リョービ株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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リョービ株式会社(E01379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当副部長 青木 博志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番１号
虎ノ門セントラルビル４階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
（東京都北区豊島５丁目２番８号）
リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市富田町１丁目６番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
122,309 144,063 170,973
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,724 △ 494 △ 35
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） △ 1,546 △ 477 △ 697
純損失（△）
6,429
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,194 △ 2,451
124,187 132,015 125,930
純資産額 （百万円）
250,981 269,419 258,660
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 47.79 △ 14.74 △ 21.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.0 45.8 45.3
自己資本比率 （％）
10,851 11,795
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 523
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 14,158 △ 9,204 △ 17,567
13,421 9,718
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,431
現金及び現金同等物の
20,011 25,420 25,405
（百万円）
四半期末（期末）残高
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
3.76
（円） △ 21.72
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には消費税等を含めていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響により依然として厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の拡大や海外経済の改善によ
り持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体等の不足や原料価格の高騰など、依然として先行
き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、ウェブを活用した商談など積極的な販売活動を進め、原価低減や
生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第３四半期連結累計期間に比べて増収と
なり、赤字幅は縮小しました。
＜連結経営成績＞
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減
( 17.8%)
売上高 122,309 144,063 21,754
( △2.5%) ( △1.1%) ( － )
営業損失（△） △3,003 △1,588 1,414
( △1.4%) ( △0.3%) ( － )
経常損失（△） △1,724 △494 1,230
親会社株主に帰属する
( △1.3%) ( △0.3%) ( － )
△1,546 △477 1,069
四半期純損失（△）
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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セグメント別では、ダイカスト事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収となり、赤字幅は縮小しま
した。世界的な半導体不足に加え、東南アジア地域を中心とした新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う自動
車部品の供給不足が自動車生産へ影響を与えましたが、ワクチン接種の拡大や景況感の回復に伴う自動車販売
の回復、また原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁もあり、全ての地域において増収となりました。
損益については、増収に伴い改善しましたが、高騰が続く原料価格の販売価格への転嫁が後追いとなるため黒
字化にはいたりませんでした。
住建機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は微増となりました
が、利益については、原価低減や経費削減に努めたものの、人民元高による調達コストの上昇などにより減益
となりました。
印刷機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収となり、赤字幅は縮小しました。売上高は、国内
は減少しましたが、海外は増加しました。国内においては、先行きに対する不透明感などの影響により設備投
資マインドが低下し、厳しい販売環境が続きました。一方、海外においては、主に中国、韓国向けの輸出が堅
調に推移し、売上高は増加しました。損益については、増収の効果や原価低減などにより改善しました。
＜セグメント別売上高＞
（単位：百万円）
増 減
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 84.7%) ( 85.8%) ( 19.2%)
ダイカスト 103,645 123,567 19,922
( 5.6%) ( 4.8%) ( 0.3%)
住建機器 6,889 6,909 19
( 9.5%) ( 9.3%) ( 15.4%)
印刷機器 11,646 13,440 1,794
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞
（単位：百万円）
増 減
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( △2.6%) ( △1.1%) ( － )
ダイカスト △2,703 △1,380 1,323
( 8.1%) ( 3.8%) ( △53.4%)
住建機器 556 259 △297
( △7.2%) ( △3.5%) ( － )
印刷機器 △838 △470 368
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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（２）財政状態に関する状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ107億59百万円増加し、2,694億19百万円
となりました。増加は主にたな卸資産83億30百万円、投資有価証券18億14百万円、有形固定資産５億51百万円
等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金10億３百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ46億74百万円増加し、1,374億４百万円となりました。増加は主に支払手
形及び買掛金65億81百万円、長・短借入金43億16百万円等によるものです。その一方で、減少は社債46億円、
その他流動負債20億92百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、
721億92百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ60億85百万円増加し、1,320億15百万円となりました。増加は主に為替
換算調整勘定54億23百万円、その他有価証券評価差額金11億60百万円等によるものです。純資産から非支配株
主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ61億30百万円増加し、1,232億78百万円となりまし
た。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、45.8%となりました。
（単位：百万円）
増 減
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 4.2%)
総資産 258,660 269,419 10,759
( 45.3%) ( 45.8%) ( 5.2%)
自己資本 117,147 123,278 6,130
( 28.0%) ( 26.8%) ( △0.4%)
有利子負債 72,475 72,192 △283
（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、254億20
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ113億74百万円増加し、108億51百
万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費128億69百万円、仕入債務の増加61億22百万円等に
よるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加71億５百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ49億54百万円支出が減少し、92億
４百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出92億75百万円等によるもの
です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ158億53百万円減少し、24億31百
万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還による支出46億円等によるものです。その一方で、
資金増加は長・短借入金の増加26億５百万円等がありました。
（単位：百万円）
増 減
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
営業活動による
10,851
△523 11,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
△14,158 △9,204 4,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
13,421 △2,431 △15,853
キャッシュ・フロー
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、861百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,646,143 32,646,143
普通株式 単元株式数100株
(市場第１部)
32,646,143 32,646,143
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 32,646,143 － 18,472 － 11,617
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をして
います。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
277,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
32,342,400 323,424
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
26,443
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
32,646,143
発行済株式総数 － －
323,424
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載して
います。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(％)
広島県府中市目崎町
277,300 277,300 0.85
リョービ株式会社 －
762番地
277,300 277,300 0.85
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
東京支社支社長
東京支社支社長 鈴木 隆 2021年５月16日
兼 建築用品本部本部長
兼 建築用品本部本部長
兼 営業部部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
26,566 26,573
現金及び預金
※２ 40,157
39,153
受取手形及び売掛金
759 736
有価証券
15,353 18,223
商品及び製品
12,320 14,758
仕掛品
13,714 16,737
原材料及び貯蔵品
3,379 3,854
その他
△ 32 △ 17
貸倒引当金
112,218 120,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,741 33,471
建物及び構築物（純額）
50,334 52,899
機械装置及び運搬具（純額）
15,964 15,687
土地
14,323 11,545
建設仮勘定
5,595 5,907
その他（純額）
118,959 119,511
有形固定資産合計
無形固定資産
3,482 3,247
その他
3,482 3,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,396 16,211
投資有価証券
9,658 10,491
その他
△ 63 △ 63
貸倒引当金
23,991 26,639
投資その他の資産合計
146,432 149,398
固定資産合計
繰延資産
8 0
社債発行費
8 0
繰延資産合計
258,660 269,419
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 29,115
35,697
支払手形及び買掛金
25,595 34,348
短期借入金
4,600 1,500
1年内償還予定の社債
7,110 13,072
1年内返済予定の長期借入金
476 308
未払法人税等
390 1,116
賞与引当金
※２ 16,601
14,508
その他
83,890 100,552
流動負債合計
固定負債
1,500
社債 －
33,670 23,271
長期借入金
8,055 7,872
退職給付に係る負債
5,613 5,708
その他
48,839 36,851
固定負債合計
132,730 137,404
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,861 21,874
資本剰余金
76,309 75,508
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
116,295 115,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,733 5,894
その他有価証券評価差額金
810 811
土地再評価差額金
1,609
為替換算調整勘定 △ 3,814
△ 877 △ 544
退職給付に係る調整累計額
852 7,769
その他の包括利益累計額合計
8,782 8,736
非支配株主持分
125,930 132,015
純資産合計
258,660 269,419
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
122,309 144,063
売上高
111,344 130,907
売上原価
10,965 13,156
売上総利益
13,968 14,745
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,003 △ 1,588
営業外収益
68 131
受取利息
200 201
受取配当金
154 123
受取賃貸料
74
為替差益 －
70 42
持分法による投資利益
195 213
商標権使用料
※１ 1,167 ※１ 336
助成金収入
463 790
その他
2,319 1,914
営業外収益合計
営業外費用
755 686
支払利息
126
為替差損 －
24 12
減価償却費
134 122
その他
1,041 820
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,724 △ 494
特別利益
22 3
固定資産処分益
0
－
投資有価証券売却益
22 4
特別利益合計
特別損失
31 103
固定資産処分損
83 2
投資有価証券評価損
0
投資有価証券売却損 －
78
－
関係会社株式売却損
193 105
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,895 △ 595
法人税等 △ 183 △ 100
四半期純損失（△） △ 1,711 △ 495
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 164 △ 18
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,546 △ 477
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,711 △ 495
その他の包括利益
1,166
その他有価証券評価差額金 △ 1,188
0 0
土地再評価差額金
5,239
為替換算調整勘定 △ 1,618
344 334
退職給付に係る調整額
183
△ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
6,925
その他の包括利益合計 △ 2,482
6,429
四半期包括利益 △ 4,194
（内訳）
6,440
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,932
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 261 △ 10
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,895 △ 595
12,274 12,869
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 15
1,136 725
賞与引当金の増減額（△は減少）
136 109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 268 △ 333
755 686
支払利息
助成金収入 △ 1,167 △ 336
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 42
0
投資有価証券売却損益（△は益） －
83 2
投資有価証券評価損益（△は益）
78
関係会社株式売却損益（△は益） －
9 99
固定資産処分損益（△は益）
2,075 2,044
売上債権の増減額（△は増加）
2,910
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,105
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 108 △ 439
6,122
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,902
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,775 △ 2,013
△ 451 △ 368
その他
11,410
小計 △ 190
利息及び配当金の受取額 314 404
利息の支払額 △ 780 △ 736
848 414
助成金の受取額
△ 714 △ 641
法人税等の支払額
10,851
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 523
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,040 △ 9,275
1,155 330
有形固定資産の売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 680 △ 650
690 680
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 8
0 13
投資有価証券の売却による収入
2,630
関係会社株式の売却による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 1,214 △ 1,214
1,214 1,214
定期預金の払戻による収入
△ 888 △ 294
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,158 △ 9,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,557 7,850
短期借入金の純増減額（△は減少）
16,060 1,854
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,885 △ 7,100
社債の償還による支出 － △ 4,600
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,133 △ 324
△ 176 △ 111
その他
13,421
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,431
798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 85
14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,345
21,356 25,405
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,011 ※１ 25,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度（2020年12月期）の有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
得意先 ４社 39百万円 得意先 ３社 32百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会
計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形 392百万円 －百万円
支払手形 1,070 －
設備支払手形 106 －
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 21,173百万円 26,573百万円
有価証券勘定 757 736
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,240 △1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △680 △650
現金及び現金同等物 20,011 25,420
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 1,132 35 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月５日
普通株式 323 10 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
合計 計上額
(注) １
（注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
103,645 6,889 11,646 122,181 127 122,309 122,309
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
46 46 30 76
－ － ( 76 ) －
売上高又は振替高
103,691 6,889 11,646 122,228 158 122,386 122,309
計 ( 76 )
セグメント利益又は
556 0
△ 2,703 △ 838 △ 2,984 △ 18 △ 3,003 △ 3,003
損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
合計 計上額
(注) １
（注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
123,567 6,909 13,440 143,917 146 144,063 144,063
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
53 53 9 62
－ － ( 62 ) －
売上高又は振替高
123,620 6,909 13,440 143,971 155 144,126 144,063
計 ( 62 )
セグメント利益又は
259 2
△ 1,380 △ 470 △ 1,590 △ 1,588 ( 0 ) △ 1,588
損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △47円79銭 △14円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△1,546 △477
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△1,546 △477
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,368 32,368
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………323百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月１日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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