セントラル硝子株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル硝子株式会社(E00769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清水 正
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
（上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】 （０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 冨本 靖典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】 （０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】 経理課長 山田 史朗
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
84,030 98,105 190,673
売上高 （百万円）
4,138 4,749
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,008
親会社株主に帰属する四半期
2,936 1,230
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） △ 1,990
帰属する四半期純損失（△）
1,741 6,976 7,699
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
164,407 174,258 169,083
純資産額 （百万円）
296,637 286,654 284,906
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
72.55 30.40
（円） △ 49.20
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
54.3 59.5 58.1
自己資本比率 （％）
10,106 9,971 17,918
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,215 △ 2,507 △ 3,737
4,675
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,886 △ 13,121
現金及び現金同等物の四半期末
35,235 27,679 26,081
（百万円）
（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
38.42
（円） △ 64.25
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第107期及び第108期第２四半期連結累計
期間については潜在株式が存在しないため、第107期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展に伴い活動制限の緩和が本格化してきて
おりますが、個人消費や雇用情勢の回復には弱さが見られ、依然として厳しい状況が継続しております。
世界経済は、ワクチン接種の進展を背景に経済回復の動きが広がっておりますが、一部地域では変異種を主要因
とする感染症拡大が見られ、また、依然として緊張状態にある米中対立の影響や、半導体をはじめとする部品の供
給不足により生産活動が停滞するなど、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当第２四半期連結累計期
間の売上高は98,105百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりました前年同期比16.7%の増
加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は
前年同期比5,147百万円改善の4,138百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4,927百万円
改善の2,936百万円となりました。
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、不採算取引を見直したことによる影響により、売上高は前年同期を下回りまし
た。
自動車用ガラスにつきましては、国内は半導体供給不足及び東南アジアでの新型コロナウイルスの流行拡大によ
る部品供給不足のため、各自動車メーカーの減産影響を受けたものの、前年同期は新型コロナウイルス感染症によ
る各自動車メーカーの生産一時停止の影響が大きく、前年同期を上回りました。また、海外の第二四半期は１月か
ら６月を連結対象としており、半導体供給不足の影響による各自動車メーカーの減産影響を受けたものの、前年同
期は４月から６月における新型コロナウイルス感染症による各自動車メーカーの生産一時停止の影響が大きく、売
上高は前年同期を上回りました。
ガラス繊維につきましては、自動車分野において半導体供給不足による各自動車メーカーの減産影響は受けたも
のの、電材の出荷が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上、ガラス事業の売上高は55,091百万円（前年同期比12.4%増）となり、損益につきましては733百万円の営業
損失（前年同期比2,730百万円の改善）となりました。
（化成品事業）
化学品につきましては、主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が順調に推移し、断熱用
発泡剤が国内外で出荷量が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
ファインケミカルにつきましては、医療品関連製品の販売は低調に推移したものの、堅調な半導体需要により、
半導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加し、農薬関連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の販売も好調に
推移したため、売上高は前年同期を上回りました。
肥料につきましては、11月からの価格値上げ改定の影響による前倒し需要などにより、売上高は前年同期を上回
りました。
以上、化成品事業の売上高は43,014百万円（前年同期比22.8%増）となり、損益につきましては3,332百万円の営
業利益（前年同期比600百万円の増加）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、売上債権及び契約資産が4,946百万円減少す
る一方、棚卸資産が5,597百万円増加したことなどにより、1,747百万円増加し286,654百万円となりました。
負債は仕入債務が1,887百万円増加する一方、借入金が4,005百万円減少したことなどにより、3,427百万円減少
し112,395百万円となりました。
純資産は利益剰余金が1,378百万円、為替換算調整勘定が4,072百万円増加したことなどにより、5,175百万円増
加し174,258百万円となりました。また、自己資本比率は1.4%増加し59.5%となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、1,598百万円増加
し、27,679百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益4,627百万円、減価償却費6,040百万円などにより、
9,971百万円の収入(前期は10,106百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、有形固定資産の売却による収入818百万円の収入の一方で、有形固定資産の取得に
よる支出4,191百万円などにより、2,507百万円の支出(前期は4,215百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、借入金等の返済による支出4,037百万円、配当の支払による支出1,517百万円などに
より、5,886百万円の支出(前期は4,675百万円の収入)となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,707百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 171,903,980
計 171,903,980
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,975,995 42,975,995
普通株式
（市場第一部） 100株
42,975,995 42,975,995
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 42,975 － 18,168 － 8,075
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 4,683 11.56
（信託口）
東京都渋谷区東3-22-14 3,994 9.86
株式会社シティインデックスイレブンス
東京都渋谷区東3-22-14 2,648 6.54
株式会社エスグラントコーポレーション
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 2,017 4.98
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式
会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,917 4.74
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
1,125 2.78
LONDON E14 5NT, UK
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BEECAVE ROAD BUILDING ONE
867 2.14
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
AUSTIN TX 78746 US
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
福島県福島市郷野目東1 772 1.91
日東紡績株式会社
東京都千代田区神田錦町3-7-1 651 1.61
CG協力会社持株会
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町4-2-36
640 1.58
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町2-11-3）
託銀行株式会社）
19,318 47.70
計 －
(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が2,476,009株あります。
２．2021年６月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社シティインデックスイレ
ブンス及びその共同保有者である株式会社エスグラントコーポレーションが、2021年６月17日付でそれ
ぞれ次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載してお
ります。
株券
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
株式会社シティインデックス
株式 3,994
東京都渋谷区東3-22-14 9.29
イレブンス
株式会社エスグラントコーポ
株式 2,484
東京都渋谷区東3-22-14 5.78
レーション
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３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・インターナショ
ナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が、2021年９月６日
付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載してお
ります。
株券
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・
英国ロンドンダブリュー1ジェイ6ティーエ
エルエルピー(Silchester
株式 2,710
ル、ブルトンストリート1、タイムアンド 6.31
International Investors ライフビル5階
LLP)
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,539,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,354,000 403,540
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
82,595
単元未満株式 普通株式 － －
42,975,995
発行済株式総数 － －
403,540
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
山口県宇部市大字
2,476,000 2,476,000 5.76
セントラル硝子株式会社 －
沖宇部5253
山口県宇部市大字
63,400 63,400 0.15
宇部吉野石膏株式会社 －
沖宇部5254-11
2,539,400 2,539,400 5.91
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
27,975 28,838
現金及び預金
47,470
受取手形及び売掛金 －
42,523
受取手形、売掛金及び契約資産 －
28,737 31,329
商品及び製品
4,156 4,723
仕掛品
18,774 21,214
原材料及び貯蔵品
5,190 4,934
その他
△ 192 △ 157
貸倒引当金
132,113 133,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,906 28,074
建物及び構築物（純額）
43,118 43,433
機械装置及び運搬具（純額）
24,673 24,255
土地
3,530 3,697
建設仮勘定
4,154 4,063
その他（純額）
103,382 103,524
有形固定資産合計
無形固定資産
1,376 1,260
その他
1,376 1,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,514 42,873
投資有価証券
5,639 5,710
その他
△ 120 △ 119
貸倒引当金
48,034 48,464
投資その他の資産合計
152,793 153,248
固定資産合計
284,906 286,654
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
18,493 20,380
支払手形及び買掛金
8,419 8,006
短期借入金
10,400 10,400
１年内償還予定の社債
1,406 1,354
未払法人税等
1,370 1,356
賞与引当金
19,026 18,700
その他
59,116 60,199
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
23,884 20,291
長期借入金
3 3
役員退職慰労引当金
3,418 3,628
特別修繕引当金
1,360 1,180
事業構造改善引当金
36 32
環境対策引当金
5,454 5,378
退職給付に係る負債
2,548 1,681
その他
56,706 52,196
固定負債合計
115,822 112,395
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
131,205 132,584
利益剰余金
△ 6,401 △ 6,402
自己株式
151,082 152,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,859 16,607
その他有価証券評価差額金
156
繰延ヘッジ損益 －
668
為替換算調整勘定 △ 3,404
878 860
退職給付に係る調整累計額
14,491 18,135
その他の包括利益累計額合計
3,509 3,663
非支配株主持分
169,083 174,258
純資産合計
284,906 286,654
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
84,030 98,105
売上高
68,293 78,387
売上原価
15,737 19,718
売上総利益
※１ 16,469 ※１ 17,119
販売費及び一般管理費
2,599
営業利益又は営業損失（△） △ 732
営業外収益
22 16
受取利息
431 457
受取配当金
219 516
持分法による投資利益
11
為替差益 －
1,072 625
受取保険金
585 963
その他
2,332 2,591
営業外収益合計
営業外費用
232 178
支払利息
407
為替差損 －
302 257
固定資産廃棄損
1,296 373
災害による損失
368 242
その他
2,608 1,052
営業外費用合計
4,138
経常利益又は経常損失（△） △ 1,008
特別利益
478
固定資産売却益 －
1 124
投資有価証券売却益
328
－
事業譲渡益
1 930
特別利益合計
特別損失
1
投資有価証券売却損 －
※２ 96 ※２ 441
事業構造改善費用
97 441
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,627
△ 1,104
純損失（△）
580 1,440
法人税等
3,187
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,684
305 251
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,936
△ 1,990
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,187
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,684
その他の包括利益
4,620
その他有価証券評価差額金 △ 253
263
繰延ヘッジ損益 △ 156
3,838
為替換算調整勘定 △ 1,407
49
退職給付に係る調整額 △ 18
378
△ 99
持分法適用会社に対する持分相当額
3,426 3,788
その他の包括利益合計
1,741 6,976
四半期包括利益
（内訳）
1,504 6,580
親会社株主に係る四半期包括利益
236 395
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
4,627
△ 1,104
期純損失（△）
6,380 6,040
減価償却費
49
引当金の増減額（△は減少） △ 26
84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 110
161
事業構造改善費用 －
事業譲渡損益（△は益） － △ 328
受取利息及び受取配当金 △ 454 △ 473
232 178
支払利息
受取保険金 △ 1,072 △ 625
持分法による投資損益（△は益） △ 219 △ 516
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 124
1
固定資産売却損益（△は益） △ 487
302 257
固定資産廃棄損
12,907
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加) 5,706
－
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,965 △ 4,344
1,385
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,526
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 879 △ 554
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,081 △ 487
282 110
その他
8,935 10,389
小計
利息及び配当金の受取額 412 563
利息の支払額 △ 232 △ 184
1,072 625
保険金の受取額
△ 80 △ 1,423
法人税等の支払額
10,106 9,971
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 948 △ 1,548
1,034 2,339
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,595 △ 4,191
6 818
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 404 －
5 31
投資有価証券の売却及び償還による収入
444
事業譲渡による収入 －
△ 312 △ 400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,215 △ 2,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,136 △ 74
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 4,000 －
15,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,421 △ 3,962
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,517 △ 1,517
非支配株主への配当金の支払額 △ 154 △ 242
△ 93 △ 88
その他
4,675
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,886
20
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 340
10,226 1,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,008 26,081
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,235 ※ 27,679
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従
来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,229百万円、売上原価は837百万円、販売費及び一般管理費
は352百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は39百万円それぞれ減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は40百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計
期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売運賃及び諸掛 3,789 百万円 4,179 百万円
5,120 5,178
給料手当
296 253
賞与引当金繰入額
258 187
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 25 △ 29
※２ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
拠点閉鎖費用等 12百万円 262百万円
固定資産売却損 － 158
資産廃棄損 6 18
事業撤退損 12 3
国内建築用ガラス事業に関する
44 －
事業統合関連費用
事業譲渡損 20 －
計 96 441
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 36,358百万円 28,838百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,123 △1,159
現金及び現金同等物 35,235 27,679
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（株主資本等関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 1,517 37.50 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 1,517 37.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 1,517 37.50 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月１日
普通株式 1,517 37.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
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（セグメント情報等）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
48,995 35,035 84,030 84,030
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5 479 485
△ 485 －
売上高又は振替高
49,001 35,515 84,516 84,030
計 △ 485
セグメント利益又は損失（△）
2,732
△ 3,464 △ 732 － △ 732
（営業利益）
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
55,091 43,014 98,105 98,105
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6 498 504
△ 504 －
売上高又は振替高
55,097 43,512 98,610 98,105
計 △ 504
セグメント利益又は損失（△）
3,332 2,599 2,599
△ 733 －
（営業利益）
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 14,543
自動車ガラス 37,016
ガラス事業 ガラス繊維 3,529
その他 1
計 55,091
化学品 5,885
ファインケミカル 31,797
化成品事業 肥料 3,496
その他 1,834
計 43,014
合計 98,105
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△49円20銭 72円55銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,990 2,936
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △1,990 2,936
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,469 40,468
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②配当について
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,518百万円
（ロ）１株当たりの金額 37円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
齋藤 勉
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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