岩谷産業株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 岩谷産業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ３－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長（東京担当） 三 宅 尚
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2021年
11月18日)から２年を経過する日(2023年11月17日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 10,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 横浜支店
(横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)
岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店
(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」ま
たは「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
本発行登録の発行予定額のうち、金5,000百万円を社債総額とする岩谷産業株式会社第１回無担保社債（特定社債間
限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び金5,000百万円を社債総額とする岩谷産業株式会社第２回無担保社債（特
定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
＜岩谷産業株式会社第１回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）＞
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2028年12月以降（７年債）（注）
払込期日（予定）：2021年12月以降（注）
（注） 具体的な日付は今後決定する予定です。
＜岩谷産業株式会社第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）＞
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2031年12月以降（10年債）（注）
払込期日（予定）：2021年12月以降（注）
（注） 具体的な日付は今後決定する予定です。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
社債の引受け
岩谷産業株式会社第１回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を取得させる際の引受
金融商品取引業者は、次のものを予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
岩谷産業株式会社第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を取得させる際の引受
金融商品取引業者は、次のものを予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（注）上記金額は、岩谷産業株式会社第１回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び
岩谷産業株式会社第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の合計金額です。
(2) 【手取金の使途】
本社債発行による手取金は、当社が策定する「岩谷産業グリーンボンド・フレームワーク」に従ったグリーンボ
ンドとしての適格性を満たす適格事業である、燃料電池を搭載する自動車（ＦＣＶ）、トラック、バス、フォーク
リフト等の輸送機器向け水素供給設備（水素ステーション）の開発、建設に係る資金及び当該資金のために借り入
れた借入金の返済資金に全額充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、岩谷産業株式会社第１回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び岩谷産業株
式会社第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）について、グリーンボンド発行のため
に「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」
（注２）に則した「岩谷産業グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、第三者評価機関であるサステイナリティ
クスより上記基準等に 適合する旨のセカンドパーティ・オピニオン を受けております。
また、第三者評価を取得することに関し、環境省の2021年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注３）の補
助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクスは一般社団法人グリーンファイナンス推進
機構より交付決定通知を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「2021年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地
方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等
により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリー
ンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大
なネガティブな効果がないこと。
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分以上
が国内の脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のＣＯ２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること。
(3) 実際は環境改善効果がない、ネガティブな効果が環境改善効果と比べ過大である、または調達資金が適正
に環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する「グリーンウォッシュ」であ
るおそれが高いものに該当しないものであること。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第78期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
事業年度 第79期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第80期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第79期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第79期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第79期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第80期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第80期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第80期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第81期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第81期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2021年11月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日に関東財
務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2021年11月10日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
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発行登録書（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
岩谷産業株式会社 本店
(大阪市中央区本町３丁目６番４号)
岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 横浜支店
(横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)
岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店
(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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