東レ株式会社 四半期報告書 第141期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第141期第2四半期
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 東レ株式会社
【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日覺 昭廣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社
(大阪市北区中之島三丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第2四半期 第2四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上収益 856,069 1,062,978
(百万円) 1,883,600
(第2四半期連結会計期間) ( 458,438 ) ( 549,306 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 8,439 81,205 65,566
親会社の所有者に帰属する
4,466 60,924
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円) 45,794
(第2四半期連結会計期間) (△ 4,991 ) ( 31,195 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,762 74,798 143,039
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,116,524 1,305,447 1,237,851
資産合計 (百万円) 2,717,146 2,856,553 2,848,839
基本的1株当たり
2.79 38.06
四半期(当期)利益(△損失)
(円) 28.61
(第2四半期連結会計期間) (△ 3.12 ) ( 19.49 )
希薄化後1株当たり
(円) 2.79 37.51 28.57
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 41.1 45.7 43.5
営業活動による
(百万円) 97,725 59,417 211,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 58,529 △ 10,035 △ 97,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,447 △ 88,172 △ 69,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 231,455 198,763 236,354
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3. 上記指標は、国際会計基準(以下「 IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の回復持続に加えて、新型コロナウイルスによる落ち込みか
らの反動と、欧米が先行するワクチン接種を背景とした行動制限の緩和、及び米国の大型景気対策もあって大きく
回復しました。一方、日本では首都圏など21都道府県で緊急事態宣言が再発令されるなど、感染対策や経済対策の
巧拙によって、新型コロナウイルスの感染抑制や経済の回復に各国で差が生じました。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年5月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野
でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェク
ト AP-G 2022”をスタートしています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比24.2%増の1兆630億円、事業利益(注1)は同
105.8%増の702億円となりました。営業利益は同635億円増の690億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同
565億円増の609億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
国内外ともに需要の回復が見られました。衣料用途では、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた用途があ
るものの、スポーツ・アウトドア用途が好調に推移、産業用途においては自動車関連用途が回復し、数量を伸ばし
ました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比21.6%増の4,015億円、事業利益は同53.9%増の243億円
となりました。
(機能化成品事業)
樹脂事業は、コロナ禍の反動と自動車メーカーの稼働及び中国経済の回復から、需要が好調に推移しました。ケ
ミカル事業は、基礎原料の市況が回復しました。フィルム事業は、ポリエステルフィルムで光学用途・電子部品関
連が好調に推移したほか、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムにおいて車載・民生用途が
伸長しました。電子情報材料事業は、有機EL関連の需要が増加しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比35.8%増の4,445億円、事業利益は同117.2%増の
522億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
一般産業用途では、風力発電翼用途やスポーツ用途が好調に推移しましたが、航空宇宙用途において、民間旅客
機のビルドレートが減少した影響を受けました。また、原料価格上昇の影響を受けました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比10.8%増の989億円、事業利益は同33億円減
の36億円の損失となりました。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、一部地域で新型コロナウイルスの影響があったものの、逆浸透膜などの需要が堅調に推移しまし
た。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が増加しました。
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以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比9.8%増の859億円、事業利益は同
53.0%増の61億円となりました。
(ライフサイエンス事業)
®
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ (注2)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影
®
響を受けましたが、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー の海外での販売が伸長しました。
医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に拡大しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比1.7%増の251億円、事業利益は同34.6%増
の11億円となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比11.3%増の70億円、事業利益は同29.7%増の7億円となりました。
(注) 1.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
®
2.レミッチ は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比
べ77億円増加し2兆8,566億円となりました。
負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ623億円減少し1兆4,642億円となり
ました。
資本は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ700億円増加し1兆3,923億円となり、このうち親
会社の所有者に帰属する持分は1兆3,054億円となりました。当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分
比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇し45.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増
加が投資活動による資金の減少を494億円上回った一方、有利子負債の減少を主因に財務活動による資金の減少が
882億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ376億円減の1,988億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益が前年同期比728億円増加した一方、棚卸資産の増加額が同541億円増加、営業債権及びその他
の債権の増加額が同494億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同383億円(39.2%)減の594億円と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資の売却及び償還による収入が前年同期比309億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同485
億円(82.9%)減の100億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入債務の純減額が前年同期比799億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同976億円増の
882億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は296億円です。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年10月27日にLG Chem, Ltd.との間で、当社の子会社であるToray Industries Hungary Kft.に
対してLG Chem, Ltd.が新たに出資を行う出資契約を締結しました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.後発事象」に記載しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年9月30日 )
(2021年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,631,481,403 1,631,481,403
(市場第一部) です。
計 1,631,481,403 1,631,481,403 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年7月21日
当社取締役 8
当社執行役員、エグゼクティブフェロー 20
付与対象者の区分及び人数(名)
当社理事 39
新株予約権の数(個) ※
578
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 578,000(注)1
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※
2021年8月15日~2051年8月14日
発行価格 687
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 344
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
※
※ 新株予約権の発行時(2021年8月14日)における内容を記載しております。
(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。
2.(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェ
ロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権
を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとし
ます。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において
残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 1,631,481 ― 147,873 ― 136,727
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 228,105 14.24
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 117,554 7.34
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1-6-6 71,212 4.45
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町2-1-1 35,961 2.25
東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビ
全国共済農業協同組合連合会 26,593 1.66
ル
㈱日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海1-8-12 26,086 1.63
㈱日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1-8-12 24,849 1.55
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 24,022 1.50
ステート ストリート バンク ウェ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
スト クライアント トリーティー
02171, U.S.A.
505234 23,877 1.49
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
ティA棟)
業部)
ジェーピー モルガン チェース バ 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ンク 385781 E14 5JP, UNITED KINGDOM
19,816 1.24
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 (東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
業部) ティA棟)
計 ― 598,076 37.35
(注) 1.2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、野村アセットマネジメ
ント㈱が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四
半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 71,417 4.38
2.2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、㈱みずほ銀行及びその
共同保有者1名が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として
当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 2,000 0.12
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-2 65,679 4.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,994,000
普通株式 1,600,918,600
完全議決権株式(その他) 16,009,186 ―
普通株式 568,803
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,631,481,403 ― ―
総株主の議決権 ― 16,009,186 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋室町
29,994,000 ― 29,994,000 1.84
東レ㈱ 2-1-1
計 ― 29,994,000 ― 29,994,000 1.84
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 236,354 198,763
営業債権及びその他の債権 522,259 529,861
棚卸資産 369,110 427,433
その他の金融資産 6,136 7,588
47,180 49,572
その他の流動資産
流動資産合計 1,181,039 1,213,217
非流動資産
有形固定資産 998,358 980,558
使用権資産 50,481 48,722
のれん 85,565 89,981
無形資産 78,305 76,101
持分法で会計処理されている投資 174,142 174,561
その他の金融資産 217,341 220,551
繰延税金資産 14,414 20,623
退職給付に係る資産 34,879 18,227
14,315 14,012
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,667,800 1,643,336
2,848,839 2,856,553
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 282,812 282,999
社債及び借入金 7 278,678 224,897
リース負債 10,635 10,697
その他の金融負債 12,872 12,890
未払法人所得税 11,956 14,890
84,425 86,445
その他の流動負債
流動負債合計 681,378 632,818
非流動負債
社債及び借入金 7 654,608 640,695
リース負債 30,006 28,212
その他の金融負債 6,699 6,395
繰延税金負債 41,516 44,602
退職給付に係る負債 100,852 100,055
11,505 11,472
その他の非流動負債
非流動負債合計 845,186 831,431
負債合計 1,526,564 1,464,249
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 147,873 147,873
資本剰余金 120,493 120,538
利益剰余金 899,994 960,677
自己株式 △ 19,985 △ 19,849
89,476 96,208
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,237,851 1,305,447
非支配持分 84,424 86,857
資本合計 1,322,275 1,392,304
2,848,839 2,856,553
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 9 856,069 1,062,978
△ 682,870 △ 845,432
売上原価
売上総利益
173,199 217,546
販売費及び一般管理費 10 △ 138,031 △ 147,487
その他の収益 2,049 2,185
△ 31,714 △ 3,282
その他の費用
営業利益
5,503 68,962
金融収益 3,288 3,547
金融費用 △ 5,612 △ 3,025
5,260 11,721
持分法による投資利益
税引前四半期利益
8,439 81,205
△ 4,604 △ 14,808
法人所得税費用
3,835 66,397
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,466 60,924
△ 631 5,473
非支配持分
3,835 66,397
四半期利益
1株当たり四半期利益 11
基本的1株当たり四半期利益(円) 2.79 38.06
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 2.79 37.51
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 458,438 549,306
△ 367,671 △ 440,683
売上原価
売上総利益
90,767 108,623
販売費及び一般管理費 △ 68,645 △ 74,800
その他の収益 1,091 1,021
△ 27,164 △ 1,773
その他の費用
営業利益(△損失)
△ 3,951 33,071
金融収益 682 1,044
金融費用 △ 3,522 △ 1,297
2,241 7,449
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△損失)
△ 4,550 40,267
△ 91 △ 6,474
法人所得税費用
△ 4,641 33,793
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △ 4,991 31,195
350 2,598
非支配持分
△ 4,641 33,793
四半期利益(△損失)
1株当たり四半期利益(△損失) 11
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) △ 3.12 19.49
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) △ 3.12 19.21
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益 3,835 66,397
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
13,269 7,462
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 1,647 3,000
238 82
持分法によるその他の包括利益
項目合計
15,154 10,544
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 180 475
ヘッジコスト 455 166
△ 4,493 2,824
在外営業活動体の換算差額
項目合計 △ 4,218 3,465
その他の包括利益合計 10,936 14,009
14,771 80,406
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,762 74,798
9 5,608
非支配持分
14,771 80,406
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益(△損失) △ 4,641 33,793
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
4,450 6,284
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 693 258
64 △ 29
持分法によるその他の包括利益
項目合計
5,207 6,513
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 132 157
ヘッジコスト 195 31
在外営業活動体の換算差額 △ 2,629 △ 2,745
― △ 1
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 2,566 △ 2,558
その他の包括利益合計 2,641 3,955
△ 2,000 37,748
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,521 35,532
521 2,216
非支配持分
△ 2,000 37,748
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2020年4月1日残高 147,873 121,987 860,128 △ 20,308
四半期利益 ― ― 4,466 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 4,466 ―
新株予約権の行使 ― △ 306 ― 306
株式報酬取引 ― 175 ― ―
配当金 8 ― ― △ 12,806 ―
支配継続子会社に対する持
― △ 1,716 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 2,271 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 1 ― 1
所有者との取引額等合計 ― △ 1,848 △ 10,535 307
2020年9月30日残高 147,873 120,139 854,059 △ 20,001
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2020年4月1日残高 49,260 △ 217 △ 214 △ 42,434 ― 6,395 1,116,075 84,771 1,200,846
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 4,466 △ 631 3,835
その他の包括利益 13,213 △ 181 455 △ 4,768 1,577 10,296 10,296 640 10,936
四半期包括利益 13,213 △ 181 455 △ 4,768 1,577 10,296 14,762 9 14,771
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 175 ― 175
配当金 8 ― ― ― ― ― ― △ 12,806 △ 2,025 △ 14,831
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― △ 1,716 △ 2,075 △ 3,791
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 694 ― ― ― △ 1,577 △ 2,271 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 34 ― ― ― 34 34 ― 34
所有者との取引額等合計 △ 694 34 ― ― △ 1,577 △ 2,237 △ 14,313 △ 4,100 △ 18,413
2020年9月30日残高 61,779 △ 364 241 △ 47,202 ― 14,454 1,116,524 80,680 1,197,204
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2021年4月1日残高 147,873 120,493 899,994 △ 19,985
四半期利益 ― ― 60,924 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 60,924 ―
新株予約権の行使 ― △ 136 ― 136
株式報酬取引 ― 188 ― ―
配当金 8 ― ― △ 7,206 ―
支配継続子会社に対する持
― △ 6 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 6,965 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 1 ― △ 0
所有者との取引額等合計 ― 45 △ 241 136
2021年9月30日残高 147,873 120,538 960,677 △ 19,849
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2021年4月1日残高 80,082 △ 684 399 9,679 ― 89,476 1,237,851 84,424 1,322,275
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 60,924 5,473 66,397
その他の包括利益 7,368 475 166 2,735 3,130 13,874 13,874 135 14,009
四半期包括利益 7,368 475 166 2,735 3,130 13,874 74,798 5,608 80,406
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 188 ― 188
配当金 8 ― ― ― ― ― ― △ 7,206 △ 2,478 △ 9,684
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― △ 6 21 15
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 3,835 ― ― ― △ 3,130 △ 6,965 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 177 ― ― ― △ 177 △ 178 △ 718 △ 896
所有者との取引額等合計 △ 3,835 △ 177 ― ― △ 3,130 △ 7,142 △ 7,202 △ 3,175 △ 10,377
2021年9月30日残高 83,615 △ 386 565 12,414 ― 96,208 1,305,447 86,857 1,392,304
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 8,439 81,205
減価償却費及び償却費 57,339 59,512
減損損失(又は戻入れ) 25,652 279
持分法による投資損益 △ 5,260 △ 11,721
金融収益及び金融費用 1,473 △ 957
営業債権及びその他の債権の増減額 46,943 △ 2,434
棚卸資産の増減額 △ 174 △ 54,304
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 40,320 1,914
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 1,368 △ 2,230
12,973 279
その他
小計
105,697 71,543
利息の受取額 668 731
配当金の受取額 7,397 7,002
利息の支払額 △ 3,121 △ 2,546
△ 12,916 △ 17,313
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
97,725 59,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 65,108 △ 42,915
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 940 1,294
子会社の取得による支出 ― △ 1,565
投資の取得による支出 △ 386 △ 175
投資の売却及び償還による収入 4,518 35,449
1,507 △ 2,123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 58,529 △ 10,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額 46,892 △ 33,047
社債の発行及び長期借入れによる収入 55,596 40,042
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 73,598 △ 79,723
リース負債の返済による支出 △ 5,541 △ 5,750
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 12,798 △ 7,214
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,132 △ 2,478
1,028 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,447 △ 88,172
△ 891 1,199
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額
47,752 △ 37,591
183,703 236,354
現金及び現金同等物の期首残高
231,455 198,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区で
す。当第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに
その関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社
です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事
業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「5.セグメント情報」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に、代表取締役社長 日覺昭廣によって承認されてお
ります。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成し
ております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表
示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会
計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定し
ております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に
基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
が変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会
計年度と同様です。
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5.セグメント情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)1 (注)2
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
330,239 327,323 89,319 78,201 24,666 6,321 856,069 ― 856,069
の売上収益
セグメント間
462 5,158 313 25,920 1 12,530 44,384 △ 44,384 ―
売上収益
計 330,701 332,481 89,632 104,121 24,667 18,851 900,453 △ 44,384 856,069
事業利益(△損
15,811 24,057 △ 282 3,977 826 573 44,962 △ 10,866 34,096
失)(注)3
(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
2.事業利益の調整額△10,866百万円には、セグメント間取引消去426百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△11,292百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
3.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)1 (注)2
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
401,516 444,493 98,947 85,894 25,091 7,037 1,062,978 ― 1,062,978
の売上収益
セグメント間
643 8,768 331 18,571 ― 13,088 41,401 △ 41,401 ―
売上収益
計 402,159 453,261 99,278 104,465 25,091 20,125 1,104,379 △ 41,401 1,062,978
事業利益(△損
24,333 52,245 △ 3,623 6,086 1,112 743 80,896 △ 10,720 70,176
失)(注)3
(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
2.事業利益の調整額△10,720百万円には、セグメント間取引消去532百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△11,252百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
3.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
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四半期報告書
事業利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
事業利益 34,096 70,176
固定資産売却益 90 460
固定資産処分損 △ 3,031 △ 1,395
△ 25,652 △ 279
減損損失
営業利益
5,503 68,962
金融収益 3,288 3,547
金融費用 △ 5,612 △ 3,025
5,260 11,721
持分法による投資利益
税引前四半期利益 8,439 81,205
6.減損損失
前第2四半期連結累計期間に、「炭素繊維複合材料事業」において、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下により
米国子会社の有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,004百万円)を減損損失として要
約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該回収可能価額は使用価値により測定し
ております。
7.社債及び借入金
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
2021年満期ユーロ円建
東レ㈱ 取得条項付転換社債型 2014年6月9日 50,000 ― なし 2021年8月31日
新株予約権付社債
8.配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月23日
普通株式 12,806 8.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月22日
普通株式 7,206 4.50 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
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四半期報告書
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年11月9日
普通株式 12,812 8.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
9.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「5.セグメント情報」に記載のとおり、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複
合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしてお
ります。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各
報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 198,065 181,281 25,980 64,782 21,202 6,144 497,454
アジア 116,751 109,399 7,011 10,121 2,411 156 245,849
欧米ほか 15,423 36,643 56,328 3,298 1,053 21 112,766
合計 330,239 327,323 89,319 78,201 24,666 6,321 856,069
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 209,619 235,790 22,775 71,157 21,598 6,954 567,893
アジア 167,723 147,984 9,653 11,258 2,528 63 339,209
欧米ほか 24,174 60,719 66,519 3,479 965 20 155,876
合計 401,516 444,493 98,947 85,894 25,091 7,037 1,062,978
10.販売費及び一般管理費
前第2四半期連結累計期間において、「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金繰入額2,855百万円を「販売
費及び一般管理費」に計上しております。
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11.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,466 60,924
― ―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,466 60,924
四半期利益
1,600,267 1,600,593
期中平均普通株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 2.79 38.06
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) △4,991 31,195
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(△損
― ―
失)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)の計算に
△4,991 31,195
使用する四半期利益(△損失)
1,600,426 1,600,663
期中平均普通株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) △3.12 19.49
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,466 60,924
四半期利益
― ―
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
4,466 60,924
る四半期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,600,267 1,600,593
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株) ― 20,761
2,172 2,652
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,602,439 1,624,006
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 2.79 37.51
当社発行 2021年満期ユーロ
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり
円建取得条項付転換社債型新 ―
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
株予約権付社債 62,282千株
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益(△損
失)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)の計算に
△4,991 31,195
使用する四半期利益(△損失)
― ―
四半期利益(△損失)調整額
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の計算
△4,991 31,195
に使用する四半期利益(△損失)
期中平均普通株式数(千株) 1,600,426 1,600,663
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株) ― 20,761
― 2,640
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,600,426 1,624,064
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) △3.12 19.21
当社発行 2021年満期ユーロ
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり 円建取得条項付転換社債型新
四半期利益(△損失)の算定に含めなかった潜在株 株予約権付社債 62,282千株
―
式の概要 当社発行 新株予約権
2,118千株
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12.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債 290,158 291,255 240,117 241,826
469,993 468,489 479,125 477,125
長期借入金
合計 760,151 759,744 719,242 718,951
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル2に分類しております。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 174,614 ― 17,810 192,424
デリバティブ資産 ― 7,363 ― 7,363
― ― 300 300
その他
合計 174,614 7,363 18,110 200,087
金融負債
その他の金融負債
― 4,803 ― 4,803
デリバティブ負債
合計 ― 4,803 ― 4,803
当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 173,967 ― 20,645 194,612
デリバティブ資産 ― 8,094 ― 8,094
― ― 300 300
その他
合計 173,967 8,094 20,945 203,006
金融負債
その他の金融負債
― 3,435 ― 3,435
デリバティブ負債
合計 ― 3,435 ― 3,435
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。活
発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技
法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウン
ト等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについて
は金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
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公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 16,799 18,110
その他の包括利益として認識した利
1,955 2,962
得又は損失
購入 100 30
売却 △247 △278
△13 121
その他
期末残高 18,594 20,945
(注) 1.その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
2.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につ
いては適切な責任者が承認しております。
13.後発事象
(1) LG Chem, Ltd.による当社子会社への出資について
当社は、「機能化成品事業」において、2021年10月27日にLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との間で、
当社100%子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary
Kft. (以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行う出資契約を締結し、THUを存続会社
とした、持分比率50:50の合弁会社を設立することに合意しました。これにより、THUに対する支配を喪失する可能
性が高まったため、第3四半期連結会計期間から合弁会社の設立日までTHUの資産及び負債を売却目的保有に分類す
る予定です。
合弁会社の設立は2022年前半(関係規制当局からの承認等に関連する前提条件の充足完了後)を予定しており、設
立に伴い、THUに対する支配の喪失による利益として約100億円(税引後)の発生を見込んでおります。当該利益は主
として残存する投資を支配喪失日の公正価値で測定することにより生じるものです。本合弁会社は、持分法適用会
社となる見込みです。
なお、本出資契約の締結にあたり、現THU敷地内においてフィルム基材の製膜設備の増強と、コーティング加工設
備の新規導入を進めていくことに加え、合弁会社設立から2年半経過後に当社持分の20%をLG化学に有償譲渡する
ことで当社とLG化学の持分比率を30:70とし、以降はLG化学が経営・事業の主体を担うことにも合意しておりま
す。
2 【その他】
2021年11月9日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。
(1) 中間配当金総額
12,812百万円
(1株につき8.00円)
(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 剣 持 宣 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 磯 貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式
会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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