キヤノンマーケティングジャパン株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【英訳名】 Canon Marketing Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足 立 正 親
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 伴 能 正 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9074
【事務連絡者氏名】 経理部長 伴 能 正 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 392,929 398,195 545,060
経常利益 (百万円) 24,065 27,806 35,236
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,358 20,274 21,997
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,826 27,196 27,530
純資産額 (百万円) 334,411 364,234 346,114
総資産額 (百万円) 488,178 511,453 506,604
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 110.73 156.35 169.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) 110.71 156.33 169.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.4 71.1 68.2
営業活動による
(百万円) 35,055 36,659 38,490
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,152 △ 12,094 △ 26,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,567 △ 9,140 △ 6,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 68,750 75,719 60,131
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.90 40.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然とし
て厳しい状況にあります。個人消費は、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置を受けた外出自粛等の影
響により、旅行や外食を中心に引き続き低調な状況が続いています。企業の設備投資については、海外経済の改
善等もあり持ち直しの動きが見られます。特に、IT投資については、金融業や製造業で引き続き投資意欲が高い
状態にあり、好調に推移しています。なお、企業の生産活動については、半導体不足による供給制約を背景に製
造業の一部で弱さが見られます。
このような経済環境のもと、当社グループはレンズ交換式デジタルカメラの市場改善の影響による販売拡大
や、企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやデータセンターの売上を拡大させたこと等により、売上高
は3,981億95百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
利益につきましては、売上の増加に伴い、売上総利益が増加したことにより、営業利益は266億61百万円（前年
同期比30.8％増）、経常利益は278億６百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
202億74百万円（前年同期比41.2％増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラは、前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い需要が大きく落ち込んで
いた反動に加え、前年同期に発売した高単価なミラーレスカメラや、RFマウントの交換レンズ等が好調に推移
し、売上は大幅に増加しました。
家庭用インクジェットプリンターについては、在宅勤務の需要の伸びに伴い前期末の市中在庫が低い水準と
なっていたことから、年初に販売店向けの出荷が増加しました。しかし、前年同期に在宅勤務やオンライン学習
の需要が増加していたことに伴い台数が大きく伸びていた反動等により、売上は横ばいとなりました。特大容量
タンク「GIGATANK」を搭載した製品等については、製品の供給不足が発生していることにより売上が減少し、イ
ンクジェットプリンター全体の売上は減少しました。インクカートリッジについても、カラープリントの減少等
による市場の縮小に伴い減少しました。
ITプロダクトは、在宅勤務によるPC周辺機器の需要の増加や、ゲーミングPC等の販売の伸びにより、売上は増
加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は879億47百万円（前年同期比8.1％増）となりました。セグメント利益
につきましては、84億27百万円（前年同期比44.5％増）となりました
エンタープライズ
当セグメントは、以前から担当していた大手企業に加えて、2021年１月にエリアセグメントから準大手・中堅
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向けのビジネスを移管し、大手、準大手・中堅企業向けの営業活動を行っております。
主要ビジネス機器につきましては、引き続き大手企業のオフィス機器への設備投資が抑制傾向にあることに加
え、製品の供給不足の影響を受け、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は減少しました。オフィスMFPの保
守サービスについては、大手企業のテレワークが継続し、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したこと
により、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジは、金融業を中心に販売が増加しており、売上
は増加しました。
ITソリューションにつきましては、金融業向けのSI案件や文教向けのオンライン化ニーズに対応した案件、
データセンター２号棟やセキュリティ案件が順調に推移したこと等により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,369億29百万円（前年同期比0.4％増）となりました。セグメント利
益につきましては、91億66百万円（前年同期比28.7%増）となりました。
エリア
主要ビジネス機器につきましては、製品の供給不足の影響を受け、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は
減少しました。一方、オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジにつきましては、大都市圏
を中心にテレワークは拡大しているものの、前年同期の減少が大きかった反動により、売上は増加しました。
ITソリューションにつきましては、テレワーク環境の構築需要が継続しており、IT支援クラウドサービス
「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加しました。また、お客さまのIT機器等の
保守や運用サービスの獲得に引き続き注力し、受注件数を伸ばしたことや、ネットワークカメラの案件が拡大し
たこと等により、ITソリューション全体の売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,654億28百万円（前年同期比0.1％増）となりました。セグメント利
益につきましては、88億61百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリン
ター等を提供しています。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しています。当第３四半期連結累計
期間は、プリントボリューム低下等に伴う消耗品販売の減少に加え、モノクロ連帳プリンター本体が減少し、売
上は減少しました。
（産業機器）
産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。当第３四
半期連結累計期間は、検査計測装置や半導体製造関連装置の保守サービスが増加し、売上は増加しました。
（ヘルスケア）
ヘルスケア事業では、主に病院や診療所向けに電子カルテを中心としたシステム開発や基盤構築を提供すると
ともに、調剤薬局向けにレセコン等を提供しております。当第３四半期連結累計期間は、診療所向けが増加しま
したが、前年同期にあった病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等にかかる複数の大型案件の剥落や、調
剤薬局向けの案件数が減少したこと等により、売上は減少しました。
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これらの結果、当セグメントの売上高は228億30百万円（前年同期比3.4％減）となりました。セグメント利益
につきましては、産業機器の保守サービス売上が増加したことによる売上総利益の増加により、19億55百万円
（前年同期比9.8％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであ
ります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照
ください。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億48百万円増加し、 5,114億53百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ43億６百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少247億75百万円、
現金及び預金の増加155億88百万円、商品及び製品の増加54億34百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ91億55百万円増加しました。保有上場株式の時価評価等による投資有価
証券の増加99億31百万円、繰延税金資産の減少30億48百万円、及び主に西東京データセンターⅡ期棟建設に伴う
建物及び構築物の増加31億68百万円、建設仮勘定の減少５億53百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ132億70百万円減少し、 1,472億19百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ116億38百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少44億18百万円、
未払費用の減少41億43百万円、未払法人税等の減少39億90百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ16億32百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少10億91百万円等
によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ181億19百万円増加し、 3,642億34百万
円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加202億74百万円、その他有価証券評価差額金の増
加63億69百万円、配当金の支払90億76百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
155億88百万円増加 して、 757億19百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の 増加は366億59百万円 となりました。税金等調整前四半期純利益
298億79百万円 、減価償却費 77億58百万円 、売上債権の減少 247億50百万円 等による資金の増加と、たな卸資産の
増加 54億70百万円 、仕入債務の減少 44億８百万円 、法人税等の支払 130億71百万円 等による資金の減少によるもの
であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は120億94百万円 となりました。有形固定資産の取得による支
出 116億97百万円 等による資金の減少によるものであり、前連結会計年度に取得した有形固定資産に係る未払金の
減少によります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第３
四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は245億65百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は91億40百万円 となりました。配当金の支払 90億70百万円 等
によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025 長期経営構想」及び
「2021-2023 中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である
「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な
発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。
中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向
けた実行計画として推進いたします。
※「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永
く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。
（2025年ビジョン）
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
（基本戦略）
１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
２．高収益企業グループの実現
・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
３．経営資本強化による、好循環の創出
・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
・戦略的事業投資による事業成長の加速
（2025年の経営指標）
売上 6,500億円（内、ITソリューション売上 3,000億円）
営業利益 500億円
ROE 8.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と
連 結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 299,500,000
計 299,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,079,972 131,079,972 単元株式数100株
市場第一部
計 131,079,972 131,079,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 131,079,972 ― 73,303 ― 85,198
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
1,404,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,294,660 同上
129,466,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
209,772
発行済株式総数 131,079,972 ― ―
総株主の議決権 ― 1,294,660 ―
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株
式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南
キヤノンマーケティング
1,404,200 ― 1,404,200 1.07
２－16－６
ジャパン㈱
計 ― 1,404,200 ― 1,404,200 1.07
(注) 当第３四半期会計期間末日(2021年９月30日)現在の自己株式は1,404,525株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,631 75,219
※1 105,328
受取手形及び売掛金 80,552
有価証券 500 500
商品及び製品 27,091 32,525
仕掛品 103 157
原材料及び貯蔵品 631 548
短期貸付金 180,006 180,014
その他 7,122 6,547
△ 66 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 380,349 376,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,402 46,571
機械装置及び運搬具（純額） 87 80
工具、器具及び備品（純額） 3,004 2,856
レンタル資産（純額） 7,281 6,294
土地 28,359 28,359
リース資産（純額） 16 9
1,577 1,023
建設仮勘定
有形固定資産合計 83,729 85,195
無形固定資産
ソフトウエア 5,373 6,122
リース資産 1 0
施設利用権 294 303
0 0
その他
無形固定資産合計 5,669 6,426
投資その他の資産
投資有価証券 11,302 21,234
長期貸付金 35 25
退職給付に係る資産 415 413
繰延税金資産 19,219 16,171
差入保証金 3,427 3,167
その他 2,659 2,870
△ 205 △ 95
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,855 43,788
固定資産合計 126,255 135,410
資産合計 506,604 511,453
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,107 39,689
リース債務 54 57
未払費用 16,166 12,023
未払法人税等 7,004 3,013
未払消費税等 5,547 4,074
賞与引当金 5,664 13,445
役員賞与引当金 75 36
製品保証引当金 453 425
受注損失引当金 8 1
29,356 24,035
その他
流動負債合計 108,440 96,802
固定負債
リース債務 74 92
繰延税金負債 1 1
永年勤続慰労引当金 951 809
退職給付に係る負債 47,883 46,792
3,139 2,720
その他
固定負債合計 52,049 50,417
負債合計 160,490 147,219
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,814 82,824
利益剰余金 188,481 199,679
△ 2,103 △ 2,092
自己株式
株主資本合計 342,495 353,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,230 10,600
繰延ヘッジ損益 △ 29 26
為替換算調整勘定 5 95
△ 1,243 △ 894
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,962 9,827
非支配株主持分 655 691
純資産合計 346,114 364,234
負債純資産合計 506,604 511,453
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 392,929 398,195
261,329 259,956
売上原価
売上総利益 131,600 138,239
販売費及び一般管理費 111,211 111,577
営業利益 20,389 26,661
営業外収益
受取利息 180 204
受取配当金 109 124
受取保険金 451 500
投資事業組合運用益 161 282
雇用調整助成金 2,748 －
208 165
その他
営業外収益合計 3,859 1,277
営業外費用
支払利息 9 9
為替差損 26 8
148 115
その他
営業外費用合計 183 132
経常利益 24,065 27,806
特別利益
固定資産売却益 283 5
投資有価証券売却益 230 1,255
関係会社株式売却益 － 895
※1 202
災害に伴う受取保険金 －
20 1
その他
特別利益合計 533 2,360
特別損失
固定資産除売却損 956 92
※1 168
災害による損失 －
関係会社株式売却損 737 －
※2 270
新型コロナウイルス感染症による損失 －
4 26
その他
特別損失合計 1,970 287
税金等調整前四半期純利益 22,628 29,879
法人税等 8,192 9,559
四半期純利益 14,435 20,319
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,358 20,274
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 14,435 20,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 6,370
繰延ヘッジ損益 △ 53 55
為替換算調整勘定 △ 30 101
1,463 349
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,390 6,876
四半期包括利益 15,826 27,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,754 27,139
非支配株主に係る四半期包括利益 71 56
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,628 29,879
減価償却費 8,415 7,758
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,519 △ 414
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13 △ 34
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,956 7,796
受取利息及び受取配当金 △ 290 △ 329
支払利息 9 9
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 213 81
投資有価証券売却損益（△は益） △ 230 △ 1,255
関係会社株式売却損益（△は益） 737 △ 895
投資事業組合運用損益（△は益） △ 161 △ 282
売上債権の増減額（△は増加） 25,144 24,750
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,356 △ 5,470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,001 △ 4,408
△ 11,571 △ 7,617
その他
小計 48,281 49,412
利息及び配当金の受取額
287 327
利息の支払額 △ 9 △ 9
△ 13,503 △ 13,071
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,055 36,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,843 △ 11,697
有形固定資産の売却による収入 1,006 16
無形固定資産の取得による支出 △ 3,115 △ 1,787
投資有価証券の取得による支出 △ 279 △ 987
投資有価証券の売却による収入 538 1,889
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
828 1,062
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 2
△ 288 △ 593
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,152 △ 12,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 56 △ 45
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 6,482 △ 9,070
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 21
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,567 △ 9,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 78 162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,256 15,588
現金及び現金同等物の期首残高 54,493 60,131
※ 68,750 ※ 75,719
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 437 ―
電子記録債権 500 ―
２ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
従業員
５ ４
(住宅資金銀行借入金の債務保証)
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 災害に伴う受取保険金及び災害による損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
台風等の被害に伴う資産の原状回復費用として、災害による損失168百万円を計上しております。また、これ
に伴い受領した損害保険金として災害に伴う受取保険金202百万円を計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、イベン
トを中止したことによるキャンセル料等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 68,250 75,219
有価証券(３ヶ月以内) 500 500
現金及び現金同等物 68,750 75,719
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（株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 3,889 30 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月27日
普通株式 2,593 20 2020年６月30日 2020年８月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2020年３月11日付で自己株式を20,000千株、29,822百万円消却しました。
この結果、資本剰余金が５百万円、利益剰余金が29,816百万円、自己株式が29,822百万円それぞれ減少してお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 5,186 40 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月27日
普通株式 3,890 30 2021年６月30日 2021年８月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計 計算書
(注)２
(注)１
エンター
プロフェッ
計上額
コンスーマ エリア
ショナル
プライズ
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 81,325 128,714 158,106 22,514 2,268 392,929 ― 392,929
セグメント間の内部
33 7,682 7,232 1,108 4,736 20,793 △ 20,793 ―
売上高又は振替高
計 81,359 136,396 165,339 23,623 7,004 413,723 △ 20,793 392,929
セグメント利益又は
5,831 7,123 6,645 1,781 △ 945 20,436 △ 46 20,389
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計 計算書
(注)２
(注)１
エンター
プロフェッ
計上額
コンスーマ エリア
ショナル
プライズ
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 87,917 129,287 156,885 21,758 2,346 398,195 ― 398,195
セグメント間の内部
30 7,641 8,542 1,071 5,825 23,111 △ 23,111 ―
売上高又は振替高
計 87,947 136,929 165,428 22,830 8,171 421,307 △ 23,111 398,195
セグメント利益又は
8,427 9,166 8,861 1,955 △ 1,782 26,628 33 26,661
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、「エリア」セグメントにおいて中堅・準大手顧客向けに直販を行っていた組織
の一部を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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（企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
110円73銭 156円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
14,358 20,274
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,358 20,274
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,667 129,672
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
110円71銭 156円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 23 18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年７月27日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
54期中間配当金として１株につき30円00銭(総額3,890百万円)を支払うことを決議しております。
(注) 2021年８月27日を効力発生日として、中間配当金の支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
キヤノンマーケティングジャパン株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井 出 正 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
波 多 野 伸 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 久 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケ
ティングジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7
月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2021
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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