株式会社あらた 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社あらた(E02947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社あらた
【英訳名】 ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 須崎 裕明
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 鈴木 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 鈴木 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
424,778 429,493 834,033
売上高 百万円
6,659 7,564 12,099
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
4,536 5,214 8,200
百万円
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
6,408 4,948 9,657
百万円
括利益
88,554 94,907 91,017
純資産額 百万円
258,836 275,106 255,455
総資産額 百万円
１株当たり四半期
265.90 305.37 480.58
円
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当
252.29 289.77 455.99
たり四半期（当期）純 円
利益金額
34.2 34.5 35.6
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッ
4,743 14,071
百万円 △ 3,933
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 3,022 △ 3,361 △ 5,157
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
27 5,951
百万円 △ 5,828
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,518 19,524 20,888
百万円
四半期末（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利
120.68 150.21
円
益金額
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較し
ての増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣
言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限される状況が続きました。足元では、
ワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されているものの、
先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の消失や緊急事態宣言下での
不要不急の外出自粛など、社会的状況の収束時期が見込めない不安から消費者の節約意識は高まる傾向が続いてお
ります。一方で外出自粛や在宅勤務へのシフトにより、多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式への変化から、
衣料用や住居用の洗剤等の大容量品や高機能の高額商材が好調に推移しております。また、家庭でペットと過ごす
時間が増加したことにより、ペット商材も好調に推移しております。
マスクや除菌剤等の新型コロナウイルス感染対策商品につきましては、前期において需要が大きく伸びた反動で
今期は厳しい状況となっておりますが、国民の衛生に対する意識は引き続き高く、新型コロナウイルス感染拡大前
よりも衛生商材は大きく伸びております。一方化粧品については、前期において外出自粛などの影響から需要が大
きく減少しておりますが、今期は基礎化粧品やメイクアップ等の需要が伸びており、消費者のライフサイクルも新
型コロナ感染拡大初期から大きく変化してきております。
当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消
費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と
健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入
れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。
以上のような結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は429,493百万円、営業利益は7,101百万円、経常
利益は7,564百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,214百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会
計方針の変更)」に記載しております。
ここまで記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による予測不能な事態においても、着実に業
績を伸ばし、企業として成長出来ている現状を踏まえ、これまでは配当方針として安定配当を軸に考えておりまし
たが、これからは安定配当を考慮しながら配当性向を意識した配当方針に変更いたします。
変更する配当方針としましては、30％を目標として段階的に向上させることとし、業績に応じて株主の皆さまへ
還元していく体制へと進めております。
最後に現在進行している2023年３月期を最終年度とする中期経営計画については、2021年３月期において、営業
利益および経常利益の目標を達成していることから、新しい目標として売上高850,000百万円、営業利益12,900百
万円、経常利益13,500百万円といたしました。
私たちは、長期経営ビジョン2030として将来を見据えた2030年のありたい姿を策定し、その実現に向けた事業戦
略を推進することで企業として成長すると同時に、ESGへの対応を含む基盤強化戦略を推進し、持続可能な社会の
実現にも貢献してまいります。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は275,106百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,650百万円増
加となりました。
資産の部では、流動資産は203,271百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,570百万円の増加となりまし
た。
これは主に受取手形及び売掛金が7,016百万円、商品が3,510百万円、未収入金が6,412百万円増加したことによ
るものであります。
固定資産は71,834百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,080百万円の増加となりました。
これは主に投資有価証券が724百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は148,960百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,205百万円の増加となりまし
た。
これは主に支払手形及び買掛金が3,891百万円、短期借入金が6,269百万円、流動負債その他が5,264百万円増加
したことが主な要因であります。
固定負債は31,237百万円となり、前連結会計年度末と比較して555百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金が948百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は94,907百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,889百万円増加となり、自己資本比率は
34.5％となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメ
ントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたし
ます。
カテゴリー別売上実績
当第２四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
カテゴリー 主要商品
自 2021年４月１日
前年同期比
至 2021年９月30日
％
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄
ヘルス＆ビューティー
剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬 128,845 －
（Health & Beauty）
品、健康食品
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、
ハウスホールド 65,023 －
住居用洗剤類
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香
ローソク、乾電池／乾電池応用品、記
ホームケア 43,021 －
録メディア、照明用品、電気応用品、
ＯＡ用品、写真関連品
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用
紙製品 品、大人用おむつ、生理用品、ティッ 81,072 －
シュペーパー、トイレットペーパー
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収
家庭用品 納用品、季節品、保存用品、調理用 29,323 －
品、卓上用品、行楽用品
ペット・その他 ペット用品、文具、玩具、カー用品 82,207 －
合計 429,493 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっており、前年同期比は記載しておりません。
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業態別売上実績
当第２四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
業態
自 2021年４月１日
前年同期比
至 2021年９月30日
％
ドラッグストア 216,264 －
ホームセンター 64,032 －
スーパーマーケット
52,123 －
（ＳＭ）
ディスカウントストア 31,611 －
ＧＭＳ 21,154 －
その他 44,306 －
合計 429,493 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっており、前年同期比は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,364百万円減少し、19,524百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は3,933百万円(前年同累計期間は4,743百万円の獲得)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が7,653百万円、減価償却費2,243百万円、仕入債務の増加額4,223百万円等の収
入に対し、売上債権の増加額7,423百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は3,361百万円(前年同累計期間は3,022百万円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の売却による収入335百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出1,550百万円、
無形固定資産の取得による支出713百万円、投資有価証券の取得による支出1,023百万円等の支出があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は5,951百万円(前年同累計期間は27百万円の獲得)となりました。これは主
に、短期借入金の純増による収入8,797百万円、長期借入れによる収入1,750百万円等の収入に対して、長期借入
金の返済による支出3,329百万円、配当金の支払による支出871百万円、リース債務の返済による支出392百万円
等の支出があったことによるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当社が属する日用品・化粧品卸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の
消失や緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛などの影響により、社会的状況の収束時期が見込めない不安から消
費者の節約意識は高まる傾向が続いております。
このように社会環境が大きく変動する中、各種戦略を実施することで着実に業績を伸ばしてまいりました。その
結果、現在進行中の2023年３月期を最終年度とする中期経営計画については、2021年３月期において、営業利益お
よび経常利益の目標を達成していることから、目標数値を下記のとおり上方修正することといたしました。
私たちは、長期経営ビジョン2030として将来を見据えた2030年のありたい姿を策定し、その実現に向けた事業戦
略を推進することで企業として成長すると同時に、ESGへの対応を含む基盤強化戦略を推進し、持続可能な社会実
現へも貢献してまいります。
「連 結」 （単位：億円）
2023年３月期修正前 2023年３月期修正後
売 上 高 8,450 8,500
営 業 利 益 115 129
経 常 利 益 120 135
ＲＯＥ ９％台 ９％台
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,027,640 18,027,640
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
18,027,640 18,027,640
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金増 資本準備金残
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 減額 高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 18,027,640 － 8,568 － 31,849
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 2,083 11.96
式会社（信託口）
愛知県名古屋市中区大須1-7-26 1,081 6.21
音羽殖産株式会社
東京都江東区東陽6-3-2 823 4.73
あらた社員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 762 4.38
託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
678 3.89
5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3-11-1）
支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
635 3.65
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1）
行決済営業部）
東京都墨田区本所1-3-7 481 2.76
ライオン株式会社
459 2.64
畑中 伸介 大阪府大阪市東住吉区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 343 1.97
託Ｅ口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 304 1.75
7,653 43.94
計 －
（注）１．上記の他、自己株式が607千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する、当社株式343千株は自己株式には含まれておりません。
２．2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年
４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 123 0.71
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 135 0.78
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 200 1.15
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内1-8-2 518 2.98
One株式会社
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３．2020年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・イン
ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-8-3
保有株券等の数 株式 863千株
株券等保有割合 4.79％
４．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)
保有株券等の数 株式 1,698千株
株券等保有割合 9.42％
５．2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｐ
ＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 268 1.47
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー（Ｎ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ 50 0.27
United Kingdom
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲2-2-1 620 3.44
ト株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,434
完全議決権株式（自己株式等） －
950,800
普通株式
17,058,500 170,585
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,340
単元未満株式 普通株式 － －
18,027,640
発行済株式総数 － －
174,019
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式950,800株には、当社所有の自己株式が607,400株、「株式給
付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が343,400株
（議決権の数3,434個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,434個は、議決権不行使となっており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
する当社株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都江東区東陽
607,400 343,400 950,800 5.27
株式会社あらた 六丁目３番２号
607,400 343,400 950,800 5.27
計 －
（注）他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託Ｅ口）
託財産として343,400株拠出
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
21,784 20,687
現金及び預金
101,872 108,889
受取手形及び売掛金
31,580 35,091
商品
※２ 26,215 ※２ 32,627
未収入金
3,412 6,141
その他
△ 165 △ 166
貸倒引当金
184,700 203,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,999 20,353
建物及び構築物（純額）
21,517 21,549
土地
7,311 7,866
その他（純額）
49,827 49,770
有形固定資産合計
3,779 4,021
無形固定資産
投資その他の資産
12,943 13,667
投資有価証券
361 365
繰延税金資産
1,054 1,137
退職給付に係る資産
2,845 2,926
その他
△ 56 △ 54
貸倒引当金
17,147 18,042
投資その他の資産合計
70,754 71,834
固定資産合計
255,455 275,106
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
89,132 93,024
支払手形及び買掛金
18,131 24,400
短期借入金
3,042 2,850
未払法人税等
1,746 1,718
賞与引当金
21,702 26,966
その他
133,754 148,960
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
10,127 11,076
長期借入金
365 106
繰延税金負債
8,118 8,079
退職給付に係る負債
6,071 5,975
その他
30,682 31,237
固定負債合計
164,437 180,198
負債合計
純資産の部
株主資本
8,568 8,568
資本金
27,887 27,882
資本剰余金
52,945 57,086
利益剰余金
△ 3,490 △ 3,474
自己株式
85,911 90,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,257 4,928
その他有価証券評価差額金
34
為替換算調整勘定 △ 3
△ 147 △ 121
退職給付に係る調整累計額
5,105 4,841
その他の包括利益累計額合計
2
非支配株主持分 －
91,017 94,907
純資産合計
255,455 275,106
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
424,778 429,493
売上高
381,397 386,995
売上原価
43,381 42,498
売上総利益
※ 36,984 ※ 35,396
販売費及び一般管理費
6,396 7,101
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
88 105
受取配当金
138 145
業務受託手数料
1 0
貸倒引当金戻入額
291 407
その他
522 661
営業外収益合計
営業外費用
92 84
支払利息
79 78
売上債権売却損
87 35
その他
259 198
営業外費用合計
6,659 7,564
経常利益
特別利益
0 178
固定資産売却益
5
投資有価証券売却益 －
52
保険解約返戻金 －
3
－
その他
62 178
特別利益合計
特別損失
1 10
固定資産売却損
11 4
固定資産除却損
25
投資有価証券評価損 －
72
早期割増退職金 －
54 1
役員退職慰労金
92 89
特別損失合計
6,629 7,653
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,338 2,483
△ 237 △ 43
法人税等調整額
2,100 2,439
法人税等合計
4,528 5,214
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 0
4,536 5,214
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,528 5,214
四半期純利益
その他の包括利益
1,794
その他有価証券評価差額金 △ 328
38
為替換算調整勘定 △ 0
86 25
退職給付に係る調整額
1,880
その他の包括利益合計 △ 265
6,408 4,948
四半期包括利益
（内訳）
6,419 4,949
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 1
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,629 7,653
税金等調整前四半期純利益
2,049 2,243
減価償却費
3
のれん償却額 －
429
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 107
92 84
支払利息
8 31
為替差損益（△は益）
0
固定資産売却損益（△は益） △ 168
11 4
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 －
保険解約返戻金 △ 52 －
25
投資有価証券評価損益（△は益） －
72
早期割増退職金 －
54 1
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,762 △ 7,423
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,233 △ 3,132
1,345 4,223
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 773 △ 4,820
611 1,037
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 198 △ 956
その他
6,349
小計 △ 1,312
利息及び配当金の受取額 93 109
利息の支払額 △ 92 △ 83
△ 1,607 △ 2,646
法人税等の支払額
4,743
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 223 △ 430
271 163
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,441 △ 1,550
有形固定資産の除却による支出 △ 0 －
5 335
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 681 △ 713
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 1,023
17
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 1 △ 6
16 15
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 184
76
関係会社株式の売却による収入 －
32
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,022 △ 3,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,972 8,797
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,100 1,750
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,863 △ 3,329
社債の償還による支出 － △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 784 △ 871
△ 395 △ 392
リース債務の返済による支出
27 5,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 △ 20
1,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,364
17,782 20,888
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,518 ※ 19,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下の
とおりであります。
・変動対価
第１四半期連結会計期間より将来予想される返品等については、変動対価に関する定めに従って見積り計上
し、売上高及び売上原価から減額しております。
・顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費と営業外費用で計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間よ
り顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,202百万円減少し、売上原価は322百万円減少し、販売費及
び一般管理費は1,819百万円減少し、営業利益は60百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ21百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は203百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 102 百万円 159 百万円
※２．債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
売掛金譲渡金額 44,310百万円 47,848百万円
債権譲渡に係る未収入金 10,310 13,848
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造包装運搬費 11,170 百万円 11,313 百万円
10,405 10,652
給与手当
1,893 1,666
賞与引当金繰入額
583 450
退職給付費用
0 0
貸倒引当金繰入額
3
のれん償却額 -
2,507 2,575
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 20,235百万円 20,687百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △716 △1,163
現金及び現金同等物 19,518 19,524
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月11日
普通株式 783 45 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年11月５日
普通株式 783 45 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月10日
普通株式 870 50 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月４日
普通株式 1,010 58 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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（金融商品関係）
金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 265円90銭 305円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,536 5,214
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,536 5,214
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,059 17,075
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 252円29銭 289円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 920 919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 360千株 当第２四半期連結累計期間 344千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当
期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。
（１）配当金の総額 1,010百万円
（２）１株当たりの金額 58円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
株 式 会 社 あ ら た
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
あらたの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の2021年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社あらた(E02947)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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