川西倉庫株式会社 四半期報告書 第165期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第165期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川西 二郎
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町三丁目２番８号）
川西倉庫株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目４番18号）
川西倉庫株式会社 京浜支店
（横浜市中区太田町二丁目23番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第164期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
10,563,460 11,152,298 21,061,623
営業収益 （千円）
243,040 519,879 572,200
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
386,230 322,005 542,238
（千円）
期）純利益
161,945 492,583 320,054
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,164,006 19,714,973 19,252,372
純資産額 （千円）
33,817,908 35,230,578 33,623,716
総資産額 （千円）
50.68 42.17 71.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.9 49.4 50.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
809,516 865,106 1,371,307
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,747,178 △ 1,148,803 △ 3,905,861
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,966,376 1,010,653 1,094,331
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,970,420 4,247,073 3,475,223
（千円）
（期末）残高
第164期 第165期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
20.39
（円） △ 16.15
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定
める原則的な取扱いに従って当該会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を
おこなっております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業の業績が好転している
ほか、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に増加したことなどから、景気回復の兆しも見え始
めていました。一方で変異株の感染拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が度重なり発令されるな
ど、経済・社会活動が引き続き制限され、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会
議、研修、出張及び懇親会等の開催の原則禁止、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りなが
ら営業活動を維持してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、当連結会計年度
を最終年度とする中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫
の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦
略的投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、関東地区や海外で計画しております倉庫の新設により建設仮勘定が増
加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,606百万円増加し35,230百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより短期借入金及び長期借入金が増加したことにより
前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加の15,515百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の純資産
は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定及び非支配
株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ462百万円増加の19,714百万円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、国内物流事業では倉庫への入出庫貨物が前年同期に比べ減少し保管残高
も減少したほか、前期に売却した子会社の影響もありましたが、神戸港での港湾運送業務については海外の景気回
復の影響もあり一昨年の取扱い程度まで回復いたしました。また、国際物流事業についても貨物の取扱いが堅調に
推移したことにより、営業収益は前年同期を上回る結果となりました。営業利益、経常利益についても前年同期を
上回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益について、前年同期は特別利益に受取補償金を計上したこと
もあり、前年同期を下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比5.6％増加の11,152百万円、営業利益は前年同期
比145.7％増加の464百万円、経常利益は前年同期比113.9％増加の519百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比16.6％減少の322百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、神戸港での港湾運送業務は一昨年の水準まで回復しましたが、貨物の入庫高が減少
したことにより倉庫業務が減少したほか、前期に売却した子会社の影響もあり、営業収益は前年同期を下回りま
した。セグメント利益については、港湾運送業務の増加、貨物の取扱高の減少による再保管費用の減少、荷役用
具費の減少等により、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比0.6％減少の8,985百万円、セグメント利益は前年同期比33.2％増加の731百
万円となりました。
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②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得及び海上運賃マーケットの変動の影響等により
営業収益は増加し、セグメント利益についても輸出入貨物の増加や海外子会社の業績が堅調に推移したこともあ
り、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比49.9％増加の1,968百万円、セグメント利益は106百万円（前年同期はセグメ
ント損失９百万円）となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は
前年同期比17.2％減少の207百万円、セグメント利益は前年同期比2.1％減少の130百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が517百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純増額、長期借入れによる収
入、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、当第２四半期連結会計期間
末には4,247百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は865百万円（前年同期は809百万円の獲得）と
なりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益517百万円、減価償却費507百万円、売上債権の増加額
125百万円、法人税等の還付額82百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,148百万円（前年同期は3,747百万円の使
用）となりました。これは主として、定期預金の減少額658百万円、新倉庫建設にかかる有形固定資産の取得によ
る支出1,684百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,010百万円（前年同期は1,966百万円の獲
得）となりました。これは主として、短期借入金の純増額600百万円、長期借入れによる収入922百万円、長期借入
金の返済による支出424百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
（株）東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
市場第一部 100株
8,258,322 8,258,322
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 8,258,322 － 2,108,000 － 1,862,230
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大和製衡株式会社 兵庫県明石市茶園場町５－22 1,293 16.69
川西 多美 兵庫県芦屋市 564 7.27
神戸市東灘区 488 6.29
川西 央也
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 380 4.90
324 4.18
川西 康夫 東京都品川区
223 2.87
川西 二郎 兵庫県芦屋市
222 2.86
多島 晶子 名古屋市千種区
206 2.65
大嶽 敬子 東京都目黒区
兵庫県西宮市苦楽園４－７－39 201 2.59
株式会社川西勝三商会
東京都千代田区大手町１－５－５ 200 2.58
株式会社みずほ銀行
4,102 52.93
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
509,000
普通株式
7,746,700 77,467
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,622
単元未満株式 普通株式 － －
8,258,322
発行済株式総数 － －
77,467
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,500株（議決権の数1,025個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神戸市兵庫区七宮町１－
（自己保有株式）
509,000 509,000 6.16
－
４－16
川西倉庫株式会社
509,000 509,000 6.16
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,500株
については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,014,719 5,182,504
現金及び預金
3,150,455 3,275,906
受取手形、営業未収入金及び契約資産
766,571 729,740
その他
△ 332 △ 367
貸倒引当金
8,931,413 9,187,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,061,088 8,914,790
建物及び構築物（純額）
1,343,663 1,294,048
機械装置及び運搬具（純額）
127,421 115,876
工具、器具及び備品（純額）
6,238,643 6,259,555
土地
860,968 872,535
リース資産（純額）
1,909,068 3,364,958
建設仮勘定
19,540,853 20,821,765
有形固定資産合計
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
782,126 777,142
その他
2,679,661 2,674,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,147,177 1,189,990
投資有価証券
2,433 2,101
長期貸付金
44,798 48,736
繰延税金資産
174,348 162,093
退職給付に係る資産
731,502 774,715
差入保証金
375,127 372,316
その他
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
2,471,788 2,546,353
投資その他の資産合計
24,692,302 26,042,795
固定資産合計
33,623,716 35,230,578
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,563,720 1,512,205
支払手形及び営業未払金
1,033,425 1,593,725
短期借入金
80,581 67,629
リース債務
44,138 182,447
未払法人税等
277,736 283,434
賞与引当金
1,178 506
役員賞与引当金
411,094 315,055
その他
3,411,875 3,955,004
流動負債合計
固定負債
8,026,322 8,564,222
長期借入金
310,542 342,818
リース債務
177,501 163,156
繰延税金負債
76,002 70,049
役員株式給付引当金
1,090,670 1,130,090
退職給付に係る負債
1,278,429 1,290,264
その他
10,959,468 11,560,600
固定負債合計
14,371,343 15,515,605
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,898,242 1,898,242
資本剰余金
13,386,529 13,662,039
利益剰余金
△ 569,091 △ 552,578
自己株式
16,823,680 17,115,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
353,461 346,952
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 12,449 △ 36,452
為替換算調整勘定 △ 213,800 △ 93,900
76,503 66,551
退職給付に係る調整累計額
203,714 283,151
その他の包括利益累計額合計
2,224,977 2,316,118
非支配株主持分
19,252,372 19,714,973
純資産合計
33,623,716 35,230,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,563,460 11,152,298
営業収益
9,229,929 9,575,733
営業原価
1,333,530 1,576,565
営業総利益
※ 1,144,486 ※ 1,112,118
販売費及び一般管理費
189,043 464,446
営業利益
営業外収益
38,653 36,746
受取利息
22,233 22,424
受取配当金
7,366 7,665
不動産賃貸料
16,481 16,006
その他
84,734 82,842
営業外収益合計
営業外費用
30,357 27,410
支払利息
380
－
為替差損
30,738 27,410
営業外費用合計
243,040 519,879
経常利益
特別利益
5,948 3,347
固定資産売却益
705,692
受取補償金 －
6,192
－
補助金収入
711,641 9,539
特別利益合計
特別損失
62,608 505
固定資産除却損
134
投資有価証券売却損 －
13,178
関係会社株式売却損 －
185,208
営業所閉鎖損失 －
13,072 240
環境対策費
108,859
システム開発中止に伴う損失 －
7,573
事務所移転費用 －
3,528
外国付加価値税等 －
2,711
－
その他
385,774 11,847
特別損失合計
568,906 517,571
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 222,414 187,066
△ 46,863 △ 1,612
法人税等調整額
175,551 185,453
法人税等合計
393,355 332,117
四半期純利益
7,125 10,111
非支配株主に帰属する四半期純利益
386,230 322,005
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
393,355 332,117
四半期純利益
その他の包括利益
44,069
その他有価証券評価差額金 △ 6,509
繰延ヘッジ損益 △ 32,209 △ 24,003
200,929
為替換算調整勘定 △ 237,576
△ 5,692 △ 9,951
退職給付に係る調整額
160,466
その他の包括利益合計 △ 231,410
161,945 492,583
四半期包括利益
（内訳）
255,469 401,442
親会社株主に係る四半期包括利益
91,140
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 93,524
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
568,906 517,571
税金等調整前四半期純利益
489,289 507,549
減価償却費
5,866 1,168
のれん償却額
155 35
貸倒引当金の増減額（△は減少）
13,491 5,698
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 653 △ 672
2,796 37,339
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,470 △ 5,953
受取利息及び受取配当金 △ 60,886 △ 59,170
30,357 27,410
支払利息
62,608 505
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,948 △ 3,347
134
投資有価証券売却損益（△は益） －
13,178
関係会社株式売却損益（△は益） －
受取補償金 △ 705,692 －
326,511
売上債権の増減額（△は増加） △ 125,451
仕入債務の増減額（△は減少） △ 220,721 △ 51,515
90,708
△ 93,613
その他
603,632 757,554
小計
利息及び配当金の受取額 35,587 107,820
340,000
移転補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 30,765 △ 27,798
法人税等の支払額 △ 138,938 △ 54,808
82,339
－
法人税等の還付額
809,516 865,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
658,735
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,565,980
有形固定資産の取得による支出 △ 2,169,937 △ 1,684,758
無形固定資産の取得による支出 △ 33,761 △ 30,996
14,993 3,065
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,964 △ 51,034
67
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
56,664
－
収入
327 331
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 13,230 △ 60,310
35,284 17,500
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 66,512 △ 1,242
△ 3,130 △ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,747,178 △ 1,148,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,300
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000
1,184,000 922,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 390,900 △ 424,100
1,430,898
非支配株主からの払込みによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 11,082 △ 41,050
自己株式の取得による支出 △ 42 －
△ 46,495 △ 46,495
配当金の支払額
1,966,376 1,010,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74,001
771,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,045,286
5,015,707 3,475,223
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,970,420 ※ 4,247,073
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、輸入一貫作業等の契約について、従来は入庫時に収益を認識しておりましたが、個別に識別した履行義
務について、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業収益が744,962千円減少し、営業原
価は732,311千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,650千円減少してお
ります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残
高は39,240千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に
含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式
給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において112,681千円、120千株、当第２四半期連結会計期
間末において96,168千円、102千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間においては、前連結会計年度の会計上の見積りの内容から変更は行っておりませ
ん。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
報酬及び給料 545,206 千円 531,847 千円
89,065 89,080
賞与引当金繰入額
25,421 22,737
退職給付費用
15,002 23,534
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,863,580千円 5,182,504千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,893,160 △935,431
現金及び現金同等物 3,970,420 4,247,073
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 46,495 6 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年11月９日
普通株式 69,743 9 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,080千円が
含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 46,495 6 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金720千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年11月８日
普通株式 61,994 8 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金820千円が含
まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
9,042,752 1,313,217 10,355,969 207,490 10,563,460 10,563,460
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
43,698 43,698
－ － － △ 43,698 －
売上高又は振替高
9,042,752 1,313,217 10,355,969 251,189 10,607,159 10,563,460
計 △ 43,698
セグメント利益又は損失
548,776 538,861 133,255 672,117 189,043
△ 9,914 △ 483,074
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事
業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△483,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
477,405千円及びその他の調整額△5,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
8,985,537 1,968,164 10,953,701 198,596 11,152,298 11,152,298
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
9,364 9,364
－ － － △ 9,364 －
売上高又は振替高
8,985,537 1,968,164 10,953,701 207,961 11,161,663 11,152,298
計 △ 9,364
731,025 106,676 837,702 130,511 968,213 464,446
セグメント利益 △ 503,766
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事
業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△503,766千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,804
千円及びその他の調整額△962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
これにより、従来の方法に比べて、前第２四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、「国内物流」で
741,997千円、「国際物流」で2,964千円減少しており、「セグメント利益」は、「国内物流」で12,650千円
減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内物流 国際物流 計
営業収益
倉庫保管料 2,464,763 39,303 2,504,067 － 2,504,067
倉庫荷役料 1,116,529 10,767 1,127,297 － 1,127,297
港運及び関連収入 698,069 321,506 1,019,575 － 1,019,575
運送収入 3,687,513 1,596,586 5,284,100 － 5,284,100
その他 1,017,470 － 1,017,470 103,454 1,120,924
顧客との契約から生じる
8,984,347 1,968,164 10,952,511 103,454 11,055,965
営業収益
その他の収益 1,190 － 1,190 95,142 96,333
外部顧客への営業収益 8,985,537 1,968,164 10,953,701 198,596 11,152,298
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不
動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 50円68銭 42円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 386,230 322,005
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
386,230 322,005
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,621 7,636
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
において128千株、当第２四半期連結累計期間において112千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 61,994千円
（ロ）１株当たりの金額 ８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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