こころネット株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | こころネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 孝太郎
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
3,793,795 4,366,168 7,986,121
売上高 （千円）
220,740 153,923
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 66,810
親会社株主に帰属する四半期純利
56,305 105,452
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 864,643
純損失（△）
101,890 141,668
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 852,962
9,087,691 8,159,199 8,075,193
純資産額 （千円）
19,767,933 18,670,176 18,705,073
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
14.65 27.44
（円） △ 224.99
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
45.9 43.7 43.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
491,060 374,015
（千円） △ 70,232
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
278,304 664,151
（千円） △ 22,288
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 320,465 △ 174,696 △ 584,745
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,444,037 3,302,751 3,008,700
（千円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
33.02 15.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在していないため記載しておりません。
３ 第55期第２四半期連結累計期間及び第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他の介護部門）
2021年７月１日付けで連結子会社であるこころガーデン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により解散いたし
ました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期
間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展したものの、
変異株の猛威等により新規感染者数が急激に増加したことから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発
出され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、段階別対応方針及び対応マニュアルの遵守、手
指や施設等の消毒、従業員のマスク着用等の徹底を継続しました。また、各事業においても「新しい生活様式」及び
業種別ガイドラインに則った施行・接客により、お客様と従業員の安全確保に努めました。
このような環境下、事業環境の変化に迅速に対応するため、2021年４月に代表取締役の異動を実施し、経営体制の
若返りを図りました。また、中期経営計画の最終年度として、重点施策である「未来へのトランスフォーメーショ
ン」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に引き続き取り組みました。具体的には、組織の効率化及び
事業ポートフォリオの再構築を図るため、連結子会社であるこころガーデン株式会社とこころｅパワー株式会社の当
社への吸収合併を進めました。また、選択と集中及び経営資源の適正配分を図るため、婚礼会場１施設を閉館するこ
とを決議しました。次に、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
に向けた基盤づくり等を推進しました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や変化に対応するためのリーダー
人財の育成等を継続しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・石材・婚礼事業における増収により売
上高は4,366百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は180百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。
加えて、営業外収益の増加及び営業外費用の減少等により経常利益は220百万円（前年同期は経常損失66百万円）と
なりました。一方で、法人税等調整額の大幅な増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円（同
87.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記
載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成
績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により組
み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は増加傾向で推移しました。一方で、緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置の発出等により、参列の自粛や会食利用の減少等の回復が停滞し、葬儀の小規模化及び低価格化
が継続しました。
このような状況の下、祭壇生花やオプション品等の高付加価値商品や会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進等
に注力し、葬儀施行単価の低下の抑制に努めました。また、法事や仏壇仏具の販売及び葬儀施行後の会員募集と
いったアフターフォロー営業を強化しました。その結果、葬儀施行単価等が前年同期よりも微増を維持したこと
に加え、葬儀施行件数が増加したこと等により、売上高は2,355百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は179
百万円（同41.3％増）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に加えて、中国の電力供給問題等によ
り、海外における原石の在庫不足、仕入原価の上昇及び墓石・石材加工商品の入荷遅延等の懸念が続いておりま
す。一方で、2021年２月に発生した福島県沖地震の影響により、墓石のリフォーム・メンテナンスの需要が高ま
りました。なお、ベトナムにおける墓石販売については、ホーチミン市の社会隔離措置で営業活動が停滞する等
の影響が生じました。
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このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓に注力するとともに、石材小売において来店客誘致
と店舗営業の強化等を推進し、販売数量の増加を図りました。その結果、石材卸売数量、墓石の新規建立件数及
びリフォーム・メンテンスの受注等が前年同期よりも増加し、売上高は1,339百万円（前年同期比24.9％増）、
営業利益は123百万円（同113.7％増）となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、緊急事態宣言の発出に伴い臨時休業期間を設けた前年同期に比べ、婚礼・宴会の延
期や中止は減少したものの、まん延防止等重点措置の発出等により、婚礼需要の減少並びに低価格化が継続しま
した。
このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2021年10月に小規模婚礼会場「Ｐｒｉｍａｒｉ」（福島県
福島市）を閉館することとしました。また、フォトプランや家族中心の小規模プラン等の新生活様式に沿った婚
礼の提案、動画コンテンツやＳＮＳによる情報発信の充実、料理のテイクアウトや宅配商品の拡大、婚礼・宴会
のオプション販売等に注力しました。その結果、婚礼施行件数等が前年同期よりも増加しましたが、売上高は
328百万円（前年同期比177.1％増）、営業損失は183百万円（前年同期は営業損失308百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う葬儀の小規模化は継続しているものの、生
花需要は前年同期よりも回復が見られました。
このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の提案、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及
び架電・ＳＮＳによる情報発信等を強化し、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。その結
果、生花及び生花商品の卸売数量が増加し、売上高は264百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は69百万円
（同25.3％増）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、広告宣伝及びＷｅｂを活用した営業活動、感染症対策を講じたセミナー・イベン
トの開催等に注力し、互助会の新規加入促進等に努めました。その結果、売上高は2百万円（前年同期比116.9％
増）、営業利益は9百万円（同0.1％増）となりました。
⑥ その他
その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心にオリジナル紙棺「悠舟」の販売数量が好調に推移し
た一方で、海外からの運賃の高騰により仕入原価が上昇しました。また、その他の介護部門を2021年１月に事
業譲渡したことに伴い売上高が減少しました。その結果、売上高は71百万円（前年同期比32.8％減）、営業利
益は1百万円（同80.2％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は18,670百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。
流動資産は4,551百万円（同0.5％減）となりました。これは主に現金及び預金が119百万円増加した一方で、
商品及び製品が27百万円、その他（未収消費税等）が48百万円及びその他（未収還付法人税等）が49百万円減少
したことによるものです。
固定資産は14,118百万円（同0.1％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための金銭供
託預入等により供託金が104百万円増加した一方で、減価償却費計上により建物及び構築物が92百万円及び営業
保証金が24百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は10,510百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。
流動負債は1,207百万円（同5.3％減）となりました。これは主に買掛金が13百万円及び１年内返済予定の長期
借入金が42百万円減少したことによるものです。
固定負債は9,303百万円（同0.5％減）となりました。これは主に長期借入金が73百万円減少したことによるも
のです。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,159百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
これは主に利益剰余金が47百万円、為替換算調整勘定が13百万円増加したことによるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
294百万円増加し3,302百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は491百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期
純利益の計上212百万円、減価償却費176百万円、賞与引当金の増加額29百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は22百万円となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入200百万円、有形固定資産の取得による支出129百万円、供託金の預入による支出104百万円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は174百万円となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出115百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりです。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメント 設備の 資金調達 投資の
会社名 所在地
の名称 内容 方法 目的等
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
㈱ 北関東互助
栃木県 2021年 2022年 葬儀件数
葬祭事業 葬祭会館 77,000 2,888 自己資金
宇都宮市 10月 ２月 増加
センター
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動
性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権
株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社
3,843,100 3,843,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
における標準となる株
（スタンダード）
式であります。
単元株式数 100株
3,843,100 3,843,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 3,843,100 － 500,658 － 2,011,261
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
福島県福島市駒山18-４ 970,000 25.24
カンノ合同会社
471,200 12.26
齋藤 高紀 福島県福島市
276,575 7.20
川島 利介 福島県郡山市
福島県福島市鎌田字舟戸前15-１ 184,540 4.80
こころネットグループ従業員持株会
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町３-25
175,000 4.55
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
ト信託銀行株式会社）
株式会社福島銀行 福島県福島市万世町２-５ 135,000
3.51
115,000 2.99
内藤 征吾 東京都中央区
水元 公仁 東京都新宿区
103,900 2.70
73,340 1.91
菅野 孝太郎 福島県福島市
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ 64,700 1.68
上田八木短資株式会社
2,569,255 66.84
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権限内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
3,841,400 38,414
完全議決権株式（その他） 普通株式
また、１単元の株式数は100
株であります。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,843,100
発行済株式総数 － －
38,414
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
福島県福島市鎌田
100 100 0.00
こころネット株式会社 －
字舟戸前15番地１
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が45株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,183,700 3,302,751
現金及び預金
485,427 480,677
受取手形及び売掛金
43,649 33,107
有価証券
377,343 349,814
商品及び製品
39,569 48,158
仕掛品
35,872 33,468
原材料及び貯蔵品
671,686 566,303
その他
△ 260,823 △ 262,558
貸倒引当金
4,576,425 4,551,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,935,661 3,843,189
建物及び構築物（純額）
4,652,432 4,652,432
土地
102,537 160,671
その他（純額）
8,690,631 8,656,293
有形固定資産合計
無形固定資産
288,754 267,857
のれん
137,445 121,727
その他
426,199 389,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,003,206 1,000,020
投資有価証券
560,906 535,937
営業保証金
1,944,150 2,048,150
供託金
1,696,290 1,684,217
その他
△ 192,737 △ 195,748
貸倒引当金
5,011,816 5,072,576
投資その他の資産合計
14,128,647 14,118,454
固定資産合計
18,705,073 18,670,176
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
274,741 261,367
買掛金
230,440 188,040
１年内返済予定の長期借入金
39,048 48,738
未払法人税等
171,780 200,954
賞与引当金
23,638 11,594
災害損失引当金
535,230 496,711
その他
1,274,881 1,207,405
流動負債合計
固定負債
210,790 137,770
長期借入金
20,546 16,015
前受金復活損失引当金
174,371 175,819
資産除去債務
55,768 49,572
負ののれん
8,787,892 8,819,580
前払式特定取引前受金
105,630 104,814
その他
9,354,998 9,303,571
固定負債合計
10,629,880 10,510,976
負債合計
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,032,312 2,032,312
資本剰余金
5,464,348 5,512,156
利益剰余金
△ 120 △ 138
自己株式
7,997,199 8,044,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,949 43,949
その他有価証券評価差額金
56,797 70,260
為替換算調整勘定
97,746 114,209
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 19,753 －
8,075,193 8,159,199
純資産合計
18,705,073 18,670,176
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,793,795 4,366,168
売上高
2,681,676 2,972,843
売上原価
1,112,119 1,393,324
売上総利益
販売費及び一般管理費
331 80
貸倒引当金繰入額
457,056 467,451
給料及び賞与
88,988 107,428
賞与引当金繰入額
20,721 20,090
退職給付費用
628,002 617,377
その他
1,195,101 1,212,428
販売費及び一般管理費合計
180,896
営業利益又は営業損失（△） △ 82,982
営業外収益
5,490 5,292
受取利息
1,478 1,789
受取配当金
6,196 6,196
負ののれん償却額
12,187 13,240
掛金解約手数料
4,857 7,828
貸倒引当金戻入額
380
前受金復活損失引当金戻入額 －
37,832 42,333
その他
68,422 76,681
営業外収益合計
営業外費用
2,148 1,039
支払利息
32,042 31,278
持分法による投資損失
12,891
為替差損 －
585
前受金復活損失引当金繰入額 －
5,167 3,934
その他
52,250 36,837
営業外費用合計
220,740
経常利益又は経常損失（△） △ 66,810
特別利益
84 190
固定資産売却益
5,856 9,797
受取保険金
24,876 1,246
その他
30,817 11,234
特別利益合計
特別損失
979 6,398
固定資産除却損
220
投資有価証券売却損 －
5,506 13,194
災害による損失
6,486 19,813
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
212,162
△ 42,479
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,764 67,198
20,326
△ 98,883
法人税等調整額
87,524
法人税等合計 △ 95,118
52,639 124,637
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19,184
△ 3,666
に帰属する四半期純損失（△）
56,305 105,452
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
52,639 124,637
四半期純利益
その他の包括利益
47,630 2,999
その他有価証券評価差額金
9,109
為替換算調整勘定 △ 7,529
21,561
△ 7,489
持分法適用会社に対する持分相当額
49,251 17,031
その他の包括利益合計
101,890 141,668
四半期包括利益
（内訳）
103,735 121,915
親会社株主に係る四半期包括利益
19,753
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,844
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
212,162
△ 42,479
期純損失（△）
202,175 176,365
減価償却費
20,897 20,897
のれん償却額
負ののれん償却額 △ 6,196 △ 6,196
4,745
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,525
29,173
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61,102
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,181 △ 4,531
受取利息及び受取配当金 △ 6,968 △ 7,082
2,148 1,039
支払利息
23
為替差損益（△は益） △ 5
32,042 31,278
持分法による投資損益（△は益）
受取保険金 △ 5,856 △ 9,797
固定資産売却損益（△は益） △ 84 △ 190
979 6,398
固定資産除却損
220
投資有価証券売却損益（△は益） －
5,506 13,194
災害による損失
補助金収入 △ 24,876 －
109,923 4,749
売上債権の増減額（△は増加）
27,009 21,780
棚卸資産の増減額（△は増加）
48,607
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 25,764
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51,825 △ 13,374
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,033 △ 35,632
36,421 31,688
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 172,368 △ 70
△ 18,131 △ 29,280
その他
496,168
小計 △ 36,292
6,201 4,815
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,144 △ 1,037
災害損失の支払額 － △ 9,348
29,063
補助金の受取額 －
5,856 9,797
保険金の受取額
△ 72,915 △ 9,335
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
491,060
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 70,232
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 426,000 △ 25,000
558,000 200,000
定期預金の払戻による収入
供託金の預入による支出 △ 349,000 △ 104,000
300,000
供託金の返還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 95,939 △ 129,753
230 190
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 36,732 △ 2,570
固定資産の除却による支出 △ 1,128 △ 3,115
780
投資有価証券の売却による収入 －
349,000 19,000
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 35,000 △ 24,000
20,648 23,316
貸付金の回収による収入
営業保証金の差入による支出 △ 16,800 △ 19,000
9,655 43,944
営業保証金の回収による収入
1,370
△ 2,080
その他
278,304
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,022 △ 1,589
長期借入金の返済による支出 △ 261,684 △ 115,420
自己株式の取得による支出 － △ 18
△ 57,758 △ 57,669
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 320,465 △ 174,696
5
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23
294,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,387
2,556,425 3,008,700
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,444,037 ※ 3,302,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、こころガーデン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により解散したた
め、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、葬祭事業の売上高
に計上している葬儀返礼品については「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及
び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の
「その他」に含めて表示しております。また、石材事業の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によ
るものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は売上高からの
減額に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,382千円減少、売上原価は1,482千円減少、販売費及び一般管理
費は1,574千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,325千円減少しております。ま
た、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間等に係る四半
期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定につ
いて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,836,037千円 3,302,751千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △392,000 －
現金及び現金同等物 2,444,037 3,302,751
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月23日
普通株式 57,644千円 15.00円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月10日
普通株式 57,644千円 15.00円 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月22日
普通株式 57,644千円 15.00円 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月10日
普通株式 57,644千円 15.00円 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
2,241,119 1,071,727 118,671 250,316 1,376 3,683,210
売上高
セグメント間
の内部売上高 895 60,274 21,462 205,774 76,287 364,693
又は振替高
計 2,242,014 1,132,001 140,134 456,091 77,663 4,047,904
セグメント利益
126,757 57,882 △ 308,793 55,631 9,022 △ 59,499
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
106,776 3,789,987 3,808 3,793,795
売上高
セグメント間
の内部売上高 23,735 388,429 △ 388,429 －
又は振替高
計 130,512 4,178,416 △ 384,621 3,793,795
セグメント利益
5,418 △ 54,081 △ 28,901 △ 82,982
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△300,609千円、
内部取引に伴う調整額263,248千円、外部売上3,808千円、その他の調整額が4,651千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
2,355,584 1,339,097 328,849 264,028 2,985 4,290,544
売上高
セグメント間
の内部売上高 555 64,711 22,125 226,245 75,955 389,593
又は振替高
計 2,356,139 1,403,809 350,974 490,274 78,940 4,680,137
セグメント利益
179,146 123,719 △ 183,895 69,680 9,035 197,685
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
71,725 4,362,270 3,898 4,366,168
売上高
セグメント間
の内部売上高 28,286 417,879 △ 417,879 －
又は振替高
計 100,011 4,780,149 △ 413,981 4,366,168
セグメント利益
1,072 198,758 △ 17,862 180,896
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,462千円、内
部取引に伴う調整額266,956千円、外部売上3,898千円、その他の調整額が3,746千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、セグメント間取引の調
整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載し
ております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は2021年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であるこころガーデン株式会社の当社への吸収合併を
決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年７月１日付でこころガーデン株式
会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）合併会社の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 こころネット株式会社
事業の内容 冠婚葬祭・石材・互助会等の事業子会社の持株会社
（消滅会社）
名称 こころガーデン株式会社
事業の内容 介護事業
（２）企業結合日
2021年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、こころガーデン株式会社は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
こころネット株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
こころガーデン株式会社は、2021年１月31日付で同社が運営する介護事業の全部譲渡を実施しております。本
合併によりこころガーデン株式会社を解散するとともに、組織の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
セレモニーサービス 2,221,719 － 327,082 － － 2,548,801
物品販売 133,865 1,304,741 － 264,028 － 1,702,635
その他 － 34,355 1,766 － 2,985 39,107
顧客との契約から生
2,355,584 1,339,097 328,849 264,028 2,985 4,290,544
じる収益
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
2,355,584 1,339,097 328,849 264,028 2,985 4,290,544
その他 調整額 四半期連結損益
合計
（注）１ （注）２ 計算書計上額
セレモニーサービス － 2,548,801 － 2,548,801
物品販売 71,725 1,774,360 － 1,774,360
その他 － 39,107 － 39,107
顧客との契約から生
71,725 4,362,270 － 4,362,270
じる収益
その他の収益
－ － 3,898 3,898
外部顧客への売上高
71,725 4,362,270 3,898 4,366,168
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
（注）２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入になります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14.65円 27.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 56,305 105,452
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
56,305 105,452
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,842,975 3,842,961
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（当期中間配当）
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………57,644千円
② １株当たりの金額…………………………………15.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 慎志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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