株式会社フジクラ 四半期報告書 第174期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第174期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO 伊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山中 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山中 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第173期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
300,512 328,093 643,736
売上高 （百万円）
7,444 16,715 18,380
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
746 17,188
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 5,369
当期純損失（△）
1,924 17,574 9,948
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
176,527 201,882 184,483
純資産額 （百万円）
589,133 581,161 569,124
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
2.71 62.37
（円） △ 19.50
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
26.5 31.0 28.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
21,417 9,093 62,587
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,453 △ 4,350 △ 7,149
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
7,721
（百万円） △ 468 △ 26,532
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
66,320 78,832 74,164
（百万円）
（期末）残高
第173期 第174期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
19.93 38.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半
期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する
自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４．第173期第２四半期連結累計期間及び第174期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は以下のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
エネルギー・情報通信事業部門において、第１四半期連結会計期間に重要性が増したことによりLat Long
Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲
から除外しております。
当第２四半期連結会計期間に、清算結了したことによりプレシジョンファイバオプティクス株式会社及び
AFL Telecommunications Brno s.r.o.を連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間末をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社フジクラコンポーネ
ンツを売却したことにより連結の範囲から除外しております。
電子電装・コネクタ事業部門において、当第２四半期連結会計期間に重要性が増したことによりFujikura
Electronic Components (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除外
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの経営成績は、世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染
拡大による当社の一部拠点の操業度の低下等の影響はあるものの、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が
高いこと、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症による大幅な減収より回復したこと等により営業利益及び経常
利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,281億円（前年同四半期比9.2％
増）、営業利益は186億円（同108.8％増）、経常利益は167億円（同124.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は172億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報
告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。
［エネルギー・情報通信事業部門］
各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いこと等により、売上高は前年同四半期比15.0％増の
1,692億円、営業利益は同33.1％増の110億円となりました。
［電子電装・コネクタ事業部門］
（エレクトロニクス事業部門）
巣ごもり需要が堅調であるものの、採算重視の受注戦略を進めたことにより、売上高は前年同四半期比3.8％減の
918億円となった一方、営業利益は事業構造改革効果や品種構成が良化したこと等により、同277.1％増の68億円とな
りました。
（自動車事業部門）
世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の一部拠点の操業度の低下等の影響
はあるものの、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症による大幅な減収より回復し、売上高は前年同四半期比
17.6％増の588億円、営業損失は19億円（前年同四半期は営業損失37億円）となりました。
［不動産事業部門］
前年同四半期に新型コロナウイルス感染症を考慮し一部テナントの賃料の減額を行ったこと等の反動により、売上
高は前年同四半期比1.2％増の55億円、営業利益は同5.6％増の27億円となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、120億円増加の5,812億円となりました。こ
れは主に、投資の選択と集中により固定資産が減少した一方で、エネルギー・情報通信事業部門における需要増及び
エレクトロニクス事業部門における季節的要因によって流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、54億円減少の3,793億円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、174億円増加の2,019億円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、
税金等調整前四半期純利益218億円、減価償却費144億円等を源泉とした収入により91億円の収入（前年同四半期比
123億円の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に44億円の支出（同21億円の支出減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入れによる支出を中心に５億円の支出（同82億円の収入減少）となりまし
た。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は788億円（同125億円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は80億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 295,863 － 53,076 － 13,269
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
48,388 17.51
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 18,656 6.75
東京都中央区晴海一丁目８番12号
10,192 3.69
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
8,456 3.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信
6,777 2.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託銀行退職給付信託口）
6,564 2.37
ＤＯＷＡメタルマイン株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
5,789 2.09
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
4,954 1.79
フジクラ従業員持株会 東京都江東区木場一丁目５番１号
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エ SWITZERLAND (東京都新宿区新宿六丁 3,484 1.26
ヌ・エイ東京支店) 目27番30号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,422 1.24
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号品川
インターシティA棟）
116,681 42.21
計 －
（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２．上記のほか、自己株式が19,456千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式602千株は自己株式に含まれておりません。
３．三井住友DSアセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書において、2021年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載が
ありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
三井住友DSアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門
7,407,600 2.50
メント株式会社 ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 8,456,236 2.86
計 － 15,863,836 5.36
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４．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2021年２月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 6,778,000 2.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,713,400 2.61
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,493,100 2.87
株式会社
計 － 22,984,500 7.77
５．野村證券株式会社他２社より連名にて、2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 448,781 0.15
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
404,100 0.14
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 20,573,400 6.95
株式会社
計 － 21,426,281 7.24
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６．ブラックロック・ジャパン株式会社他５社より連名にて、2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書の変更報告書において、2020年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,906,200 1.32
株式会社
ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・
398,101 0.13
テッド（BlackRock Fund
アベニュー 12
Managers Limited）
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ランド・リミテッド
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 414,590 0.14
（BlackRock Asset
ク ２ １階
Management Ireland
Limited）
ブラックロック・ファン
ド・アドバイザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
2,563,800 0.87
（BlackRock Fund
シスコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors）
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ．
米国 カリフォルニア州 サンフラン
3,633,800 1.23
エイ．（BlackRock
シスコ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N. A.）
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント
英国 ロンドン市 スログモートン・
（ユーケー）リミテッド
443,206 0.15
アベニュー 12
（BlackRock Investment
Management（UK）Limited）
計 － 11,359,697 3.84
７．日本生命保険相互会社他２社より連名にて、2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
の変更報告書において、2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありま
すが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％)
大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12
日本生命保険相互会社 2,679,000 0.91
号
ニッセイアセットマネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 416,500 0.14
ント株式会社
東京都千代田区大手町二丁目１番地１
大樹生命保険株式会社 10,337,100 3.49
号
計 － 13,432,600 4.54
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８．LSV Asset Managementより、2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2019年２月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミント
エルエスブイ・アセット・
ン、センタービル・ロード2711、スイート
マネジメント（LSV Asset
11,867,900 4.01
400、コーポレーション・サービス・カン
Management）
パニー気付
計 － 11,867,900 4.01
９．みずほ証券株式会社他２社より連名にて、2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の
変更報告書において、2018年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 12,830,400 4.34
株式会社
アセットマネジメントOne
インターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
672,500 0.23
（Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
計 － 13,502,900 4.56
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
19,455,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
276,263,000 2,762,630
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
144,521
単元未満株式 普通株式 － －
295,863,421
発行済株式総数 － －
2,762,630
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれてお
ります。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,400株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区木場一丁目
19,455,900 19,455,900 6.58
株式会社フジクラ －
５番１号
19,455,900 19,455,900 6.58
計 － －
（注）取締等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,400株は、上記自己名
義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
74,740 79,392
現金及び預金
123,347
受取手形及び売掛金 －
130,213
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 100,466 ※１ 111,134
棚卸資産
19,706 21,049
その他
△ 885 △ 814
貸倒引当金
317,374 340,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,193 82,100
建物及び構築物（純額）
61,342 55,391
機械装置及び運搬具（純額）
37,458 35,367
その他（純額）
183,994 172,858
有形固定資産合計
無形固定資産
6,257 6,707
のれん
8,074 7,469
その他
14,331 14,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,676 28,419
投資有価証券
25,973 24,951
その他
貸倒引当金 △ 203 △ 198
△ 20 △ 20
投資損失引当金
53,425 53,152
投資その他の資産合計
251,750 240,186
固定資産合計
569,124 581,161
資産合計
負債の部
流動負債
68,512 67,856
支払手形及び買掛金
77,801 73,567
短期借入金
15,000 25,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
2,474 2,659
未払法人税等
3,387 2,575
その他の引当金
39,142 36,310
その他
216,316 207,968
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
109,128 111,988
長期借入金
469 221
その他の引当金
10,992 10,385
退職給付に係る負債
17,735 18,717
その他
168,324 171,311
固定負債合計
384,640 379,278
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
27,740 28,054
資本剰余金
87,514 104,709
利益剰余金
△ 10,864 △ 10,572
自己株式
157,466 175,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,185 1,116
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 917 △ 689
8,347 7,236
為替換算調整勘定
△ 3,253 △ 2,698
退職給付に係る調整累計額
5,363 4,965
その他の包括利益累計額合計
21,654 21,650
非支配株主持分
184,483 201,882
純資産合計
569,124 581,161
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
300,512 328,093
売上高
250,319 266,150
売上原価
50,193 61,943
売上総利益
※１ 41,287 ※１ 43,346
販売費及び一般管理費
8,906 18,597
営業利益
営業外収益
116 148
受取利息
349 228
受取配当金
186 141
為替差益
14 670
持分法による投資利益
795 79
雇用調整助成金
983 712
その他
2,443 1,979
営業外収益合計
営業外費用
1,295 1,269
支払利息
2,610 2,592
その他
3,905 3,861
営業外費用合計
7,444 16,715
経常利益
特別利益
136 5,513
関係会社株式売却益
※２ 648 ※２ 133
受取保険金
749
投資有価証券売却益 －
18 1
その他
1,550 5,648
特別利益合計
特別損失
356 272
減損損失
※３ 1,686 ※３ 222
事業構造改善費用
※４ 1,964
新型感染症関連損失 －
※５ 940
火災による損失 －
12 108
その他
4,956 602
特別損失合計
4,038 21,761
税金等調整前四半期純利益
2,539 3,998
法人税等
1,499 17,763
四半期純利益
753 575
非支配株主に帰属する四半期純利益
746 17,188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,499 17,763
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 359 △ 120
711 228
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 10 △ 1,599
461 579
退職給付に係る調整額
722
△ 378
持分法適用会社に対する持分相当額
425
その他の包括利益合計 △ 189
1,924 17,574
四半期包括利益
（内訳）
1,061 16,791
親会社株主に係る四半期包括利益
863 783
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,038 21,761
税金等調整前四半期純利益
16,339 14,408
減価償却費
356 272
減損損失
1,024 378
のれん償却額
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 4 －
65
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 466 △ 377
1,295 1,269
支払利息
276
為替差損益（△は益） △ 602
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 670
雇用調整助成金 △ 47 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 748 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 136 △ 5,413
受取保険金 △ 648 －
11
投資有価証券評価損益（△は益） －
478
新型感染症関連損失 －
1,661 75
事業構造改善費用
940
火災による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,782 △ 8,606
1,957
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,529
4,401 410
仕入債務の増減額（△は減少）
543 2,020
その他
21,662 13,273
小計
1,307 1,258
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,374 △ 1,262
△ 178 △ 4,177
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
21,417 9,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 11,343 △ 8,149
1,418 381
有形及び無形固定資産の売却による収入
4,693 4
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 299
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
164 4,434
収入
△ 1,384 △ 721
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,453 △ 4,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,682 3,177
短期借入金の純増減額（△は減少）
25,000 10,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
15,188
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 21,554 △ 17,444
社債の償還による支出 － △ 10,000
△ 1,407 △ 1,389
その他
7,721
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 468
393
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 326
22,359 4,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
43,961 74,164
現金及び現金同等物の期首残高
※ 66,320 ※ 78,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（１）当第２四半期連結会計期間に、重要性が増したことによりFujikura Electronic Components (Thailand)
Ltd.を連結の範囲に含めております。
（２）当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範
囲から除外しております。
（３）当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除
外しております。
（４）当第２四半期連結会計期間に、清算結了したことによりプレシジョンファイバオプティクス株式会社及び
AFL Telecommunications Brno s.r.o.を連絡の範囲から除外しております。
（５）当第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社フジクラコン
ポーネンツの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（６）変更後の連結子会社の数 97社
持分法適用の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間に、重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の
範囲に含めております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数 10社
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原
材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入
価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた
対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数
社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認
識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当第２四半期連
結累計期間の売上高が8,783百万円、売上原価が8,721百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
がそれぞれ62百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い第１四半期連結会計期間
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首におけ
る利益剰余金への影響は僅少です。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの自
動車事業部門等における東南アジアを中心とした工場の操業度が低下する等の影響はあるものの、当社グループの
属する産業の経済活動における需要は回復基調にあり、当該事項が当社業績に与える影響は限定的であることか
ら、第174期第１四半期四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計
上の見積りの前提について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 36,788 百万円 36,061 百万円
27,789 32,066
仕掛品
35,889 43,007
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
（１）債務保証等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
関係会社 関係会社
Fujikura Korea Automotive Ltd.
㈱ビスキャス
53百万円 47百万円
（為替予約）
（銀行借入金）
PT. FUJIKURA INDONESIA
㈱ビスキャス
0 23
（為替予約）
（銀行借入金）
PT. FUJIKURA INDONESIA
0
（輸入関税保証）
小計 53 小計 70
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 82 従業員（財形融資）（銀行借入金） 76
小計 82 小計 76
合計 135 合計 146
（２）偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害
賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該
取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求に
は理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運搬費 8,647 百万円 9,857 百万円
18,384 19,180
人件費
14,256 14,310
その他
※２ 受取保険金
2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険
金を受領したものであります。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上を予定しておりま
す。
※３ 事業構造改善費用
当社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、子会社の拠点整理に伴う特別退職金等
であります。
※４ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部
拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。
※５ 火災による損失
モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において
2020年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特
別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 66,918百万円 79,392百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △598 △560
現金及び現金同等物 66,320 78,832
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
事業部門
その他
エネルギ
合計 調整額 損益計算書
不動産
（注）
ー・情報通
エレクトロ
計上額
事業部門
自動車事業
信事業部門
ニクス事業
部門
部門
売上高
147,170 95,455 49,978 5,396 2,514 300,512 300,512
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
229 61 22 312
－ － △ 312 －
売上高又は振替高
147,399 95,516 49,978 5,396 2,535 300,825 300,512
計 △ 312
セグメント利益又は
8,261 1,815 2,603 8,906 8,906
△ 3,695 △ 78 －
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
事業部門
その他
エネルギ
合計 調整額 損益計算書
不動産
（注）
ー・情報通
エレクトロ
計上額
事業部門
自動車事業
信事業部門
ニクス事業
部門
部門
売上高
169,209 91,827 58,797 5,462 2,798 328,093 328,093
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
332 308 144 784
－ － △ 784 －
売上高又は振替高
169,541 92,135 58,797 5,462 2,942 328,877 328,093
計 △ 784
セグメント利益又は
10,997 6,845 2,748 18,597 18,597
△ 1,938 △ 56 －
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグ
メントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。
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（金融商品関係）
金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日
に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっ
ており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 35,987 372 372
商品その他の取引 先物取引 7,835 1,427 1,427
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 63,949 △85 △85
商品その他の取引 先物取引 12,118 507 507
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
事業部門 その他
合計
エネルギー・
(注)
不動産
情報通信事業
事業部門
部門 エレクトロニ 自動車
クス事業部門 事業部門
主たる地域市場
日本 75,208 15,313 10,798 5,462 1,365 108,146
アジア（日本除く） 9,079 49,899 7,709 ― 87 66,775
北米 72,685 17,946 8,384 ― 382 99,397
欧州 8,666 8,195 23,170 ― 875 40,906
その他 3,570 473 8,736 ― 89 12,869
顧客との契約から生じ
169,209 91,827 58,797 5,462 2,798 328,093
る収益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ２円71銭 62円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 746 17,188
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
746 17,188
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 275,373 275,597
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期
連結累計期間931千株、当第２四半期連結累計期間705千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、見送ることを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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