マークラインズ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | マークラインズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町2丁目11番1号
【電話番号】 03-4241-3901(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町2丁目11番1号
【電話番号】 03-4241-3901(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日
自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日
至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,964,997 2,538,635 2,663,226
経常利益 (千円) 696,036 896,585 957,338
親会社株主に帰属する
(千円) 426,904 617,144 630,296
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 442,637 667,458 644,489
純資産額 (千円) 2,718,500 3,317,009 2,920,684
総資産額 (千円) 3,738,480 4,623,095 4,024,872
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 32.38 46.76 47.80
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 32.28 46.66 47.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 72.7 71.7 72.6
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.34 16.95
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが2021年1月29日に「自動車産業支援ファンド2021投資事業有
限責任組合」を組成したことに伴い、第1四半期連結会計期間より同組合を連結の範囲に含めておりました。当第
3四半期連結会計期間において同組合に対する国内部品メーカー等からのLP出資を受入れたことに伴い当社グルー
プの持分割合が相対的に減少し過半を下回ったため、同組合を連結子会社から持分法適用の関連会社としました。
なお、同組合を組成し事業活動を開始したことに伴い、新たに「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして
追加しました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、ワクチン普及に伴い一部の諸外国で行動制限が緩和されましたが、依然として先行き不透明な状況
が続きました。そのような中、当社グループは当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日ま
で)において成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、電動車関連情報への関心にいち早く対応するため、コンテンツの強
化とDXを通じた情報提供のスピードアップに取り組んでまいりました。
コンテンツの強化を目指し、2月にOEM拠点情報において中国の新興EVメーカーの地図を追加、3月には半導体不
足による自動車産業への影響についてレポートを提供、また4月にオーストリアのAVL社と業務提携し、分解調査等
の充実も図りました。7月にはモデルチェンジをデータベース化し、ユーザーの検索の利便性を高めました。DXを
活用した新たな改革については、各ユーザーへのお知らせメールの送信機能を改善し、一斉配信にかかる時間を1/8
にしました。また自動翻訳ツールの活用により、ニュースやレポートの翻訳時間をこれまでの1週間から1日に短
縮し、適時情報を配信できるようにしました。サプライヤーデータベースにおいては、システムによる一括更新機
能を取り入れ、更新頻度とその速度を向上しました。
営業面においては、第3四半期に入り、夏季休暇等で実質営業日数が少なく稼働時間が減りましたが、これまで
同様にオンラインによる効率的な営業活動を日本から海外へも行った結果、当第3四半期連結累計期間における契
約社数は前連結会計年度末から441社増加し、4,078社となりました。
ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、電動ドライブユニット/ステアリ
ング等の部品調達が過半を超え、売上を大幅に牽引しました。また、Tesla Model Yの分解レポート販売が引き続き
好調であったため、売上の伸長に貢献しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、契
約更新を見合わせる企業があったものの、電動車関連予測情報の引き合いが好調であったため、前年同期を上回る
結果となりました。コンサルティング事業については、昨年から続くカーボンニュートラルの流れにより、EV関連
のコスト分析調査依頼が増えたため、前年同期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)につい
ては、セミナーへの集客ツール等で利用が進み、前年同期を大幅に上回る結果となりました。人材紹介事業につい
ては、ハイキャリア人材や電動化領域人材に注力した結果、前年同期を上回る結果となりました。自動車ファンド
事業においては、9月末にセカンドクロージングを終え、新たに9社からの出資がありファンド総額は2,050百万円
となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は売上高 2,538 百万円(前年同期比 29.2 %増
加)、営業利益は、 903 百万円(前年同期比 29.4 %増加)、経常利益は、持分法による投資損失 13 百万円を計上した
こと等から 896 百万円(前年同期比 28.8 %増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益 11 百万円
を特別利益に、また保有有価証券の株価下落による有価証券評価損 33 百万円を特別損失に計上したこと等により、
617 百万円(前年同期比 44.6 %増加)となりました
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始したことに伴い、第1四半期連結会計
期間より「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして新たに追加しました。
また、前第4四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロモー
ション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。
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〇「情報プラットフォーム」事業:売上高 1,626 百万円(前年同期比 13.9%増加 )、セグメント利益(営業利益) 932 百万
円(前年同期比 16.2%増加 )
第3四半期に入り、夏季休暇の影響で7月、8月は実質的な稼働日数が減り、新規獲得に苦戦しましたが、1人当た
りの面談件数を増やし、コロナが比較的終焉に向かっている中国への営業に尽力した結果、7月~9月の顧客純増社
数は104社(2020年同四半期80社、2019年同四半期101社)となりました。
〇「情報プラットフォーム事業」地域別売上高
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
(自 2021年1月1日
地域 増減率(%)
至 2020年9月30日 )
至 2021年9月30日 )
(百万円)
(百万円)
日本 758 821 +8.3
中国 181 243 +34.0
アジア 209 231 +10.7
北米 131 157 +19.9
欧州 138 164 +18.7
その他 8 7 △7.0
合計 1,428 1,626 +13.9
〇ベンチマーキング関連事業:売上高 401 百万円(前年同期比 101.5%増加 )、セグメント利益(営業利益) 96 百万円(前年
同期比 93.2%増加 )
当第3四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、日本で未発売のTesla
ModelYを輸入し、分解後、部品を販売するという試みが成功を収めました。当プロジェクトが呼び水となり、大手
カーメーカーや部品メーカーからの電動部品調達が増えたことから売上が大きく伸長しました。
分解調査データ販売においては、引き続きTesla Model Yの分解調査レポート販売が好調に推移しました。
〇LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業:売上高 127 百万円(前年同期比 30.4%増加 )、セグメント利益
(営業利益) 30 百万円(前年同期比 33.2%増加 )
当第3四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、大手カーメーカー等が契約の
更新を一旦見合わせる等、一部で苦戦も強いられましたが、EV関連予測情報への関心が強く、その後、着実に売上
は回復しました。
〇コンサルティング事業: 売上高222百万円 (前年同期比 47.7%増加 )、セグメント利益(営業利益) 43 百万円(前年同期
比 57.7%増加 )
9月中間決算を控えた企業からの引き合いが増え始め、特にカーメーカーや大手素材メーカーからの電動車関連の
コスト分析や技術調査案件が売上を牽引しました。
〇プロモーション広告事業:売上高 43 百万円(前年同期比 83.2%増加 )、セグメント利益(営業利益) 32 百万円(前年同期
比114.7%増加)
セミナーの集客のための利用が引き続き旺盛であったこと、また注目されやすいPRメール表題へのアドバイス
等、継続してきめ細やかなサポートを実施したことにより、リピーターが48社(前年同期28社)と増加しました。売
上高、セグメント利益ともに大幅に伸長しました。
〇人材紹介事業:売上高 95 百万円(前年同期比 45.4%増加 )、セグメント利益(営業利益) 30 百万円(前年同期比 151.8%
増加 )
カーメーカーの採用決定が順調に進んだこと、また海外駐在員や中国企業等のハイクラスな人材紹介に注力した
ことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
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〇自動車ファンド事業:売上高 22 百万円、セグメント損失(営業損失) △8 百万円
「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」に関し、連結子会社として会計処理を進めておりました
が、セカンドクローズでの出資総額が2,050百万円となり、当社グループの出資比率が過半を下回ったために、持分
法適用の関連会社として取り扱うこととなりました。そのため、当第3四半期連結会計期間から「自動車産業支援
ファンド2021投資事業有限責任組合」より受領した設立報酬及び管理報酬を売上高として計上しております。
〇セグメント別損益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
増減率(%)
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(百万円) (百万円)
1,428 1,626 +13.9
売上高
「情報プラットフォーム」事業
802 932 +16.2
営業利益
199 401 +101.5
売上高
ベンチマーキング関連事業
50 96 +93.2
営業利益
97 127 +30.4
売上高
LMC Automotive Ltd.製品(市
場予測情報)販売事業
22 30 +33.2
営業利益
150 222 +47.7
売上高
コンサルティング事業
27 43 +57.7
営業利益
23 43 +83.2
売上高
プロモーション広告事業
15 32 +114.7
営業利益
65 95 +45.4
売上高
人材紹介事業
12 30 +151.8
営業利益
- 22 -
売上高
自動車ファンド事業
△7 △8 -
営業損失
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 598百万円増加 の 4,623百万円 となりま
した。この増加の主な内訳は、現金及び預金の 311百万円増加 、売掛金の 66百万円増加 及び当第3四半期連結会計期
間より「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更した
ことに伴う投資有価証券の 225百万円増加 等であり、一方、減少の内訳はソフトウェアの 23百万円減少 及び保養所売
却に伴う建物及び構築物(純額)の 21百万円減少 等であります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 201百万円増加 の 1,306百万円 となりま
した。この増加の主な内訳は、前受金の 196百万円 及び賞与引当金 43百万円 の増加等であり、一方、減少の内訳は未
払法人税等の 33百万円 及び預り金 13百万円 の減少等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 396百万円増加 の 3,317百万円 となり
ました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益 617百万円 の計上及び配当金276百万円の支払
いによる利益剰余金の 340百万円 増加、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ 2百万円 の増加、
その他有価証券評価差額金 41百万円 の増加及び為替換算調整勘定 11百万円 の増加であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,209,200 13,209,200
す。
(市場第一部)
計 13,209,200 13,209,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 13,209,200 - 370,751 - 288,558
2021年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,050 ―
13,205,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 13,209,200 ― ―
総株主の議決権 ― 132,050 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区
マークラインズ株式会社 永田町二丁目11 300 - 300 0.00
番1号
計 - 300 - 300 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,301,979 3,613,045
受取手形 - 2,710
売掛金 131,811 198,616
商品 9,956 5,759
仕掛品 - 14,424
前払費用 22,998 28,069
その他 45,854 42,451
△ 1,450 △ 1,922
貸倒引当金
流動資産合計 3,511,150 3,903,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,938 26,424
△ 12,353 △ 5,592
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 42,585 20,832
土地
5,634 -
その他 39,173 46,003
△ 27,632 △ 31,581
減価償却累計額
その他(純額) 11,540 14,422
有形固定資産合計 59,760 35,255
無形固定資産
64,447 41,167
ソフトウエア
無形固定資産合計 64,447 41,167
投資その他の資産
投資有価証券 194,307 445,398
破産更生債権等 1,067 645
長期前払費用 3,383 2,168
長期預金 47,430 51,780
敷金 99,239 98,922
繰延税金資産 45,153 45,245
△ 1,067 △ 645
貸倒引当金
投資その他の資産合計 389,513 643,515
固定資産合計 513,721 719,938
資産合計 4,024,872 4,623,095
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,707 50,252
未払金 8,230 5,785
未払費用 43,812 36,467
未払法人税等 169,853 136,103
未払消費税等 38,446 49,083
前受金 764,267 960,430
預り金 19,764 6,052
賞与引当金 12,671 56,367
- 689
その他
流動負債合計 1,099,752 1,301,232
固定負債
4,435 4,852
退職給付に係る負債
固定負債合計 4,435 4,852
負債合計 1,104,187 1,306,085
純資産の部
株主資本
資本金 368,751 370,751
資本剰余金 286,558 288,558
利益剰余金 2,306,972 2,647,365
△ 344 △ 643
自己株式
株主資本合計 2,961,938 3,306,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 38,003 3,082
△ 3,250 7,895
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 41,254 10,977
純資産合計 2,920,684 3,317,009
負債純資産合計 4,024,872 4,623,095
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,964,997 2,538,635
664,786 929,690
売上原価
売上総利益 1,300,211 1,608,944
販売費及び一般管理費
販売促進費 5,982 6,151
販売手数料 1,260 876
広告宣伝費 7,467 7,473
役員報酬 43,292 42,707
給料及び手当 263,036 326,822
賞与引当金繰入額 25,979 33,800
退職給付費用 5,858 5,704
法定福利費 43,069 56,819
減価償却費 11,830 9,649
貸倒引当金繰入額 2,525 889
賃借料 42,420 50,525
149,206 163,950
その他
販売費及び一般管理費合計 601,930 705,369
営業利益 698,281 903,575
営業外収益
受取利息 1,370 2,914
受取配当金 3,199 2,164
3,051 2,490
その他
営業外収益合計 7,621 7,569
営業外費用
持分法による投資損失 - 13,901
為替差損 9,853 593
12 63
その他
営業外費用合計 9,865 14,559
経常利益 696,036 896,585
特別利益
持分変動利益 - 8,889
- 11,043
固定資産売却益
特別利益合計 - 19,932
特別損失
87,068 33,934
投資有価証券評価損
特別損失合計 87,068 33,934
税金等調整前四半期純利益 608,968 882,583
法人税、住民税及び事業税
216,848 285,583
△ 34,784 △ 18,225
法人税等調整額
法人税等合計 182,063 267,357
四半期純利益 426,904 615,226
非支配株主に帰属する四半期純利益 - △ 1,918
親会社株主に帰属する四半期純利益 426,904 617,144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 426,904 615,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,078 41,086
△ 3,345 11,145
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,733 52,232
四半期包括利益 442,637 667,458
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 442,637 669,377
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 1,918
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに組成した自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を連
結の範囲に含めておりました。当第3四半期連結会計期間において当組合に対する国内部品メーカー等か
らのLP出資を受入れた結果、出資持分割合が相対的に減少し過半を下回ったため、当第3四半期連結会計
期間の期首より当組合を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合については、LP出資の受入れにより出資持分割合が
減少したため、当第3四半期連結会計期間の期首より持分法適用の関連会社としております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(追加情報)新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積
り」の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日 )
至 2021年9月30日 )
減価償却費 36,833千円 30,133千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 237,048 18.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 276,966 21.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
LMC
四半期連
Automoti
結損益計
「情報プ ベ ン チ
調整額
ve Ltd. コンサル プロモー 自 動 車
算書計上
ラ ッ ト マーキン 人材紹介
(注1)
ティング ション広 ファンド 計
製品(市
額
フ ォ ー グ関連事 事業
事業 告事業 事業
場予測情
(注2)
ム」事業 業
報)販売
事業
売上高
外部顧客への
1,428,026 199,096 97,787 150,823 23,599 65,664 - 1,964,997 - 1,964,997
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - - - -
又は振替高
計 1,428,026 199,096 97,787 150,823 23,599 65,664 - 1,964,997 - 1,964,997
セグメント利益
又はセグメント 802,925 50,183 22,638 27,829 15,147 12,241 △ 7,998 922,967 △ 224,686 698,281
損失(△)
(注) 1.セグメント利益の調整額△224,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
LMC
四半期連
Automoti
結損益計
「情報プ ベ ン チ
調整額
ve Ltd. コンサル プロモー 自 動 車
算書計上
ラ ッ ト マーキン 人材紹介
(注1)
ティング ション広 ファンド 計
製品(市
額
フ ォ ー グ関連事 事業
事業 告事業 事業
場予測情
(注2)
ム」事業 業
報)販売
事業
売上高
外部顧客への
1,626,272 401,118 127,509 222,801 43,240 95,454 22,238 2,538,635 - 2,538,635
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - - - -
又は振替高
計 1,626,272 401,118 127,509 222,801 43,240 95,454 22,238 2,538,635 - 2,538,635
セグメント利益
又はセグメント 932,792 96,960 30,148 43,893 32,528 30,827 △ 8,596 1,158,554 △ 254,979 903,575
損失(△)
(注) 1.セグメント利益の調整額 △254,979千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3.第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始しておりま
す。これに伴い、新たに報告セグメントとして「自動車ファンド事業」を追加し、従来「調整額」に含めてい
た同社を「自動車ファンド事業」に移管しております。
また、前第4四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロ
モーション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については 変更 後の区分により作成したものを記載して
おります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額 32.38円 46.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
426,904 617,144
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
426,904 617,144
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,184,284 13,198,413
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 32.28円 46.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 39,778 27,860
(うち新株予約権(株)) (39,778) (27,860)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ
株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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