アイダエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第86期 第87期
第２四半期 第２四半期
回次 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 25,761 26,910 58,099
経常利益 (百万円) 1,620 962 3,748
親会社株主に帰属する
(百万円) 763 552 1,316
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,370 1,811 4,538
純資産額 (百万円) 75,334 77,948 77,505
総資産額 (百万円) 103,152 111,560 107,787
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.81 9.26 22.07
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.80 9.25 22.04
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.3 69.2 71.2
営業活動による
(百万円) 4,813 4,448 7,263
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 615 △ 1,144 △ 1,921
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,907 △ 873 △ 3,770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,299 34,216 31,700
四半期末 (期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.15 5.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新た
に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視
し、対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス禍からの経済正常化が進み
回復局面にありますが、一方で、半導体等の供給制約や資源価格の高騰等、下振れリスクも増大しており、依然と
して予断を許さない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに昨年度の新型コロナウイルス影響による低迷から回復し、
当第２四半期連結累計期間の受注は前年同期比94.0％増の71,070百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プ
レス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、自動車業界における設備投資回復
や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ 42,435百万円 （前年同期比 107.0％増 ）となり、受注残高は 54,777百万
円 （前年度末比 39.6％増 ）となりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響は縮小し操業は回復したものの、アジア地域における
ロックダウンや供給遅延等による売上のズレ込みの影響もあり 26,910百万円 （前年同期比 4.5％増 ）となりまし
た。
利益面では、材料費の高騰や高付加価値案件の売上ズレ込み等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業
利益は 798百万円 （同 48.3％減 ）、経常利益は 962百万円 （同 40.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
552百万円 （同 27.6％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 小型プレス機械やサービスの売上は堅調に推移したものの、中・大型プレス機械の売上が減少し、売
上高は 16,215百万円 （前年同期比 13.5％減 ）となり、セグメント利益は減収や粗利率の低下等により
85百万円 （同 92.3％減 ）となりました。
中 国： プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は 4,094百万円 （前年同期比 39.1％増 ）となりま
した。セグメント利益は増収や粗利率改善等により 379百万円 （同 558.3％増 ）となりました。
アジア： サービス売上は堅調に推移したものの、中・大型プレス案件の剥落や新型コロナウイルス感染再拡大
に伴うマレーシア工場の操業縮小の影響でプレス機械売上が減少し、売上高は 2,383百万円 （前年同期
比 36.2％減 ）となり、セグメント利益は減収等により 155百万円 （同 50.2％減 ）となりました。
米 州： プレス機械とサービスの売上はともに増加し、 売上高は 5,888百万円 (前年同期比 32.2％増 ）となった
ものの、セグメント利益は材料費や外注費の高騰等に伴う粗利率の低下により 62百万円 （同 73.9％
減 ）となりました。
欧 州： プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は 6,096百万円 （前年同期比 74.4％増 ）となり、
セグメント利益は増収等により 75百万円 （前年同期は 105百万円 のセグメント損失）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて 3,773百万円増加 し、 111,560 百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金の 増加2,547百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売
上債権の減少5,112百万円、棚卸資産の増加3,975百万円、投資有価証券の 増加1,648百万円 等であります。
負債は、前年度末に比べて 3,330百万円増加 し、 33,611 百万円となりました。主な要因は、前受金・契約負債の
増加3,631百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて 442百万円増加 し、 77,948 百万円となりました。主な要因は、利益配当等による利
益剰余金の 減少795百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加1,134百万円 等であります。この結果、当第２四半期
連結会計期間末の自己資本比率は 69.2 ％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ 2,516百万円
増加 し 34,216百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 取得した資金は4,448百万円 (前年同期は 4,813百万円の収入 )となりました。主な要因は、収入と
して税金等調整前四半期純利益 863百万円 、売上債権の減少 8,042百万円 、減価償却費 967百万円 、支出として棚卸
資産の 増加3,506百万円 、法人税等の支払 991百万円 等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により 使用した資金は1,144百万円 (前年同期は 615百万円の支出 )となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により 使用した資金は873百万円 (前年同期は 1,907百万円の支出 )となりました。主な要因は、支出とし
て配当金の支払額 1,257百万円 等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 452百万円 であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 188,149,000
計 188,149,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 69,448,421 69,448,421
あります。
市場第一部
計 69,448,421 69,448,421 ― ―
(注) 「提出日現在の発行数」には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 69,448 － 7,831 － 12,425
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,755 12.28
会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 4,000 6.33
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,463 5.48
(信託Ｅ口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,533 4.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2,516 3.98
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,322 3.68
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,179 3.45
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,065 3.27
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人
1,589 2.52
シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
アイダエンジニアリング取引先持株会 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 1,468 2.33
計 ―
29,894 47.33
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る
所有株式数であります。
２ 上記のほか自己株式が6,289千株あります。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)における
当社株式の再信託先であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式(自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式(その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 34,637 ―
普通株式 9,753,500
普通株式 59,625,300
完全議決権株式(その他)
596,253 ―
普通株式 69,621
単元未満株式
― ―
発行済株式総数
69,448,421 ― ―
総株主の議決権
― 630,890 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県相模原市
アイダエンジニアリング
6,289,800 3,463,700 9,753,500 14.04
緑区大山町２番10号
株式会社
計
― 6,289,800 3,463,700 9,753,500 14.04
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月
「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2021年９月30日現
在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,463,700株）を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,705 34,252
受取手形及び売掛金 19,032 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 15,022
電子記録債権 2,793 1,691
製品 3,237 4,334
仕掛品 10,751 13,434
原材料及び貯蔵品 3,601 3,796
その他 2,468 3,558
△ 933 △ 943
貸倒引当金
流動資産合計 72,656 75,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,045 25,395
△ 17,653 △ 17,971
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,392 7,424
機械装置及び運搬具
17,400 17,559
△ 12,421 △ 12,893
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,978 4,666
土地
7,236 7,223
建設仮勘定 1,258 1,235
その他 3,697 3,759
△ 3,213 △ 3,293
減価償却累計額
その他（純額） 483 465
有形固定資産合計 21,350 21,015
無形固定資産
779 809
投資その他の資産
投資有価証券 9,843 11,492
保険積立金 1,922 1,861
退職給付に係る資産 868 884
繰延税金資産 249 202
その他 154 180
△ 38 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,000 14,587
固定資産合計 35,130 36,413
資産合計 107,787 111,560
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,004 5,179
電子記録債務 2,500 2,485
短期借入金 1,297 1,688
未払金 1,114 686
未払法人税等 1,070 350
前受金 8,207 －
契約負債 － 11,839
製品保証引当金 471 473
賞与引当金 1,090 1,123
役員賞与引当金 36 25
受注損失引当金 113 151
2,472 2,120
その他
流動負債合計 23,378 26,124
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
長期未払金 904 956
繰延税金負債 2,334 2,784
株式給付引当金 480 531
退職給付に係る負債 1,390 1,414
資産除去債務 10 9
281 290
その他
固定負債合計 6,902 7,487
負債合計 30,281 33,611
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,423 12,423
利益剰余金 55,963 55,167
△ 4,838 △ 4,838
自己株式
株主資本合計 71,379 70,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,869 6,004
繰延ヘッジ損益 △ 139 △ 103
為替換算調整勘定 410 547
210 177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,351 6,625
新株予約権 91 91
非支配株主持分 683 648
純資産合計 77,505 77,948
負債純資産合計 107,787 111,560
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 25,761 26,910
20,284 21,934
売上原価
売上総利益 5,476 4,975
※１ 3,933 ※１ 4,177
販売費及び一般管理費
営業利益 1,543 798
営業外収益
受取利息 22 19
受取配当金 111 115
為替差益 － 11
60 46
その他
営業外収益合計 193 193
営業外費用
支払利息 19 11
為替差損 79 －
17 18
その他
営業外費用合計 117 29
経常利益 1,620 962
特別利益
固定資産売却益 2 5
操業停止又は縮小に関わる助成金収入 235 12
0 －
その他
特別利益合計 238 17
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 1 11
※２ 416 ※２ 105
操業停止又は縮小に伴う損失
51 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 469 117
税金等調整前四半期純利益 1,389 863
法人税等 614 325
四半期純利益 774 538
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10 △ 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 763 552
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 774 538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,573 1,134
繰延ヘッジ損益 △ 65 35
為替換算調整勘定 118 137
△ 29 △ 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,595 1,273
四半期包括利益 2,370 1,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,359 1,826
非支配株主に係る四半期包括利益 10 △ 14
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,389 863
減価償却費 1,010 967
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △ 2
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 66 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100 32
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 11
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 40 36
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 66
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2 50
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 135
支払利息 19 11
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 5
固定資産除却損 1 11
投資有価証券評価損益（△は益） 51 －
売上債権の増減額（△は増加） 8,311 8,042
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,665 △ 3,506
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,834 △ 286
その他の資産の増減額（△は増加） 653 △ 202
その他の負債の増減額（△は減少） △ 134 △ 629
△ 234 122
その他
小計 6,198 5,316
利息及び配当金の受取額
133 135
利息の支払額 △ 13 △ 11
△ 1,506 △ 991
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,813 4,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 44
定期預金の払戻による収入 － 14
有形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 787
有形固定資産の売却による収入 4 6
無形固定資産の取得による支出 △ 167 △ 325
投資有価証券の取得による支出 △ 308 △ 9
投資有価証券の売却による収入 0 －
△ 0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 615 △ 1,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 392
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,884 △ 1,257
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 5
0 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,907 △ 873
現金及び現金同等物に係る換算差額 299 85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,589 2,516
現金及び現金同等物の期首残高 28,710 31,700
※ 31,299 ※ 34,216
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、別個の取引として識別していた一部の製品の引渡しと当該製品の据付
及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する
方法に変更しております。 また、当社及び連結子会社は、一部の輸出販売において従来船積時又は出荷時に収益を認
識しておりましたが、それらについては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に
移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は99百万円、売上原価は103百万円増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は85百万円、非支
配株主持分は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四
半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当
1,356 百万円 1,487 百万円
賞与引当金繰入額
315 315
退職給付費用
34 32
※２ 操業停止又は縮小に伴う損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操
業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操
業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 31,312 百万円 34,252 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △12 △36
現金及び現金同等物 31,299 34,216
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,889 30.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金102百万円を含んでおり
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,263 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金69百万円を含んでおり
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 12,989 2,206 2,731 4,384 3,448 25,761 － 25,761
セグメント間の内部売上高
5,759 737 1,003 70 47 7,618 △ 7,618 －
又は振替高
計 18,749 2,944 3,734 4,455 3,496 33,379 △ 7,618 25,761
セグメント利益
1,114 57 311 240 △ 105 1,618 △ 74 1,543
又は損失（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 5,445 3,087 626 4,398 4,538 18,096 － 18,096
②サービス 2,789 802 524 1,438 1,314 6,869 － 6,869
③その他 1,885 16 4 － 38 1,944 － 1,944
小計 10,120 3,906 1,155 5,836 5,890 26,910 － 26,910
(2)セグメント間の内部売上高
6,094 187 1,228 51 205 7,768 △ 7,768 －
又は振替高
計 16,215 4,094 2,383 5,888 6,096 34,678 △ 7,768 26,910
セグメント利益 85 379 155 62 75 759 39 798
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に
伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２. 報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の日本の売上高が51百万円増加、欧州の売
上高が47百万円増加、日本のセグメント利益が24百万円増加、欧州のセグメント収益が28百万円減少しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円81銭 ９円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
763 552
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
763 552
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
59,618 59,694
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円80銭 ９円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数 （千株）
81 93
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
新株予約権
新株予約権
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
普通株式 10
普通株式 35
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「(1) １株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普
通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前第２
四半期連結累計期間3,412,976株、当第２四半期連結累計期間3,463,989株)を自己株式として会計処理してい
ることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニ
アリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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