双日株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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双日株式会社(E02958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
双日株式会社名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
収益 744,622 1,000,694
(百万円) 1,602,485
(第２四半期連結会計期間) ( 395,342 ) ( 507,851 )
税引前四半期利益
(百万円) 11,997 52,455 37,420
及び税引前利益
四半期(当期)純利益
9,147 39,449
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 27,001
(第２四半期連結会計期間) ( 6,764 ) ( 22,524 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 5,660 58,347 59,111
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 569,494 657,631 619,111
する持分
総資産額 (百万円) 2,154,676 2,450,036 2,300,115
基本的１株当たり四半期
(当期)利益 38.10 167.12
(円) 112.53
(親会社の所有者に帰属)
(第２四半期連結会計期間) ( 28.21 ) ( 96.49 )
希薄化後１株当たり四半期
(当期)利益 (円) 38.10 167.12 112.53
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 26.4 26.8 26.9
営業活動による
(百万円) 96,893 29,587 84,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,264 △ 67,061 △ 35,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 50,543 5,194 △ 40,621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 315,423 254,210 287,597
四半期末(期末)残高
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。
４ 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首
に株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当
期)利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売
やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角
的な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社289社、持分法適用会社131社の計420社（うち、
当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社177社、持分法適用会社82社の計259社）から構
成されております。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基
盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、
「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、
「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイ
クル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会イン
フラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事
業区分を「その他」へ変更しております。
2021年９月30日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります 。
2021年９月30日現在
主要関係会社 （連結区分）
セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容
自動車 完成車トレーディング、組立製造・卸 ・Subaru Motor LLC (子)
売事業、小売事業、品質検査事業、販
売金融、デジタル技術を取り入れた販
連結子会社 25社
売及びサービス事業
持分法適用会社 4社
航空産業・交通 航空事業（民間機・防衛関連機器代理 ・双日エアロスペース㈱ (子)
プロジェクト 店及び販売、ビジネスジェット、中古
・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱
機・パーツアウト)、交通・社会イン
(子)
フラ事業（交通プロジェクト、空港・
港湾等社会インフラ）、船舶事業（新
造船、中古船、傭船、不定期船、自社
連結子会社 38社
船保有）
持分法適用会社 11社
インフラ・ヘルスケア 環境インフラ事業（再生可能エネル ・日商エレクトロニクス㈱ (子)
ギーIPPインフラ投資、再生可能エネ
・東京油槽㈱ (子)
ルギー関連サービス事業）、電力イン
・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.
フラソリューション事業（IWPP、エネ
(子)
ルギーマネジメント、電力EPC）、エ
・Sojitz Global Investment B.V. (子)
ネルギー事業（石油・ガス、石油製
・Blue Horizon Power International Ltd.
品、LNG、LNG関連事業）、原子力関連
(子)
事業（原子燃料）、社会インフラ事業
・Sojitz Healthcare Australia Ltd. (子)
（情報通信インフラ事業、エネルギー
・エルエヌジージャパン㈱ (持)
マネジメント事業、IoT/AI/ビッグ
・さくらインターネット㈱ (持) (※)
データを活用した次世代インフラ事
・PT. Puradelta Lestari Tbk (持)
業、スマートシティ事業、通信機器・
・Qualitas Medical Limited (持)
IT機器の販売・保守・システムインテ
グレーション、ソフトウェア開発・販
売、クラウドサービス・マネージド
サービス）、ヘルスケア事業（病院
PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア
新興技術）、都市インフラ開発事業
連結子会社 48社
（工業団地、住宅、オフィス等）
持分法適用会社 38社
金属・資源・ 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、ク ・双日ジェクト㈱ (子)
ロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミ
・Sojitz Development Pty Ltd (子)
リサイクル
ナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、
・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.
窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、
(子)
インフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リ
・Sojitz Moly Resources, Inc. (子)
サイクル事業
・㈱メタルワン (持)
・Coral Bay Nickel Corporation (持)
・Japan Alumina Associates (Australia)
Pty. Ltd. (持)
・Cariboo Copper Corp. (持)
連結子会社 28社
持分法適用会社 17社
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主要関係会社 （連結区分）
セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容
化学 有機化学品、無機化学品、機能化学 ・双日プラネット㈱ (子)
品、精密化学品、工業塩、ヘルスケ
・プラマテルズ㈱ (子)
ア・天産品、レアアース、汎用樹脂、
・PT. Kaltim Methanol Industri (子)
高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・
・solvadis deutschland gmbh (子)
食品用包装資材、高機能フィルム・
シート、プラスチック成形機、その他
合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリ
ント基板等電子材料、産業資材用繊維
原料及び製品
連結子会社 28社
持分法適用会社 13社
生活産業・ 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原 ・双日建材㈱ (子)
料、水産物、水産加工品、菓子、菓子
・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.
アグリビジネス
原料、その他各種食品原料、化成肥
(子)
料、建設資材、輸入原木、製材・合
・Saigon Paper Corporation (子)
板・集成材等木材製品、住宅建材、
・Atlas Fertilizer Corporation (子)
チップ植林事業、家庭紙・産業用紙
連結子会社 24社
持分法適用会社 12社
リテール・ 綿・化合繊織物、各種ニット生地・製 ・双日食料㈱ (子)
品、衣料製品、衛生材料、輸入煙草、
・第一紡績㈱ (子)
コンシュー マーサービス
畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷
・双日ファッション㈱ (子)
凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、
・双日インフィニティ㈱ (子)
砂糖、その他各種食品及び原料、商業
・双日新都市開発㈱ (子）
施設運営事業、寝具・寝装品、物資製
・双日ライフワン㈱ (子)
品、惣菜製造事業、食品卸売事業、コ
・ロイヤルホールディングス㈱ (持) (※)
ンビニエンスストア事業、外食事業、
不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事 ・㈱JALUX (持) (※)
業（住宅、オフィス等）
・フジ日本精糖㈱ (持) (※)
・㈱トライステージ (持) (※)
連結子会社 20社
持分法適用会社 14社
その他 産業機械事業、先端産業事業、軸受事 ・双日マシナリー㈱ (子)
業、四輪・二輪部品事業、自動車製造
・双日九州㈱ (子)
設備事業、舶用機械事業、電力エネル
・双日ロジスティクス㈱ (子)
ギー・プラント事業、原子力産業関連
・双日インシュアランス㈱ (子)
機器事業、職能サービス、国内地域法
・双日ツーリスト㈱ (子)
人、物流サービス事業、保険サービス
・双日シェアードサービス㈱ (子)
事業
・㈱双日総合研究所 (子)
・First Technology China Ltd. (子)
連結子会社 28社
持分法適用会社 12社
海外現地法人 複数の商品を取扱う総合商社であり、 ・双日米国会社 (子)
世界の主要拠点において当社と同様に
・双日欧州会社 (子)
多種多様な活動を行っております。
・双日アジア会社 (子)
・双日香港会社 (子)
・セグメント情報では、取扱商品の類
・双日中国会社 (子)
似性に基づいてそれぞれの事業区分
連結子会社 50社
に含めております。
持分法適用会社 10社
注（※）関係会社のうち、2021年９月30日現在、国内証券市場に公開している会社は、さくらインターネット㈱(東
証１部)、㈱JALUX(東証１部)、ロイヤルホールディングス㈱(東証１部、福証本則)、フジ日本精糖㈱(東証
２部)、㈱トライステージ(東証マザーズ)の５社であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第２四半期連結累計期間は、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向にあり、一部
地域には景気回復が見られました。欧米では危機対応による大規模な財政出動から、長期的な視野に立った財政運
営へと軸足がシフトしつつありますが、新興国ではインフレ警戒から政策金利の引き上げに動く地域もあり、経済
動向には引き続き注視が必要です。
米国は、新型コロナウイルスのデルタ変異株による感染拡大が一旦ピークアウトするなか、労働市場をはじめ経
済の回復が継続しています。インフラ計画のほか、バイデン政権が推進する育児支援や医療保険拡大、気候変動対
策を盛り込んだ歳出案が成立すれば、今後も景気回復を下支えする見通しです。一方で、インフレ率の上昇を受
け、FRBが年内のテーパリング開始に前向きになっています。また、原油高や供給制約によりインフレ率が高止まり
し、早期利上げ観測が強まれば、金融市場の混乱を伴い景気の減速を招く恐れがあり、注意が必要です。
欧州は、ワクチン接種進展を受けた個人消費の回復がけん引役となり、年内にコロナ禍前のGDP水準に回復する見
通しです。一方で、製造業においては半導体などの部品・原材料不足の供給制約が長期化する懸念があり、またエ
ネルギー価格の急騰によりインフレが加速するリスクには引き続き注視が必要です。
中国は、商品市況の高止まりや半導体などの供給制約、大手不動産企業のデフォルト懸念による金融市場の混乱
及び電力不足による生産活動への影響などが懸念されます。政府による経済対策が景気を下支えすることが期待さ
れますが、今後の動向には引き続き留意が必要です。
アジアについては、ワクチン接種の進捗と感染抑制が景気回復を左右しますが、半導体不足などによる生産制約
が景気回復の重石となる恐れがあります。また、米国におけるテーパリング開始が近づく中、資金流出による通貨
安及びこれに伴うドル建て債務負担の膨張の可能性に注意を払う必要があります。
日本は、９月30日に緊急事態宣言が全国的に解除されたほか、新型コロナウイルスの感染状況を伺いつつ、徐々
に活動制限を緩和させる方針です。また、経口治療薬の開発など感染収束に向けた糸口への期待が高まっているこ
とも消費者マインドにプラスに働くとみられており、今後の景気回復が期待されます。一方で、他の地域同様にサ
プライチェーンの混乱による製造業などへの影響や、資源高、中国の景気不安などの海外リスク要因に引き続き注
視する必要があります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の収益は、石炭価格の上昇や、貴金属の価格上昇及び取扱数量増加による金属・資
源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇による化学での増収、海外自動車事
業での販売台数増加による自動車の増収により、 1兆6億94百万円 と前年同期比 34.4％の増収 となりました。
売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、メタノール価格の上昇や合成樹脂
取引の増加による化学での増益、海外自動車事業での販売台数増加による自動車での増益などにより、前年同期比
332億64百万円増加 の 1,177億16百万円 となりました。
税引前四半期利益は、 売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより 、前年同期比 404億58百
万円増加 の 524億55百万円 となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益 524億55百万円 から、法人所得税費用 109億90百万円 を控除した結果、前年同
期比 310億10百万円増加 の 414億64百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期
比 303億2百万円増加 し、 394億49百万円 となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同
期比 540億43百万円増加 し、 606億99百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年
同期比 526億87百万円増加 し、 583億47百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基
盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネ
ス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネ
ス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資
源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会イ
ンフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業
の事業区分を「その他」へ変更しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、 1,190億57百万円 と前年同期比 70.8％の増収 となりまし
た。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比 49億41百万円 改善し、 34億31百万円 となりま
した。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機関連取引における増収や船舶市況の回復などにより、 314億49百万円 と前年同期比 233.7％の増
収 となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比 16億73百万円 改善し、 13億84百
万円 となりました。
( インフラ・ヘルスケア )
収益は、 ITシステム子会社における収益の増加などにより、 281億5百万円 と前年同期比 1.1％の増収 となりまし
た。売上総利益の増益があったものの、前年同期におけるガス火力発電事業会社の一部売却の反動によるその
他の収益・費用の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比 13億80百万円減少 し、 12億37百万円 となりま
した。
(金属・資源・リサイクル)
収益は、 石炭価格の上昇や、貴金属の価格上昇及び取扱数量増加などにより、 2,587億52百万円 と前年同期比
51.2％の増収 となりました。売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社の増益による持分法による投資損益の増
加などにより、四半期純利益は、前年同期比 182億22百万円 改善し、 162億14百万円 となりました。
(化学)
収益は、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇などにより、 2,606億43百万円 と前年同期比 42.1％の増収
となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比 54億33百万円増加 し、 67億57百万
円 となりました。
(生活産業・アグリビジネス)
収益は、木材取引や海外肥料事業の価格上昇などにより、 1,446億86百万円 と前年同期比 19.0％の増収 となりま
した。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比 7億73百万円増加 し、 47億79百万円 となりま
した。
(リテール・コンシューマーサービス)
収益は、食肉取引の取扱数量増加などにより、 999億74百万円 と前年同期比 1.4％の増収 となりました。売上総
利益の増益があったものの、前年同期における商業施設の売却の反動によるその他の収益・費用の減少などに
より、四半期純利益は、前年同期比 8億58百万円減少 し、 18億63百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 295億87百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは 670億61百万円 の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは 51億94
百万円 の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期
間末における現金及び現金同等物の残高は 2,542億10百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより 295億87百万円 の収入とな
りました。前年同期比では 673億6百万円 の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、 航空機関連取引や天然ガス火力発電・淡水化事業への投資
などにより 670億61百万円 の支出となりました。前年同期比では 627億97百万円 の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったも
のの、借入金による調達などにより 51億94百万円 の収入となりました。前年同期比では 557億37百万円 の収入増加と
なりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2022年３月期の連結業績予想につきましては、石炭などの資源価格が期初の想定を上回って推移していることな
どを踏まえ、以下のとおり修正しました。
当期純利益（当社株主帰属） 700億円（期初予想比170億円（32.1％）増加）
なお、当第２四半期連結累計期間において、 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
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(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が 煙草や小麦取引 により増加したこと
や、棚卸資産が航空機、販売用不動産で増加したことなどにより、前期末比 1,499億21百万円増加 の 2兆4,500億36百
万円 となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が 煙草や小麦取引 により増加したことや、新規借入による有利子負債の
増加などにより、前期末比 1,134億49百万円増加 の 1兆7,589億25百万円 となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその
他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比 385億20百万円増加 の 6,576億31百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 26.8％ となりました。また、有利子負債総額から現金
及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比 738億43百万円増加 の 6,845億20百万円 と
なり、ネット有利子負債倍率は1.04倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定
性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分
な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は
157.7％、長期調達比率は83.8％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしました。引き続き
金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円（未使用）及び18億米ドル
（10.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
特記事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感
染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があ
ります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
（注）2021年６月18日開催の第18回定時株主総会決議により、 2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する 株
式併合に伴う定款変更が行われたため、発行可能株式総数は2,000,000,000株減少し、500,000,000株となって
おります。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日)
当社の発行済株式は
全て完全議決権株式
であり、かつ、権利
東京証券取引所
普通株式 1,251,499,501 250,299,900 内容が同一の株式で
市場第一部
あります。単元株式
数は100株でありま
す。
計 1,251,499,501 250,299,900 － －
（注）2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しており、発行済株式総数は1,001,199,601
株減少し、250,299,900株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 1,251,499,501 － 160,339 － 152,160
2021年９月30日
（注）2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しており、発行済株式総数は1,001,199,601
株減少し、250,299,900株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注） 東京都港区浜松町二丁目11－３ 148,193 12.82
1 NORTH BRIDGE ROAD,
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
06-08, HIGH STREET CENTRE,
123,634 10.69
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
SINGAPORE 179094
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
株式会社日本カストディ銀行（注） 東京都中央区晴海一丁目８－12 94,942 8.21
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
02101, USA
16,500 1.43
５０５１０３
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
25 BANK STREET,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
CANARY WHARF, LONDON,
Ｋ ３８５７８１
15,334 1.33
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15－１）
東京都中央区日本橋茅場町
日本証券金融株式会社 15,182 1.31
一丁目２－10
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ
MA 02171, USA 14,897 1.29
５０５２３４
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ 240 GREENWICH STREET,
ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ NEW YORK, NY 10286, USA 14,076 1.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15－１）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 13,401 1.16
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH，
ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ
SWITZERLAND 12,277 1.06
（常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支
（東京都新宿区六丁目27－30）
店）
計 ― 468,440 40.52
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 144,143千株
株式会社日本カストディ銀行 89,105千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 95,375,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,552,541 単元株式数は100株であります。
1,155,254,100
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
669,701
発行済株式総数 1,251,499,501 － －
総株主の議決権 － 11,552,541 －
(注) １ 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
1,515,500株（議決権15,155個）含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は下記のとおりで
あります。
47株
双日株式会社
15株
役員報酬BIP信託口
３ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）
が含まれております。
４ 2021年10月１日にて、株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
双日株式会社 (自己保有株式) 95,375,700 － 95,375,700 7.62
二丁目１－１
東京都中央区日本橋兜町
フジ日本精糖株式会社
200,000 － 200,000 0.02
(相互保有株式)
６－７
計 － 95,575,700 － 95,575,700 7.64
(注) １ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式47株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当
社株式1,515,515株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月１日から2021年９月22日までの期間に自己株式
44,516,400株を取得しております。
３ 2021年10月１日にて、株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
番号 (2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 287,597 254,210
定期預金 10,059 12,692
営業債権及びその他の債権 636,186 698,836
デリバティブ金融資産 4,734 5,870
棚卸資産 187,891 224,791
未収法人所得税 3,116 3,044
64,924 51,717
その他の流動資産
小計
1,194,511 1,251,162
892 8,501
売却目的で保有する資産 5
流動資産合計
1,195,403 1,259,664
非流動資産
有形固定資産 191,292 190,894
使用権資産 72,821 66,639
のれん 67,201 64,851
無形資産 61,498 62,437
投資不動産 11,603 11,521
持分法で会計処理されている投資 433,029 460,788
営業債権及びその他の債権 89,747 135,265
その他の投資 157,817 178,617
デリバティブ金融資産 3 0
その他の非流動資産 11,804 11,302
7,890 8,054
繰延税金資産
非流動資産合計 1,104,711 1,190,372
2,300,115 2,450,036
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
番号 (2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 475,978 539,706
リース負債 16,778 15,438
社債及び借入金 6 158,595 154,003
デリバティブ金融負債 6,193 6,566
未払法人所得税 5,851 5,527
引当金 3,226 3,857
68,130 68,610
その他の流動負債
小計
734,754 793,709
売却目的で保有する資産に
－ 5,279
5
直接関連する負債
流動負債合計
734,754 798,988
非流動負債
リース負債 60,460 54,705
社債及び借入金 6 749,739 797,420
営業債務及びその他の債務 6,136 6,833
デリバティブ金融負債 656 744
退職給付に係る負債 21,896 21,786
引当金 41,725 40,060
その他の非流動負債 9,636 11,979
20,470 26,406
繰延税金負債
非流動負債合計 910,722 959,936
負債合計 1,645,476 1,758,925
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 146,814 146,934
自己株式 △ 15,854 △ 30,842
その他の資本の構成要素 77,772 96,301
250,039 284,897
利益剰余金 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 619,111 657,631
非支配持分 35,527 33,480
資本合計 654,639 691,111
2,300,115 2,450,036
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
収益 8
商品の販売に係る収益 704,572 952,381
40,049 48,312
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
744,622 1,000,694
△ 660,170 △ 882,977
原価
売上総利益
84,452 117,716
販売費及び一般管理費 △ 78,950 △ 83,807
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 2,055 51
固定資産減損損失 － △ 165
関係会社整理益 2,153 2,336
関係会社整理損 △ 64 △ 715
その他の収益 3,144 3,326
△ 3,475 △ 2,999
その他の費用
その他の収益・費用合計 3,814 1,834
金融収益
受取利息 2,963 3,228
受取配当金 1,477 1,936
－ 200
その他の金融収益
金融収益合計 4,441 5,365
金融費用
支払利息 △ 6,228 △ 5,538
△ 102 －
その他の金融費用
金融費用合計 △ 6,330 △ 5,538
持分法による投資損益 4,570 16,884
税引前四半期利益
11,997 52,455
△ 1,543 △ 10,990
法人所得税費用
10,454 41,464
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 9,147 39,449
1,306 2,015
非支配持分
10,454 41,464
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9 38.10 167.12
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 38.10 167.12
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自2020年７月１日 (自2021年７月１日
番号
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
収益
商品の販売に係る収益 374,503 483,501
20,839 24,349
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
395,342 507,851
△ 349,845 △ 446,581
原価
売上総利益
45,497 61,269
販売費及び一般管理費 △ 40,131 △ 42,021
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 2,021 25
固定資産減損損失 － △ 165
関係会社整理益 △ 27 2,261
関係会社整理損 △ 59 △ 602
その他の収益 1,795 1,213
△ 1,586 △ 1,925
その他の費用
その他の収益・費用合計 2,144 806
金融収益
受取利息 1,730 1,808
受取配当金 357 722
－ 153
その他の金融収益
金融収益合計 2,088 2,684
金融費用
支払利息 △ 3,015 △ 2,858
△ 63 －
その他の金融費用
金融費用合計 △ 3,078 △ 2,858
持分法による投資損益 2,902 9,362
税引前四半期利益
9,422 29,242
△ 1,698 △ 5,786
法人所得税費用
7,723 23,455
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 6,764 22,524
959 931
非支配持分
7,723 23,455
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9 28.21 96.49
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 28.21 96.49
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(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
四半期純利益 10,454 41,464
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 2,315 15,898
確定給付制度の再測定 113 △ 15
持分法で会計処理されている
△ 369 △ 4,383
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
2,059 11,500
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 181 4,505
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,780 △ 2,046
持分法で会計処理されている
△ 8,820 5,275
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△ 5,857 7,734
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △ 3,798 19,234
6,656 60,699
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 5,660 58,347
995 2,351
非支配持分
6,656 60,699
計
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自2020年７月１日 (自2021年７月１日
番号
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
四半期純利益 7,723 23,455
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 83 2,709
確定給付制度の再測定 3 △ 62
持分法で会計処理されている
△ 2,483 1,853
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
△ 2,563 4,500
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,203 △ 1,791
キャッシュ・フロー・ヘッジ 763 △ 426
持分法で会計処理されている
△ 2,412 △ 2,720
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△ 2,852 △ 4,937
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △ 5,416 △ 437
2,307 23,018
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 2,443 21,806
△ 135 1,212
非支配持分
2,307 23,018
計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体 FVTOCIの
の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2020年４月１日残高 160,339 146,756 △ 10,901 △ 29,975 86,513 △ 6,760
四半期純利益
その他の包括利益 △ 3,203 1,835 △ 2,247
四半期包括利益 － － － △ 3,203 1,835 △ 2,247
自己株式の取得 △ 1 △ 5,000
自己株式の処分 △ 47 47
配当金 7
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△ 699
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 58
その他の増減
所有者との取引等合計 － 9 △ 4,952 － △ 699 －
2020年９月30日残高 160,339 146,765 △ 15,853 △ 33,178 87,648 △ 9,007
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2020年４月１日残高 － 49,777 233,151 579,123 42,774 621,898
四半期純利益 9,147 9,147 1,306 10,454
その他の包括利益 128 △ 3,487 △ 3,487 △ 310 △ 3,798
四半期包括利益 128 △ 3,487 9,147 5,660 995 6,656
自己株式の取得 △ 5,001 △ 5,001
自己株式の処分 － －
配当金 7 △ 10,378 △ 10,378 △ 2,190 △ 12,568
支配が継続している子会社
－ 96 96
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△ 128 △ 827 827 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 58 58
その他の増減 31 31 △ 3,748 △ 3,717
所有者との取引等合計 △ 128 △ 827 △ 9,518 △ 15,289 △ 5,842 △ 21,132
2020年９月30日残高 － 45,462 232,780 569,494 37,928 607,422
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四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体 FVTOCIの
の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2021年４月１日残高 160,339 146,814 △ 15,854 △ 16,018 97,920 △ 4,129
四半期純利益
その他の包括利益 8,762 11,133 △ 945
四半期包括利益 － － － 8,762 11,133 △ 945
自己株式の取得 △ 4 △ 15,000
自己株式の処分 △ 12 12
配当金 7
支配が継続している子会社
△ 454
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
33
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 136
その他の増減
所有者との取引等合計 － 119 △ 14,987 △ 454 33 －
2021年９月30日残高 160,339 146,934 △ 30,842 △ 7,710 109,087 △ 5,075
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2021年４月１日残高 － 77,772 250,039 619,111 35,527 654,639
四半期純利益 39,449 39,449 2,015 41,464
その他の包括利益 △ 51 18,898 18,898 335 19,234
四半期包括利益 △ 51 18,898 39,449 58,347 2,351 60,699
自己株式の取得 △ 15,005 △ 15,005
自己株式の処分 － －
配当金 7 △ 6,003 △ 6,003 △ 2,910 △ 8,913
支配が継続している子会社
△ 454 1,401 947 △ 1,440 △ 493
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
51 85 △ 85 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 136 136
その他の増減 95 95 △ 47 48
所有者との取引等合計 51 △ 369 △ 4,590 △ 19,828 △ 4,398 △ 24,226
2021年９月30日残高 － 96,301 284,897 657,631 33,480 691,111
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 10,454 41,464
減価償却費及び償却費 15,674 16,536
固定資産減損損失 － 165
金融収益及び金融費用 1,889 172
持分法による投資損益(△は益) △ 4,570 △ 16,884
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,055 △ 51
法人所得税費用 1,543 10,990
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 73,039 △ 66,573
棚卸資産の増減(△は増加) 29,716 △ 37,405
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 34,397 71,211
その他の資産及び負債の増減 7,591 13,059
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 105 △ 70
△ 4,225 △ 1,314
その他
小計
94,764 31,300
利息の受取額 2,027 4,930
配当金の受取額 10,435 8,108
利息の支払額 △ 6,251 △ 5,576
△ 4,082 △ 9,175
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,893 29,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,830 △ 7,799
有形固定資産の売却による収入 2,497 337
無形資産の取得による支出 △ 5,013 △ 4,375
短期貸付金の増減(△は増加) 375 △ 290
長期貸付けによる支出 － △ 795
長期貸付金の回収による収入 218 506
子会社の取得による収支(△は支出) △ 661 △ 453
子会社の売却による収支(△は支出) 6,006 1,128
投資の取得による支出 △ 3,316 △ 14,276
投資の売却による収入 3,792 7,498
666 △ 48,542
その他 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,264 △ 67,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
△ 55,421 5,225
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 83,061 108,090
長期借入金の返済による支出 △ 63,067 △ 64,516
社債の発行による収入 6 9,940 9,940
社債の償還による支出 6 △ 7 △ 20,003
リース負債の返済による支出 △ 7,165 △ 7,725
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 － △ 1,070
非支配持分株主からの払込による収入 96 45
自己株式の売却による収入 8 3
自己株式の取得による支出 △ 5,000 △ 15,000
配当金の支払額 7 △ 10,378 △ 6,003
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 2,570 △ 3,730
△ 40 △ 61
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,543 5,194
現金及び現金同等物の増減(△は減少)
42,084 △ 32,279
現金及び現金同等物の期首残高 272,651 287,597
687 △ 1,107
現金及び現金同等物に係る換算差額
315,423 254,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業
所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2021
年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共
同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじ
め、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野
への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財
務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれ
ていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要
な変更はありません。
３ 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
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４ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 化学
プロジェクト ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 69,724 9,423 27,805 171,085 183,463 121,559
セグメント間収益 － － 941 － 0 6
収益合計 69,724 9,423 28,747 171,085 183,463 121,566
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△ 1,510 △ 289 2,617 △ 2,008 1,324 4,006
（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
リテール・
その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 98,613 681,674 62,948 － 744,622
セグメント間収益 182 1,131 169 △ 1,301 －
収益合計 98,795 682,805 63,118 △ 1,301 744,622
四半期純利益又は四半期純損失(△)
2,721 6,862 710 1,575 9,147
（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,575百万円には、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異
1,384百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等190百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 化学
プロジェクト ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 119,057 31,449 28,105 258,752 260,643 144,686
セグメント間収益 － 3 1,586 － 1 8
収益合計 119,057 31,453 29,691 258,752 260,645 144,695
四半期純利益
3,431 1,384 1,237 16,214 6,757 4,779
（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
リテール・
その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 99,974 942,670 58,024 － 1,000,694
セグメント間収益 180 1,781 115 △ 1,897 －
収益合計 100,155 944,451 58,140 △ 1,897 1,000,694
四半期純利益
1,863 35,667 1,747 2,033 39,449
（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額 2,033百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,759百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産に関わる受取配当金等273百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基
盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネ
ス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネ
ス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資
源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会イ
ンフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業
の事業区分を「その他」へ変更しております。
これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
も、変更後の区分方法により作成しております。
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５ 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当第２四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なもの
は、リテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる 子会社に係るものであります 。
６ 社債
当第２四半期連結累計期間において、第38回無担保社債10,000百万円(利率0.55％、償還期限2031年５月27日)を発
行しております。
また、第31回無担保社債10,000百万円(利率0.84％、償還期限2021年９月３日)及び第32回無担保社債10,000百万円
(利率0.38％、償還期限2021年６月２日)を償還しております。
７ 配当
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 利益剰余金 10,378 8.50 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 6,003 5.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 6,003 5.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 利益剰余金 10,405 9.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。１株当たり配当額につきまし
ては、基準日が2021年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
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８ 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リ
サイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」、の７つの事業本
部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定
期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービ
ス事業、産業機械事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４ セグメント情報」に
記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
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９ １株当たり四半期利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 38.10 167.12
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 38.10 167.12
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
9,147 39,449
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
9,147 39,449
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
9,147 39,449
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 240,084 236,057
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
240,084 236,057
加重平均株式数(千株)
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定してお
ります。
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第２四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 28.21 96.49
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 28.21 96.49
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
6,764 22,524
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
6,764 22,524
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
6,764 22,524
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 239,816 233,427
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
239,816 233,427
加重平均株式数(千株)
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定してお
ります。
10 キャッシュ・フロー情報
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、当第２四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引
による資金拠出が含まれております。
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11 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 436,231 436,216 470,449 470,444
合計 436,231 436,216 470,449 470,444
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 392,067 392,067 443,806 443,806
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む) 89,774 90,473 79,727 80,947
長期借入金(１年内返済予定の長期借
714,401 717,629 760,892 767,978
入金を含む)
合計 1,196,243 1,200,170 1,284,425 1,292,732
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されま
す。
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(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測
定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなって
おります。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 290 7,126 7,417
FVTOCIの金融資産 98,469 221 51,209 149,900
デリバティブ金融資産
129 4,608 － 4,738
資産合計 98,599 5,120 58,335 162,055
金融負債
デリバティブ金融負債 △600 △6,249 － △6,849
負債合計 △600 △6,249 － △6,849
当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 270 7,775 8,046
FVTOCIの金融資産 95,692 － 74,379 170,071
デリバティブ金融資産
1,714 3,697 458 5,870
資産合計 97,407 3,967 82,613 183,988
金融負債
デリバティブ金融負債 △376 △6,933 － △7,310
負債合計 △376 △6,933 － △7,310
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上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価
技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル
３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しており
ます。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認
し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為
替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オ
プション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しており
ます。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分さ
れる商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラル
キーレベル２に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分され
るものの増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
その他の投資 その他の投資
FVTOCIの FVTOCIの
FVTPLの FVTPLの
合計 合計
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 3,563 53,620 57,184 7,126 51,209 58,335
利得又は損失合計
純損益 △92 － △92 242 － 242
その他の包括利益 － △5,028 △5,028 － 19,961 19,961
購入 80 2,077 2,157 405 1,236 1,642
売却・決済 － △356 △356 － △822 △822
その他 － 3 3 － 2,793 2,793
期末残高 3,551 50,315 53,867 7,775 74,379 82,154
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の
金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第２四半期連結会計期間末において
保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ △
92百万円 及び 242百万円 であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において
「FVTOCIの金融資産」に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、主にLNG受入基地事業の保有意
義変更に伴う「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」への区分変更が含まれております。
12 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
持分法適用会社の債務に対する保証 46,476 44,979
第三者の債務に対する保証 555 1,271
合計 47,031 46,251
13 後発事象
該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一
によって2021年11月10日に承認されております。
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２ 【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された
株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(普通株式)
① 配当金の総額 10,405百万円
② １株当たりの金額 9.00円
(注）2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。１株当たりの金額につきま
しては、基準日が2021年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式
会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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