日本管理センター株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本管理センター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本管理センター株式会社(E25870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本管理センター株式会社
【英訳名】 Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 グループCEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 上席執行役員 服部 聡昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 上席執行役員 服部 聡昌
【縦覧に供する場所】 日本管理センター株式会社関西支社
（大阪市中央区本町二丁目６番10号）
日本管理センター株式会社中部支社
（名古屋市中区新栄一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
34,982,205 39,592,872 47,202,957
売上高 （千円）
1,485,874 1,664,348 2,063,881
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,007,163 712,500 1,080,885
（千円）
期）純利益
1,007,106 712,500 1,080,832
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,333,585 6,396,240 6,411,083
純資産額 （千円）
12,900,681 16,555,998 13,402,747
総資産額 （千円）
57.15 40.37 61.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.1 38.6 47.8
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
17.67
（円） △ 20.05
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
第19期及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、2021年４月１日付で株式会社JPMCエージェンシーを設立、2021年７月20日付で株式会社シンエイ及び株式
会社シンエイエステートの全株式を取得し、各社を連結子会社としております。なお、株式会社シンエイは取得時に
商号を株式会社JPMCシンエイに変更しております。
また、株式会社シンエイエステートは2021年９月24日付で株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発出
による経済活動の制限などにより、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。国内
におけるワクチン接種が進み、2021年９月30日には緊急事態宣言が解除されるなど、行動制限の緩和に向かい状況
は改善するものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2030年までに運用戸数250,000戸の突破と賃貸住宅業界の主要プレイ
ヤーの一角としての地位の確立を目指しており、その実現に向け2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画
「ＪＰＭＣ２０２５」を策定しました。「ＪＰＭＣ２０２５」では2025年に運用戸数160,000戸超を目標とし、
「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略と定めております。
当社グループの主要な事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなってお
り、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事
業を行っており、これらは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開してお
ります。運用戸数の増加と付加価値向上サービスの掛け合わせにより、成長を加速させることが可能となるため、
運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付けております。
当社グループが管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成
長を実現するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業を推進しました。
また、７月20日にM&Aで子会社化し、合併した株式会社JPMCシンエイは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、
埼玉県、千葉県で約9,000戸の賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。運用戸数約
9,000戸の増加に加え、当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで
更なる収益性向上を見込んでおります。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比3,153百万円増加し16,555百万円となりまし
た。これは主に、株式会社JPMCシンエイを取得したことなどから、流動資産のその他が374百万円、土地が1,367百
万円、投資その他の資産のその他が500百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比3,168百万円増加し10,159百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の
長期借入金が563百万円、長期借入金が1,981百万円、前受金が356百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比14百万円減少し6,396百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益により712百万円が増加した一方、配当金の支払により761百万円が減少したことによるものであり
ます。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高39,592百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益1,661百万円（同
11.8％増）、経常利益1,664百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円（同29.3％減）
となりました。
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売上区分別の状況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より売上区分の名称を変更しております。従来「不動産収入」「不動産付帯事
業収入」として表示していたものを「プロパティマネジメント収入」「ＰＭ付帯事業収入（ＰＭはプロパティマネ
ジメントの略）」へと変更しております。
（プロパティマネジメント収入）
プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、人の移動の制限によ
る空室リスクの高まりから一括借上に対するニーズが高まりました。そのような状況下、賃貸住宅オーナーへの一
括借上の提案が積極的に行われました。さらにプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,068戸（前期末比11,270戸増）となり、プ
ロパティマネジメント収入は37,277百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）
ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,743百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
（その他の収入）
その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。
この結果、その他の収入は571百万円（前年同四半期比78.1％増）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,280,000
計 53,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
19,025,600 19,025,600
普通株式 い当社における標準
（市場第一部）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
19,025,600 19,025,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 19,025,600 － 465,803 － 365,757
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,306,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない
17,706,500 177,065
完全議決権株式（その他） 普通株式
当社における標準となる株式
12,600
単元未満株式 普通株式 － －
19,025,600
発行済株式総数 － －
177,065
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
1,306,500 1,306,500 6.87
－
日本管理センター㈱
三丁目４－２
1,306,500 1,306,500 6.87
計 － －
（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式は、2021年５月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,009株減少
しております。また、2021年７月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
19,294株減少しております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,287,819株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,394,976 5,787,949
現金及び預金
506,925 597,831
売掛金
645,568 635,586
販売用不動産
2,321,276 2,526,079
営業貸付金
608,081 982,517
その他
△ 107,777 △ 126,160
貸倒引当金
9,369,052 10,403,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,718,297 3,309,014
建物
△ 1,358,591 △ 1,714,582
減価償却累計額
1,359,705 1,594,432
建物（純額）
1,715,464 3,082,595
土地
97,926 144,935
その他
△ 37,692 △ 85,749
減価償却累計額
60,233 59,185
その他（純額）
3,135,404 4,736,213
有形固定資産合計
無形固定資産
60,174 212,481
のれん
51,130 70,894
その他
111,304 283,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
381,659 229,195
繰延税金資産
653,208 1,153,590
その他
△ 247,881 △ 250,181
貸倒引当金
786,986 1,132,604
投資その他の資産合計
4,033,695 6,152,194
固定資産合計
13,402,747 16,555,998
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
518,918 592,489
買掛金
59,000
短期借入金 －
175,992 739,980
1年内返済予定の長期借入金
374,198 95,979
未払法人税等
1,631,748 1,988,656
前受金
51,519
賞与引当金 －
576,219 568,200
その他
3,277,077 4,095,824
流動負債合計
固定負債
1,308,029 3,289,390
長期借入金
1,918,176 2,221,565
長期預り保証金
426,614 515,142
繰延税金負債
61,767 37,836
その他
3,714,586 6,063,933
固定負債合計
6,991,664 10,159,758
負債合計
純資産の部
株主資本
465,803 465,803
資本金
365,757 367,819
資本剰余金
7,283,901 7,234,610
利益剰余金
△ 1,708,150 △ 1,675,764
自己株式
6,407,311 6,392,468
株主資本合計
3,772 3,772
新株予約権
6,411,083 6,396,240
純資産合計
13,402,747 16,555,998
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
34,982,205 39,592,872
売上高
31,423,476 35,514,298
売上原価
3,558,729 4,078,574
売上総利益
2,072,442 2,416,843
販売費及び一般管理費
1,486,287 1,661,730
営業利益
営業外収益
428 416
受取利息
2,217 2,096
受取手数料
3,424 9,257
その他
6,070 11,771
営業外収益合計
営業外費用
2,094 3,938
支払利息
4,388 5,214
その他
6,483 9,153
営業外費用合計
1,485,874 1,664,348
経常利益
特別利益
400,000
投資有価証券売却益 －
509
－
その他
400,509
特別利益合計 －
特別損失
※ 707,495
減損損失 －
0
－
その他
707,495
特別損失合計 －
1,485,874 1,357,362
税金等調整前四半期純利益
485,251 478,432
法人税、住民税及び事業税
166,428
△ 6,541
法人税等調整額
478,710 644,861
法人税等合計
1,007,163 712,500
四半期純利益
1,007,163 712,500
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,007,163 712,500
四半期純利益
その他の包括利益
△ 57 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 57 －
1,007,106 712,500
四半期包括利益
（内訳）
1,007,106 712,500
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し子会
社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社シンエ
イは取得時に商号を株式会社JPMCシンエイに変更しております。
また、株式会社シンエイエステートは株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社
の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経
過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第３四半期連結会計期間
90,504千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第３四半期連結会計期間69,888株、期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間69,914株、当第３四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見
積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） (2021年９月30日)
コミットメントラインの総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,200,000 1,200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、株式会社JPMCシンエイの株式取得時に当初引き継ぐ予定であった資産を
一部引き継がなかったことなどから、のれんの減損損失として707,495千円を特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 72,197千円 86,676千円
のれんの償却額 2,616 5,462
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月25日
普通株式 309,444 17.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
2020年８月７日
普通株式 371,705 21.00 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれて
おります。
２．2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月24日
普通株式 371,974 21.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
取締役会
2021年８月６日
普通株式 389,818 22.00 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれておりま
す。
２．2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株
式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月20日付で全株式を
取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステート
事業の内容 ：賃貸住宅の受託管理
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「オーナー資産の最大化」を経営のミッションとして位置づけ、賃貸住宅オーナーに代
わり賃貸住宅経営を代行し、賃貸住宅の管理・運用を当社が行うことにより、賃貸住宅オーナーへ安定
した賃貸住宅経営をサポートしております。
株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、
千葉県で約9,000戸の賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。当社グ
ループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、更なる収益性向上
が見込まれます。また、城東エリアに拠点を設置するなど、現在首都圏エリアでの事業展開を積極的に
強化している中、多摩エリアを中心とした新たな事業戦略拠点としての役割も期待できます。さらに、
当社が推進するPropTechを活用することで業務効率化による収益性向上など大きなシナジーが見込める
ことから、この度の株式取得を決定いたしました。両社の強みを活かすことで、首都圏エリアにおいて
事業を更に強化し、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。
③企業結合日
2021年７月20日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社JPMCシンエイ及び株式会社シンエイエステート
なお、株式会社シンエイは取得時に商号を株式会社JPMCシンエイに変更しており、株式会社シンエイエ
ステートは株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月20日から2021年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,600百万円
取得原価 2,600
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
865百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
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取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当第３四半期連結会計期間にて一部を減損損失として計上しております。
（共通支配下の取引等）
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 ：株式会社JPMCシンエイ
事業の内容：賃貸住宅の受託管理
吸収合併消滅会社
名称 ：株式会社シンエイエステート
事業の内容：賃貸住宅の受託管理
②企業結合日
2021年９月24日
③企業結合の法的方式
株式会社JPMCシンエイ（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社シンエイエステート（当社
の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業名称
株式会社JPMCシンエイ（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併はグループ内の業務の集約により、経営の合理化・効率化を図り収益性を向上させることを目的
としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 57円15銭 40円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,007,163 712,500
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,007,163 712,500
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,621,760 17,650,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,914株、当第３四半期連結累計期
間69,888株であります。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 389,818千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月10日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含
まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
日本管理センター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
太 田 裕 士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管理セン
ター株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管理センター株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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