古河電気工業株式会社 四半期報告書 第200期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第200期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第200期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 古河電気工業株式会社
【英訳名】 Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 敬一
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【本店の所在の場所】
（2021年７月19日より東京都千代田区丸の内二丁目２番３号から上記住所に移
転しております。）
東京（０３）６２８１局８５００
【電話番号】
（2021年７月19日より本社移転により電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【最寄りの連絡場所】
（2021年７月19日より東京都千代田区丸の内二丁目２番３号から上記住所に移
転しております。）
東京（０３）６２８１局８５００
【電話番号】
（2021年７月19日より本社移転により電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第２四半期 第２四半期 第199期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 354,469 447,251 811,600
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 5,951 10,793 5,189
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,570 7,197 10,001
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,329 12,863 27,941
純資産額 （百万円） 267,478 299,160 291,617
総資産額 （百万円） 786,417 848,656 832,044
１株当たり四半期（当期）
（円） 22.29 102.24 141.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 30.3 31.4 31.2
営業活動による
（百万円） △ 10,281 △ 14,317 △ 479
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 4,490 △ 19,400 △ 1,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 34,570 1,815 35,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 83,712 56,662 87,189
四半期末（期末）残高
第199期 第200期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 88.79 42.17
四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、自動車部品事業
において顧客の減産、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）の影響による東南アジア一部拠点のロックダウ
ンの影響などはあったものの、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品セグメントにおいて増収増益となりま
した。
その結果、売上高は 4,473億円 （ 前年同期比26.2％増 ）、 営業利益は72億円 （前年同期比106億円改善）となりま
した。経常利益は 、営業利益の増益、持分法投資損益の改善により 108億円 （前年同期比167億円改善）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、 特別損益の減少により、 72億円 （ 前年同期比358.2％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は249億円減少しております。営業利益、経常利益への影響はそ
れぞれ軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、北米光ケーブル、南米FTTH、LANソリューションが増収、北米光ケーブルの
生産性も改善しましたが、原材料不足及び原材料価格、輸送費の高騰並びにデジタルコヒーレント関連製品の顧
客在庫調整による需要減などの影響を受けました。一方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線、国内地中
線案件及び中国子会社が想定通りに進捗しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は 1,429億円 （ 前年同期
比17.0％増 ）、 営業利益は15億円 （ 前年同期比32億円改善 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18億円減少しております。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車市場、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心に需要が回復しているものの、自動車部品事業におけ
る顧客の減産や新型コロナ影響による東南アジア一部拠点のロックダウンの影響などにより利益は伸び悩み、 当
セグメントの売上高は 2,388億円 （ 前年同期比36.2％増 ）、 営業利益は24億円 （ 前年同期比55億円改善 ）となりま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は199億円減少しております。
〔機能製品〕
台湾拠点の火災復旧による回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要回復、また半導体製造用テープ、放熱・
冷却製品を中心に活況な需要を取り込み、 当セグメントの売上高は 638億円 （ 前年同期比21.7％増 ）、 営業利益は
40億円 （ 前年同期比82.9％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は32億円減少しております。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開
発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は 205億円 （ 前年同期比1.1％減 ）、 営業損失は６億円 （ 前年同期比３億円改善 ）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０億円減少しております。
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（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 166億円増加 して 8,487億円 となりまし
た。受取手形、売掛金及び契約資産が89億円、棚卸資産が260億円、有形固定資産が55億円、投資有価証券が64億円
増加しましたが、 現金及び預金 が 309億円 減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 91億円増加 して 5,495億円 となりました。借入金、社債、コマーシャル・
ペーパーの残高が3,017億円と111億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で 72億円 増加し、前連結会計年度末に比べ 75億円増加 して
2,992億円 となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し 31.4 ％となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 567億円 （ 前年同期比270億円の減少 ）となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益＋131億円、棚卸
資産の増減額△241億円等により、合計で △143億円 （ 前年同期比△40億円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△178億円等
により △194億円 （ 前年同期比△239億円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△199億円が
あったものの、社債の発行による収入＋100億円や短期借入金の純増減額＋78億円や長期借入れによる収入＋61億円
等により ＋18億円 （ 前年同期比△328億円 ）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 101億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証
券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得
したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資
産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランス
シート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。
また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活
用に努めております。
手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準
を確保しております。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額または、数量で示すことはしておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 70,666,917 70,666,917 当社の標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は
100株です。
計 70,666,917 70,666,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 70,666,917 － 69,395 － －
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,584,200 13.57
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,481,700 3.51
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,413,500 3.42
会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,275,200 3.22
４）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 1,365,050 1.93
古河機械金属株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 1,329,045 1.88
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
1,122,900 1.59
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 古河機械金属口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,091,900 1.55
式会社日本カストディ銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 朝日生命保険口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,050,000 1.49
式会社日本カストディ銀行
古河従業員持株会 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 864,238 1.22
計 ― 23,577,733 33.39
（注）１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別に、
同社が保有する株式が173株あります。
２．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年７月15日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2021年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
182,600 0.26
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社
3,525,400 4.99
計 3,708,000
5.25
３．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年12月15日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2021年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
株式会社みずほ銀行
2,413,673 3.42
みずほ証券 株式会社
350,100 0.50
みずほ信託銀行株式会社
354,900 0.50
アセットマネジメントOne株式会社
2,099,200 2.97
計
5,217,873 7.38
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４．2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年９月15日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2021年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
4,262,500 6.03
日興アセットマネジメント株式会社
1,544,500 2.19
計
5,807,000 8.22
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 49,700
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 69,300
完全議決権株式（その他）
普通株式 70,441,200 704,412 －
（注）１、２
単元未満株式（注）３、４ 普通株式 106,717 － －
発行済株式総数 70,666,917 － －
総株主の議決権 － 704,412 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にか
かる信託口が保有する当社株式215,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の
完全議決権株式に係る議決権の数が2,155個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が17株含まれております。
４． 相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由
で保有する213株のうち、200株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の13株については、これに対
応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の87株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
49,700 - 49,700 0.07
２丁目６番４号
古河電気工業株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区岩本町
山崎金属産業株式会社 69,100 200 69,300 0.10
１丁目８番11号
（注）
計 － 118,800 200 119,000 0.17
（注）山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区大手町２丁目
６番４号）名義で213株を所有しておりますが、そのうち13株は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含
まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,362 53,471
受取手形及び売掛金 191,930 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 200,825
有価証券 2,923 3,267
商品及び製品 38,210 52,509
仕掛品 34,512 38,286
原材料及び貯蔵品 48,114 56,014
その他 30,653 31,249
△ 894 △ 818
貸倒引当金
流動資産合計 429,812 434,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 235,399 239,492
機械装置及び運搬具 446,936 458,038
工具、器具及び備品 74,520 76,349
土地 35,127 35,524
その他 39,756 44,707
△ 584,996 △ 601,887
減価償却累計額
有形固定資産合計 246,744 252,224
無形固定資産
のれん 1,450 1,285
18,799 18,650
その他
無形固定資産合計 20,250 19,936
投資その他の資産
投資有価証券 101,708 108,081
繰延税金資産 6,948 6,899
退職給付に係る資産 6,859 7,115
その他 20,754 20,527
△ 1,034 △ 935
貸倒引当金
投資その他の資産合計 135,236 141,688
固定資産合計 402,231 413,849
資産合計 832,044 848,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 115,502 107,238
短期借入金 103,523 104,087
コマーシャル・ペーパー 30,000 34,000
未払法人税等 2,033 1,545
製品補償引当金 4,022 3,531
60,121 65,109
その他
流動負債合計 315,204 315,511
固定負債
社債 30,000 40,000
長期借入金 127,094 123,639
環境対策引当金 10,229 10,163
退職給付に係る負債 44,514 44,195
資産除去債務 1,323 1,321
12,061 14,664
その他
固定負債合計 225,222 233,984
負債合計 540,426 549,496
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 23,028 23,180
利益剰余金 168,542 171,320
△ 576 △ 901
自己株式
株主資本合計 260,388 262,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,929 13,670
繰延ヘッジ損益 2,677 924
為替換算調整勘定 △ 13,295 △ 7,268
△ 3,829 △ 3,820
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 518 3,506
非支配株主持分 31,747 32,659
純資産合計 291,617 299,160
負債純資産合計 832,044 848,656
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 354,469 447,251
299,607 376,853
売上原価
売上総利益 54,862 70,398
販売費及び一般管理費
販売費 16,312 18,569
41,887 44,588
一般管理費
*1 58,199 *1 63,158
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 3,337 7,240
営業外収益
受取利息 272 265
受取配当金 1,050 720
持分法による投資利益 － 4,311
為替差益 － 388
819 740
その他
営業外収益合計 2,142 6,426
営業外費用
支払利息 1,869 1,592
持分法による投資損失 1,096 －
為替差損 361 －
1,427 1,280
その他
営業外費用合計 4,755 2,873
経常利益又は経常損失（△） △ 5,951 10,793
特別利益
固定資産処分益 22,093 643
*3 1,695
過年度社会負担金還付額 －
864 1,147
その他
特別利益合計 22,958 3,486
特別損失
固定資産処分損 688 280
投資有価証券売却損 183 353
製品補償引当金繰入額 4,820 －
事業譲渡損 3,654 －
*2 1,385 *2 80
新型コロナウイルス感染症による損失
747 485
その他
特別損失合計 11,479 1,200
税金等調整前四半期純利益 5,527 13,079
法人税、住民税及び事業税
2,235 2,341
1,123 2,430
法人税等調整額
法人税等合計 3,359 4,772
四半期純利益 2,168 8,307
非支配株主に帰属する四半期純利益 597 1,109
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,570 7,197
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,168 8,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,920 △ 204
繰延ヘッジ損益 2,434 △ 1,973
為替換算調整勘定 △ 2,000 4,528
退職給付に係る調整額 539 32
△ 1,731 2,173
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,161 4,556
四半期包括利益 4,329 12,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,884 11,222
非支配株主に係る四半期包括利益 445 1,640
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,527 13,079
減価償却費 15,810 17,018
持分法による投資損益（△は益） 1,097 △ 4,311
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 178 4
事業譲渡損益（△は益） 3,654 －
固定資産処分損益（△は益） △ 21,405 △ 362
受取保険金 △ 721 △ 343
新型コロナウイルス感染症による損失 1,385 80
棚卸資産評価損 710 593
過年度社会負担金還付額 － △ 1,695
受取利息及び受取配当金 △ 1,322 △ 985
支払利息 1,869 1,592
為替差損益（△は益） △ 201 302
売上債権の増減額（△は増加） 26,362 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 4,880
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,126 △ 24,090
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,102 △ 4,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 242 △ 568
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 11,749 △ 522
△ 1,175 △ 1,218
その他
小計 △ 4,964 △ 11,173
利息及び配当金の受取額
2,030 1,659
利息の支払額 △ 1,903 △ 1,660
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 5,077 △ 3,414
保険金の受取額 721 343
△ 1,088 △ 72
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,281 △ 14,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 5 21
投資有価証券の取得による支出 △ 888 △ 158
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,025 742
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,306 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 266
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 15,816 △ 17,825
無形固定資産の取得による支出 △ 4,111 △ 1,491
固定資産の売却による収入 22,250 706
短期貸付金の増減額（△は増加） 123 △ 35
△ 404 △ 1,093
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,490 △ 19,400
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,897 7,839
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
30,000 4,000
少）
長期借入れによる収入 25,413 6,100
長期借入金の返済による支出 △ 24,657 △ 19,871
社債の発行による収入 － 10,000
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 329
配当金の支払額 △ 5,988 △ 4,227
非支配株主への配当金の支払額 △ 412 △ 684
△ 672 △ 1,011
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,570 1,815
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 514 793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,265 △ 31,108
現金及び現金同等物の期首残高
55,055 87,189
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 369 582
22 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
*1 83,712 *1 56,662
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VINH LONG VIETNAM INC.、天津古河電気部件有
限公司はそれぞれ重要性が増したため、LEMTECH PHILIPPINE THERMAL SYSTEM, INC.は新規に株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から112社と
なっております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、MOBASE CONNECTOR Co., Ltd.は保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の
範囲から除外しております。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の13社か
ら12社となっております。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に以下の変更を行いました。
・ 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料
等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で
収益を認識すること
・ 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識すること
・ 当社及び国内連結子会社は、従来は輸出販売においては主に船積日に収益を認識しておりましたが、インコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識すること
・ 従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識すること
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積
総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出すること
なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識すること
・ 一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、売上高から減額すること
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,918百万円、売上原価は24,861百万円、販売費及び一般管
理費は145百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ88百万円ずつ増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計
期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間については新
たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響について
は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グ
ループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金
資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
西安西古光通信有限公司 1,650 百万円 西安西古光通信有限公司 1,695 百万円
エセックス古河マグネットワイヤジャ
㈱ビスキャス 1,257 百万円 1,170 百万円
パン㈱
エセックス古河マグネットワイヤジャ
1,170 百万円 ㈱ビスキャス 1,084 百万円
パン㈱
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
498 百万円 481 百万円
Furukawa Sangyo Kaisha Philippines
PT. TOTOKU INDONESIA
287 百万円 331 百万円
Inc．
その他 468 百万円 その他 550 百万円
計 5,332 百万円 計 5,313 百万円
（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前連
結会計年度は全額が、当第２四半期連結会計期間は1,073百万円含まれております。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当第２四半
期連結会計期間ともに、全額が同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発
行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
債権流動化に伴う買い戻し義務 4,863百万円 4,970百万円
(3) その他
自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メー
カーと損害賠償の交渉を行っております。
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(四半期連結損益計算書関係)
＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造費及び運送費 8,497 百万円 10,087 百万円
販売手数料 1,012 百万円 751 百万円
給与諸手当福利費 21,861 百万円 22,995 百万円
退職給付費用 1,061 百万円 936 百万円
減価償却費 1,960 百万円 2,381 百万円
研究開発費 8,269 百万円 8,463 百万円
＊２．新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等からの
直接の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上したものであります。
＊３．過年度社会負担金還付額
当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が
負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定
し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社
会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 81,781 百万円 53,471 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △93 百万円 △75 百万円
有価証券勘定 2,024 百万円 3,267 百万円
現金及び現金同等物 83,712 百万円 56,662 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 6,002 85.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自
社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 4,237 60.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自
社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 120,432 170,516 49,510 14,010 354,469 － 354,469
セグメント間の内部
1,735 4,738 2,929 6,721 16,124 △ 16,124 －
売上高又は振替高
計 122,168 175,254 52,439 20,731 370,594 △ 16,124 354,469
セグメント利益又は損失
△ 1,682 △ 3,042 2,190 △ 873 △ 3,408 70 △ 3,337
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 70百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 141,376 232,796 60,564 12,514 447,251 － 447,251
セグメント間の内部
1,572 5,963 3,259 7,991 18,786 △ 18,786 －
売上高又は振替高
計 142,948 238,760 63,823 20,506 466,037 △ 18,786 447,251
セグメント利益又は損失
1,525 2,407 4,004 △ 589 7,348 △ 108 7,240
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △108百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「インフラ」で
1,789百万円、「電装エレクトロニクス」で19,940百万円、「機能製品」で3,155百万円、「サービス・開発等」で
32百万円減少しております。また、セグメント利益は、「インフラ」で363百万円増加し、「電装エレクトロニク
ス」で258百万円、「機能製品」で16百万円減少し、セグメント損失（△）は「サービス・開発等」で０百万円増
加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
インフラ 電装エレクトロニクス
サービス・
情報通 電装エ
機能製品 合計
エネル 自動車
開発等
信ソ レクト
ギーイン 小計 部品・ 小計
リュー ロニク
フラ 電池
ション ス材料
顧客との契約
から生じる収 91,775 49,600 141,376 122,918 109,878 232,796 60,564 12,426 447,162
益
その他の収益 － － － － － － － 88 88
外部顧客への
91,775 49,600 141,376 122,918 109,878 232,796 60,564 12,514 447,251
売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 22円29銭 102円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,570 7,197
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,570 7,197
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 70,491 70,398
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
２四半期連結累計期間109,200株、当第２四半期連結累計期間201,267株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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