東急株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東急株式会社(E04090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 東急株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 統括部長 兼 連結ＩＲ課長 西村 浩彰
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 統括部長 兼 連結ＩＲ課長 西村 浩彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第152期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益（百万円） 434,019 443,052 935,927
経常利益又は経常損失（△）
△ 19,353 26,611 △ 26,824
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半
△ 27,162 24,185 △ 56,229
期（当期）純損失（△）
（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
△ 25,427 31,138 △ 45,072
（百万円）
純資産額（百万円） 777,339 772,004 752,538
総資産額（百万円） 2,514,340 2,478,295 2,476,061
１株当たり四半期純利益金額又は
四半期（当期）純損失金額（△） △ 44.96 40.15 △ 93.08
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 28.9 29.1 28.4
営業活動による
△ 6,118 32,369 85,890
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 71,963 △ 37,369 △ 115,195
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
66,698 8,853 17,184
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
45,978 49,822 45,297
（期末）残高（百万円）
第152期 第153期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
金額又は四半期純損失金額（△） △ 11.62 24.72
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
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要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然とし
て先行きが不透明な状況が続いております。当社および連結子会社の事業におきましても、緊急事態宣言の再
発出および延長に伴う営業時間短縮や一部店舗における休業等の実施による影響を受けました。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用の影響を受けたものの、交通事業やホテル・リゾート
事業を中心とした、前年４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復に
加え、不動産事業における大規模物件の販売もあり、 4,430億５千２百万円 （ 前年同期比2.1％増 ）、 営業利益
は249億４千１百万円 （前年同期は 203億９千８百万円 の営業損失)、経常利益は 266億１千１百万円 （前年同期
は 193億５千３百万円 の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計
上があったことにより、 241億８千５百万円 （前年同期は 271億６千２百万円 の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振
替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
① 交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱の鉄軌道業における輸送人員は、定期・定期外ともに前年の緊急事態宣言等に
よる落ち込みから回復し、前年同期と比べ、定期で6.8％増加、定期外で30.1％増加し、全体では15.4％の増
加となりました。
この結果、 営業収益は795億９千５百万円 （ 同14.5％増 ）となりましたが、夏場の新型コロナウイルス感染
症拡大等、引き続き厳しい事業環境が継続したこと等により、 営業損失は３億６千万円 （前年同期は 121億８
千７百万円 の営業損失)となりました。
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（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
種別 単位
2020．４．１～2020．９．30 2021．４．1～2021．９．30
営業日数 日 183 183
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 76,759 74,260
定期外 千人 141,659 184,345
輸送人員 定期 千人 239,629 255,833
計 千人 381,288 440,178
定期外 百万円 22,785 29,884
旅客運輸収入 定期 百万円 22,591 22,329
計 百万円 45,376 52,213
運輸雑収 百万円 7,219 7,145
収入合計 百万円 52,595 59,358
一日平均旅客運輸収入 百万円 248 285
乗車効率 ％ 31.3 37.2
輸送人員 平均乗車キロ
（注） 乗車効率の算出方法 × 100
乗車効率 ＝ ×
客車走行キロ 平均定員
② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産販売業における、大規模物件の販売に加え、当社の不動産賃貸業におい
て、昨年４月に発出された緊急事態宣言に伴う一部施設休業影響の反動があったこと等により、 営業収益
は、1,242億６千９百万円 （ 同42.1％増 ）、営業利益は 320億６千９百万円 （ 同159.9％増 ）となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、営業時間短縮の影響などを受けながらも、前年同期と比べ利用者数は回復しまし
たが、「収益認識会計基準」等の適用の影響により、 営業収益は2,475億５千５百万円 （ 同14.5％減 ）、 営業
利益は22億９千８百万円 （前年同期は 24億６千万円 の営業損失）となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、前年４月に発出された緊急事態宣言に
伴う店舗休業影響の反動がありましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等に
より、稼働率は36.0％（前年同期比+13.7ポイント）となりました。この結果、 営業収益は、195億９千８百
万円 （ 同31.5％増 ）、 営業損失は、92億１千９百万円 （前年同期は 184億６千６百万円 の営業損失)となりま
した。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、 ２兆4,782億９千５百
万円 （ 前期末比22億３千４百万円増 ）となりました。
負債は、有利子負債（※）が１兆2,004億８百万円（同182億１千２百万円増）となりましたが、支払手形及
び買掛金の減少等により、 １兆7,062億９千万円 （ 同172億３千１百万円減 ）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、 7,720億４百万円 （ 同194億６千５百万円
増 ）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 498億２千２百万円 となり、前連結
会計年度に比べて38億４千３百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、前年同期に比べ、384
億８千８百万円の増加となり、 323億６千９百万円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出628億３千１百万円、固定資産の売却によ
る収入307億９千万円などがあり、 373億６千９百万円の支出 となりました。前年同期に比べ、固定資産の売却
による収入の増加や、固定資産の取得による支出の減少などにより、 345億９千３百万円 の支出減となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（※）の増加などにより 88億５千３百万円 の入金となり
ました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経
営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。
次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』－事業環境変化への対応による収益
復元と進化」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への
移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタン
スおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続
的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。
このように長期的な視点に立った経営を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上
させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めて
まいります。
１）グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義
とした全社的推進体制を確保すること
２）安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を
確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街
や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開する
こと
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元
的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族
といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
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② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価
値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定
される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益
に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全
確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益にな
る、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある
もの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の
大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが
持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共
同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務である
と認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社
株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現
した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために
必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 169百万円 であります。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設
備は、次のとおりであります。
（売却）
不動産事業において、当社の不動産賃貸設備である「中央区京橋一丁目所在土地建物」を2021年６月に売却
しております。なお、売却した設備の帳簿価額は158億４千３百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2021年９月30日 ） （2021年11月９日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 624,869,876 624,869,876
（市場第一部） 100株
計 624,869,876 624,869,876 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 624,869,876 － 121,724 － 92,754
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 74,970 12.39
会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 30,990 5.12
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 26,154 4.32
口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 23,527 3.89
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 22,395 3.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 9,906 1.64
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 9,566 1.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 9,393 1.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,951 1.48
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
8,586 1.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
計 － 224,443 37.09
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式を19,747千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 19,747,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 604,311,000 6,043,110 －
単元未満株式 普通株式 811,876 － －
発行済株式総数 624,869,876 － －
総株主の議決権 － 6,043,110 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台
東急㈱ 19,747,000 － 19,747,000 3.16
町５番６号
計 － 19,747,000 － 19,747,000 3.16
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,964 50,488
受取手形及び売掛金 121,756 132,088
契約資産 － 11,244
商品及び製品 11,864 11,375
分譲土地建物 70,108 62,702
仕掛品 7,092 5,222
原材料及び貯蔵品 8,460 8,367
その他 62,224 45,328
△ 1,247 △ 1,159
貸倒引当金
流動資産合計 326,225 325,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 843,871 842,845
機械装置及び運搬具（純額） 74,735 81,418
土地 727,884 715,297
建設仮勘定 135,638 147,727
27,360 25,156
その他（純額）
有形固定資産合計 1,809,491 1,812,444
無形固定資産
36,941 35,758
投資その他の資産
投資有価証券 203,685 207,700
退職給付に係る資産 6,806 7,024
繰延税金資産 24,454 21,114
その他 68,991 69,190
△ 533 △ 598
貸倒引当金
投資その他の資産合計 303,403 304,432
固定資産合計 2,149,836 2,152,635
資産合計 2,476,061 2,478,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,900 82,663
短期借入金 405,932 396,299
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 6,949 10,739
契約負債 － 35,593
引当金 11,797 10,805
前受金 28,356 18,552
128,529 89,987
その他
流動負債合計 688,466 664,643
固定負債
社債 270,000 280,000
長期借入金 496,262 504,108
引当金 3,063 2,215
退職給付に係る負債 44,492 44,009
長期預り保証金 136,226 134,820
繰延税金負債 13,761 13,343
再評価に係る繰延税金負債 9,168 9,168
52,040 45,197
その他
固定負債合計 1,025,016 1,032,862
特別法上の準備金
10,040 8,785
特定都市鉄道整備準備金
負債合計 1,723,522 1,706,290
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 134,095 134,297
利益剰余金 455,201 471,069
△ 37,153 △ 40,312
自己株式
株主資本合計 673,868 686,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,509 20,171
繰延ヘッジ損益 △ 75 △ 11
土地再評価差額金 8,700 8,584
為替換算調整勘定 895 4,563
△ 1,542 △ 124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,486 33,184
非支配株主持分 50,183 52,040
純資産合計 752,538 772,004
負債純資産合計 2,476,061 2,478,295
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 434,019 443,052
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 353,640 315,371
※１ 100,776 ※１ 102,740
販売費及び一般管理費
営業費合計 454,417 418,111
営業利益又は営業損失（△） △ 20,398 24,941
営業外収益
受取利息 166 555
受取配当金 725 590
持分法による投資利益 551 1,316
受取補償金 1,379 －
※２ 2,625 ※２ 2,360
雇用調整助成金
2,304 3,260
その他
営業外収益合計 7,752 8,084
営業外費用
支払利息 4,352 4,262
2,355 2,151
その他
営業外費用合計 6,708 6,413
経常利益又は経常損失（△） △ 19,353 26,611
特別利益
固定資産売却益 29 14,352
工事負担金等受入額 346 604
特定都市鉄道整備準備金取崩額 1,255 1,255
※２ 803 ※２ 2
雇用調整助成金
444 396
その他
特別利益合計 2,879 16,611
特別損失
工事負担金等圧縮額 278 535
固定資産除却損 266 1,854
減損損失 4,134 113
※３ 3,751 ※３ 403
新型コロナウイルス感染症による損失
383 407
その他
特別損失合計 8,813 3,314
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 25,287 39,908
純損失（△）
法人税等 2,309 14,857
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,597 25,050
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 434 865
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 27,162 24,185
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,597 25,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,131 15
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 990 3,453
退職給付に係る調整額 743 1,359
284 1,259
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,169 6,088
四半期包括利益 △ 25,427 31,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,660 28,998
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 766 2,140
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 25,287 39,908
半期純損失（△）
減価償却費 43,746 41,180
のれん償却額 0 －
減損損失 4,134 113
退職給付費用 1,003 1,512
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少） △ 1,255 △ 1,255
工事負担金等受入額 △ 346 △ 604
工事負担金等圧縮額 278 535
固定資産売却損益（△は益） 63 △ 14,346
固定資産除却損 1,919 3,772
持分法による投資損益（△は益） △ 551 △ 1,316
投資有価証券売却損益（△は益） △ 79 △ 145
売上債権の増減額（△は増加） 18,421 △ 9,685
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,589 6,128
契約資産の増減額（△は増加） － △ 8,726
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,299 △ 13,803
契約負債の増減額（△は減少） － 8,872
前受金の増減額（△は減少） 104 △ 7,280
預り保証金の増減額（△は減少） △ 912 △ 1,410
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,871 △ 7,498
受取利息及び受取配当金 △ 891 △ 1,145
支払利息 4,352 4,262
△ 3,613 △ 54
その他
小計 10,067 39,011
利息及び配当金の受取額
2,464 2,246
利息の支払額 △ 4,388 △ 4,272
△ 14,261 △ 4,617
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,118 32,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 70,361 △ 62,831
固定資産の売却による収入 351 30,790
固定資産の除却による支出 △ 419 △ 4,838
投資有価証券の取得による支出 △ 6,657 △ 3,382
投資有価証券の売却による収入 － 599
工事負担金等受入による収入 3,815 1,597
1,306 696
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,963 △ 37,369
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 64,153 11,492
長期借入れによる収入 1,771 28,506
長期借入金の返済による支出 △ 12,135 △ 42,254
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 245,000 130,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 245,000 △ 130,000
社債の発行による収入 39,772 19,888
社債の償還による支出 △ 20,000 －
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 4,521
配当金の支払額 △ 6,651 △ 3,023
△ 204 △ 1,233
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 66,698 8,853
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 162 670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,545 4,524
現金及び現金同等物の期首残高 57,524 45,297
※ 45,978 ※ 49,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
主に消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、従来は、顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品またはサービスの提供における
当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先また
はサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）ポイントに係る収益認識
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・
プログラムを運営しております。従来は、ポイントの還元時に額面で収益を認識しておりましたが、取引価
格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引価格を収
益として認識する方法に変更しております。
（３）定期券に係る収益認識
定期券に係る収益の認識については、従来は、発売した月から券種別の期間に応じて月割で按分した金額
を収益として認識しておりましたが、定期券は有効開始日から終了日の期間に渡り特定の区間においては制
限なく利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は71,130百万円、営業費は71,225百万円減少し、営業利益は
95百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ81百万円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高は5,409百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて
表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「前受金」及び「契約負債」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券、デリバティブ取引等については取得原
価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であって
も、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照
表価額としております。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラ
ン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕
組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促
進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末にお
いて3,989百万円、2,696千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間4,072百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
１．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
貸倒引当金繰入額 311 百万円 264 百万円
賞与引当金繰入額 11,695 10,374
退職給付費用 4,162 4,666
２．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
人件費 44,182 百万円 43,839 百万円
経費 47,601 50,093
諸税 2,579 2,930
減価償却費 6,413 5,881
のれん償却額 0 －
※２ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特
別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金は特別利益に計上しており
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特
別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金は特別利益に計上しており
ます。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等に
より、当社グループの一部のホテルや商業施設等において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定
費等（人件費、賃借料、減価償却費等）は臨時性があると判断し、特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等に
より、当社グループの一部の商業施設等において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人
件費、賃借料、減価償却費等）は臨時性があると判断し、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
現金及び預金勘定 47,973 百万円 50,488 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,994 △666
現金及び現金同等物 45,978 49,822
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2020年６月26日
普通株式 （注) 6,651 11.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金４百万円を含めております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年11月10日
普通株式 （注) 6,046 10.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金３百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 （注) 3,023 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月９日
普通株式 （注) 4,538 7.5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金22百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、当第２四半期連結累
計期間において自己株式3,050千株を4,513百万円にて取得しております。
また、2021年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が827百
万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
生活 ホテル・
(注)１
交通 不動産 計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 67,878 69,305 282,053 14,782 434,019 － 434,019
セグメント間の内部営業収益
1,666 18,120 7,382 119 27,289 △ 27,289 －
又は振替高
計
69,544 87,425 289,436 14,902 461,309 △ 27,289 434,019
セグメント利益又は損失（△） △ 12,187 12,340 △ 2,460 △ 18,466 △ 20,773 375 △ 20,398
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 375百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調
整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ホテル・リゾート事業」セグメントにおいて、4,019百万円の減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては4,134百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
生活 ホテル・
(注)１
交通 不動産 計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 77,798 106,654 240,914 17,684 443,052 － 443,052
セグメント間の内部営業収益
1,796 17,615 6,640 1,914 27,966 △ 27,966 －
又は振替高
計
79,595 124,269 247,555 19,598 471,019 △ 27,966 443,052
セグメント利益又は損失（△） △ 360 32,069 2,298 △ 9,219 24,788 152 24,941
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 152百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調
整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半
期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「交通事業」の営業収益は496百万
円増加、セグメント損失は92百万円増加、「不動産事業」の営業収益は5,677百万円減少、セグメント利益
は30百万円増加、「生活サービス事業」の営業収益は65,810百万円減少、セグメント利益は34百万円増
加、「ホテル・リゾート事業」の営業収益は138百万円減少、セグメント損失は122百万円減少しておりま
す。
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（収益認識関係）
収益を分解した情報は以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート
事業 事業
事業 事業
東急電鉄等
57,924 － － － 57,924
（鉄軌道業）
東急バス・東急トランセ
11,351 － － － 11,351
（バス業）
交通事業 その他 8,522 － － － 8,522
当社 不動産販売 － 39,948 － － 39,948
当社 不動産賃貸 － 35,139 － － 35,139
不動産事業 その他 － 31,566 － － 31,566
東急百貨店
－ － 34,785 － 34,785
（百貨店業）
東急ストア
－ － 105,499 － 105,499
（チェーンストア業）
リテール その他 － － 24,369 － 24,369
東急レクリエーション
－ － 9,991 － 9,991
（映像事業）
イッツ・コミュニケーションズ
－ － 12,954 － 12,954
（CATV）
東急エージェンシー
－ － 26,056 － 26,056
（広告業）
ICT・メディア その他 － － 27,257 － 27,257
東急ホテルズ等（注２）
－ － － 12,661 12,661
（国内ホテル業）
ホテル・リゾート事業 その他 － － － 5,023 5,023
合計 77,798 106,654 240,914 17,684 443,052
顧客との契約から生じる収益 77,004 73,878 225,437 17,415 393,735
その他の収益（注１） 794 32,776 15,477 268 49,317
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
（注２ ）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△44円96銭 40円15銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △27,162 24,185
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
△27,162 24,185
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 604,081 602,330
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当
社株式数は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間325千株、当第２四半
期連結累計期間2,338千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………4,538百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………7.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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