ＫＬａｂ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＫＬａｂ株式会社
【英訳名】 ＫＬａｂ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英克
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 26,360,776 18,708,595 33,952,136
営業利益又は営業損失(△) (千円) 2,254,007 △ 729,128 2,149,485
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,803,110 △ 850,071 1,564,827
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 855,814 △ 1,767,164 767,180
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 787,418 △ 1,683,246 797,644
純資産額 (千円) 18,486,729 14,696,700 16,584,600
総資産額 (千円) 25,157,356 20,816,741 23,491,480
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 22.42 △ 45.98 20.08
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.25 － 19.89
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.8 70.6 70.5
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 21.93 △ 1.61
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (連結の範囲又は
持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点で事業への大きな影響はないものの、引き続き動向を注視し
てまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は 18,708,595千円 となり、前年同期比 29.0％の減少 となりました。これは
主に、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」の売上高の減少によるものです。
費用面では、売上原価は 16,728,810千円 となり、前年同期比 18.4％の減少 となりました。これは主に、ゲーム
事業の売上減少に伴い、支払手数料及び使用料が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は 2,708,913千円 となり、前年同期比 25.1％の減少 となりました。これは主に、広告宣伝
費が減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 18,708,595千円 （前年同期比 29.0％減 ）、営業損失
729,128千円 （前年同期は営業利益 2,254,007千円 ）、経常損失 850,071千円 （前年同期は経常利益 1,803,110千
円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,767,164千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
855,814千円 ）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 20,816,741千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 2,674,739
千円の減少 となりました。
流動資産合計は 11,134,384千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 2,593,167千円の減少 となりました。これは
主に、現金及び預金が 2,423,963千円減少 したことによるものです。
固定資産合計は 9,682,356千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 81,571千円の減少 となりました。これは主
に、のれんが 830,827千円増加 、ソフトウエア仮勘定が 789,756千円増加 した一方で、ソフトウエアが 2,055,370千
円減少 したことによるものです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 6,120,040千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 786,839千
円の減少 となりました。
流動負債合計は 5,219,214千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 683,833千円の減少 となりました。これは主
に、買掛金が 217,921千円減少 、その他が 214,772千円減少 したことによるものです。
固定負債合計は 900,826千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 103,006千円の減少 となりました。これは、そ
の他が 320,000千円増加 した一方で、長期借入金が 423,006千円減少 したことによるものです。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 14,696,700千円 となり、前連結会計年度末に比べ、
1,887,899千円の減少 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が
1,767,164千円減少 したことによるものです。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 183,043千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,618,000
計 93,618,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月９日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 38,624,400 38,624,400
る株式であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株と
なっております。
計 38,624,400 38,624,400 ― ―
(注) １．提出日現在の発行株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 511,866千円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2021年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
1,100 38,624,400 338 4,955,439 338 4,651,194
2021年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
434,700
権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式
完全議決権株式(その他) 381,797 標準となる株式であり、単元株式数は
38,179,700
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,000
発行済株式総数 38,624,400 ― ―
総株主の議決権 ― 381,797 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区六本木６丁目10－１ 434,700 ― 434,700 1.12
ＫＬａｂ株式会社
計 ― 434,700 ― 434,700 1.12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,115,782 5,691,819
売掛金 3,184,076 1,910,142
有価証券 502,575 951,907
未収還付法人税等 － 200,021
その他 1,931,018 2,399,683
△ 5,899 △ 19,189
貸倒引当金
流動資産合計 13,727,552 11,134,384
固定資産
有形固定資産 274,281 340,735
無形固定資産
ソフトウエア 2,105,810 50,439
ソフトウエア仮勘定 546,388 1,336,145
のれん 116,305 947,132
672 672
その他
無形固定資産合計 2,769,176 2,334,389
投資その他の資産
投資有価証券 3,745,543 3,321,890
その他 2,976,455 3,713,537
△ 1,528 △ 28,196
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,720,469 7,007,230
固定資産合計 9,763,928 9,682,356
資産合計 23,491,480 20,816,741
負債の部
流動負債
買掛金 2,407,474 2,189,552
1年内返済予定の長期借入金 741,768 586,228
賞与引当金 129,286 33,686
2,624,519 2,409,747
その他
流動負債合計 5,903,048 5,219,214
固定負債
長期借入金 1,003,832 580,826
－ 320,000
その他
固定負債合計 1,003,832 900,826
負債合計 6,906,880 6,120,040
純資産の部
株主資本
資本金 4,909,815 4,955,439
資本剰余金 4,659,365 4,704,988
利益剰余金 6,790,349 5,023,185
－ △ 294,234
自己株式
株主資本合計 16,359,531 14,389,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,288 280,958
33,960 16,208
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 213,249 297,166
新株予約権 11,819 10,154
純資産合計 16,584,600 14,696,700
負債純資産合計 23,491,480 20,816,741
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 26,360,776 18,708,595
20,488,628 16,728,810
売上原価
売上総利益 5,872,147 1,979,784
販売費及び一般管理費 3,618,140 2,708,913
営業利益又は営業損失（△） 2,254,007 △ 729,128
営業外収益
受取利息 21,219 25,997
受取配当金 35,721 32,974
持分法による投資利益 － 9,786
48,827 31,573
その他
営業外収益合計 105,768 100,333
営業外費用
支払利息 3,721 3,147
持分法による投資損失 8,629 －
為替差損 537,554 167,326
6,760 50,801
その他
営業外費用合計 556,665 221,275
経常利益又は経常損失（△） 1,803,110 △ 850,071
特別利益
固定資産売却益 － 2,475
投資有価証券売却益 － 31,130
1,035 681
その他
特別利益合計 1,035 34,287
特別損失
減損損失 498,871 1,540,574
1,285 436
その他
特別損失合計 500,156 1,541,010
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,303,989 △ 2,356,794
純損失（△）
法人税等 522,325 △ 589,629
四半期純利益又は四半期純損失（△） 781,664 △ 1,767,164
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 74,150 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
855,814 △ 1,767,164
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 781,664 △ 1,767,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,858 102,867
為替換算調整勘定 44,552 △ 17,752
△ 19,940 △ 1,198
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,754 83,917
四半期包括利益 787,418 △ 1,683,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 861,962 △ 1,683,246
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 74,544 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社グローバルギアの全ての株式を取得したことにより、同社を連
結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 1,305,446 千円 608,485 千円
のれん償却額 49,053 千円 57,853 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式125,100株の処
分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が10,248千円、利益剰余金が
126,858千円、自己株式が222,924千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が
4,610,267千円、利益剰余金が6,956,289千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式434,700株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が294,234千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が294,234千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額
その他
(注)１
(注)２
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 26,109,280 251,495 26,360,776
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 26,109,280 251,495 26,360,776
セグメント利益 5,784,942 87,205 5,872,147
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事
業・ベンチャーキャピタル事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額
その他
(注)１
(注)２
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 18,414,180 294,414 18,708,595
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 18,414,180 294,414 18,708,595
セグメント利益 1,819,713 160,071 1,979,784
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事
業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
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ＫＬａｂ株式会社(E25867)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
22円42銭 △45円98銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
855,814 △1,767,164
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
855,814 △1,767,164
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,168,657 38,436,668
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
22円25銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 297,847 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
21,125株、当第３四半期連結累計期間は該当ありません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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