大平洋金属株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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大平洋金属株式会社(E01254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 大平洋金属株式会社
【英訳名】 Pacific Metals Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 13,262 24,098 32,217
経常利益 (百万円) 1,293 3,995 3,344
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,260 3,405 1,162
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,164 3,894 3,607
純資産額 (百万円) 65,572 70,517 67,014
総資産額 (百万円) 71,205 77,560 75,484
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.62 174.61 59.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.77 90.54 88.41
営業活動による
(百万円) 2,736 2,745 5,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 957 △ 2,793 △ 1,781
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 99 △ 391 △ 102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,972 21,870 22,286
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 87.62 116.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、アミタホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を
持分法適用関連会社に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時期と比べ経済活動は持ち直しているものの、新型コロナ
ウイルス感染症(以下、感染症)の影響が継続し、多くの地域に緊急事態宣言等が発出され、各種行動制限等の影響
で個人消費・雇用環境等は弱い動きとなり、景気回復ペースはいまだ鈍く不透明な状況が継続しました。
海外経済については、一部の国において経済正常化へ向けた景気刺激策及びワクチン接種の進展等もあって雇
用・所得環境等に回復は見られるものの、感染症の影響により景気回復は各国でばらつきがあり、また、米新政権
の経済政策運営、米中間の通商政策を巡る動向、金融資本市場変動の影響及び中東の地政学的リスク等に伴う先行
き不透明感が継続する中で、総じて不確実性の高い状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステン
レス鋼業界は、感染症の動向及び中国の電力規制問題等による影響には不透明感を残すものの、経済活動の正常化
へ向けた動きに伴い需要は持ち直しが見られており、生産設備等の稼働は堅調に推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の回復が見られた推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、鉱山会社の操業・出荷状況は概ね安定しており、当
社生産・販売数量に見合う調達は維持しました。また、ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石
禁輸政策による影響及び堅調なステンレス需要等を背景に高水準で推移しており、生産コスト高へ影響しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、感染症の影響で制限された経済活動は再開の動きが一部
で拡大しており、生産活動の回復及びワクチン接種加速等の期待感を背景に上昇基調となり、一方で、金融資本市
場の変動、各国の景気動向及び不透明な原油商品市況等は継続しており、また、期の後半においては、中国の不動
産大手債務問題及び電力規制問題等も影響して一時調整局面は見せたものの、期を通しては比較的高水準で推移致
しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られる
ニッケル銑鉄等へ一部シフトしておりますが、前述したステンレス鋼業界の環境を背景に、前年同四半期と比べ国
内外向けともに増加し、全体では前年同四半期比33.9％の増加となりました。
また、フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で、増加しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用ＬＭＥ
ニッケル価格は前年同四半期比36.9％上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比2.9％の円安となり、価格
高となりました。
このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する
行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取り
ながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、感染症の影響は、当連結会計年
度においても継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基
盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のた
めの設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体
制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求す
るための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が24,098百万円、前年同四半期比では
81.7％の増収となりました。損益面では、営業利益は952百万円(前年同四半期営業損失53百万円)、営業外収益にお
いて持分法による投資利益2,642百万円の計上等を含めた経常利益は3,995百万円、前年同四半期では208.8％の増
益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,405百万円、前年同四半期比では170.2％の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
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ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は23,736百万円、前年同四半期比82.8％の増収、営業利益は996百万円、前年同四半
期比739.3％の増益となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業で一定水準の利益を維持しました。
その結果、当部門の売上高は303百万円、前年同四半期比9.2％の増収、営業利益は16百万円(前年同四半期営業
損失82百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業において前連結会計年度の土地販売に関連した販売が第１四半
期にあり利益計上となりましたが、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は113百万円、前年同四半期比109.4％の増収、営業損失は65百万円(前年同四半期営
業損失94百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりでありま
す。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加し、77,560百万円となりました。
流動資産では、受取手形及び売掛金の増加等はありましたが、商品及び製品の減少に加え、その他に含まれる前
渡金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
固定資産では、減損損失の計上による有形固定資産の減少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇及び
株式取得による投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,095百万円の増加とな
りました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,427百万円減少し、7,043百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響による支払手形及び買掛金の減少に加えて、その他に含まれる未払金の減少等も
あり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,385百万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等はありましたが、退職給付に係る負債
の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,503百万円増加し、70,517百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し3,014百万円の増加、その他の包括利益累計額はその他有
価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により475百万円の増加及び非支配株主持分は13百万円の増加とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前四
半期純利益3,723百万円、利息及び配当金の受取額2,292百万円等に、主な減少要因である持分法による投資損益
2,642百万円、売上債権等の増減2,688百万円等を加減算し2,745百万円の収入で、前年同四半期に比べ9百万円の増
加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な減少要因である投資有価証券の取得による支出1,126百万円及び有形
固定資産の取得による支出1,351百万円等があり2,793百万円の支出で、前年同四半期に比べ1,835百万円の支出増と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等391百万円の支出で、前年同四半期に比べ292百万円の
支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年同四半期に比べ△2,074百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は21,870百万円となり前年同四半期末残高に比べ1,897百万円の増加
となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)は国内外の景気へ引き続き影響を及ぼ
しており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。
販売数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外の稼働は回復基調となっており、
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前回発表予想より販売増を見込んでおります。
販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、各国の
経済回復へ向けた景気対策等への期待から、堅調に推移するものと見込んでおります。
調達面においては、ニッケル鉱石は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格及び燃料、
諸原料価格等が高水準で推移しており、生産コストへの影響が見込まれます。
感染症の影響につきましては、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等
への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、
強く推し進めて参ります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は88百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財
務状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数：100株
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 19,577,071 19,577,071
権利内容に何ら限定のな
市場第一部
い当社における標準とな
る株式であります。
計 19,577,071 19,577,071 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 19,577 ― 13,922 ― 3,481
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,570 18.31
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,922 14.98
口９）
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,049 10.51
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 635 3.26
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
FIDELITY SR INTRINSIC
500 2.57
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済
OPPORTUNITIES FUND
事業部）
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
5JP, UNITED KINGDOM 318 1.63
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店ダイレクト・カスト
ディ・クリアリング業務部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
293 1.50
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
大平洋金属取引先持株会
青森県八戸市河原木遠山新田５番２号 287 1.48
松井証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４番地 249 1.28
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505044 U.S.A.
246 1.26
（常任代理人株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部） ターシティＡ棟）
計 ― 11,074 56.78
(注)１ 2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社 及び
その共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社 が2021年８月31日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 ５ 0.03
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
25 0.13
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,455 7.43
２ 2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社 が2021年９月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 473 2.42
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 713 3.64
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３ 2021年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャピ
タル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年９月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
エフィッシモ キャピタル マネー
260 Orchard Road #12-06 The Heeren
ジメント ピーティーイー エル 999 5.11
Singapore 238855
ティーディー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
74,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,421 ―
19,442,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
60,871
発行済株式総数 19,577,071 ― ―
総株主の議決権 ― 194,421 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一
74,100 ― 74,100 0.38
大平洋金属株式会社 丁目６番１号
計 ― 74,100 ― 74,100 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,486 21,570
受取手形及び売掛金 7,879 10,568
有価証券 3,000 2,799
商品及び製品 5,670 4,262
仕掛品 333 371
原材料及び貯蔵品 6,279 6,137
その他 3,206 2,126
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 47,853 47,834
固定資産
有形固定資産 7,606 7,486
無形固定資産 1 0
投資その他の資産
投資有価証券 19,594 21,860
その他 435 384
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,023 22,239
固定資産合計 27,631 29,726
資産合計 75,484 77,560
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,575 1,070
未払費用 1,127 1,334
未払法人税等 35 171
賞与引当金 258 303
1,533 264
その他
流動負債合計 4,529 3,143
固定負債
退職給付に係る負債 571 500
繰延税金負債 1,266 1,364
再評価に係る繰延税金負債 654 654
環境対策引当金 33 33
訴訟損失引当金 28 28
契約損失引当金 1,377 1,306
9 11
その他
固定負債合計 3,941 3,899
負債合計 8,470 7,043
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 47,950 50,965
△ 449 △ 450
自己株式
株主資本合計 64,903 67,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,659 2,858
繰延ヘッジ損益 △ 37 △ 42
土地再評価差額金 644 645
為替換算調整勘定 △ 1,108 △ 857
△ 325 △ 294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,833 2,309
非支配株主持分 276 290
純資産合計 67,014 70,517
負債純資産合計 75,484 77,560
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,262 24,098
11,988 21,749
売上原価
売上総利益 1,274 2,348
販売費及び一般管理費
販売費 562 659
765 737
一般管理費
※1 1,327 ※1 1,396
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 53 952
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 262 215
為替差益 － 133
不動産賃貸料 57 51
持分法による投資利益 1,146 2,642
154 102
その他
営業外収益合計 1,623 3,149
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 171 －
外国源泉税 37 30
66 75
その他
営業外費用合計 275 106
経常利益 1,293 3,995
特別利益
1 －
固定資産売却益
特別利益合計 1 －
特別損失
減損損失 － 221
5 11
固定資産除却損
特別損失合計 5 232
税金等調整前四半期純利益 1,289 3,762
法人税、住民税及び事業税
209 308
△ 147 35
法人税等調整額
法人税等合計 62 343
四半期純利益 1,226 3,418
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 33 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,260 3,405
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,226 3,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 875 197
繰延ヘッジ損益 － △ 4
退職給付に係る調整額 30 24
30 258
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 937 475
四半期包括利益 2,164 3,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,197 3,880
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33 13
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,289 3,762
減価償却費 180 131
減損損失 － 221
受取利息及び受取配当金 △ 264 △ 219
持分法による投資損益（△は益） △ 1,146 △ 2,642
有形固定資産除却損 5 11
売上債権の増減額（△は増加） 2,953 △ 2,688
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,851 1,512
前渡金の増減額（△は増加） 821 725
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 186 295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 529 △ 505
未払費用の増減額（△は減少） △ 95 206
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6 △ 76
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41 △ 46
契約損失引当金の増減額(△は減少) △ 129 △ 70
△ 575 5
その他
小計 470 669
利息及び配当金の受取額
2,325 2,292
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 60 △ 215
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,736 2,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 800 △ 300
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,126
有形固定資産の取得による支出 △ 451 △ 1,351
有価証券の償還による収入 300 －
△ 6 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 957 △ 2,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 98 △ 390
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 99 △ 391
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,658 △ 416
現金及び現金同等物の期首残高 18,314 22,286
※1 19,972 ※1 21,870
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、アミタホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を持分法
適用関連会社に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ニッケル事業の国
内販売の一部に関して、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客に製品が引き渡された時点で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
398 百万円 348 百万円
運賃諸掛
164 310
販売手数料
14 14
退職給付費用
50 49
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 18,972 百万円 21,570 百万円
有価証券 2,300 2,799
償還期間が３カ月を超える有価証券 △1,300 △2,500
現金及び現金同等物 19,972 21,870
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 97 5.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額は、記念配当であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 390 20.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 390 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ニッケル
ガス事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,982 226 13,208 54 13,262 13,262
セグメント間の内部売上高
─ 51 51 ─ 51 △ 51 ─
又は振替高
計 12,982 277 13,259 54 13,314 △ 51 13,262
セグメント利益又は
118 △ 82 36 △ 94 △ 58 4 △ 53
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額４百万円には、セグメント間取引消去４百万円及びその他の調整額０百万
円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ニッケル
ガス事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 23,736 248 23,984 113 24,098 24,098
セグメント間の内部売上高
─ 54 54 ─ 54 △ 54 ─
又は振替高
計 23,736 303 24,039 113 24,153 △ 54 24,098
セグメント利益又は
996 16 1,013 △ 65 947 4 952
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額４百万円には、セグメント間取引消去４百万円及びその他の調整額０百万
円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ニッケル事業」において、減損損失を221百万円計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ニッケル
ガス事業 計
事業
日本 9,394 248 9,642 113 9,756
韓国 1,064 ─ 1,064 ― 1,064
台湾 5,097 ─ 5,097 ― 5,097
中国 7,042 ─ 7,042 ― 7,042
インド 1,137 ─ 1,137 ― 1,137
顧客との契約から生じる収益 23,736 248 23,984 113 24,098
その他の収益 ─ ─ ─ ─ ―
外部顧客への売上高 23,736 248 23,984 113 24,098
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 64.62円 174.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,260 3,405
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) 1,260 3,405
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,504 19,503
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第96期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 390百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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