ユニ・チャーム株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニ・チャーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニ・チャーム株式会社(E00678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
2021年11月8日
【提出日】
第62期第3四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【四半期会計期間】
ユニ・チャーム株式会社
【会社名】
UNICHARM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久
【代表者の役職氏名】
愛媛県四国中央市金生町下分182番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は
下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
上席執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
東京都港区三田三丁目5番27号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
上席執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ユニ・チャーム株式会社本社事務所
（東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館）
ユニ・チャーム株式会社共振館
（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
534,474 571,878 727,475
売上高
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 177,921 ) ( 194,918 )
72,671 101,651 95,849
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
40,073 61,948 52,344
四半期（当期）利益 （百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 20,794 ) ( 21,986 )
親会社の所有者に帰属する
20,307 75,551 36,248
（百万円）
四半期（当期）包括利益
476,270 534,432 493,002
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
849,414 939,512 893,413
資産合計 （百万円）
基本的1株当たり
67.12 103.64 87.60
四半期（当期）利益 （円）
（第3四半期連結会計期間） ( 34.80 ) ( 36.90 )
希薄化後1株当たり
67.00 103.56 87.46
（円）
四半期（当期）利益
56.1 56.9 55.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
106,242 80,369 150,254
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,686 △ 53,123 △ 41,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 30,961 △ 44,277 △ 35,239
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
183,024 186,879 199,522
（百万円）
（期末）残高
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は記載しておりません。
3．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、重要な変更はありません。
また、重要な事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標で
はありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に
開示しております。
（1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外
においては、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の落ち着きから早期に景気が回復していた中国では、
COVID-19対策再強化や、中国不動産規制強化などで先行きへの警戒感が強まっています。また、その他アジア地域
では、7、8月のCOVID-19の再拡大により経済は鈍化傾向にありましたが、一時的な経済活動制限の強化などにより
インドやインドネシアなどでは感染拡大の鎮静化を受けて経済は持ち直しの動きがみられています。そのようなな
か、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組み、需要を満たしてまいりました。
国内においては、COVID-19の再拡大による活動制限で新規感染者数が減少に転じ、個人消費も持ち直しの動きが
みられるなか、高付加価値商品の需要を喚起するための新価値提案を継続的に実施し、市場シェアの拡大に努めて
まいりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるよう
な、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術
と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさ
で包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んでまいり
ました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高571,878百万円（前年同四半期比7.0％増）、コア営業利益
97,417百万円（前年同四半期比9.3％増）、税引前四半期利益101,651百万円（前年同四半期比39.9％増）、四半期
利益71,428百万円（前年同四半期比48.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益61,948百万円（前年同四半
期比54.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進む中国をはじめ、タイ、インドネシア、ベトナムといったア
ジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な需要が見込まれることから、新たに海外ブランドマネジメント部を
組成し、日本で確立したケアモデルの普及促進を図り、高い成長を実現いたしました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場においては、COVID-19再拡大はあったものの市場は回復基調にあ
り、健康寿命の延伸に繋がる軽度・中度商品を中心に幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現
いたしました。
また、COVID-19発生後からの消費者の感染予防意識の高まりに加え、安心・安全の面から日本メーカー製の需要
が高まるなか、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドとウェットティッシュ『シルコット』ブランドの供給
と販売活動を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいりました。なお、ウェットティッシュ『シルコット』ブラン
ドについては、昨年のCOVID-19関連による特需の反動で、売上高は伸び悩みましたが、COVID-19発生前と比較する
と成長を実現しております。
感染対策としてマスクが欠かせなくなった一方、口元や表情がみえず、コミュニケーションに不安を抱えている
方に向けては、ウイルス飛沫の感染を対策しながら、口元や顔の表情が視認できる『unicharm 顔がみえマスク』
を新発売し、全ての人々が平等で不自由なく暮らせる「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んで
まいりました。
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今後は日本だけではなく世界的にも同様に衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスクの海
外展開の強化も視野に入れ、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。
●フェミニンケア関連商品
中国においては、江蘇工場において一時的にCOVID-19の影響で工場停止などの影響がありましたが、若年層から
品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂き、継続的な新価値提案を実施した結果、
ショーツ型生理用ナプキンや、オーガニックコットン素材の生理用ナプキンなどを中心に引き続き高い成長を実現
いたしました。また、その他のアジア地域においても、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンなどが好
調に推移し、安定的な成長を実現いたしました。
国内においても、対象人口の減少で市場が縮小するなか、健康意識と安心志向の高まりに応えた商品や、女性の
ライフスタイルに合わせた高付加価値商品などの展開で市場の活性化に努めた結果、安定的な成長を実現いたしま
した。
●ベビーケア関連商品
COVID-19拡大の影響で市場の二極化が進むタイやインドネシアにおいては、2018年に買収したDSG (Cayman)
Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応え、安定的な成長を実現いたしました。新興国のなかでも
紙おむつの普及率が未だ低いインドにおいては、昨年のインド西部の工場火災により供給不足が発生したことか
ら、近隣諸国からの輸入と既存工場の生産増強を進め、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと市
場シェアの回復に努めてまいりました。また、日本製需要の減退がみられる中国では、eコマースチャネルやベ
ビー専門店を中心に高付加価値商品である中国製『ムーニー』ブランドの販売強化に取り組み、多様化する消費者
ニーズに応えてまいりました。
国内においては、少子化が進み、市場が縮小するなか、『ムーニー』や『ナチュラル ムーニー』ブランドなど
の高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向
上に努めてまいりましたが、日本製需要の減退による中国向け越境ECの減収が影響し、売上高は伸び悩みました。
この結果、パーソナルケアの売上高は492,669百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益（コア営業利
益）は86,188百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
②ペットケア
国内においては、昨年からのCOVID-19拡大の影響で、在宅時間が増えたことによりペット飼育頭数の増加に加
え、ペットとの接触機会が増えております。そのようななか、ペットフードにおいては、犬用では犬種ごとの身体
の特徴や年齢に合わせた商品や、猫用では健康志向の高まりに応えた商品などで、消費者の満足度向上に努めてま
いりました。また、ペットトイレタリーにおいては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移し
た結果、安定的な成長を実現いたしました。
北米市場においても、COVID-19拡大の影響でペットの飼育頭数とペットとの接触機会が増えるなか、日本の技術
を搭載した犬用シートや、これまで市場になかった新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食などの販売が堅調
に推移しました。また、北米地域を中心とした海上輸送におけるコンテナ不足の問題も徐々に改善した結果、安定
的な成長を実現いたしました。
この結果、ペットケアの売上高は74,807百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益（コア営業利益）
は10,818百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めてまいり
ました。
この結果、その他の売上高は4,402百万円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント利益（コア営業利益）は411
百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は939,512百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。主
な増加は、投資有価証券等のその他の金融資産31,893百万円、棚卸資産19,276百万円、有形固定資産8,038百万
円、主な減少は、現金及び現金同等物12,643百万円によるものです。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は330,912百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。主
な増加は、仕入債務及びその他の債務6,441百万円、借入金4,721百万円、主な減少は、未払法人所得税6,024百万
円、未払消費税等のその他の流動負債5,788百万円によるものです。
（資本）
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は608,600百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。主
な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益61,948百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払
い20,308百万円によるものです。
（親会社所有者帰属持分比率）
当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は56.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は186,879百万円となり、前連結会計年度末に
比べ12,643百万円減少しております。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、80,369百万円の収入（前年同四半期は、106,242百万円の収
入）となりました。主な収入は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、主な支出は、法人所得税の支払、
棚卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、53,123百万円の支出（前年同四半期は、16,686百万円の支
出）となりました。主な支出は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産の取得による支出、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支
出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、44,277百万円の支出（前年同四半期は、30,961百万円の支
出）となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出によるもので
す。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
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（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,794百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 827,779,092
計 827,779,092
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月8日）
（2021年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
620,834,319 620,834,319
普通株式
（市場第一部） 株であります。
620,834,319 620,834,319
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年7月1日～
－ 620,834,319 － 15,993 － 18,591
2021年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
25,122,600
普通株式
式
595,605,800 5,956,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
105,919
単元未満株式 普通株式 － 同上
620,834,319
発行済株式総数 － －
5,956,058
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
愛媛県四国中央市金生
ユニ・チャーム㈱ 25,122,600 25,122,600 4.05
－
町下分182番地
25,122,600 25,122,600 4.05
計 － －
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2021年7月1日～2021年9月
30日）及び当第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
199,522 186,879
現金及び現金同等物
112,698 112,202
売上債権及びその他の債権
61,617 80,893
棚卸資産
97,588 113,899
その他の金融資産 9
19,536 20,672
その他の流動資産
流動資産合計 490,962 514,545
非流動資産
258,814 266,851
有形固定資産
90,006 88,481
無形資産
13,078 13,599
繰延税金資産
1,262 1,059
持分法で会計処理されている投資
37,372 52,954
その他の金融資産 9
1,920 2,022
その他の非流動資産
非流動資産合計 402,451 424,967
893,413 939,512
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
145,316 151,757
仕入債務及びその他の債務
8,975 13,523
借入金 9
16,183 10,159
未払法人所得税
5,765 5,611
その他の金融負債 9
56,976 51,188
その他の流動負債
流動負債合計 233,215 232,238
非流動負債
24,202 24,374
借入金 9
21,116 23,830
繰延税金負債
11,483 12,176
退職給付に係る負債
36,743 34,133
その他の金融負債 9
4,001 4,161
その他の非流動負債
97,545 98,673
非流動負債合計
330,760 330,912
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
15,993 15,993
資本金
13,208 14,305
資本剰余金
547,259 588,854
利益剰余金
自己株式 10 △ 54,572 △ 69,332
△ 28,886 △ 15,387
その他の資本の構成要素 11
親会社の所有者に帰属する持分合計 493,002 534,432
69,651 74,168
非支配持分
562,653 608,600
資本合計
893,413 939,512
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
534,474 571,878
売上高 5,6
△ 318,466 △ 337,547
売上原価
売上総利益 216,008 234,332
販売費及び一般管理費 7 △ 126,858 △ 136,915
2,356 3,304
その他の収益
その他の費用 13 △ 17,979 △ 2,136
2,672 4,145
金融収益
△ 3,528 △ 1,078
金融費用
税引前四半期利益 72,671 101,651
△ 24,654 △ 30,224
法人所得税費用
四半期利益 48,017 71,428
四半期利益の帰属
40,073 61,948
親会社の所有者
7,945 9,479
非支配持分
48,017 71,428
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
67.12 103.64
基本的1株当たり四半期利益（円） 8
67.00 103.56
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 216,008 234,332
△ 136,915
△126,858
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
89,150 97,417
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
177,921 194,918
売上高
△ 104,374 △ 115,662
売上原価
売上総利益 73,547 79,256
販売費及び一般管理費 △ 39,724 △ 43,622
426 1,324
その他の収益
その他の費用 △ 287 △ 857
765 1,873
金融収益
△ 1,148 △ 1,079
金融費用
33,578 36,895
税引前四半期利益
△ 9,701 △ 11,174
法人所得税費用
23,877 25,721
四半期利益
四半期利益の帰属
20,794 21,986
親会社の所有者
3,083 3,735
非支配持分
23,877 25,721
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
34.80 36.90
基本的1株当たり四半期利益（円） 8
34.76 36.87
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 73,547 79,256
△ 43,622
△39,724
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
33,823 35,635
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
48,017 71,428
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 654 △ 1,713
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
19
△ 115
る再測定
小計
△ 769 △ 1,694
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 0 △ 7
定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
7 17
変動
19,821
在外営業活動体の為替換算差額 △ 22,342
88 7
持分法によるその他の包括利益
19,838
小計 △ 22,247
18,144
その他の包括利益（税引後）合計額 △ 23,016
四半期包括利益合計額 25,001 89,572
四半期包括利益合計額の帰属
20,307 75,551
親会社の所有者
4,694 14,021
非支配持分
25,001 89,572
四半期包括利益合計額
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
23,877 25,721
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 153 △ 416
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
0
△ 29
る再測定
小計
△ 182 △ 415
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 0 △ 8
定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
4
△ 25
変動
在外営業活動体の為替換算差額 △ 6,882 △ 1,514
1
△ 11
持分法によるその他の包括利益
小計 △ 6,918 △ 1,517
その他の包括利益（税引後）合計額 △ 7,100 △ 1,932
16,777 23,789
四半期包括利益合計額
四半期包括利益合計額の帰属
14,529 19,599
親会社の所有者
2,248 4,190
非支配持分
四半期包括利益合計額 16,777 23,789
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 14,960 513,066 473,073 69,827 542,900
2020年1月1日残高 △ 58,769 △ 12,177
40,073 40,073 7,945 48,017
四半期利益 － － － －
－ － － － △ 19,766 △ 19,766 △ 3,250 △ 23,016
その他の包括利益
四半期包括利益合計 40,073 20,307 4,694 25,001
－ － － △ 19,766
自己株式の取得 10 － － － △ 7,192 － △ 7,192 － △ 7,192
1,051 3,239 3,790 3,790
自己株式の処分 10 － － △ 500 －
転換社債型新株予約権
280 3,510 3,504 3,504
10 － － △ 286 －
付社債の転換
配当金 12 － － △ 17,898 － － △ 17,898 △ 7,966 △ 25,863
7 7
連結範囲の変動 － － － － － －
非支配持分との資本取
17
－ △ 21 － － － △ 21 △ 5
引
4,019 708 708
株式報酬取引 10 － △ 3,312 － － －
その他の資本の構成要
627
－ － － △ 627 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
3,577
－ △ 2,002 △ 17,271 △ 1,413 △ 17,109 △ 7,942 △ 25,051
合計
15,993 12,958 535,868 476,270 66,580 542,850
2020年9月30日残高 △ 55,192 △ 33,356
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当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 13,208 547,259 493,002 69,651 562,653
2021年1月1日残高 △ 54,572 △ 28,886
61,948 61,948 9,479 71,428
四半期利益 － － － －
13,603 13,603 4,542 18,144
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 61,948 13,603 75,551 14,021 89,572
－ － －
自己株式の取得 10 － － － △ 16,001 － △ 16,001 － △ 16,001
236 1,077 1,164 1,164
自己株式の処分 10 － － △ 149 －
配当金 12 － － △ 20,308 － － △ 20,308 △ 9,421 △ 29,729
48 48
連結範囲の変動 － － － － － －
860 164 1,025 1,025
株式報酬取引 10 － － － －
その他の資本の構成要
45
素から利益剰余金への － － △ 45 － － － －
振替
－ － － － － － △ 131 △ 131
その他
所有者との取引額等
1,096
－ △ 20,354 △ 14,760 △ 104 △ 34,121 △ 9,504 △ 43,625
合計
15,993 14,305 588,854 534,432 74,168 608,600
2021年9月30日残高 △ 69,332 △ 15,387
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,671 101,651
税引前四半期利益
27,113 28,352
減価償却費及び償却費
16,038
火災損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,672 △ 2,721
998 912
支払利息
621 132
為替差損益（△は益）
149
固定資産除売却損益（△は益） △ 261
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
16,546 3,563
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,577 △ 16,456
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
675
△ 12,050
減少）
4,720
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 8,007
4,329 2,216
その他
122,886 110,055
小計
利息及び配当金の受取額 2,867 2,643
利息の支払額 △ 992 △ 950
1,680
法人所得税の還付額 －
△ 18,519 △ 33,059
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,242 80,369
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（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,857 △ 39,909
28,131 37,584
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 25,265 △ 25,278
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
1,336 760
入
償却原価で測定する金融資産の取得による
－ △ 4,313
支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
△ 5,000 △ 11,000
産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 3,008 △ 11,185
する資本性金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 401 △ 4,720
する負債性金融資産の取得による支出
償却原価で測定する金融資産の売却及び償
1,000
－
還による収入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
3,000 4,600
産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
8,019 37
する資本性金融資産の売却及び償還による
収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
400
する負債性金融資産の売却及び償還による －
収入
関係会社株式の取得による支出 △ 66 △ 318
213
関係会社株式の売却による収入 －
426 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,686 △ 53,123
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（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,494 7,020
短期借入金の純増減額（△は減少）
730
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 257 △ 3,000
リース負債の返済による支出 △ 3,774 △ 3,949
自己株式の取得による支出 10 △ 7,192 △ 16,001
親会社の所有者への配当金支払額 △ 17,904 △ 20,312
非支配持分への配当金支払額 △ 7,734 △ 9,197
30
非支配持分からの払込による収入 －
3,790 1,164
ストック・オプションの行使による収入 10
△ 144 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,961 △ 44,277
4,389
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,359
54,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,643
128,787 199,522
現金及び現金同等物の期首残高
183,024 186,879
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケ
ア並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グルー
プは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高ま
りに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県
四国中央市です。
2．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年11月5日開催の取締役会により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見
積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会
計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しておりま
す。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、
各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとして
おります。
「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製
造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製
造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコ
ア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づ
いて事業セグメントの実績を評価しております。
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(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
460,375 68,933 5,166 534,474 534,474
外部顧客への売上高 －
35 35
セグメント間の売上高（注） － － △ 35 －
460,375 68,933 5,201 534,509 534,474
セグメント売上高合計 △ 35
78,224 10,489 437 89,150 89,150
セグメント利益（コア営業利益） －
2,356
その他の収益
その他の費用 △ 17,979
2,672
金融収益
△ 3,528
金融費用
税引前四半期利益 72,671
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
492,669 74,807 4,402 571,878 571,878
外部顧客への売上高 －
35 35
セグメント間の売上高（注） － － △ 35 －
492,669 74,807 4,437 571,913 571,878
セグメント売上高合計 △ 35
86,188 10,818 411 97,417 97,417
セグメント利益（コア営業利益） －
3,304
その他の収益
その他の費用 △ 2,136
4,145
金融収益
△ 1,078
金融費用
101,651
税引前四半期利益
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
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6．収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告
セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
パーソナルケア
日本 160,229 159,753
中国 71,849 84,451
アジア 167,645 183,062
その他 60,653 65,403
小計 460,375 492,669
ペットケア（注）1 68,933 74,807
その他（注）2 5,166 4,402
合計 534,474 571,878
（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。
2．その他事業は、主に日本における売上高であります。
7．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
販売運賃諸掛 34,877 39,031
販売促進費 15,852 16,096
広告宣伝費 16,712 19,521
従業員給付費用 28,609 30,470
減価償却費及び償却費 7,840 8,115
研究開発費 5,595 5,794
その他 17,372 17,887
合計 126,858 136,915
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8．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 40,073 61,948
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万
－ －
円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
40,073 61,948
期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 597,055 597,711
基本的1株当たり四半期利益（円） 67.12 103.64
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 20,794 21,986
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万
－ －
円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
20,794 21,986
期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 597,530 595,786
基本的1株当たり四半期利益（円） 34.80 36.90
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(2）希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
40,073 61,948
期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） 2 －
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
40,075 61,948
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 597,055 597,711
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債（千株） 407 －
新株予約権（千株） 696 481
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株） 598,158 598,192
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 67.00 103.56
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四
－ －
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
20,794 21,986
期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） 0 －
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
20,794 21,986
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 597,530 595,786
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債（千株） 11 －
新株予約権（千株） 687 460
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株） 598,228 596,247
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 34.76 36.87
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四
－ －
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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9．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 5,496 5,496
デリバティブ資産 － 240 － 240
その他 － 112 600 712
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 23,448 － 1,495 24,943
その他 － － 23 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産
債券 － 399 － 399
合計 23,448 752 7,615 31,815
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 559 － 559
合計 － 559 － 559
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（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間（2021年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 12,494 12,494
デリバティブ資産 － 415 － 415
その他 － 103 － 103
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 32,477 81 1,095 33,653
その他 － － 23 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産
債券 － 4,708 － 4,708
合計 32,477 5,307 13,612 51,397
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 503 － 503
合計 － 503 － 503
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル
キーをレベル間で振り替えております。
前第3四半期連結会計期間において、保有銘柄の持株会社体制への移行（2020年10月1日付）に伴う上場廃
止（2020年9月29日付）により、レベル1からレベル2への振替が行われておりましたが、持株会社の上場
（2020年10月1日付）により、前連結会計年度末時点では、レベル2からレベル1への振替が行われておりま
す。
当第3四半期連結会計期間において、保有銘柄の完全子会社化（2021年10月1日付）に伴う上場廃止（2021
年9月29日付）により、レベル1からレベル2へ振り替えております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法により算定しております。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップ
は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企
業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
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レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
期首残高 4,367 7,615
△ 403
利得または損失合計 151
△ 2
純損益（注）1 0
△ 401
その他の包括利益（注）2 150
購入 5,000 11,000
△ 4,600
売却・決済 △3,000
期末残高 6,517 13,612
（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。
これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカ
ウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）しま
す。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は
重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定
しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超
の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 － － 4,307 4,306
＜金融負債＞
借入金 33,176 33,169 37,898 37,898
（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法により算定しております。
借入金
借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるも
のは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
10．自己株式
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,785,800株
(3)株式の取得価額の総額 7,192百万円
(4)取得した期間 2020年2月14日～2020年9月30日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い1,452,881株、ス
トック・オプションの権利行使に伴い1,306,500株、さらに譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の
割当てに伴い1,641,900株の自己株式を処分いたしました。
この結果、自己株式が10,769百万円減少、資本剰余金が1,331百万円増加しております。
2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年8月24日までにその全額について
新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 3,623,200株
(3)株式の取得価額の総額 16,000百万円
(4)取得した期間 2021年2月16日～2021年6月23日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い401,200株、さらに譲渡制
限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い106,080株の自己株式を処分いたしました。
この結果、自己株式が1,241百万円減少、資本剰余金が236百万円増加しております。
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11．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年9月30日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,609 4,960
資本性金融資産の公正価値変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△1 △8
負債性金融資産の公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 △8 1
在外営業活動体の為替換算差額 △35,905 △20,616
新株予約権 436 287
持分法適用会社における持分相当額 △16 △10
合計 △28,886 △15,387
12．配当
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年2月21日
普通株式 8,347 14.0 2019年12月31日 2020年3月5日
取締役会
2020年8月5日
普通株式 9,551 16.0 2020年6月30日 2020年9月2日
取締役会
(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年2月22日
普通株式 9,585 16.0 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
2021年8月4日
普通株式 10,723 18.0 2021年6月30日 2021年9月2日
取締役会
(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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13．Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場における火災事故
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて火災事故が発生
しました。当第3四半期連結累計期間における被害額は、同工場の建物、設備等の有形固定資産13,162百万円、
棚卸資産1,919百万円、その他関連費用957百万円の合計16,038百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の費用」に含まれております。
なお、被害を受けた資産には火災保険を付しておりますが、当第3四半期連結会計期間末時点で保険金の受取
は未確定でありますため、保険金収入は計上しておりません。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません 。
14．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
第62期（2021年1月1日～2021年12月31日）の中間配当につきましては、2021年8月4日開催の取締役会において、
2021年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしま
した。
①配当金の総額 10,723百万円
②1株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年9月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
ユニ・チャーム株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャー
ム株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
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の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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