株式会社商船三井 四半期報告書
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 2021年度第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６(代表)
（０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、執行役員 経理部長 三谷 亮司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６(代表)
（０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、執行役員 経理部長 三谷 亮司
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第２四半期 第２四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
484,686 597,087 991,426
売上高 （百万円）
32,732 271,843 133,604
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
30,251 274,848 90,052
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,824 313,937 75,332
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
632,667 997,357 699,150
純資産額 （百万円）
2,053,393 2,415,856 2,095,559
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
252.96 2,294.95 752.98
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
251.62 2,285.56 750.66
（円）
四半期（当期）純利益金額
24.86 36.09 27.57
自己資本比率 （％）
営業活動による
37,075 60,296 98,898
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 47,308 △ 3,583 △ 54,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
17,273
（百万円） △ 3,625 △ 61,705
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
86,202 159,907 83,436
（百万円）
四半期末（期末）残高
2020年度 2021年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
207.04 1,424.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,970億円、営業損益203億円、経常損益2,718億円、親
会社株主に帰属する四半期純損益は2,748億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS
PTE. LTD.（以下「ONE社」）の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として2,436億円を計上い
たしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第２四半期連結累計期間において2,345億円となり
ます。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額/増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,124 / 23.2%
売上高 （億円） 4,846 5,970
246 / －%
営業損益 （億円） △42 203
2,391 / 730.5%
経常損益 （億円） 327 2,718
親会社株主に帰属する
2,445 / 808.5%
302 2,748
四半期純損益 （億円）
為替レート （６ヶ月平均） ¥107.37/US$ ¥109.41/US$ ¥2.04/US$
船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ US$296/MT US$514/MT US$218/MT
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
583 / 52.8%
1,104 1,688
ドライバルク事業
143 / －%
△0 143
△49 / △3.3%
1,518 1,468
エネルギー・海洋事業
△94 / △46.3%
203 109
590 / 32.9%
1,798 2,389
製品輸送事業
2,319 / 2,482.2%
93 2,413
255 / 24.8%
1,030 1,286
うち、コンテナ船事業
2,161 / 913.3%
236 2,398
42 / 8.7%
483 525
関連事業
△5 / △10.6%
48 43
11 / 11.4%
104 116
その他
9 / 98.9%
9 18
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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① ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、豪州・ブラジル出し鉄鉱石の荷動きが天候の影響も小さく堅調であった一方、中国に
おける新型コロナウイルスの水際対策や台風の影響による滞船増加を背景に船腹需給が逼迫し、上昇基調で推移
しました。パナマックスの市況は、穀物や石炭の荷動きが堅調であった一方、ケープサイズと同様に中国を含む
各国の新型コロナウイルス対策の規制が強化されたことにより船腹需給が引き締まり、高い水準で推移しまし
た。このような市況環境の中、今年４月に発足した商船三井ドライバルク㈱において配船効率化や収益力向上を
図ったこと等も寄与し、ドライバルク部門全体では前年同期比で大幅な損益改善となりました。
② エネルギー・海洋事業
＜油送船＞
原油船市況は、OPECプラスによる協調減産の継続や石油需要低迷の長期化により、引き続き新型コロナウイル
ス感染拡大前の水準には及ばない市況環境となりました。石油製品船市況では、欧米でのワクチン普及による経
済活動の再開が市況改善の兆しとなったものの、大型ハリケーンが米国湾岸に立て続けに上陸した影響で輸出荷
動きが減少したことや日韓製油所の定期修繕シーズンが訪れることが市況の重しとなり、８月中旬以降は厳しい
市況環境となりました。ケミカル船においては、本年２月に米ガルフ域で発生した大寒波に起因する大西洋域の
市況低迷が続きましたが、南米航路、及び太平洋航路では市況が改善しました。このような市況環境において、
安定的な長期契約の履行やコスト削減に努めましたが、油送船部門全体では好況を呈した前年同期比で減益とな
りました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門では、当社持分法適用会社において新たに１隻が稼働を開始し、既存の長期貸船契約を主体に引き続
き安定的な利益を確保しました。
海洋事業部門では、新規プロジェクトにおいてFPSO１隻とFSRU１隻が竣工、長期契約へ投入しています。ま
た、サブシー支援船等の既存プロジェクトもおおむね順調に稼働しました。一方、既存船において貸船契約の更
改があり、前年同期比で損益悪化となりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるONE社において、港湾混雑によりスケジュール遅延や欠便を余儀なくされた北米航路
を除き、全航路で前年同期比荷量増加となりました。また、港湾や内陸輸送、本船スケジュールも含めたオペ
レーションの混乱が需給環境に多大な影響を及ぼしたことから、スポット賃率は前年同期比で大幅に上昇しまし
た。結果、コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。
＜自動車船＞
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する半導体不足や東南アジアのロックダウンに伴う部品不足による影響
があったものの、世界的な自動車減産の影響を受けた前年同期と比べて、完成車の輸送台数は大きく増加しまし
た。荷動きの回復に加えて配船等の合理化効果も相俟って、前年同期比で大幅な損益改善となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
旅客は前年同期と比較すると回復しましたが、緊急事態宣言の発出による外出や旅行控えの影響が大きく、新
型コロナウイルス感染拡大前の水準と比較すると低調な結果となりました。また燃料油価格の上昇による運航コ
スト増加も相俟って、コスト削減に努めたものの、前年同期比で損益悪化となりました。
④ 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの
建替えに伴い減収となったものの、前年同期並みの利益を安定的に確保しました。客船事業は、一部中止となっ
たものの当期中の営業運航を実現しました。一方で、稼働及びその準備に伴う船員費等増加もあり、前年同期と
比べて損益悪化となりました。曳船事業は作業対象船の入出港数の回復傾向により、前年同期比で増益となりま
した。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、
前年同期比で増益となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,202億円増加し、２兆4,158億円となりまし
た。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ220億円増加し、１兆4,184億円となりました。これは主に短期借入金が増加し
たことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,982億円増加し、9,973億円となりました。これは主に利益剰余金が増加し
たことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.5ポイント上昇し、36.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、765億円増加し、
1,599億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が2,800億円、持分法による投資損益が△
2,436億円、減価償却費が427億円となったこと等から、602億円（前年同四半期370億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△35億円（前年同四
半期△473億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により172億円（前年同四半期△36億円）とな
りました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券
報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は342百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 315,400,000
計 315,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
120,628,611 120,628,611
普通株式
市場第一部 あります。
120,628,611 120,628,611
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
＜2021年７月30日取締役会決議＞
当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに
2021年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年７月30日
付与対象者の区分及び人数 従業員 70名、子会社社長等 26名
新株予約権の数 ※ 960個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 96,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり7,350円（注）１．
2023年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2031年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 7,350円
格及び資本組入額 ※ 資本組入額 3,675円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３．
※ 新株予約権の発行時（2021年８月16日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合
は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普
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通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整
に より生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価
額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又
は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担
保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定される当
該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 a 記載の資本
金等増加限度額から上記 a に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日
～ － 120,628 － 65,400 － 44,371
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
17,911 14.93
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,279 7.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,000 2.50
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,816 2.35
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ
25 Cabot Square，Canary Wharf，London
ＴＩＥＳ
1,929 1.61
E14 ４QA，U．K．
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
ＵＦＧ証券株式会社）
1,487 1.24
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
240 Greenwich Street，New York，NY
140044
1,416 1.18
10286，U．S．A．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
1,400 1.17
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
1,300 1.08
日本証券金融株式会社
号
ゴールドマン・サックス証券株式会社 Ｂ
1,243 1.04
東京都港区六本木六丁目10番１号
ＮＹＭ
41,785 34.83
計 －
（注）１．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9,272千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5,268千株
３．2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他共同保
有者が2021年５月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会
社三菱ＵＦＪ銀行以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 872
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 0.72
株式 3,046
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2.53
株式 1,318
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 1.09
株式 906
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 0.75
株式 6,143
計 5.09
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４．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共
同保有者が2021年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株
式会社みずほ銀行以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 1,400
株式会社みずほ銀行 1.16
株式 743
みずほ証券株式会社 0.62
株式 5,356
アセットマネジメントOne株式会社 4.44
株式 7,499
計 6.22
５．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他共同
保有者が2021年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 63
野村證券株式会社 0.05
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
株式 1,194
0.99
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
株式 6,332
野村アセットマネジメント株式会社 5.25
株式 7,589
計 6.29
６．2021年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会
社他共同保有者が2021年９月６日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 2,487
三井住友信託銀行株式会社 2.06
株式 3,999
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 3.32
株式 5,504
日興アセットマネジメント株式会社 4.56
計 株式 11,991 9.94
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
677,400 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
119,334,200 1,193,342
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
617,011
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
120,628,611
発行済株式総数 － －
1,193,342
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,499株（議決権の数24個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所
他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 計（株）
株式数（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都港区虎ノ門
667,200 667,200 0.55
株式会社商船三井 －
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸町
9,800 9,800 0.01
旭タンカー株式会社 －
一丁目２番２号
大分県大分市大在２番
300 300 0.00
大分海陸運送株式会社 －
地
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
100 100 0.00
－
会社 22番５号
677,400 677,400 0.56
計 － －
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12
個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満
株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
484,686 597,087
売上高
446,904 532,668
売上原価
37,782 64,418
売上総利益
※ 42,005 ※ 44,025
販売費及び一般管理費
20,392
営業利益又は営業損失（△） △ 4,222
営業外収益
2,951 3,223
受取利息
3,507 4,208
受取配当金
30,641 243,638
持分法による投資利益
6,929 8,797
為替差益
1,347 874
その他営業外収益
45,378 260,742
営業外収益合計
営業外費用
6,752 5,986
支払利息
723 1,909
デリバティブ評価損
946 1,396
その他営業外費用
8,422 9,292
営業外費用合計
32,732 271,843
経常利益
特別利益
3,886 4,067
固定資産売却益
1,763 2,612
投資有価証券売却益
2,270
退職給付信託返還益 －
2,205 2,115
その他特別利益
7,856 11,065
特別利益合計
特別損失
107 699
固定資産売却損
1,523 1,091
投資有価証券評価損
2,377 1,044
その他特別損失
4,009 2,834
特別損失合計
36,579 280,073
税金等調整前四半期純利益
4,046 1,998
法人税等
32,532 278,075
四半期純利益
2,280 3,227
非支配株主に帰属する四半期純利益
30,251 274,848
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
32,532 278,075
四半期純利益
その他の包括利益
5,815 1,045
その他有価証券評価差額金
2,739
繰延ヘッジ損益 △ 10,406
14,866
為替換算調整勘定 △ 2,914
退職給付に係る調整額 △ 283 △ 2,216
19,426
△ 20,919
持分法適用会社に対する持分相当額
35,862
その他の包括利益合計 △ 28,707
3,824 313,937
四半期包括利益
（内訳）
1,006 308,517
親会社株主に係る四半期包括利益
2,817 5,419
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
86,238 161,620
現金及び預金
86,828
受取手形及び営業未収金 －
113,936
受取手形、営業未収金及び契約資産 －
500 1,500
有価証券
※１ 29,615 ※１ 33,516
棚卸資産
49,866 22,577
繰延及び前払費用
74,505 78,602
その他流動資産
△ 553 △ 438
貸倒引当金
327,000 411,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
625,896 612,770
船舶（純額）
145,171 143,515
建物及び構築物（純額）
26,861 26,516
機械装置及び運搬具（純額）
5,477 5,904
器具及び備品（純額）
252,794 253,587
土地
40,704 33,415
建設仮勘定
2,551 5,498
その他有形固定資産（純額）
1,099,458 1,081,207
有形固定資産合計
無形固定資産 31,364 34,156
投資その他の資産
459,357 707,921
投資有価証券
83,258 88,229
長期貸付金
9,926 9,551
長期前払費用
24,172 15,991
退職給付に係る資産
2,369 2,167
繰延税金資産
79,184 86,869
その他長期資産
△ 20,533 △ 21,553
貸倒引当金
637,736 889,177
投資その他の資産合計
1,768,559 2,004,542
固定資産合計
2,095,559 2,415,856
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
73,019 81,760
支払手形及び営業未払金
17,800 13,700
短期社債
166,879 252,632
短期借入金
40,000 65,000
コマーシャル・ペーパー
4,119 4,894
未払法人税等
31,762
前受金 －
19,505
契約負債 －
4,962 4,833
賞与引当金
211 195
役員賞与引当金
58
株式報酬引当金 －
13,709 10,393
契約損失引当金
12,173 9,381
事業再編関連損失引当金
6,217
固定資産売却損失引当金 －
46,718 42,889
その他流動負債
417,574 505,243
流動負債合計
固定負債
163,200 199,500
社債
623,006 522,351
長期借入金
14,059 17,881
リース債務
65,172 64,739
繰延税金負債
9,245 9,348
退職給付に係る負債
116
株式報酬引当金 －
1,645 1,320
役員退職慰労引当金
15,219 17,077
特別修繕引当金
21,229 16,777
契約損失引当金
66,056 64,142
その他固定負債
978,834 913,255
固定負債合計
1,396,409 1,418,499
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
45,351 45,327
資本剰余金
435,589 693,888
利益剰余金
△ 6,515 △ 4,326
自己株式
539,825 800,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,917 30,630
その他有価証券評価差額金
5,150 15,893
繰延ヘッジ損益
19,777
為替換算調整勘定 △ 4,653
7,541 5,323
退職給付に係る調整累計額
37,956 71,625
その他の包括利益累計額合計
1,347 1,114
新株予約権
120,020 124,326
非支配株主持分
699,150 997,357
純資産合計
2,095,559 2,415,856
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,579 280,073
税金等調整前四半期純利益
42,819 42,796
減価償却費
退職給付信託返還益（△は益） － △ 2,270
持分法による投資損益（△は益） △ 30,641 △ 243,638
引当金の増減額（△は減少） △ 11,929 △ 9,167
受取利息及び受取配当金 △ 6,459 △ 7,432
6,752 5,986
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,617 △ 2,612
1,523 1,091
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産除売却損益（△は益） △ 3,653 △ 3,260
為替差損益（△は益） △ 6,417 △ 8,059
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,897 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 25,021
10,129
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,663
7,444
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,728
8,870 18,453
その他
34,329 50,719
小計
利息及び配当金の受取額 13,589 18,321
利息の支払額 △ 6,704 △ 6,246
△ 4,139 △ 2,497
法人税等の支払額
37,075 60,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,949 △ 3,853
6,611 7,536
投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出 △ 65,177 △ 36,232
12,652 31,444
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 685 △ 386
2,541 510
長期貸付金の回収による収入
△ 301 △ 2,603
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,308 △ 3,583
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,797
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,610
22,500 25,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
56,250 41,927
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 61,609 △ 54,204
50,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 36,776 △ 17,800
配当金の支払額 △ 4,203 △ 16,094
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,288 △ 742
△ 2,295 △ 200
その他
17,273
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,625
2,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 935
76,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,794
現金及び現金同等物の期首残高 102,283 83,436
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 1,286 －
額（△は減少）
※ 86,202 ※ 159,907
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点より６社を連結の範囲に含め、清算結了等により３社を連結の範囲
から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より５社を連結の範囲に含め、清算結了により２社を連結の範囲
から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整
前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来航海完
了基準を適用して計上していた運賃収益及び運賃収益に係る費用については、主に航海進行基準を適用することと
しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,891百万円増加し、売上原価は5,004百万円増加し、販売費
及び一般管理費は９百万円増加し、営業利益は10,876百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ10,861百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は349百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表
示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他流動負債」に含めて表示していた「前受収益」
を「契約負債」に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書に
おいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四
半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬及び従業員給与 19,467 百万円 20,515 百万円
退職給付費用 646 〃 410 〃
賞与引当金繰入額 3,328 〃 3,628 〃
役員賞与引当金繰入額 14 〃 194 〃
役員退職慰労引当金繰入額 265 〃 137 〃
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
原材料及び貯蔵品 27,998 百万円 32,244 百万円
その他 1,616 〃 1,271 〃
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２ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V. 35,117百万円
33,178百万円
(US$306,689千他)
(US$294,571千他)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
SEPIA MV30 B.V. SEPIA MV30 B.V. 34,926 〃
32,533 〃
(US$312,065千)
(US$293,865千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V. LIBRA MV31 B.V. 30,118 〃
26,032 〃
(US$269,110千)
(US$235,136千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 13,212 〃 BUZIOS5 MV32 B.V. 17,163 〃
(US$119,343千) (US$153,356千)
LTD. （船舶設備資金借入金）
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,469 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 13,451 〃
(US$112,627千) (US$120,188千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 11,792 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 13,007 〃
(US$106,515千) (US$116,224千)
（船舶設備資金借入金） LTD.
（船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,976 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,249 〃
(US$82,813千) (US$109,445千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
BUZIOS5 MV32 B.V. 9,879 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 11,555 〃
(US$89,240千) (US$103,249千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
JOINT GAS TWO LTD. 7,818 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,840 〃
(US$70,623千) (US$80,270千)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 7,526 〃 JOINT GAS TWO LTD. 7,606 〃
(US$67,980千) (US$67,967千)
（船舶設備資金借入金他） （支払傭船料他）
MARLIM1 MV33 B.V. 5,623 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 7,121 〃
(US$50,793千) (US$63,627千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
AVIUM SUBSEA AS 4,594 〃 AVIUM SUBSEA AS 4,644 〃
(US$41,500千) (US$41,500千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
JOINT GAS LTD. 4,451 〃 JOINT GAS LTD. 4,306 〃
(US$40,211千) (US$38,474千)
（支払傭船料他） （支払傭船料他）
CARIOCA MV27 B.V. 3,919 〃 CARIOCA MV27 B.V. 3,787 〃
(US$20,941千) (US$20,219千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
BLEU TIGRE CORP. 3,607 〃 BLEU TIGRE CORP. 3,225 〃
(US$32,582千) (US$28,816千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
TARTARUGA MV29 B.V. 3,135 〃 TARTARUGA MV29 B.V. 3,163 〃
(US$24,423千) (US$24,401千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 2,988 〃 CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 2,984 〃
(US$15,523千) (US$15,451千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,810 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,634 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,684 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,505 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,817 〃 T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,627 〃
(US$14,072千) (US$12,635千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,701 〃 MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,580 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
その他 24件 11,246 〃 その他 23件 10,367 〃
(US$94,081千他) (US$85,949千他)
合計（円貨） 213,000百万円 合計（円貨） 232,986百万円
合計（外貨/内数） (US$1,806,848千他) 合計（外貨/内数） (US$1,969,644千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,806,848千他の円貨額は200,239 外貨による保証残高US$1,969,644千他の円貨額は220,773
百万円であります。 百万円であります。
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３ その他
（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴っ
て、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社
は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当
社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調
査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与え
る影響は不明です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 88,870百万円 161,620百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,168 〃 △3,213 〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
500 〃 1,500 〃
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 86,202百万円 159,907百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月23日
普通株式 4,185 35.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年10月30日
普通株式 1,793 15.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月22日
普通株式 16,149 135.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年10月29日
普通株式 35,988 300.0 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
ドライバルク エネルギー・
計上額
（注）１ （注）２
自動車船・
関連事業 計
事業 海洋事業
コンテナ
フェリー・
（注）３
内航RORO船
船事業
事業
売上高
外部顧客への
110,423 147,509 102,546 76,718 39,816 477,014 7,672 484,686 484,686
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
41 4,348 501 84 8,565 13,543 2,818 16,361
△ 16,361 －
振替高
計
110,465 151,858 103,047 76,803 48,382 490,557 10,490 501,048 484,686
△ 16,361
セグメント利益
20,321 23,667 4,878 34,495 942 35,438 32,732
△ 49 △ 14,322 △ 2,705
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,705百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
4,980百万円、管理会計調整額2,688百万円及びセグメント間取引消去△414百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
ドライバルク エネルギー・
計上額
（注）１ （注）２
自動車船・
関連事業 計
事業 海洋事業
コンテナ
フェリー・
（注）３
内航RORO船
船事業
事業
売上高
外部顧客への売
168,707 142,620 128,038 110,219 40,122 589,708 7,379 597,087 597,087
－
上高（注）４
セグメント間の
内部売上高又は
117 4,268 571 109 12,474 17,542 4,302 21,845
△ 21,845 －
振替高
計
168,825 146,888 128,610 110,329 52,597 607,250 11,681 618,932 597,087
△ 21,845
セグメント利益
14,329 10,904 239,834 1,487 4,363 270,919 1,875 272,794 271,843
△ 951
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△951百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
3,992百万円、管理会計調整額2,825百万円及びセグメント間取引消去215百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ドライバルク事業」の売上高は
11,621百万円増加、セグメント利益は6,973百万円増加し、「エネルギー・海洋事業」の売上高は750百万円
増加、セグメント利益は297百万円増加し、「コンテナ船事業」の売上高は179百万円減少、セグメント利益
は90百万円減少し、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」の売上高は3,905百万円増加、セグメント利益
は3,583百万円増加し、「関連事業」の売上高は207百万円減少、セグメント利益は７百万円減少し、「その
他事業」の売上高は増減せず、セグメント利益は105百万円増加しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来の「エネルギー輸送事業」を「エネルギー・海洋事業」に名称
変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と
同様に「エネルギー・海洋事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報に与
える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 252.96円 2,294.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
30,251 274,848
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
30,251 274,848
純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
119,593 119,762
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 251.62円 2,285.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数 （千株）
637 491
2016年７月29日取締役会決議に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 よる新株予約権方式のストック
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 オプション（株式の数140千株）
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2020年７月31日取締役会決議に
のの概要 よる新株予約権方式のストック
オプション（株式の数166千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（１）中間配当
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………35,988百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………300円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被っ
た損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の
強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を
主張していく考えであります。
（３）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な
影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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