フリージア・マクロス株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月15日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 令和２年 自 令和３年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ３月31日
3,405,346 3,458,675 6,788,042
売上高 （千円）
282,296 769,706 583,238
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
215,818
（千円） △ 104,372 △ 308,917
主に帰属する四半期(当
期)純損失（△）
四半期包括利益又は
633,227 409,311 1,307,515
（千円）
包括利益
11,711,778 12,767,277 12,385,921
純資産額 （千円）
24,192,429 27,587,158 25,174,113
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益
4.80
又は１株当たり四半期 （円） △ 2.32 △ 6.86
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
30.5 28.2 30.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
626,594 107,212 1,436,023
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
24,436
（千円） △ 641,726 △ 731,831
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
393,770 1,700,318 271,457
（千円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,956,817 4,053,469 2,887,665
（千円）
四半期末（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和２年 自 令和３年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益
1.38
又は１株当たり四半期純 （円） △ 3.81
損失（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
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３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け個人消費が低迷して
いるものの、海外経済の回復による輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えしている状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下
のとおりです。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円増加し、27,587百万円となり
ました。主な要因は、投資有価証券取得による増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、2,031百万円増加し、14,819百万円となりました。主な要因は、借
入金の増加などによります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、12,767百万円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間において、売上高は3,458百万円と前年同四半期に比べ53百万円（1.6％）増加と新
型コロナウイルス感染症の影響による不透明な事業環境が続く中、ほぼ前年同四半期並みの水準を維持いたしま
した。また、より健全な財務基盤を構築するため、固定費・変動費の見直しを行った結果、営業利益は509百万
円と前年同四半期に比べ127百万円（33.5％）増加し、この営業利益の増加及び持分法適用関連会社の業績の回
復を受けて、経常利益は769百万円と前年同四半期に比べ487百万円（172.7％）増加、親会社株主に帰属する四
半期純利益は215百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失△104百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、押出機、食品容器及びプリント基板等の販売は堅調に推移したもののその他の製品の売上
が伸び悩み、売上高は1,063百万円と前年同四半期に比べ46百万円減少し、セグメント損失は47百万円（前年同
四半期セグメント損失64百万円）となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、断熱工事等売上の増加により、売上高は2,619百万円と前年同四半期に比べ66百万円の増
加となりました。セグメント利益は、固定費・変動費の見直しを行った結果、507百万円と前年同四半期に比べ
108百万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は158百万円と前年同四半期に比べ3百万円減少し、セグメント利益は28百万円と前
年同四半期に比べ4百万円の減少となりました。
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(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り1,165百万円増加し、4,053百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、107百万円（前年同四半期は626百万円の収
入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、641百万円（前年同四半期は24百万円の収
入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、1,700百万円（前年同四半期は393百万円の
収入）となりました。主な要因は、長期借入金による収入などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年11月15日）
（令和３年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,099,320 45,099,320
普通株式
（市場第二部） 100株
45,099,320 45,099,320
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和３年７月１日～
－ 45,099 － 2,077,766 － 973,803
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
フリージアホールディングス株式
26,004 57.78
東京都千代田区神田東松下町17番地
会社
1,185 2.63
マツヤハウジング株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
フリージア・アロケートコンサル
509 1.13
東京都千代田区神田東松下町17番地
ティング株式会社
478 1.06
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
愛知県春日井市御幸町２丁目７－３ 400 0.88
ダイトーエムイー株式会社
392 0.87
刀根 康浩 三重県松阪市
298 0.66
佐々木 ベジ 東京都千代田区
280 0.62
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
北海道小樽市色内１丁目９－１ 270 0.60
株式会社ケーシー
秋田県由利本荘市川口後野１９番地の５ 230 0.51
秋田ハウス株式会社
30,050 66.77
計 －
（注） 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が242千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
94,300
普通株式 － －
等）
44,934,400 449,344
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
70,620
単元未満株式 普通株式 － －
45,099,320
発行済株式総数 － －
449,344
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式 242,000株が、「議決権の
数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
(％）
東京都千代田区神田東
フリージア・マクロス㈱ 94,300 94,300 0.20
－
松下町17番地
94,300 94,300 0.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から
令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
2,908,865 4,077,069
現金及び預金
1,014,541
受取手形及び売掛金 －
1,236,878
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 4,758,844 ※１ 4,844,403
棚卸資産
175,010 336,928
その他
△ 20,248 △ 19,326
貸倒引当金
8,837,013 10,475,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,950,627 2,950,627
建物及び構築物
1,531,045 1,473,150
機械装置及び運搬具
5,613,905 5,672,697
土地
182,253 182,176
その他
減価償却累計額 △ 3,423,269 △ 3,354,642
△ 262,098 △ 262,098
減損損失累計額
6,592,464 6,661,910
有形固定資産合計
無形固定資産
297,891 297,891
借地権
3,326 3,326
その他
301,217 301,217
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,711,513 3,189,375
投資有価証券
6,022,967 6,303,325
関係会社株式
434,150 375,355
長期貸付金
54,166 60,198
繰延税金資産
245,534 246,349
その他
△ 24,914 △ 26,527
貸倒引当金
9,443,418 10,148,076
投資その他の資産合計
16,337,099 17,111,204
固定資産合計
25,174,113 27,587,158
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
628,016 736,019
支払手形及び買掛金
2,098,136 2,343,382
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
881,690 892,946
１年内返済予定の長期借入金
280,099 295,095
未払金
43,895 17,968
未成工事受入金
809,045 980,112
未払法人税等
20,149 22,159
賞与引当金
1,282,426 1,284,873
その他
6,063,460 6,592,558
流動負債合計
固定負債
70,000 60,000
社債
6,011,701 7,280,900
長期借入金
32,858 30,950
完成工事補償引当金
276,457 209,843
繰延税金負債
40,148 40,148
退職給付に係る負債
112,003 101,050
負ののれん
181,562 504,428
その他
6,724,731 8,227,322
固定負債合計
12,788,191 14,819,880
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
973,811 973,811
資本剰余金
4,011,141 4,199,101
利益剰余金
△ 20,212 △ 20,308
自己株式
7,042,507 7,230,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
703,930 554,895
その他有価証券評価差額金
61 61
繰延ヘッジ損益
1,552 1,986
為替換算調整勘定
545
△ 5,059
退職給付に係る調整累計額
706,090 551,883
その他の包括利益累計額合計
4,637,323 4,985,022
非支配株主持分
12,385,921 12,767,277
純資産合計
25,174,113 27,587,158
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
3,405,346 3,458,675
売上高
1,677,184 1,694,245
売上原価
1,728,161 1,764,430
売上総利益
※１ 1,346,278 ※１ 1,254,720
販売費及び一般管理費
381,883 509,709
営業利益
営業外収益
5,520 4,536
受取利息
26,914 35,137
受取配当金
10,952 10,952
負ののれん償却額
290,786
持分法による投資利益 －
37,829 101,458
その他
81,217 442,871
営業外収益合計
営業外費用
58,423 75,127
支払利息
103,132
持分法による投資損失 －
4,645 78,187
支払手数料
14,603 29,559
その他
180,803 182,874
営業外費用合計
282,296 769,706
経常利益
特別利益
0 6,147
固定資産売却益
7,891
－
投資有価証券売却益
0 14,039
特別利益合計
282,297 783,746
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 228,399 228,226
△ 7,046 △ 7,998
法人税等調整額
221,353 220,228
法人税等合計
60,943 563,517
四半期純利益
165,316 347,699
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
215,818
△ 104,372
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
60,943 563,517
四半期純利益
その他の包括利益
532,103
その他有価証券評価差額金 △ 146,480
40,180
△ 7,725
持分法適用会社に対する持分相当額
572,283
その他の包括利益合計 △ 154,206
633,227 409,311
四半期包括利益
（内訳）
467,905 61,612
親会社株主に係る四半期包括利益
165,321 347,699
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
282,297 783,746
税金等調整前四半期純利益
77,670 71,354
減価償却費
負ののれん償却額 △ 10,952 △ 10,952
690
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,209
2,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 32,435 △ 39,674
58,423 75,127
支払利息
103,132
持分法による投資損益（△は益） △ 290,786
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 6,147
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7,891
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,618 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 244,036
10,156
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 85,559
113,383
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,227
37,811
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,220
174,905
△ 202,119
その他
622,512 194,946
小計
利息及び配当金の受取額 49,172 56,246
利息の支払額 △ 58,061 △ 75,127
12,971
△ 68,852
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
626,594 107,212
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,400 △ 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 31,099 △ 60,590
0 6,467
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 13,083 △ 684,138
12,485
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 16,980 △ 12,934
貸付けによる支出 △ 129,702 △ 90,901
233,791 111,664
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 426 △ 358
5,945 603
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 11,044 △ 3,830
82,708
預り保証金の受入による収入 －
△ 10,564 △ 501
投資その他の資産の増減額（△は増加）
24,436
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 641,726
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
254,345
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 313,779
長期借入金の返済による支出 △ 419,517 △ 439,545
1,050,000 1,720,000
長期借入れによる収入
社債の償還による支出 － △ 10,000
100,000
社債の発行による収入 －
200,000
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 775 △ 2,274
自己株式の取得による支出 △ 44 △ 95
△ 22,113 △ 22,112
配当金の支払額
393,770 1,700,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,044,801 1,165,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,912,016 2,887,665
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,956,817 ※１ 4,053,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
そのため、従来商品の国内販売取引においては、出荷時に収益認識をしておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又
は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１
四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しまし
た。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及
び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
商品 7,759 千円 7,019 千円
170,558 164,913
製品
355,835 405,560
原材料
126,966 124,673
仕掛品
491,514 526,554
未成工事支出金
3,571,944 3,571,944
販売用不動産
34,265 43,737
貯蔵品
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
受取手形割引高 35,802 千円 33,598 千円
受取手形裏書譲渡高 294,945 千円 322,636 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
給与手当 316,028 千円 296,826 千円
2,092
貸倒引当金繰入額 △ 2,816
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金 2,975,617千円 4,077,069千円
預入期間が３か月超の定期預金 △18,800 △23,600
現金及び現金同等物 2,956,817 4,053,469
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年６月27日
普通株式 22,503 0.50 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年６月26日
普通株式 22,502 0.50 令和３年３月31日 令和３年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
900,986 2,455,236 49,122 3,405,346
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
208,538 98,646 113,807 420,991
又は振替高
1,109,524 2,553,883 162,929 3,826,338
計
セグメント利益又は損失
399,420 32,939 368,082
△ 64,276
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 368,082
セグメント間取引消去 13,800
四半期連結損益計算書の営業利益 381,883
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 862,132 25,550 4,900 892,582
防蟻・防水・断熱工事等 － 2,249,141 － 2,249,141
その他 12,990 122,044 34,722 169,757
顧客との契約から生じる収
875,122 2,396,736 39,622 3,311,481
益
その他の収益 － 140,996 6,197 147,194
875,122 2,537,732 45,820 3,458,675
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
188,377 82,183 113,124 383,685
又は振替高
1,063,499 2,619,916 158,944 3,842,361
計
セグメント利益又は損失
507,737 28,142 488,519
△ 47,359
（△）
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 488,519
セグメント間取引消去 21,190
四半期連結損益計算書の営業利益 509,709
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△2円32銭 4円80銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△104,372 215,818
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △104,372 215,818
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,006 45,005
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月15日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
山 田 浩 一 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マ
クロス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月
１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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