株式会社ニチダイ 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ニチダイ
【英訳名】 NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊藤 直紀
【本店の所在の場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【最寄りの連絡場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,099,371 6,788,428 10,823,332
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 273,881 250,179 △ 173,890
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 208,649 142,120 △ 170,675
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 383,180 182,433 △ 337,037
純資産 (千円) 12,123,131 12,312,191 12,169,274
総資産 (千円) 15,592,488 16,575,605 15,656,262
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 23.05 15.70 △ 18.86
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.1 67.2 70.4
営業活動による
(千円) 486,455 380,669 781,183
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 435,852 △ 310,138 △ 650,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 198,382 346,699 △ 260,087
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,551,161 3,573,162 3,144,084
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 14.30 4.70
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については 、ASEAN地域における新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う部品供給の問題に加え、半導体の供給不足の影響が生じており生産が停滞しております。 また、収
束の目途が立っていないことから先行き不透明な状況が続いております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、世界各国で半導
体供給不足の影響が長期化していることに加え、ASEAN地域における新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給の
問題が生じたことにより、日系自動車メーカーの世界生産台数が前年同期比減の傾向で推移いたしました。
また、以上のような自動車産業に生じている問題は世界各国の市場に影響を及ぼしており、世界の自動車販売台
数も前年同期比減の傾向で推移しております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業につきましては、前年下半期からの回復基調の傾向が続き、前年を
上回る売上高となりました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は33億６千万円（前年同期比43.7％増）とな
りました。
アッセンブリ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年大幅に低迷した水準からは回
復しているものの、第２四半期に入り、弱含みで推移いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は22億
４百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
フィルタ事業につきましては、国内、海外とも堅調に推移したことから、売上高が計画を上回る水準で推移いた
しました。その結果、フィルタ事業の売上高は12億２千２百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は67億８千８百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
損益面におきましては、自動車産業における変調の影響が生じ始めているものの、全事業とも増収となったこと
から、営業利益２億５千５百万円（前年同期は３億９千９百万円の営業損失）、経常利益２億５千万円（前年同期
は２億７千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億４千２百万円（前年同期は２億８百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上総利益は13億３千８百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ8.2ポイント上昇し19.7％となりました。
また、営業利益は２億５千５百万円となりました。（前年同期は、３億９千９百万円の営業損失）これは、主に
ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が増収増益となったことによります。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ９億１千９百万円増加し、165億７
千５百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億３千万円、受取手形及び売掛金が２億５千５百万円、
電子記録債権が１億３千６百万円、棚卸資産が１億８千４百万円増加した一方、有形固定資産が１億８千５百万円
減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加し、42億６千３百万円となりました。これ
は、主に買掛金が１億８千１百万円、賞与引当金が１億４千６百万円、リース債務が４億円増加したことによるも
のと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて１億４千２百万円増加し、123億１千２百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が１億５百万円、非支配株主持分が２千５百万円増加したことによるものと分析しており
ます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率
が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.2％であることから経営の安全性は確保できて
いると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ４億２千９百万円増加し、35億７千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億８千万円（前年同期比21.7％減）となりました。これは、主に税金等調整
前四半期純利益２億２千４百万円、減価償却費３億９千２百万円、仕入債務の増加額１億８千万円、賞与引当金
の増加額１億４千７百万円の増加要因より、売上債権の増加額３億９千１百万円、棚卸資産の増加額１億８千４
百万円、法人税等の支払額７千２百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億１千万円（前年同期比28.8％減）となりました。これは、主にネットシェ
イプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出２億７百万円、新基幹シ
ステムの構築等、無形固定資産の取得による支出９千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億４千６百万円（前年同期比74.8％増）となりました。これは、主にセー
ル・アンド・リースバックによる収入４億４千９百万円、長期借入れによる収入４億円、短期借入金の純増加額
１億円の増加要因より、長期借入金の返済による支出４億５千２百万円、リース債務の返済による支出１億９百
万円、配当金の支払額３千７百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費
等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己
資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による資金調達を実
施しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億６千２百万
円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計上の見積りの変更）をご参照くだ
さい。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６千８百万円です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業につきましては生産、受注及び
販売実績が増加しております。これは、自動車産業の回復によるものであります。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,053,300 9,053,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 9,053,300 9,053,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 9,053,300 ― 1,429,921 ― 1,192,857
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ジャスト 奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２ 885 9.78
田中 克尚 奈良県奈良市 477 5.27
ニチダイ従業員持株会 京都府京田辺市薪北町田13 410 4.53
中棹 知子 京都府相楽郡精華町 282 3.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 275 3.03
古屋 啓子 奈良県奈良市 252 2.79
永井 詳二 東京都港区 234 2.59
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 220 2.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 217 2.40
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 154 1.70
計 ― 3,409 37.67
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式 9,048,600
完全議決権株式(その他) 90,486 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,053,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,486 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京田辺市
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.02
株式会社ニチダイ
薪北町田13番地
計 ― 2,000 ― 2,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,432,547 3,862,794
受取手形及び売掛金 2,527,242 2,783,240
電子記録債権 644,288 781,220
商品及び製品 564,123 653,069
仕掛品 780,390 852,492
原材料及び貯蔵品 456,564 480,282
81,706 111,290
その他
流動資産合計 8,486,863 9,524,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,793,862 1,728,955
機械装置及び運搬具（純額） 1,446,503 1,557,786
土地 1,812,815 1,813,340
1,001,026 768,143
その他（純額）
有形固定資産合計 6,054,209 5,868,225
無形固定資産
611,836 593,728
503,353 589,260
投資その他の資産
固定資産合計 7,169,398 7,051,214
資産合計 15,656,262 16,575,605
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,280,100 1,461,558
短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 762,592 802,783
リース債務 20,682 274,811
未払法人税等 55,858 76,611
賞与引当金 156,683 303,546
579,323 512,468
その他
流動負債合計 2,855,239 3,531,778
固定負債
長期借入金 598,668 505,625
リース債務 33,079 179,337
－ 46,672
退職給付に係る負債
固定負債合計 631,747 731,634
負債合計 3,486,987 4,263,413
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金 1,192,857 1,192,857
利益剰余金 8,062,488 8,168,404
△ 1,236 △ 1,236
自己株式
株主資本合計 10,684,030 10,789,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,040 4,693
為替換算調整勘定 290,912 306,393
35,732 34,345
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,685 345,432
非支配株主持分 1,151,558 1,176,813
純資産合計 12,169,274 12,312,191
負債純資産合計 15,656,262 16,575,605
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,099,371 6,788,428
4,512,164 5,450,227
売上原価
売上総利益 587,207 1,338,201
※ 986,385 ※ 1,082,778
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 399,178 255,423
営業外収益
受取利息 5,527 1,939
受取配当金 372 358
受取保険金及び保険配当金 3,850 4,824
保険解約返戻金 905 －
助成金収入 132,387 －
5,667 4,929
その他
営業外収益合計 148,710 12,051
営業外費用
支払利息 3,426 5,309
為替差損 18,821 11,088
1,166 898
その他
営業外費用合計 23,413 17,295
経常利益又は経常損失（△） △ 273,881 250,179
特別利益
521 531
固定資産売却益
特別利益合計 521 531
特別損失
減損損失 － 26,346
1,026 311
固定資産除却損
特別損失合計 1,026 26,658
税金等調整前四半期純利益又は
△ 274,386 224,051
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
51,909 78,138
△ 108,171 △ 21,913
法人税等調整額
法人税等合計 △ 56,262 56,225
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 218,124 167,826
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 9,475 25,705
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 208,649 142,120
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 218,124 167,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,614 △ 2,346
為替換算調整勘定 △ 174,203 18,340
6,532 △ 1,387
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 165,056 14,606
四半期包括利益 △ 383,180 182,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 326,027 153,867
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 57,153 28,566
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 274,386 224,051
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 384,850 392,318
減損損失 － 26,346
賞与引当金の増減額（△は減少） 87,604 147,373
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22,222 △ 52,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 46,558
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 －
受取利息及び受取配当金 △ 5,899 △ 2,298
保険解約返戻金 △ 905 －
受取保険金及び保険配当金 △ 3,850 △ 4,824
助成金収入 △ 132,387 －
支払利息 3,426 5,309
固定資産除却損 1,026 311
固定資産売却損益（△は益） △ 521 △ 531
売上債権の増減額（△は増加） 942,113 △ 391,012
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,990 △ 184,952
仕入債務の増減額（△は減少） △ 353,682 180,722
△ 57,906 53,359
その他
小計 495,259 440,048
利息及び配当金の受取額
6,012 2,307
利息の支払額 △ 3,505 △ 5,307
法人税等の支払額 △ 82,268 △ 72,204
70,957 15,827
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 486,455 380,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 113,328 △ 288,677
定期預金の払戻による収入 111,655 288,049
有形固定資産の取得による支出 △ 333,823 △ 207,259
有形固定資産の売却による収入 1,045 3,443
投資有価証券の取得による支出 △ 502 △ 13,015
保険積立金の解約による収入 2,622 －
無形固定資産の取得による支出 △ 101,884 △ 91,082
△ 1,638 △ 1,594
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 435,852 △ 310,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 100,000
長期借入れによる収入 600,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 444,992 △ 452,852
セール・アンド・リースバックによる収入 － 449,319
リース債務の返済による支出 △ 12,066 △ 109,457
配当金の支払額 △ 90,555 △ 37,000
△ 4,002 △ 3,310
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 198,382 346,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 65,662 11,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 183,323 429,078
現金及び現金同等物の期首残高 3,367,838 3,144,084
※ 3,551,161 ※ 3,573,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）履行義務への取引価格の配分
当社における製品の販売と設備の正常稼働確認等のサービス提供が一体となった取引について、従来は、取
引価格に含まれるマージンを製品に配分しておりましたが、製品とサービスの独立販売価格の比率に基づき、
取引価格を配分する方法に変更しております。
（2）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
一部の海外連結子会社における売上リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりまし
たが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り
取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,670千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、流動資産
の「受取手形及び売掛金」が9,425千円、流動負債の「その他」に含まれております「返金負債」が9,425千円増
加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（無形固定資産の耐用年数の変更）
当社が保有するソフトウエアは、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会
計期間において、基幹システムを再構築したことに伴い、ソフトウエアの経済的耐用年数を検討した結果、当該基
幹システムについては10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を10年に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は18,173千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
ASEAN地域における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部品供給の問題に加え、半導体の供給不足の影響が生
じており、生産が停滞しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス
感染症に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 354,133 千円 365,625 千円
賞与引当金繰入額 58,945 千円 77,287 千円
退職給付費用 11,917 千円 8,248 千円
貸倒引当金繰入額 △ 10 千円 － 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,842,307千円 3,862,794千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △291,146千円 △289,631千円
現金及び現金同等物 3,551,161千円 3,573,162千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 90,512 10.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 36,204 4.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 45,256 5.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,338,550 1,630,324 1,130,496 5,099,371 － 5,099,371
セグメント間の内部
285 － － 285 △ 285 －
売上高又は振替高
計 2,338,836 1,630,324 1,130,496 5,099,657 △ 285 5,099,371
セグメント利益又は損失(△) △ 308,142 △ 125,295 159,556 △ 273,881 － △ 273,881
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
（注)２
売上高
日本 2,092,369 943,471 807,306 3,843,146 － 3,843,146
タイ 600,304 1,261,487 55,493 1,917,285 － 1,917,285
その他 668,289 － 359,706 1,027,996 － 1,027,996
顧客との契約から生じる収
3,360,963 2,204,958 1,222,506 6,788,428 － 6,788,428
益
外部顧客への売上高
3,360,963 2,204,958 1,222,506 6,788,428 － 6,788,428
セグメント間の内部
47,355 － － 47,355 △ 47,355 －
売上高又は振替高
計 3,408,318 2,204,958 1,222,506 6,835,784 △ 47,355 6,788,428
セグメント利益 87,844 345 161,988 250,179 － 250,179
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ネットシェイプ」の売上高は1,670千円
減少し、セグメント利益は同額減少しております。
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社が保有するソフトウエアは、従来、耐用年数を５年として減価
償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、基幹システムを再構築したことに伴い、ソフトウ
エアの経済的耐用年数を検討した結果、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断したため、耐
用年数を10年に見直しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ネットシェイプ」
で 11,940千円、「アッセンブリ」で2,907千円、「フィルタ」で3,325千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△23.05 15.70
１株当たり四半期純損失(△)(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△208,649 142,120
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△208,649 142,120
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,234 9,051,234
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第55期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 45,256千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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