Ｚホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｚホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
Ｚホールディングス株式会社(E05000)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【会社名】 Ｚホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｚ Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者) 川邊 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 法務統括部 統括部長 妹尾 正仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 法務統括部 統括部長 妹尾 正仁
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 (LINE第29回新株予約権証券)
その他の者に対する割当 8,687,574,000円
(発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額)
32,248,843,200円
(注) １．本募集は、2021年10月25日付の当社取締役会決議に基づ
き、ストック・オプションの付与を目的として新株予約
権を発行するものであります。
２．発行価額の総額及び発行価額の総額に新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、
2021年10月22日現在の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値を基礎として算出された
見込額であります。
３．新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株
予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合、
及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、発
行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年10月25日に提出いたしました有価証券届出書及び2021年11月４日に提出いたしました有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、2021年11月９日に第２四半期報告書(第27期 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
を関東財務局長に提出したことに伴い、当該四半期報告書を参照情報に追加し、また、添付の書類のうち「2022年３
月期第２四半期(自2021年４月１日至2021年９月30日)の連結業績の概要」を削除いたします。これらに関する事項を
訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
２ 四半期報告書又は半期報告書
第２ 参照書類の補完情報
(添付書類の削除)
2022年３月期第２四半期(自2021年４月１日至2021年９月30日)の連結業績の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
(訂正前)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
第26期事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月17日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
第27期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月10日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の各規定に基づ
く臨時報告書 2021年６月25日 関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)2021年７月15日関東財務局長に提出
(訂正後)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
第26期事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月17日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
第27期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月10日関東財務局長に提出
第27期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月９日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の各規定に基づ
く臨時報告書 2021年６月25日 関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)2021年７月15日関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第２ 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書( 訂正報告書により訂正されたものを含み、 以下、有価証券報告書
等という。)の提出日以降、本訂正届出書提出日(2021年11月 ４ 日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載され
た「事業等のリスク」について 変更がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」の変更後の内容を記載した
ものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本訂正届出書提出日(2021年
11月 ４ 日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
１．乃至３． 略
４．主要な契約、ライセンスに関わるリスク
(１) オース・ホールディングス・インクに関わるリスク
当社グループの主力グループ会社であるヤフー(株)は、オース・ホールディングス・インクとの間でヤフー
ジャパン ライセンス契約を締結していました。同社が提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフト
ウェア、ツール等(以下、商標等)のほとんどはオース・ホールディングス・インクが所有するものであり、同社
はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開していましたが、2021年
９月７日にヤフー(株)は、オース・インク及びオース・ホールディングス・インクとの間において、日本におけ
るヤフージャパンブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約(以下、本契
約)を締結したことを公表しました。これによりヤフー(株)は、関連する商標・技術等が利用可能になるほか、
ZHDグループ全体としてもブランドの使用や技術開発に関する自由度が高まり、より機動的な事業展開が可能と
なりました。なお、本契約に基づき、2021年９月22日をもって「ヤフージャパン ライセンス契約」は終了して
います。
■本契約の概要
・Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権の取得
・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得
・ZHDグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用
・「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了
・上記に対する対価は1,785億円
４．(２)乃至(３) 略
(訂正後)
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書( 訂正報告書により訂正されたものを含み、 以下、有価証券報告書
等という。)の提出日以降、本訂正届出書提出日(2021年11月 ９ 日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載され
た「事業等のリスク」について 生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本訂正届出書提出日(2021年
11月 ９ 日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
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