株式会社ソフィアホールディングス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフィアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ソフィアホールディングス
【英訳名】 SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 秀毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号
【電話番号】 045(548)6205
【事務連絡者氏名】 取締役 財務担当 兼 管理部ゼネラルマネージャー 大内 貴裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号
【電話番号】 045(548)6205
【事務連絡者氏名】 取締役 財務担当 兼 管理部ゼネラルマネージャー 大内 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,472,386 5,518,895 11,384,096
経常利益 (千円) 247,901 338,643 749,208
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 195,446 248,743 501,871
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 195,769 254,493 502,239
純資産額 (千円) 1,079,349 1,640,245 1,385,751
総資産額 (千円) 9,157,867 8,325,632 8,607,718
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 72.69 92.51 186.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 11.8 19.7 16.1
営業活動による
(千円) 478,911 291,310 1,230,795
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 92,122 △ 48,223 86,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 97,541 △ 325,990 △ 793,369
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,262,639 2,034,705 2,117,609
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.05 40.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（その他）
SOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITEDは、当第２四半期連結会計期間において解散し、清算結了しております。
この結果、当社グループは、当社及び当社グループ会社20社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により大都市圏を中心に
緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど依然として厳しい環境が続いており、先行きは依
然不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス
感染症の長期化により、外出をしないことを前提とした新しい生活様式の広がりや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活
用したサービスへの需要は高まる一方、企業の戦略的ＩＴ投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許
さない状況になっております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、ワクチン接種が徐々に進展しつ
つあるなか、個人消費は弱いながらも持ち直しの兆しがみられる一方、新型コロナウイルスの感染第５波到来とな
り、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、引き続き感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し、サービスの提供に努
めました。インターネット関連事業、通信事業におきましては、ＳＥＳ事業、システム受託開発、セキュリティ製
品販売、ＡＳＰサービスやホスティングサービスを中心に、サービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネ
スの拡大に注力してまいりました。また、第１四半期連結会計期間に株式会社ニシムラ事務機の事業の一部を譲受
し、事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を開始するなど、持続的な事業基盤の更なる強化を図っておりま
す。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、引き続き、事業運営における業務の効率化による経費削減
の推進に特に力を入れてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が5,518百万円（前年同四半期比
0.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益343百万円（前年同四半期比31.2％増）、経常利益338百
万円（前年同四半期比36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円（前年同四半期比27.3％増）とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［インターネット関連事業］
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需要の高まりにより、大手SIerを中心に、システム受託開発案
件の増加や、ＳＥＳ事業が堅調に推移し、売上高は590百万円（前年同四半期比36.4％増）、セグメント利益は51百
万円（前年同四半期比113.6％増）となりました。今後、第１四半期連結会計期間に譲受した事務用品販売事業と既
存システム受託開発とのシナジー創出に取り組んでまいります。また、技術者の採用・育成に注力しシステム受託
開発やＳＥＳ事業の更なる拡大、収益向上を図ります。
［通信事業］
ＭＶＮＯ（※１）を中心とした情報通信サービスが堅調に推移したものの、ＦＶＮＯ（※２）における着信課金
サービス（※３）がサーバ設備のメンテナンス、移行を行ったことで、一時的に取引量が抑えられた結果、売上高
は1,489百万円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント利益は170百万円（前年同四半期比13.8％減）となりまし
た。尚、着信課金サービスにおけるサーバ設備のメンテナンス費用が経営成績に与える影響は軽微であり、通期の
業績予想に織り込み済みです。今後、ＢＣＰ並びにパンデミック対策システムやIoT機器及びサービスの運営・販売
や、５Ｇネットワーク技術を用いた新しいサービスの実現に向けた取り組みを行ってまいります。
［調剤薬局及びその周辺事業］
調剤薬局及びその周辺事業において、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られるものの、新型コロナ
ウイルス感染拡大・長期化の影響により事業環境は依然として不透明です。 当第２四半期連結累計期間の売上高
は、第１四半期連結会計期間に不採算店舗を譲渡したことにより、前年同期比でほぼ横這いとなりましたが、 既存
店の処方箋枚数の回復や、販管費の削減に努めたこと等により、売上高は3,464百万円（前年同四半期比0.4％
減）、セグメント利益は173百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。
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なお、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループにおける薬局総数は、55店舗となりました。
今後も新規出店等により、当該事業を拡大してまいります。
［その他］
その他には海外事業及び経営コンサルティング事業が含まれておりますが、当四半期連結会計年度において売上
高はありません（前年同四半期も売上高はありません）。なお、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグ
メント損失０百万円）となりました。
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借
りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りて
あるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※３) 着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。
財政状態においては、次のとおりであります。
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、8,325百万円となり
ました。これは主として、のれんの減少によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ536百万円減少し、6,685百万円となり
ました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、1,640百万円とな
りました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況においては、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,034百万円となり、
前連結会計年度末と比べて227百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、291百万円（前年同四半期は478百万円の獲得）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益が338百万円に、のれん償却額186百万円、売上債権の減少による増加137百万円等による
キャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額による減少149百万円、その他資産の増加による減少117百万円、
仕入債務の減少による減少106百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は48百万円（前年同四半期は92百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出37百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は325百万円（前年同四半期は97百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借
入れによる収入579百万円によるキャッシュ・フローの増加と、長期借入金の返済による支出875百万円等による
キャッシュ・フローの減少があったことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持す
る事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図
れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としてお
ります。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,737,720 2,737,720 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 2,737,720 2,737,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 2,737,720 ― 2,358,000 － 652,986
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社アレクシア 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１ 1,453,000 54.03
株式会社E-BONDホールディングス 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１ 500,000 18.59
東京都港区南青山２丁目 ６番２１号
楽天証券株式会社 61,700 2.29
伊藤 満 東京都葛飾区 44,000 1.63
松浦 行子 東京都中央区 43,200 1.60
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 22,695 0.84
李 燕鵬
福井県南条郡南越前町 15,200 0.56
小野田 俊男
東京都世田谷区 13,400 0.49
auカブコム証券株式会社 千代田区大手町１丁目３番２号 11,700 0.43
伊藤 好一
東京都葛飾区 10,700 0.39
計 － 2,175,595 80.91
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,848 ―
2,684,800
普通株式 4,020
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,737,720 ― ―
総株主の議決権 ― 26,848 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
株式会社ソフィアホール 神奈川県横浜市港北区新
48,900 － 48,900 1.78
ディングス 横浜二丁目15番12号
計 ― 48,900 － 48,900 1.78
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 山田 淳 2021年８月25日
（注）山田 淳は、辞任により退任いたしました。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,117,609 2,034,705
受取手形及び売掛金 1,537,489 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,400,227
商品及び製品 512,035 508,440
その他 56,822 186,597
△ 413 △ 738
貸倒引当金
流動資産合計 4,223,542 4,129,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 417,359 435,457
※1 △ 284,422 ※1 △ 296,526
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 132,936 138,931
土地
133,512 133,512
リース資産 63,532 31,422
※1 △ 62,141 ※1 △ 30,674
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,390 748
その他
466,518 439,922
※1 △ 411,240 ※1 △ 380,267
減価償却累計額
その他（純額） 55,278 59,654
有形固定資産合計 323,117 332,847
無形固定資産
のれん 3,584,403 3,412,022
ソフトウエア 9,907 9,595
5,234 6,192
その他
無形固定資産合計 3,599,546 3,427,810
投資その他の資産
長期貸付金 79,731 77,068
繰延税金資産 239,043 217,860
敷金及び保証金 110,769 112,554
その他 66,393 61,312
△ 34,426 △ 33,053
貸倒引当金
投資その他の資産合計 461,511 435,742
固定資産合計 4,384,175 4,196,400
資産合計 8,607,718 8,325,632
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,057,731 1,951,201
※3 890,713 ※3 856,000
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 57,200 57,200
リース債務 3,671 3,071
未払金 139,616 131,334
未払法人税等 152,991 73,700
預り金 30,327 31,360
賞与引当金 7,735 7,092
100,923 81,290
その他
流動負債合計 3,440,911 3,192,252
固定負債
社債 149,400 120,800
※3 3,562,616 ※3 3,301,790
長期借入金
リース債務 2,676 1,453
繰延税金負債 106 3,422
退職給付に係る負債 5,192 2,342
61,063 63,325
その他
固定負債合計 3,781,055 3,493,134
負債合計 7,221,966 6,685,387
純資産の部
株主資本
資本金 2,358,000 2,358,000
資本剰余金 652,887 652,887
利益剰余金 △ 1,557,189 △ 1,308,445
△ 62,196 △ 62,196
自己株式
株主資本合計 1,391,501 1,640,245
その他の包括利益累計額
△ 5,749 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,749 ―
純資産合計 1,385,751 1,640,245
負債純資産合計 8,607,718 8,325,632
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,472,386 5,518,895
3,666,660 3,613,035
売上原価
売上総利益 1,805,726 1,905,859
※ 1,544,077 ※ 1,562,644
販売費及び一般管理費
営業利益 261,648 343,215
営業外収益
受取利息 153 137
受取配当金 14 6
貸倒引当金戻入額 2,176 1,492
補助金収入 250 1,721
16,004 8,115
その他
営業外収益合計 18,599 11,473
営業外費用
支払利息 25,210 15,106
借入手数料 2,521 30
為替差損 358 79
4,255 829
その他
営業外費用合計 32,346 16,045
経常利益 247,901 338,643
特別利益
事業譲渡益 5,881 5,737
184 59
その他
特別利益合計 6,066 5,797
特別損失
固定資産除却損 266 79
為替換算調整勘定取崩損 ― 5,749
6 ―
その他
特別損失合計 273 5,829
税金等調整前四半期純利益 253,695 338,611
法人税、住民税及び事業税
69,780 65,368
△ 11,531 24,499
法人税等調整額
法人税等合計 58,249 89,867
四半期純利益 195,446 248,743
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 195,446 248,743
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 195,446 248,743
その他の包括利益
323 5,749
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 323 5,749
四半期包括利益 195,769 254,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 195,769 254,493
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 253,695 338,611
減価償却費 32,434 30,898
のれん償却額 191,921 186,381
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,079 △ 1,048
受取利息及び受取配当金 △ 168 △ 143
支払利息 25,210 15,106
為替差損益（△は益） 341 ―
事業譲渡益 △ 5,881 △ 5,737
為替換算調整勘定取崩損 ― 5,749
固定資産除却損 266 79
借入手数料 2,521 30
売上債権の増減額（△は増加） 183,070 137,261
棚卸資産の増減額（△は増加） 29,075 3,594
その他の資産の増減額（△は増加） 32,936 △ 117,490
仕入債務の増減額（△は減少） △ 119,040 △ 106,529
未払金の増減額（△は減少） △ 43,084 △ 10,024
預り金の増減額（△は減少） 10,846 1,032
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,226 △ 20,819
前受金の増減額（△は減少） 4,470 826
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,639 412
前渡金の増減額（△は増加） 163 △ 7,170
その他の負債の増減額（△は減少） 4,378 3,525
302 1,230
その他
小計 584,515 455,777
利息及び配当金の受取額
195 143
利息の支払額 △ 24,324 △ 14,998
法人税等の支払額 △ 81,816 △ 149,612
341 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 478,911 291,310
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,700 ―
定期預金の払戻による収入 41,501 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 9,269 △ 37,148
無形固定資産の取得による支出 ― △ 2,759
無形固定資産の売却による収入 ― 127
貸付金の回収による収入 4,713 1,372
事業譲受による支出 ― △ 14,000
事業譲渡による収入 6,655 5,929
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
58,977 ―
る収入
敷金の差入による支出 △ 9,593 △ 1,905
敷金の回収による収入 683 50
153 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 92,122 △ 48,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 249,998 ―
長期借入れによる収入 2,467,478 579,970
リース債務の返済による支出 △ 1,992 △ 1,822
長期借入金の返済による支出 △ 2,089,001 △ 875,537
社債の償還による支出 △ 28,600 △ 28,600
自己株式の取得による支出 △ 73 ―
△ 270 ―
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 97,541 △ 325,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 668,549 △ 82,903
現金及び現金同等物の期首残高 1,594,089 2,117,609
※ 2,262,639 ※ 2,034,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたSOPHIA ASIA-PACIFIC.LIMITEDを、清算結了したことによ
り連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
２ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当第２
四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 300,000 300,000
※３ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
長期借入金983,600千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されて
おり、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権
割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期
借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）
をいう。
当第２四半期連結会計期間（ 2021年９月30日 )
長期借入金882,200千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されて
おり、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権
割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期
借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）
をいう。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 190,816 千円 218,013 千円
給与 480,910 千円 468,723 千円
賞与引当金繰入額 7,820 千円 7,092 千円
退職給付費用 1,470 千円 ― 千円
貸倒引当金繰入額 96 千円 358 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,263,989千円 2,034,705千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,350 ―
現金及び現金同等物 2,262,639 2,034,705
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
インター 調剤薬局
(注)
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
売上高
外部顧客への売上高 427,031 1,572,922 3,472,432 5,472,386 ― 5,472,386
セグメント間の内部
6,074 1,130 4,472 11,677 ― 11,677
売上高又は振替高
計 433,106 1,574,053 3,476,905 5,484,064 ― 5,484,064
セグメント利益
24,021 197,588 119,548 341,158 △ 41 341,117
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 341,158
「その他」の区分の損失（△） △41
セグメント間取引消去 ―
全社損益(注) △79,468
四半期連結損益計算書の営業利益 261,648
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット関連事業」セグメントにおいて、2020年８月１日に株式会社藤井の株式を新規取得し、同社を
連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては20,463千円であります。
(注)株式会社藤井は、2020年８月１日付けで株式会社ソフィアテックに社名変更しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
インター 調剤薬局
(注)
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
売上高
外部顧客への売上高 582,381 1,476,779 3,459,735 5,518,895 ― 5,518,895
セグメント間の内部
8,416 12,480 4,745 25,641 ― 25,641
売上高又は振替高
計 590,797 1,489,259 3,464,480 5,544,537 ― 5,544,537
セグメント利益
51,307 170,314 173,492 395,114 △ 103 395,010
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びコンサルティング事
業を含んでおります。
なお、海外事業を営んでいた香港の現地法人である「SOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITED」は、第２四半期連結会計
期間において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 395,114
「その他」の区分の損失（△） △103
セグメント間取引消去 ―
全社損益(注) △51,795
四半期連結損益計算書の営業利益 343,215
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット関連事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社における株式会社ニシ
ムラ事務機からの事業譲受によりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては14,000千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
インター 調剤薬局
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
インターネット関連の
350,315 ― ― 350,315 350,315
システム開発
データセンターの運用・
104,521 ― ― 104,521 104,521
保守
不動産仲介事業者向け
126,850 ― ― 126,850 126,850
サービス
移動通信サービス（MVNO） ― 112,632 ― 112,632 112,632
固定通信サービス（FVNO） ― 1,363,764 ― 1,363,764 1,363,764
調剤医薬品等の販売 ― ― 3,393,799 3,393,799 3,393,799
その他 693 381 65,936 67,011 67,011
顧客との契約から生じる収益 582,381 1,476,779 3,459,735 5,518,895 5,518,895
外部顧客への売上高 582,381 1,476,779 3,459,735 5,518,895 5,518,895
収益の認識時期別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
インター 調剤薬局
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
一時点で移転される財 154,671 1,452,600 3,436,175 5,043,447 5,043,447
一定の期間にわたり移転
427,709 24,179 23,559 475,448 475,448
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 582,381 1,476,779 3,459,735 5,518,895 5,518,895
外部顧客への売上高 582,381 1,476,779 3,459,735 5,518,895 5,518,895
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 72円69銭 92円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 195,446 248,743
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
195,446 248,743
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,688 2,688
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ソフィアホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィ
アホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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EDINET提出書類
株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が 四半期連結財務諸表に添付する形で 別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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