帝人株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鈴木 純
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 北浜 淳二
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
394,141 453,385 836,512
売上高 (百万円)
30,216 32,621 53,658
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純
15,996 21,570
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 6,662
当期純損失（△）
29,674 26,282 25,363
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
434,843 450,589 430,364
純資産額 (百万円)
1,018,547 1,168,826 1,041,131
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は当
83.34 112.34
（円） △ 34.70
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
78.77 106.08
（円） －
期（当期）純利益
40.9 36.5 39.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
31,910 33,865 107,729
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,609 △ 163,554 △ 79,587
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,747 94,408
(百万円) △ 20,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
157,713 131,801 166,455
(百万円)
四半期末（期末）残高
第155期 第156期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり
53.66 61.29
（円）
四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載していません。
３ 当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期連結
会計年度に関する主要な経営指標等について、暫定的な処理の確定の内容を反映させています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
1) 経営成績
帝人グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響からの経
済の回復に伴い、マテリアルでは自動車用途や航空機用途を中心に需要が回復し、販売量が増加しましたが、第２
四半期から半導体不足の影響が顕在化するとともに、原燃料価格や物流費の高騰の影響を受けました。繊維・製品
は医療用防護具（ガウン）の官需が収束した影響がありましたが、ヘルスケアは好調な「フェブリク」の販売や糖
尿病治療薬販売承継の効果により大幅増益となり、ＩＴも底堅い収益を確保しました。こうした状況の中、売上高
は前年同期対比で15.0％増の4,534億円となり、営業利益は同1.2％増の315億円となりました。経常利益は前年同
期対比8.0％増の326億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上等もあり、同34.8％増
の216億円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
◆マテリアル事業領域：COVID-19影響からの需要回復により自動車用途や航空機用途を中心に全事業分野で販売量
が増加。一方、半導体不足や原燃料価格・物流費高騰が影響
売上高は1,908億円と前年同期対比645億円の増収（51.0％増）、営業利益は33億円（前年同期は５億円の営業
損失）となりました。
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、自動車用途を中心とし、各市場にお
いて需要回復が進んでおり、販売量が大幅に増加しました。一方、第１四半期に実施した大型定修とその期間延
長等による生産減や天然ガス価格上昇がコストに影響しています。
樹脂事業分野では、アセアン地域でのCOVID-19の拡大や半導体不足の影響を受けましたが、主力のポリカーボ
ネート樹脂の販売量は増加しました。また、ＢＰＡ等の原料価格が高騰した影響を受けて、販売価格改定を進め
ました。
炭素繊維事業分野では、航空機、風力発電、レクレーションを含む用途全般において炭素繊維「テナックス」
の販売量が増加しました。将来に向けた航空機向け中間材料開発や北米炭素繊維新工場の立上げ準備を継続実施
しています。
複合成形材料事業分野では、米国自動車販売は第１四半期好調でしたが、第２四半期より半導体や部品の供給
不足により、OEMでの生産休止の影響を受けました。Teijin Automotive Technologies*が米国において注力する
ＳＵＶ・ピックアップトラックの生産にもその影響が波及し、米国における自動車部品の第２四半期販売量は前
年同期並みに留まりました。コスト面では、需給逼迫による原材料価格の高騰が継続しており、収益に大きく影
響しました。また、米国における失業給付加算による労働需給の逼迫は、加算が終了した第２四半期末において
も限定的な緩和に留まり、従業員確保が依然として課題となっています。
* Teijin Automotive Technologiesは、自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランドです。当該事
業における主要会社（Continental Structural Plastics Holdings Corporationを含む）は、2021年９月よ
り統一ブランドTeijin Automotive Technologiesへ順次社名変更し、展開していきます。
◆ヘルスケア事業領域：COVID-19再拡大の中、主力製品である「フェブリク」や在宅医療機器の販売は堅調。販売
承継した糖尿病治療薬も順調に推移
売上高は907億円と前年同期対比177億円の増収（24.2％増）、営業利益は240億円と前年同期対比75億円の増益
（45.4％増）となりました。
医薬品分野では、４月１日付で武田薬品工業㈱より承継した２型糖尿病治療剤４製品の販売が順調に推移しま
した。また、主力製品である「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリ
ン**」が順調に販売量を拡大しました。さらに、昨年「上肢痙縮」の効能効果で販売開始した「ゼオマイン」
は、今年６月に「下肢痙縮」の効能を追加承認取得し、販売量が急拡大しました。
** ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
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在宅医療分野では、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場において、COVID-19再拡大により、入院抑制による在宅療養
へのシフトが継続し、酸素濃縮器のレンタル台数が伸長しました。また、在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）市
場では、COVID-19再拡大の中でも検査数は緩やかな回復基調にあり、レンタル台数の増加が継続しています。
ヘルスケア新事業分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、人工股関節新
製品等が順調に伸長しました。
◆繊維・製品事業：
売上高は1,335億円と前年同期対比246億円の減収（15.6％減）、営業利益は36億円と前年同期対比91億円の減
益（71.8％減）となりました。
衣料繊維は、欧米や中国向けの素材・製品の販売に回復が見られるものの、COVID-19による国内消費低迷や海
外工場のロックダウンにより、全般的に苦戦しました。産業資材では、自動車関連部材やインフラ補強材、電子
部品向けの化成品は好調に推移し、水処理フィルターや人工皮革向けのポリエステル短繊維も好調を維持しまし
たが、期間後半で、半導体不足による自動車生産台数減少の影響を受けました。医療用防護具（ガウン）の官需
が収束した影響があるものの、事業の選択と集中による基礎収益力の底上げや、活動抑制による販管費減が業績
に寄与しました。
◆ＩＴ事業：
売上高は273億円と前年同期対比13億円の減収（4.4％減）、営業利益は48億円と前年同期並みとなりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおける海賊版サイトの影響が続き、前年同期に対し売上が
減少しましたが、広告費最適化により収益を確保しました。ITサービス分野では、COVID-19の影響が残るものの
堅調に推移しました。
◆その他（エンジニアリング、J-TEC等）：
売上高は110億円と前年同期対比29億円の増収（36.3％増）、営業損失は10億円と前年同期対比６億円の損失の
増加となりました。
㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）においては、再生医療製品事業の自家培養表皮「ジェイ
ス」、自家培養角膜上皮「ネピック」に加え、研究開発支援事業の売上拡大により、業績が堅調に推移しまし
た。また、６月11日付で製造販売承認を取得した「オキュラル」（角膜上皮幹細胞疲弊症に対する口腔粘膜上皮
細胞を用いた世界初の再生医療等製品）について、2021年12月１日付での保険収載が了承されました。
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2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に武田薬品工業㈱からの２型糖尿病治療剤の日本における販売移管
等による無形固定資産の取得により、前期末対比1,277億円増加の11,688億円となりました。
負債は、主に無形固定資産の取得資金としての社債の増加により、前期末対比1,075億円増加の7,182億円となり
ました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末対比202億円増加の4,506億円となりま
した。
なお、当第２四半期末のＢＳ換算レートは、112円／米ドル、130円／ユーロ、1.16米ドル／ユーロ（前期末111
円／米ドル、130円／ユーロ、1.17米ドル／ユーロ）となっています。
（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志
向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指
し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら
「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性
向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しなが
ら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重
要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用
等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があり
ます。マテリアル事業領域では、パラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資、北米での自動車向け複合成形材料
のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げ準備を進めています。ヘルスケア事業領域では、2021年４月
１日付で武田薬品工業㈱から２型糖尿病治療剤の日本における販売移管等を実施し、承継価額は1,330億円となり
ました。また、再生医療等製品事業への参入を目的としたJ-TECのTOBによる子会社化を行うなど、大型投資を推し
進めました。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として当初
3,500億円の資源投入規模を設定していましたが、上記大型投資を踏まえて4,500億円まで拡大し、今後も「将来の
成長に向けての投資」を継続していきます。研究開発費については、マテリアル事業領域の複合成形材料分野やヘ
ルスケア事業領域を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。
帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借
入及び社債の発行等により資金調達を行っており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら
資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グルー
プ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本報告書提出時点において
はＡマイナス（安定的）となっています。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必
要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維
持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は4,828億円となりました。資金調達コストの低減に努め
る一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されない
よう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。また、2021年４月１日付の２型糖尿病治療剤販売承継の
ための資金の一部として、格付会社より発行額の50％に対して資本性が認定されたハイブリッド社債を2021年７月
21日付で600億円発行し、一時的に悪化する財務体質を改善し将来の収益源育成に向けた資源投入の実行を支える
財務健全性を確保することとしました。今後はハイブリッド社債の資本性考慮後ベースにて「Ｄ／Ｅレシオ目安
0.9」の水準までの早期改善を目指します。
3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加による資金支出がある一
方、税金等調整前四半期純利益の計上による資金収入があり、合計で339億円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に武田薬品工業㈱からの２型糖尿病治療剤の日本における販売移管等
による無形固定資産の取得や、設備投資により、1,636億円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは1,297億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当の支払があった一方、主に社債の発行や短期借入金の借入
による資金収入により、944億円の資金収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の減少額は347億円
となりました。
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(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、141億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） または登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
市場第一部 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
(百万円) （百万円）
2021年７月１日～
－ 197,953,707 － 71,833 － 102,341
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 28,016 14.58
口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 11,145 5.80
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 7,046 3.66
愛媛県松山市北吉田町77 5,780 3.00
帝人従業員持株会
㈱日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１－８－12 4,187 2.17
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,075 1.60
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
2,985 1.55
02101 U.S.A.
505103
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,897 1.50
㈱三菱ＵＦＪ銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
2,497 1.29
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
2,234 1.16
NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
69,862 36.36
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
28,016千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 11,145千株
㈱日本カストディ銀行（信託口７）
4,187千株
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しています。
３ 2018年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループほか３名の共同保有者が2018年８月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の
記載があるものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
東京都千代田区丸の内２－７－１ 12,046 6.08
ル・グループほか３名
４ 2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行ほか３名の共同保有
者が2020年８月14日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2021年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていませ
ん。
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発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
㈱みずほ銀行ほか３名 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,138 5.06
（注）㈱みずほ銀行ほか３名の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含ま
れています。
５ 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱ほか２名の共
同保有者が2020年10月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めてい
ません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
野村證券㈱ほか２名 東京都中央区日本橋１－13－１ 11,645 5.76
（注）野村證券㈱ほか２名の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれ
ています。
６ 2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント㈱ほか１名の共同保有者が2021年５月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している
旨の記載があるものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 10,811 5.45
マネジメント㈱ほか１名
（注）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ほか１名の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有
に伴う保有潜在株式の数が含まれています。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式） 当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 5,861,500 式であり、単元株式数は
100株です。
191,514,800 1,915,148
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
577,407
単元未満株式 普通株式 － －
197,953,707
発行済株式総数 － －
1,915,148
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含
まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
5,861,500 5,861,500 2.96
－
帝人株式会社 ３－２－４
5,861,500 5,861,500 2.96
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
170,185 125,527
現金及び預金
181,020 193,603
受取手形、売掛金及び契約資産
10,000
有価証券 -
89,693 100,769
商品及び製品
10,442 11,881
仕掛品
40,909 40,985
原材料及び貯蔵品
42,665 69,311
その他
△ 334 △ 354
貸倒引当金
534,580 551,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,103 63,942
建物及び構築物（純額）
101,020 100,304
機械装置及び運搬具（純額）
116,737 128,904
その他（純額）
282,860 293,150
有形固定資産合計
無形固定資産
33,903 31,978
のれん
44,576 169,013
その他
78,479 200,991
無形固定資産合計
投資その他の資産
84,797 86,378
投資有価証券
61,618 37,810
その他
△ 1,202 △ 1,224
貸倒引当金
145,212 122,964
投資その他の資産合計
506,551 617,104
固定資産合計
1,041,131 1,168,826
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
92,544 96,364
支払手形及び買掛金
95,387 118,600
短期借入金
18,065 5,938
１年内返済予定の長期借入金
20,010 20,003
１年内償還予定の社債
5,577 4,612
未払法人税等
2,330
事業構造改善引当金 -
76,141 77,784
その他
310,054 323,301
流動負債合計
固定負債
15,000 105,000
社債
218,857 219,133
長期借入金
37,500 37,151
退職給付に係る負債
1,077 1,067
資産除去債務
28,279 32,585
その他
300,713 394,936
固定負債合計
610,767 718,237
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
103,756 103,754
資本剰余金
229,805 245,968
利益剰余金
△ 13,047 △ 12,797
自己株式
392,346 408,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,840 22,941
その他有価証券評価差額金
607 144
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 7,087 △ 4,365
△ 1,557 △ 1,368
退職給付に係る調整累計額
13,804 17,351
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 899 866
23,316 23,614
非支配株主持分
430,364 450,589
純資産合計
1,041,131 1,168,826
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
394,141 453,385
売上高
267,879 313,768
売上原価
126,261 139,617
売上総利益
※１ 95,176 ※１ 108,155
販売費及び一般管理費
31,085 31,461
営業利益
営業外収益
385 222
受取利息
676 639
受取配当金
1,348 2,936
持分法による投資利益
169
投資事業組合運用益 －
796
デリバティブ評価益 －
776 487
雑収入
3,354 5,080
営業外収益合計
営業外費用
1,455 1,517
支払利息
444
投資事業組合運用損 －
246 391
為替差損
1,412 247
デリバティブ評価損
1,110 1,322
雑損失
4,223 3,921
営業外費用合計
30,216 32,621
経常利益
特別利益
156 47
固定資産売却益
260 3,975
投資有価証券売却益
0 165
その他
417 4,188
特別利益合計
特別損失
478 910
固定資産除売却損
1,366
投資有価証券評価損 －
445 1,649
減損損失
119 106
事業構造改善費用
※２ 267
新型コロナウイルス感染症による損失 －
265 77
その他
2,941 2,741
特別損失合計
27,692 34,067
税金等調整前四半期純利益
10,462 11,178
法人税等
17,229 22,890
四半期純利益
1,233 1,319
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,996 21,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
17,229 22,890
四半期純利益
その他の包括利益
8,122 951
その他有価証券評価差額金
1,528
繰延ヘッジ損益 △ 464
2,924 2,112
為替換算調整勘定
191 157
退職給付に係る調整額
637
△ 321
持分法適用会社に対する持分相当額
12,444 3,393
その他の包括利益合計
29,674 26,282
四半期包括利益
（内訳）
27,791 25,118
親会社株主に係る四半期包括利益
1,882 1,164
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,692 34,067
税金等調整前四半期純利益
25,661 33,601
減価償却費及びその他の償却費
445 1,649
減損損失
120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35
22,822
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 163
1,629
未払金の増減額（△は減少） △ 1,024
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 966 △ 2,330
受取利息及び受取配当金 △ 1,060 △ 861
1,455 1,517
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,348 △ 2,936
投資有価証券売却損益（△は益） △ 260 △ 3,975
1,366
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,636
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,530
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,041 △ 12,472
3,968
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,410
△ 1,583 △ 23,410
その他
36,519 41,705
小計
利息及び配当金の受取額 3,590 2,355
利息の支払額 △ 1,412 △ 1,428
△ 6,786 △ 8,767
法人税等の支払額
31,910 33,865
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,939 △ 31,368
490 119
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,829 △ 136,537
投資有価証券の取得による支出 △ 1,749 △ 1,991
463 6,757
投資有価証券の売却による収入
109
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 291
△ 1,754 △ 643
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,609 △ 163,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,052 23,818
短期借入金の純増減額（△は減少）
90,000
社債の発行による収入 －
25,046 1,034
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 22,303 △ 13,534
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 4
配当金の支払額 △ 5,758 △ 4,799
非支配株主への配当金の支払額 △ 523 △ 654
△ 764 △ 1,453
その他
1,747 94,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,375 622
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,659
現金及び現金同等物の期首残高 156,290 166,455
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
5
－
増加額
157,713 131,801
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益を
次の５ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、第１四半
期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が7,355百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が
利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてい
ます。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
①関係会社 ①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc. Yuyu Teijin Medicare Inc.
595百万円 571百万円
(6,088,000千KRW) (6,025,000千KRW)
その他2社 539百万円 その他2社 647百万円
(外貨建保証債務 3,500千EURほかを含む) (外貨建保証債務 4,315千EURほかを含む)
計 1,134百万円 計 1,217百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
医療法人社団新洋和会 275百万円 医療法人社団新洋和会 265百万円
その他9社 1,153〃 その他10社 1,184〃
従業員に対する保証 16〃 従業員に対する保証 10〃
計 1,443〃 計 1,459〃
合計（①＋②） 2,577百万円 合計（①＋②） 2,676百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
２ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 1,151百万円 1,049百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運賃諸掛 3,531 百万円 4,981 百万円
給料賃金 24,524 〃 26,780 〃
賞与一時金 5,374 〃 5,811 〃
退職給付費用 1,604 〃 1,656 〃
減価償却費 4,352 〃 12,524 〃
のれん償却費 2,443 〃 2,259 〃
研究開発費 14,928 〃 14,077 〃
販売促進費 10,935 〃 9,810 〃
賃借料 3,414 〃 3,462 〃
その他の経費 24,072 〃 26,795 〃
合計 95,176 〃 108,155 〃
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 130,987百万円 125,527百万円
有価証券勘定 26,999 〃 10,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △272 〃 △3,726 〃
現金及び現金同等物 157,713 〃 131,801 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月８日
普通株式 5,758百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月２日
普通株式 4,799百万円 25円00銭 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月11日
普通株式 4,799百万円 25円00銭 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月８日
普通株式 5,283百万円 27円50銭 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客へ
126,332 73,037 158,108 28,560 386,036 8,104 394,141
の売上高
(2) セグメント間の内
4,434 9 1,630 3,173 9,245 1,474 10,720
部売上高又は振
替高
130,766 73,045 159,738 31,732 395,282 9,579 404,860
計
セグメント利益又は
16,498 12,697 4,770 33,419 33,096
△ 546 △ 322
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
33,419
「その他」の区分の損失（△）
△322
セグメント間の取引消去 427
全社費用 （注） △2,438
四半期連結損益計算書の営業利益 31,085
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客へ
190,820 90,716 133,513 27,293 442,341 11,044 453,385
の売上高
(2) セグメント間の内
6,772 14 1,473 3,248 11,507 1,869 13,376
部売上高又は振
替高
197,593 90,730 134,986 30,540 453,849 12,912 466,761
計
セグメント利益又は
3,278 23,987 3,575 4,782 35,622 34,669
△ 953
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリン
グ事業等を含んでいます。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、155,554百万円増加していま
す。これは主に第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業
㈱と2021年２月26日に締結した２型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことによる
ものです。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
35,622
「その他」の区分の損失（△）
△953
セグメント間の取引消去 △484
全社費用 （注） △2,724
四半期連結損益計算書の営業利益 31,461
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マテリアル 」 セグメントにおいて 、 当第２四半期連結累計期間に1,231百万円の減損損失を計上して
います。
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（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度において 、 CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin
Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより 、
暫定的な会計処理を行っていましたが 、 第１四半期連結会計期間に確定しています 。 これにより 、「 マテ
リアル 」 セグメントにおけるのれんの金額が減少しています 。
前連結会計年度において 、 ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を取得し連結子会社化し
たことにより 、 暫定的な会計処理を行っていましたが 、 当第２四半期連結会計期間に確定しています 。 こ
れにより、 「 その他 」 セグメントにおけるのれんの金額が減少しています 。
なお 、 詳細については 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
に記載のとおりです。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
日本 27,538 88,091 83,190 26,427 225,245 10,276 235,521
中国 44,869 658 23,594 0 69,121 409 69,529
アメリカ 53,855 804 3,153 787 58,599 1 58,599
アジア 26,691 730 14,695 68 42,183 335 42,519
米州
10,023 49 557 ― 10,629 15 10,644
（注）３
欧州他
27,845 385 8,325 11 36,565 8 36,572
（注）４
計 190,820 90,716 133,513 27,293 442,341 11,044 453,385
（注）１ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジ
ニアリング事業等を含んでいます。
３ 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
４ 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 83円34銭 112円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 15,996 21,570
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,996 21,570
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 191,949 192,013
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 78円77銭 106円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △5 △5
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△5) (△5)
普通株式増加数（千株） 11,059 11,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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（企業結合等関係）
（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2020年12月29日に行われたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive
Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分の追加取得による企業結合について 、 前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っていましたが 、 第１四半期連結会計期間に確定しています 。
この暫定的な会計処理の確定に伴い 、 当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています 。
この結果 、 暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は 、 会計処理の確定により2,464百万円減少し 、 1,914百 万
円となっています 。 のれんの減少は 、 機械装置等の有形固定資産が556百万円 、 無形固定資産である技術関連資産 が
2,344百万円 、 繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです 。
なお 、 のれんの償却期間は10年で 、 のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産の償却期間は15年です 。
2021年３月９日に行われた㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式取得による企業結合について、前連
結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,085百万円は、会計処理の確定により2,876百万円減少し、12,209
百万円となっています。のれんの金額の減少は、無形固定資産である技術関連資産等が7,126百万円、繰延税金負債
が2,143百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産等は効果の及ぶ期間（主
として16年）で償却しています。
これらの結果、前連結会計年度末はのれんが5,452百万円減少し、有形固定資産が569百万円、無形固定資産のその
他が9,588百万円、繰延税金負債が2,597百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加しています。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第156期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日の取締役会書面決議に
おいて、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 5,283百万円
② １株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求額の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
帝人株式会社
代表取締役社長執行役員
鈴木 純 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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