610 5 2,616
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ボンド 化成品 工事事業 計
(注)３
売上高
30,608 15,665 7,572 53,846 97 53,943 53,943
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の
149 77 0 226 41 268
△ 268 －
内部売上高又は振替高
30,757 15,742 7,572 54,073 138 54,212 53,943
計 △ 268
2,251 489 635 3,376 40 3,416 9 3,426
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
また、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、第１
四半期連結会計期間より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリ
ング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編い
たしました。これは、2021年４月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負
事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法および報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(のれんの金額の重要な変動)
「土木建設」セグメントにおいて、2020年７月29日に山昇建設㈱の株式を取得し、同社を子会社化いたし
ました。これに伴い当第２四半期連結累計期間において、無形固定資産に94百万円ののれんを計上しており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ボンド 化成品 工事事業 計
一時点で移転される財又はサー
30,608 15,665 807 47,080 15 47,096
ビス
一定期間にわたり移転される財
－ － 6,765 6,765 － 6,765
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 30,608 15,665 7,572 53,846 15 53,861
その他の収益 － － － － 81 81
外部顧客への売上高 30,608 15,665 7,572 53,846 97 53,943
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 47円37銭 66円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,709 2,381
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,709 2,381
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,094 35,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
第97期(2021年４月１日から2021年９月30日まで)中間配当については、2021年10月22日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 784百万円
② １株当たり中間配当金 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
成 本 弘 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
立 石 政 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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