株式会社 ホクリヨウ 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ホクリヨウ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ホクリヨウ
【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 大介
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長 松岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長 松岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
6,400,467 8,019,076 13,060,962
売上高 （千円）
56,654 1,322,330 226,109
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
20,034 946,114 132,784
（千円）
期）純利益
79,444 935,000 207,565
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,923,514 9,901,999 9,051,588
純資産額 （千円）
14,742,707 16,208,691 14,252,547
総資産額 （千円）
2.37 111.85 15.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.5 61.1 63.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
400,369 1,709,229 635,353
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 615,139 △ 625,835 △ 905,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
16,071
（千円） △ 7,681 △ 532,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,975,493 2,495,098 1,395,633
（千円）
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
51.09
（円） △ 7.21
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大及び鳥インフルエンザの影響は、「２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅な景
気後退局面が継続、繰り返された緊急事態宣言の影響で、輸送業、観光業、飲食業を中心に厳しい経済環境が続き
ました。
鶏卵業界におきましては、コロナ感染症の影響で業務用鶏卵需要は大幅に減少した一方で、家庭用需要は堅調に
推移、さらに昨年秋から国内に感染が拡大した鳥インフルエンザの影響で１千万羽近い採卵鶏が淘汰されたことか
ら国内鶏卵の供給力が低下、結果、当第２四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年９月30日）における鶏卵
相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ243円78銭（前年同四半期比79円81銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ238円56
銭（同75円32銭高）となりました。
当社はコロナ感染症の影響を受け、業務用（外食、加工用）需要が落ち込む中で、家庭用鶏卵、付加価値卵の拡
販、東北、首都圏、輸出市場の開拓に注力した結果、当該累計期間においては鶏卵販売数量は前年同四半期比で微
増、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,019,076千円（前年同四半期比25.3％増）となり、営業利益
は1,287,876千円（前年同四半期比1,269,989千円増）、経常利益は1,322,330千円（前年同四半期比1,265,676千円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益946,114千円（前年同四半期比926,079千円増）となりました。
なお、当社は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,956,143千円増加し16,208,691千
円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,427,536千円増加し4,813,024千円となりました。これは、主として現金
及び預金が1,099,464千円、その他が251,669千円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて528,607千円増加し11,395,666千円となりました。これは、主として建物
及び構築物が55,822千円、有形固定資産のその他が394,187千円、無形固定資産が47,399千円、投資その他の資産
が64,104千円増加したこと等によるものです。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて1,105,732千円増加し6,306,691千円
となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて853,238千円増加し4,068,030千円となりました。これは、主として買掛金
が182,039千円、未払法人税等が366,488千円、その他が347,022千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて252,493千円増加し2,238,660千円となりました。これは、主として長期借
入金が172,197千円、その他が70,836千円増加したこと等によるものです。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて850,411千円増加し9,901,999千円
となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を946,114千円計上した一方で、配当金84,589千円の支払
いをしたこと等によるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、1,099,464千円増加し、2,495,098千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,308,859千円増加し
1,709,229千円の収入となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益1,291,073千円の計上、減価償却費
494,389千円の計上等による資金の増加が、その他の169,468千円及び法人税等の支払64,005千円等による資金の減
少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ10,695千円増加し
625,835千円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出560,909千円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、16,071千円の収入（前年同四半期は7,681
千円の支出）となりました。これは主として長期借入による収入500,000千円等の資金の増加が、長期借入金の返
済による支出381,495千円、配当金の支払額84,589千円等による資金の減少を上回ったことによるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当社は2021年７月13日付けにて締結した吸収合併契約に基づき、当社100％子会社「株式会社第一ポートリー
ファーム」を2021年10月１日を効力発生日として合併することといたしました。
上記以外には当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2021年７月13日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社第一ポートリー
ファームを吸収合併する決議を行い、2021年10月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,459,000 8,459,000
普通株式
市場第一部 100株
8,459,000 8,459,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 8,459,000 － 1,055,000 － 754,215
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
北海道札幌市北区北16条西3丁目1-1 3,556,000 42.04
株式会社ココリコ
日本マスタートラスト信託銀行株式
654,100 7.73
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社
岩手県二戸市石切所字火行塚25 329,900 3.90
株式会社十文字チキンカンパニー
271,500 3.21
米山 惠子 北海道札幌市北区
222,800 2.63
米山 大介 北海道札幌市北区
170,000 2.01
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
136,200 1.61
高橋 慧 東京都新宿区
富山県富山市提町通り1丁目2-26 132,000 1.56
株式会社北陸銀行
北海道札幌市中央区大通西3丁目7 132,000 1.56
株式会社北洋銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 127,300 1.50
株式会社日本カストディ銀行
5,731,800 67.76
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 407,000株
株式会社日本カストディ銀行 78,100株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
8,456,600 84,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,459,000
発行済株式総数 － －
84,566
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,395,633 2,495,098
現金及び預金
1,391,339 1,446,646
受取手形及び売掛金
68,263 83,083
商品及び製品
12,246 12,107
仕掛品
143,704 150,174
原材料及び貯蔵品
374,596 626,266
その他
△ 295 △ 351
貸倒引当金
3,385,488 4,813,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,214,107 7,269,929
建物及び構築物（純額）
1,359,011 1,326,104
機械装置及び運搬具（純額）
1,355,280 1,355,280
土地
73,229 467,416
その他（純額）
10,001,627 10,418,730
有形固定資産合計
無形固定資産 31,448 78,847
投資その他の資産
533,137 520,180
投資有価証券
300,846 377,908
その他
833,983 898,088
投資その他の資産合計
10,867,059 11,395,666
固定資産合計
14,252,547 16,208,691
資産合計
負債の部
流動負債
1,030,771 1,212,811
買掛金
216,969 179,810
電子記録債務
600,000 600,000
短期借入金
675,880 622,188
１年内返済予定の長期借入金
78,082 444,570
未払法人税等
106,462 155,000
賞与引当金
506,626 853,649
その他
3,214,791 4,068,030
流動負債合計
固定負債
1,675,263 1,847,460
長期借入金
130,230 140,551
退職給付に係る負債
81,950 80,800
役員退職慰労引当金
75,655 75,945
資産除去債務
23,068 93,904
その他
1,986,167 2,238,660
固定負債合計
5,200,959 6,306,691
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,055,000 1,055,000
資本金
754,215 754,215
資本剰余金
7,069,112 7,930,636
利益剰余金
△ 34 △ 34
自己株式
8,878,292 9,739,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
173,295 162,182
その他有価証券評価差額金
173,295 162,182
その他の包括利益累計額合計
9,051,588 9,901,999
純資産合計
14,252,547 16,208,691
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,400,467 8,019,076
売上高
5,760,764 5,725,678
売上原価
639,702 2,293,398
売上総利益
※１ 621,815 ※１ 1,005,521
販売費及び一般管理費
17,887 1,287,876
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
4,405 6,351
受取配当金
8,533 10,374
仕入割引
12,324 6,392
受取保険金
14,912 15,651
受取賃貸料
7,469 4,729
その他
47,655 43,508
営業外収益合計
営業外費用
4,092 4,797
支払利息
4,163 3,988
賃貸費用
633 268
その他
8,888 9,054
営業外費用合計
56,654 1,322,330
経常利益
特別利益
49
－
固定資産売却益
49
特別利益合計 －
特別損失
712 31,253
固定資産除却損
53
固定資産売却損 －
4,296
－
減損損失
5,009 31,307
特別損失合計
51,645 1,291,073
税金等調整前四半期純利益
31,610 344,959
法人税、住民税及び事業税
31,610 344,959
法人税等合計
20,034 946,114
四半期純利益
20,034 946,114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
20,034 946,114
四半期純利益
その他の包括利益
59,410
△ 11,113
その他有価証券評価差額金
59,410
その他の包括利益合計 △ 11,113
79,444 935,000
四半期包括利益
（内訳）
79,444 935,000
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,645 1,291,073
税金等調整前四半期純利益
504,543 494,389
減価償却費
4,296
減損損失 －
7,408 10,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,350 △ 1,150
48,538
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,700
55
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 147
受取利息及び受取配当金 △ 4,414 △ 6,360
4,092 4,797
支払利息
3
固定資産売却損益（△は益） －
712 31,253
固定資産除却損
受取保険金 － △ 6,392
125,791
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,307
22,405
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,150
46,293 144,881
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 261,496 △ 169,468
その他
487,080 1,765,484
小計
利息及び配当金の受取額 4,414 6,360
利息の支払額 △ 4,114 △ 5,002
法人税等の支払額 △ 87,011 △ 64,005
6,392
－
保険金の受取額
400,369 1,709,229
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 612,410 △ 560,909
120
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,001 △ 58,411
投資有価証券の取得による支出 △ 1,699 △ 1,883
差入保証金の差入による支出 △ 30 －
2
△ 4,750
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 615,139 △ 625,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 360,660 △ 381,495
リース債務の返済による支出 △ 12,432 △ 17,844
△ 84,589 △ 84,589
配当金の支払額
16,071
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,681
1,099,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 222,452
2,197,945 1,395,633
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,975,493 ※１ 2,495,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、従来は販売費及び一般管理費、売上原価に計上しておりました運賃諸掛等の一部について売上高から減
額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が168,778千円、販売費及び一般管理費が166,845千円、売上
原価が1,932千円減少しますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益について影響はありませ
ん。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定の
もと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前連結会計年度の有価証
券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期など
を含む仮定について重要な変更はありません。
（鳥インフルエンザの影響）
当社は、鳥インフルエンザの影響が、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有
形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前連結会計年度の有価証券報告書
の（重要な会計上の見積り）に記載した鳥インフルエンザの収束時期の仮定については重要な変更はありませ
んが、直近での鶏卵相場・販売活動の状況を鑑み、当第２四半期連結累計期間において繰延税金資産の回収可
能性の見直しを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当 110,334 千円 110,441 千円
賞与引当金繰入額 25,868 千円 38,451 千円
退職給付費用 2,641 千円 3,428 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,950 千円 5,625 千円
運賃諸掛 471,539 千円 386,901 千円
貸倒引当金繰入額 △ 147 千円 111 千円
卵価安定基金支払 160,974 千円 186,710 千円
卵価安定基金収入 △ 427,924 千円 －千円
２ 業績の季節的変動
当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期連結会計期間に偏重する傾向にあり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,975,493千円 2,495,098千円
現金及び現金同等物 1,975,493 〃 2,495,098 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 84,589 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 84,589 10 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計情報（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
鶏卵
食品 その他 合計
鶏卵 鶏糞肥料
外部顧客への売上高（千円） 7,885,326 3,157 130,553 38 8,019,076
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 2.37円 111.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 20,034 946,114
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
20,034 946,114
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,458,952 8,458,952
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社との合併）
当社は2021年７月13日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社第一ポート
リーファームを吸収合併する決議を行い、2021年10月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社第一ポートリーファーム
事業の内容 鶏卵の生産、加工
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社第一ポートリーファームを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
株式会社ホクリヨウ
(5) その他取引の概要に関する事項
今後の意思決定の迅速化並びに管理・事務部門など組織運営の効率化などを図るとともに、コーポ
レートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理の強化を目的として、同社を吸収合併いたしまし
た。
２．実施する会計処理の概要
(1) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(2) 尚、これにより連結対象の子会社がなくなるため2022年３月期第３四半期から非連結決算へ移行する予
定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ホクリヨウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリ
ヨウの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職表倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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