株式会社三社電機製作所 四半期報告書 第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三社電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社三社電機製作所
【英訳名】 Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】 大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】 大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社三社電機製作所 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目28番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
8,897 10,643 19,436
売上高 （百万円）
21 432 441
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
321 497
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 27
に帰属する四半期純損失（△）
402 988
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 29
18,389 19,598 19,336
純資産額 （百万円）
23,425 25,428 24,846
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
22.86 35.42
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
78.5 77.1 77.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
754 748 1,729
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 324 △ 155 △ 355
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 123 △ 195 △ 249
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,005 6,299 5,870
（百万円）
（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
6.57 24.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第87期及び第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第87期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言およびまん延防止等重点
措置の実施が継続されるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。一方で、先進国を中心にワクチンの普
及も進んできており、設備投資などに持ち直しの動きがみられるなど、経済活動の正常化が期待されています。
当社グループの事業を取り巻く環境は、製造業の設備投資の持ち直しにより、工作機械関連の需要が好調に推移
したほか、自動車や半導体、電子部品などの需要が大幅に拡大した一方、原材料の価格高騰や供給不足等が見ら
れ、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況のなか、当社グループは新たな中期経営計画（３ヵ年計画）「ＣＧ２３」を策定し、「社会課題
解決に貢献」「持続的な成長に向けた変革」の２つの基本方針の下で持続的な成長に向けた取り組みをスタートい
たしました。既存事業の推進に加え、新エネルギー関連の製品開発や半導体製品の高耐圧・高容量・高信頼性に向
けての取り組みに注力しております。また、一部の国では新型コロナウイルス感染症の影響により満足な営業活動
を行えない状況が長期化するなかで、オンライン展示会に出展するなど非対面での販売活動にも積極的に取り組み
ました。生産面では、工作機械関連、半導体の需要が好調に推移したことにより生産対応に追われるなか、生産効
率の向上と品質向上に注力しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、特に半導体事業が好調に推移したこ
ともあり、106億４千３百万円（前年同期比19.6％増加）となり、営業利益は４億２千７百万円（前年同期比４億
１千４百万円増加）、経常利益は４億３千２百万円（前年同期比４億１千１百万円増加）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は３億２千１百万円（前年同期比は３億４千８百万円増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ５億８千１百万円増加し、254億２千８百万
円となりました。これは主に仕掛品が２億６千８百万円、原材料及び貯蔵品が４億３千７百万円増加したことによ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円増加し、58億２千９百万円
となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億１千９百万円増加した一方で、未払費用が２千６百万円減少
したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円増加し、195億９千８百
万円となりました。これは主に利益剰余金が１億８千万円増加したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（a）半導体事業
当事業におきましては、主にアジアを中心とした海外の旺盛な需要環境を背景に主力の産業用（汎用インバー
タ、ＦＡサーボ、溶接機向け）のサイリスタ・ダイオードなどのモジュールの受注が堅調であったことに加え、民
生用（電化製品、温水シャワー向けなど）ディスクリートの販売も伸長いたしました。加えて、ウエハ・チップの
需要も増加し売上高は大きく増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、40億１千２百万円（前年同期比46.5％増加）となりました。セグメント
利益は、取引先の旺盛な需要に対応するための生産コストの上昇が圧迫要因になったものの増収効果が大きく、２
億９千４万円（前年同期比２億７千１百万円増加）となりました。
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（b）電源機器事業
当事業におきましては、前連結会計年度までは新型コロナウイルス感染症の影響などで当社グループの受注は低
調に推移しておりましたが、当連結会計年度に入り回復に転じてまいりました。特にデータセンターやパソコンで
使用される電子部品・プリント配線板の増産を背景に、電子部品関係の表面処理用電源の売上高が大幅に伸長いた
しました。また、インバータの分野では、無停電電源装置の販売が堅調に推移するとともに当連結会計年度より販
売を開始した蓄電システム用インバータの売上が寄与し、新エネルギー分野の売上が増加いたしました。素材加工
用の大型電源（リチウムイオン電池の電極材となる銅箔生成用電源、アルミエッチング用電源など）については、
前年同期と比べ減収となったものの受注案件が増加してまいりました。
また、当事業においては、半導体・電子部品などの部品調達リードタイムの長期化から生産面での遅延が発生
し、約２億円の販売が下期に延期されました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、66億３千１百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。セグメント
利益は増収により１億３千３百万円（前年同期比１億４千３百万円増加）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少４億１千
２百万円、仕入債務の増加６億８千４百万円などが増加要因として寄与したものの、棚卸資産の増加４億８千２百
万円、有形固定資産の取得による支出１億５千万円などの減少要因があり、その結果62億９千９百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、７億４千８百万円の収入（前年同四半期は７億５千４百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の減少４億１千２百万円、仕入債務の増加６億８千４百万円が増加要因として寄与したもの
の、減少要因として棚卸資産の増加４億８千２百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、１億５千５百万円の支出（前年同四半期は３億２千４百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出１億５千万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、１億９千５百万円の支出（前年同四半期は１億２千３百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額１億４千万円などによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億８千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,600,000
計 42,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,950,000 14,950,000
普通株式
市場第二部 100株
14,950,000 14,950,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 14,950,000 － 2,774 － 2,698
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,364 23.95
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
758 5.40
合同会社みやしろ 大阪府箕面市粟生新家五丁目４番７号
383 2.73
三社電機従業員持株会 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
330 2.35
四方 邦夫 大阪府箕面市
326 2.32
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
314 2.24
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号
日本マスタートラスト信託銀行株
303 2.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
300 2.14
森田 幸也 東京都板橋区
280 1.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
228 1.63
四方 英生 京都市右京区
6,588 46.90
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
902,100
普通株式 100株
14,033,400 140,334
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
14,500
単元未満株式 普通株式 － －
14,950,000
発行済株式総数 － －
140,334
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 大阪市東淀川区西
902,100 902,100 6.03
株式会社三社電機 淡路三丁目１番56 －
製作所 号
902,100 902,100 6.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,870 6,299
現金及び預金
6,606
受取手形及び売掛金 －
6,182
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,039 1,109
電子記録債権
2,464 2,282
商品及び製品
877 1,145
仕掛品
1,507 1,944
原材料及び貯蔵品
283 452
その他
△ 55 △ 49
貸倒引当金
18,594 19,368
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,023 1,935
建物及び構築物（純額）
594 506
機械装置及び運搬具（純額）
2,090 2,090
土地
217 268
リース資産（純額）
80 45
建設仮勘定
274 277
その他（純額）
5,282 5,123
有形固定資産合計
無形固定資産
36 5
のれん
120 103
その他
156 108
無形固定資産合計
投資その他の資産
46 45
投資有価証券
168 175
繰延税金資産
462 464
退職給付に係る資産
136 142
その他
812 827
投資その他の資産合計
6,251 6,060
固定資産合計
24,846 25,428
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,220 2,939
支払手形及び買掛金
191 194
電子記録債務
701 709
未払金
609 582
未払費用
138 121
未払法人税等
442 455
賞与引当金
50 55
製品保証引当金
19 40
受注損失引当金
432 364
その他
4,806 5,464
流動負債合計
固定負債
66 97
リース債務
388
未払役員退職慰労金 －
153 170
繰延税金負債
49 50
退職給付に係る負債
46 46
その他
703 364
固定負債合計
5,509 5,829
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
2,698 2,698
資本剰余金
14,332 14,512
利益剰余金
△ 925 △ 925
自己株式
18,879 19,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 10
その他有価証券評価差額金
291 391
為替換算調整勘定
153 136
退職給付に係る調整累計額
457 538
その他の包括利益累計額合計
19,336 19,598
純資産合計
24,846 25,428
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,897 10,643
売上高
7,064 8,197
売上原価
1,832 2,446
売上総利益
※ 1,819 ※ 2,018
販売費及び一般管理費
13 427
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
1 1
受取配当金
7 7
受取賃貸料
10 0
補助金収入
16 12
その他
38 23
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
11 1
デリバティブ評価損
14 14
為替差損
3 0
その他
30 19
営業外費用合計
21 432
経常利益
21 432
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68 91
19
△ 19
法人税等調整額
48 111
法人税等合計
321
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
321
△ 27
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
321
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
99
為替換算調整勘定 △ 10
7
△ 17
退職給付に係る調整額
81
その他の包括利益合計 △ 2
402
四半期包括利益 △ 29
（内訳）
402
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 29
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21 432
税金等調整前四半期純利益
474 467
減価償却費
31 31
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 6
84 12
賞与引当金の増減額（△は減少）
4
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16
20
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 35 △ 26
0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 3
1 2
支払利息
1,006 412
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 263 △ 482
684
仕入債務の増減額（△は減少） △ 194
未払費用の増減額（△は減少） △ 47 △ 28
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 131 △ 61
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） － △ 388
△ 105 △ 220
その他
821 850
小計
利息及び配当金の受取額 4 3
利息の支払額 △ 1 △ 2
△ 69 △ 103
法人税等の支払額
754 748
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 314 △ 150
6 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 16 △ 6
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 324 △ 155
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 52 △ 55
△ 70 △ 140
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 123 △ 195
39 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
345 428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,659 5,870
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,005 ※ 6,299
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対
価として、売上高から減額しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品につい
て消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社グループの業
績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限がないという仮定
のもと、会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 641 百万円 655 百万円
従業員賞与 98 百万円 118 百万円
退職給付費用 27 百万円 29 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 6 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 16 百万円 4 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
※ 2020年９月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と
一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
※ 2021年９月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と
一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月29日
普通株式 70 5.0 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 70 5.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 140 10.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 112 8.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
2,738 6,158 8,897 8,897
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,738 6,158 8,897 8,897
計 －
セグメント利益又は損失
23 13 13
△ 10 －
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
4,012 6,631 10,643 － 10,643
収益
4,012 6,631 10,643 10,643
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
4,012 6,631 10,643 10,643
計 －
294 133 427 427
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△１円92銭 22円86銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △27 321
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △27 321
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………112百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電
機製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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