サイバーコム株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバーコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 サイバーコム株式会社
【英訳名】 Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛喜
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記
「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 （０２２）２１３－１８５６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区本町四丁目34番
【電話番号】 （０４５）６８１－６００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 10,153,623 11,421,599 13,672,231
経常利益 （千円） 690,092 868,493 842,873
四半期（当期）純利益 （千円） 445,103 597,176 549,060
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 399,562 399,562 399,562
発行済株式総数 （株） 8,021,600 8,021,600 8,021,600
純資産額 （千円） 5,380,461 5,937,220 5,484,418
総資産額 （千円） 8,949,874 10,100,326 9,708,545
１株当たり四半期（当期）
（円） 55.49 74.45 68.45
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 18.00
自己資本比率 （％） 60.1 58.8 56.5
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 22.48 28.07
（注）１．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
なお、新型コロナウイルスの感染状況は全国的に減少傾向にありますが、感染防止対策を継続しつつ、引き続き
今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの拡大により経済活動が停滞し厳しい状況
となりました。ワクチン接種の広がりと共に徐々に経済活動が回復に向かうことが期待されるものの、依然として
先行きの見通せない状況が続いております。
当業界においては、人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資、情報システムやネット
ワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＡＩ、ＩｏＴ
（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ（※１））等の成長分野の進展に加え、エネルギー分野等の社会イ
ンフラや医療分野の需要拡大、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務効率化へのニーズの高まり
から市場環境は良好な状態が続くと見込まれておりました。
しかしながら、感染再拡大により、企業におけるシステム投資は慎重な姿勢が続いております。
このような状況下、当社は引き続き新型コロナウイルス感染防止対策として、自社プロダクトである「楽々セ
キュアコネクト」を活用した独自のリモート環境による在宅勤務の徹底やオンライン会議システムを利用した営業
活動、採用活動、社員教育を実施し、企業活動を継続してまいりました。
また、技術者による現場営業を強化し、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起
こしを行うと共に、営業グループによる新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた提案活動を積極
的に進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高 114億21百万円 （前年同期比 12.5％増 ）となりま
した。 利益面においては、増収及び出張旅費の減少に加え各種イベントの実施延期による経費のシフト等により 営
業利益 8億51百万円 （前年同期比 25.8％増 ）、経常利益 8億68百万円 （前年同期比 25.9％増 ）、四半期純利益 5億97百
万円 （前年同期比 34.2％増 ）となりました。
（※１）ＣＡＳＥ：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高 89億87百万円 （前年同期比 13.0％増 ）、営業利益 13億
89百万円 （前年同期比 16.0％増 ）となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、制御ソフトウェア開発が車載システム案件等の作業規模縮小などにより
減少しましたが、通信ソフトウェア開発において第５世代移動通信（５Ｇ）のコアネットワーク装置開発案件等が
好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、製造業向けシステム、流通系システム、
公共系システム案件等の作業規模拡大により好調に推移しました。
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［サービス事業］
サービス事業は売上高 24億13百万円 （前年同期比 11.7％増 ）、営業利益 3億30百万円 （前年同期比 0.8％増 ）とな
りました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想
化、クラウドへの移行案件、セキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第５世代移動
通信（５Ｇ）の基地局検証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、
Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、コールセンター構築や年間保守の増加により好調に推移いたしました。
また、クラウドＶＰＮサービス（※２）である「楽々セキュアコネクト」につきましては、新型コロナウイルス
感染防止対策として堅調に推移しており、位置情報ソリューション「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ」に
つきましても堅調に推移いたしました。
（※２）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネッ
トワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あ
たかも自 社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて 3億91百万円増加 （ 4.0％増 ）し 101億円 となりま
した。その内訳は、流動資産が 5億13百万円増加 （ 8.3％増 ）し 66億76百万円 となり、固定資産が 1億21百万円減少
（ 3.4％減 ）し 34億24百万円 となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金の 増加3億49百万円 によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて 61百万円減少 （ 1.4％減 ）し 41億63百万円 となり
ました。その内訳は、流動負債が 2億22百万円減少 （ 10.6％減 ）し 18億74百万円 となり、固定負債が 1億61百万円増加
（ 7.6％増 ）し 22億88百万円 となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の 減少2億57百万円 によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の 増加1億57百万円 によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて 4億52百万円増加 （ 8.3％増 ）し 59億37百万円 と
なりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組
んでまいりました。なお、当第３四半期累計期間につきましては研究開発活動に該当する事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,086,400
計 32,086,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 8,021,600 8,021,600
市場第一部
計 8,021,600 8,021,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 8,021,600 － 399,562 － 307,562
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 700
普通株式
完全議決権株式（その他） ―
8,004,500 80,045
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,400
発行済株式総数 8,021,600 ― ―
総株主の議決権 ― 80,045 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
宮城県仙台市青葉区
700 ― 700 0.0
サイバーコム
一番町二丁目７番17号
株式会社
計 ― 700 ― 700 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 919,625 895,502
受取手形及び売掛金 3,117,361 3,250,578
商品 3,725 3,646
仕掛品 39,520 114,483
短期貸付金 1,994,963 2,344,119
87,145 67,707
その他
流動資産合計 6,162,343 6,676,038
固定資産
有形固定資産
建物 1,285,079 1,288,864
△ 233,326 △ 271,530
減価償却累計額
建物（純額） 1,051,753 1,017,334
土地
1,406,905 1,406,905
その他 153,566 153,968
△ 71,842 △ 84,927
減価償却累計額
その他（純額） 81,724 69,040
有形固定資産合計 2,540,382 2,493,279
無形固定資産
39,461 22,265
966,358 908,742
投資その他の資産
固定資産合計 3,546,201 3,424,287
資産合計 9,708,545 10,100,326
負債の部
流動負債
買掛金 477,616 595,533
未払費用 275,422 298,727
未払法人税等 151,329 118,121
賞与引当金 632,490 375,062
役員賞与引当金 24,061 19,512
工事損失引当金 266 －
535,685 467,528
その他
流動負債合計 2,096,871 1,874,485
固定負債
退職給付引当金 2,094,585 2,251,895
32,669 36,724
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,127,255 2,288,620
負債合計 4,224,126 4,163,105
純資産の部
株主資本
資本金 399,562 399,562
資本剰余金 307,562 307,562
利益剰余金 4,777,591 5,230,393
△ 298 △ 298
自己株式
株主資本合計 5,484,418 5,937,220
純資産合計 5,484,418 5,937,220
負債純資産合計 9,708,545 10,100,326
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,153,623 11,421,599
8,106,393 9,162,902
売上原価
売上総利益 2,047,230 2,258,697
販売費及び一般管理費 1,370,095 1,406,840
営業利益 677,134 851,857
営業外収益
受取利息 2,389 3,839
受取保険金 5,536 1,211
助成金収入 1,584 9,158
受取事務手数料 1,087 1,066
2,359 1,446
その他
営業外収益合計 12,958 16,721
営業外費用
－ 85
固定資産除却損
営業外費用合計 － 85
経常利益 690,092 868,493
特別損失
40,347 －
感染症対策費
特別損失合計 40,347 －
税引前四半期純利益 649,744 868,493
法人税、住民税及び事業税
41,026 214,905
163,614 56,410
法人税等調整額
法人税等合計 204,641 271,316
四半期純利益 445,103 597,176
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 83,222 千円 70,520 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 136,354 17 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月８日
普通株式 144,374 18 2020年12月31日 2021年３月19日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア
サービス (注)１
計 計上額(注)２
事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 7,952,708 2,161,109 10,113,818 39,804 10,153,623 － 10,153,623
計 7,952,708 2,161,109 10,113,818 39,804 10,153,623 － 10,153,623
セグメント利益 1,197,508 327,977 1,525,485 12,894 1,538,379 △ 861,245 677,134
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア
サービス (注)１
計 計上額(注)２
事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 8,987,676 2,413,848 11,401,525 20,074 11,421,599 － 11,421,599
計 8,987,676 2,413,848 11,401,525 20,074 11,421,599 － 11,421,599
セグメント利益 1,389,708 330,511 1,720,219 5,662 1,725,882 △ 874,025 851,857
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 55.49円 74.45円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 445,103 597,176
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 445,103 597,176
普通株式の期中平均株式数(株) 8,020,830 8,020,824
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月１日
サイバーコム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 雅也 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古市 岳久 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 横山 雄一 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコ
ム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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