北海道電力株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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北海道電力株式会社(E04500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 北海道電力株式会社
【英訳名】 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 裕
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】 011(251)1111
【事務連絡者氏名】 経理部経理センター資金会計グループ グループリーダー 南 真 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
北海道電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3217)0861
【事務連絡者氏名】 業務グループ グループリーダー 加 茂 哲 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 257,284 273,469 585,203
経常利益 (百万円) 27,937 22,703 41,150
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,146 17,481 36,155
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,837 16,820 46,064
純資産額 (百万円) 271,332 302,161 289,733
総資産額 (百万円) 1,985,425 2,002,776 2,001,650
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 114.07 81.71 169.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.05 14.45 13.84
営業活動による
(百万円) 49,649 14,080 136,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 35,760 △ 31,773 △ 85,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,554 6,057 △ 24,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 78,933 72,132 83,767
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 25.40 36.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更
等）」の「会計方針の変更」に記載のとおりである。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入し、当該信託口
が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、当第２四半期連結
累計期間及び当第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株
式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容につ
いて変更があった事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に
対応するものである。）
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に
基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとより
さらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全
対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置
変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、本年７月には「発電所敷地内断層の活動性評
価」について、10月には「積丹半島北西沖の断層による地震動評価」について、「概ね妥当な検討がなされた」と
の評価をいただいた。引き続き、「震源を特定せず策定する地震動評価」「日本海東縁部に想定される地震による
津波の再評価」「火山活動の可能性評価、降下火砕物の層厚の再評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評
価」「津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などに
は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、「電気事業会計規則」
が改正され、第１四半期連結会計期間から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費
用計上の対象外となった。
この改正を過去の期間に遡及適用しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析について
は、遡及適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ161億84百万円（6.3％）増の2,734億69
百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、184億14百万円（7.1％）増の2,764億85百万円となった。こ
れは、積極的な卸販売の実施に伴う他社販売電力量の増加などによるものである。小売販売電力量は、引き続き積
極的な営業活動を展開しているが、他事業者への契約切り替えの影響などから、対前年同期増減率△1.9％となっ
た。他社販売電力量は、積極的な卸販売の実施に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率103.4％となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ236億48百万円（10.3％）増の2,537億81百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ52億34百万円（△18.7％）減の227億3百万円となっ
た。これは、他社販売電力量の増加や発電設備に係る修繕費の減少などはあったが、本年４月以降の燃料価格の上
昇に伴う収支の悪化などによるものである。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計
期間に比べ66億64百万円（△27.6％）減の174億81百万円となった。
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セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ65億3百万円（2.7％）増の2,518億
61百万円となり、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ92億33百万円（△29.8％）減の217億90百万円
となった。これは、他社販売電力量の増加や発電設備に係る修繕費の減少などはあったが、本年４月以降の燃
料価格の上昇に伴う収支の悪化などによるものである。
② 北海道電力ネットワーク
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ108億69百万円（10.9％）増の
1,106億26百万円となり、経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ損失幅が21億49百万円縮小し、12億86
百万円の損失となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴う電力需要の増加などによるも
のである。
③ その他
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ26億89百万円（272.2％）増の36
億77百万円となった。これは、建設業の売上が増加したことなどによるものである。
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（参考情報）
① 発受電実績
当第２四半期連結累計期間
対前年同期増減率
種別 (自 2021年４月１日
（％）
至 2021年９月30日 )
水力発電電力量 (百万kWh) 1,972 △2.0
火力発電電力量 (百万kWh) 7,402 △0.7
原子力発電電力量 (百万kWh) － －
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 42 △27.6
発受電電力量
計 (百万kWh) 9,416 △1.1
他社受電電力量 (百万kWh) 5,062 47.0
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △134 11.0
合計 (百万kWh) 14,344 11.7
出水率(自流) (％) 88.7 －
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 出水率は、自社の1990年度から2019年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間
対前年同期増減率
(自 2021年４月１日
種別
（％）
至 2021年９月30日 )
電灯 3,761 △4.2
低圧 電力 645 △1.2
計 4,406 △3.8
小売 高圧・特別高圧 5,478 △0.5
販売電力量
(百万kWh)
小計 9,884 △2.0
その他 39 18.1
合計 9,923 △1.9
他社販売 3,385 103.4
電灯・電力料 199,495 △14.8
料金収入
地帯間・他社販売電力料 32,460 128.8
(百万円)
託送収益 20,689 20.6
(注) １ 販売電力量の小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
２ 販売電力量のその他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量
を示す。
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(2) 財政状態の分析
［資産］
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億26百万円増の2兆27億76百万円となっ
た。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少はあったが、燃料価格の上昇による棚卸資産の増加などに
よるものである。
［負債］
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ113億1百万円減の1兆7,006億15百万円と
なった。これは、有利子負債の増加はあったが、工事代の支払いによる未払債務の減少などによるものである。
［純資産］
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億27百万円増の3,021億61百万円と
なった。これは、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであ
る。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の13.8％から0.7ポイント増加
し、14.5％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ116億35百万円減の721
億32百万円となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ355億68
百万円減の140億80百万円の収入となった。これは、税金等調整前四半期純利益の減少や燃料価格の上昇による棚
卸資産の増加などによるものである。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ39億87
百万円減の317億73百万円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出の減少などによるものである。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ14億97
百万円減の60億57百万円の収入となった。これは、配当金の支払額が増加したことなどによるものである。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,030百万円である。
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(7) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第２四半期連結累計期間に運用
を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電 源
セグメント
会社名 発電所 出力(kW) 着工年月 運転開始年月
の名称
沓形12号機
北海道電力 北海道電力
火力 750 2021年３月 2021年８月
ネットワーク㈱ ネットワーク
（新設：内燃力）
＜重要な設備の除却等＞
電 源
セグメント
会社名 発電所 廃止による減少出力(kW) 廃止年月
の名称
北海道電力㈱ 北海道電力
水力 上岩松１号機（廃止） 20,000 2021年７月
北海道電力 北海道電力
火力 沓形６号機（廃止） 1,250 2021年４月
ネットワーク㈱ ネットワーク
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,000,000
Ｂ種優先株式 470
計 495,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款
に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
東京証券取引所
普通株式 215,291,912 215,291,912 (市場第一部) 単元株式数は100株である。
札幌証券取引所
単元株式数は１株である。
Ｂ種優先株式 470 470 非上場
(注)
計 215,292,382 215,292,382 ― ―
(注) Ｂ種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うとき
は、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ
種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」とい
う。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金
（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に
属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当
金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額
を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分
割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下
同じ。）。
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③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払
う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当
金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額
は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）
まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計
算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨
五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当
金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これ
をＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しな
い。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第
７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若
しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に
記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２
分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」とい
う。）を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づい
て算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株
式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配
日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未
払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以
下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支
払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただ
し、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金
額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含
む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金
額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）か
ら、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金があ
る場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小
数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
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(3) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
Ｂ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日
を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締
役会が定める合理的な方法による。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当
先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対
価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の
譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 215,292,382 ― 114,291 ― ―
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 27,987 13.61
株式会社(信託口)
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地 10,215 4.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 8,275 4.02
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 7,231 3.52
北海道電力従業員持株会 札幌市中央区大通東１丁目２番地 5,161 2.51
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,226 2.05
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 4,131 2.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 4,048 1.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,198 1.56
(信託口４)
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 2,559 1.24
計 ― 77,030 37.46
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,648千株ある。
２ 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式327千株については、発行済株式数から控除する自己株式に
含めていない。
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３ 2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ（株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者（計３名））が2019年１月28日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号ほか 11,196 5.44
ほか２名
４ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者（計２名））が2020年11
月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか 12,988 6.32
ジメント株式会社ほか１名
５ 2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマ
ネジメント株式会社が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に
は含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 8,625 4.19
社
６ 2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及び共同保有者（計３名）が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株
主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか 12,310 5.99
ほか２名
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2021年９月30日 現在
総株主の議決
権に対する所
所有議決権数
氏名又は名称 住所
有議決権数
（個）
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 279,868 13.66
株式会社(信託口)
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地 102,147 4.99
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 82,748 4.04
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 72,314 3.53
北海道電力従業員持株会 札幌市中央区大通東１丁目２番地 51,613 2.52
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 42,258 2.06
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 41,306 2.02
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 40,477 1.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 31,979 1.56
(信託口４）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 25,586 1.25
計 ― 770,296 37.61
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
１(1)②「発行済株式」の内
Ｂ種優先株式 470
無議決権株式 ―
容の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 9,648,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 204,824,000
完全議決権株式(その他) 2,048,240 ―
普通株式 819,612
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 215,292,382 ― ―
総株主の議決権 ― 2,048,240 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)及び株式給付信託
（BBT）に係る信託口が保有する株式327,000株（議決権の数3,270個）が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式25株が含ま
れている。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市中央区大通東１丁目２番地 9,648,300 ― 9,648,300 4.48
北海道電力株式会社
計 ― 9,648,300 ― 9,648,300 4.48
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式
数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。
２ 株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式327,000株については、上記の自己株式等に含まれていな
い。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産 1,773,810 1,754,743
電気事業固定資産 1,202,725 1,176,815
水力発電設備 203,730 201,959
汽力発電設備 202,765 195,762
原子力発電設備 166,332 157,095
送電設備 182,371 178,856
変電設備 106,253 104,261
配電設備 289,311 289,561
業務設備 45,589 42,725
その他の電気事業固定資産 6,370 6,592
その他の固定資産 52,418 52,934
固定資産仮勘定 164,648 172,637
建設仮勘定 150,537 158,195
除却仮勘定 146 476
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 13,965 13,965
核燃料 231,162 231,560
加工中等核燃料 231,162 231,560
投資その他の資産 122,854 120,795
長期投資 52,144 51,937
退職給付に係る資産 19,475 19,980
繰延税金資産 40,822 38,723
その他 11,386 11,211
貸倒引当金（貸方） △ 974 △ 1,058
流動資産 227,839 248,033
現金及び預金 83,767 72,132
受取手形、売掛金及び契約資産 73,107 59,817
※1 31,013 ※1 41,890
棚卸資産
その他 42,878 75,247
△ 2,926 △ 1,055
貸倒引当金（貸方）
合計 2,001,650 2,002,776
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,376,655 1,396,755
社債 690,000 725,000
長期借入金 534,670 518,915
退職給付に係る負債 35,926 35,782
資産除去債務 104,612 105,815
その他 11,446 11,242
流動負債 333,730 302,623
1年以内に期限到来の固定負債 122,642 117,072
短期借入金 39,900 45,590
コマーシャル・ペーパー 10,000 -
支払手形及び買掛金 48,457 48,995
未払税金 18,798 13,909
その他 93,932 77,056
特別法上の引当金 1,530 1,235
1,530 1,235
渇水準備引当金
負債合計 1,711,916 1,700,615
純資産の部
株主資本 274,004 287,246
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 47,784 47,349
利益剰余金 130,228 143,472
自己株式 △ 18,300 △ 17,866
その他の包括利益累計額 3,097 2,237
その他有価証券評価差額金 2,369 1,421
繰延ヘッジ損益 - 5
退職給付に係る調整累計額 727 810
12,631 12,677
非支配株主持分
純資産合計 289,733 302,161
合計 2,001,650 2,002,776
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 257,284 273,469
電気事業営業収益 240,307 255,119
その他事業営業収益 16,976 18,349
営業費用 223,773 246,351
※1 208,456 ※1 230,032
電気事業営業費用
15,316 16,318
その他事業営業費用
営業利益 33,511 27,118
営業外収益
786 3,015
受取配当金 381 417
受取利息 75 8
貸倒引当金戻入額 61 1,709
その他 267 879
営業外費用 6,360 7,430
支払利息 5,410 4,778
持分法による投資損失 181 104
その他 767 2,548
四半期経常収益合計 258,070 276,485
四半期経常費用合計 230,133 253,781
経常利益 27,937 22,703
渇水準備金引当又は取崩し △ 562 △ 294
△ 562 △ 294
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益 28,500 22,997
法人税、住民税及び事業税
4,343 2,751
45 2,605
法人税等調整額
法人税等合計 4,388 5,357
四半期純利益 24,111 17,640
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 35 158
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,146 17,481
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 24,111 17,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 705 △ 920
繰延ヘッジ損益 △ 5 5
1,026 94
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,726 △ 820
四半期包括利益 25,837 16,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,898 16,621
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60 198
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,500 22,997
減価償却費 39,038 38,432
原子力発電施設解体費 2,153 2,228
固定資産除却損 409 1,012
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 △ 1,787
受取利息及び受取配当金 △ 456 △ 426
支払利息 5,410 4,778
受取手形、売掛金及び契約資産の増減額（△は増加） 12,815 13,291
諸未収入金の増減額（△は増加） △ 6,922 △ 18,925
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,585 △ 10,877
支払手形及び買掛金の増減額（△は減少） △ 2,166 503
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,884 △ 6,824
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,375 △ 7,516
△ 13,912 △ 13,381
その他
小計 58,805 23,504
利息及び配当金の受取額
395 428
利息の支払額 △ 5,444 △ 4,942
△ 4,107 △ 4,910
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,649 14,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 37,646 △ 34,255
工事負担金等受入による収入 4,559 2,476
投融資による支出 △ 2,851 △ 190
投融資の回収による収入 105 129
71 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,760 △ 31,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 99,621 44,843
社債の償還による支出 △ 75,000 △ 20,000
長期借入れによる収入 30,500 15,500
長期借入金の返済による支出 △ 31,686 △ 26,794
短期借入れによる収入 79,130 74,492
短期借入金の返済による支出 △ 77,651 △ 67,785
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 85,000 70,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 100,000 △ 80,000
配当金の支払額 △ 1,726 △ 3,773
△ 632 △ 425
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,554 6,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,443 △ 11,635
現金及び現金同等物の期首残高 57,490 83,767
※1 78,933 ※1 72,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。具体的には、財又は
サービス提供前に係る工事費等について、入金時に一括して収益を認識する処理から、財又はサービスを提供す
る期間に応じて収益を認識する方法に変更していることや、一部の建設資機材の販売等について、顧客への財又
はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した場合、総額で収益を認識する処理から、純額で収
益を認識する方法に変更していることなどである。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は452百万円減少し、当第２
四半期連結累計期間の売上高は1,062百万円、営業費用は1,158百万円それぞれ減少、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ている。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）のもとで、お客さまより回収す
る再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納付金を営業費用
に計上していた。さらに、ＦＩＴ制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料に計上するとともに、
買取費用のうち当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機関から収受し、売上高に計上し
ていたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」
（令和３年経済産業省令第22号）が施行され、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）
が改正されたことから、ＦＩＴ制度については、収益及び費用の対象外となった。
改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」附則第２条第２項の
ただし書きに従い、過去の期間に改正後の規定を遡及適用している。
この変更に伴い、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は82,313百万円減少してい
るが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はない。また、前連結会計年度の受取手
形、売掛金及び契約資産が29,120百万円減少し、流動資産のその他が29,120百万円増加している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事
業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施す
る計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算
日までに生じた収益は翌月に計上している。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はない。
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(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び
取締役を兼務しない常務執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」という。)を導入している。
(1) 本制度の概要
本制度は、信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社が拠出する金
銭を原資として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する業績連動型
株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は164百万
円、株式数は327千株である。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少は見られ
たものの、全体として大きな影響は生じていない。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点
で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
なお、感染症が再拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能
性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貯蔵品 28,080 百万円 35,460 百万円
商品 56 百万円 44 百万円
仕掛品 2,876 百万円 6,386 百万円
２ 偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
33,213百万円 31,268百万円
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
3,255百万円 2,893百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
電気事業営業費用のうち
電気事業営業費用
区 分 販売費・一般管理費の計
(百万円)
(百万円)
給料手当 20,830 7,682
燃料費 36,895 －
委託費 16,738 9,206
諸費 8,584 6,077
減価償却費 35,851 3,270
他社購入電力料 54,691 －
接続供給託送料 68,278 －
その他 75,000 11,175
小計 316,871 37,411
内部取引の消去 △ 108,414 －
合計 208,456 －
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
電気事業営業費用のうち
電気事業営業費用
区 分 販売費・一般管理費の計
(百万円)
(百万円)
給料手当 21,181 7,891
燃料費 45,512 －
委託費 16,705 8,905
諸費 8,800 6,459
減価償却費 35,253 3,146
他社購入電力料 73,523 －
接続供給託送料 66,926 －
その他 74,835 10,314
小計 342,740 36,717
内部取引の消去 △ 112,707 －
合計 230,032 －
（注）会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用してい
る。これにより、「電気事業会計規則」が改正されたことから、当該会計方針の変更は遡及適用してお
り、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 78,933百万円 72,132百万円
現金及び現金同等物 78,933百万円 72,132百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 1,027 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
2020年６月25日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 705 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 1,027 5 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
2020年10月28日
取締役会
Ｂ種優先株式 705 1,500,000 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 3,079 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
2021年６月25日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 705 1,500,000 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 2,056 10 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
2021年10月28日
取締役会
Ｂ種優先株式 705 1,500,000 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
（注）普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万
円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
北海道電
（注1） (注2) 算書計上
北海道電力 力ネット 計
額(注3)
ワーク
売上高
外部顧客への売上高 216,260 24,238 240,498 16,786 257,284 － 257,284
セグメント間の内部売上高
29,098 75,518 104,617 41,000 145,618 △ 145,618 －
又は振替高
計 245,358 99,757 345,115 57,787 402,902 △ 145,618 257,284
セグメント利益又は
31,024 △ 3,436 27,587 988 28,576 △ 639 27,937
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含
んでいる。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△639百万円は、セグメント間取引消去によるもの
である。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
北海道電
（注1） (注2) 算書計上
北海道電力 力ネット 計
額(注3)
ワーク
売上高
顧客との契約から生じる
219,112 34,073 253,186 18,126 271,313 － 271,313
収益
電気事業営業収益
218,870 34,073 252,944 570 253,514 － 253,514
その他事業営業収益
241 － 241 17,556 17,798 － 17,798
その他の収益
299 1,499 1,799 356 2,156 － 2,156
外部顧客への売上高 219,411 35,573 254,985 18,483 273,469 － 273,469
セグメント間の内部売上高
32,450 75,052 107,502 39,778 147,281 △ 147,281 －
又は振替高
計 251,861 110,626 362,488 58,262 420,750 △ 147,281 273,469
セグメント利益又は
21,790 △ 1,286 20,503 3,677 24,181 △ 1,478 22,703
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含
んでいる。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,478百万円は、セグメント間取引消去によるも
のである。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更している。これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の
「その他」の外部顧客への売上高が1,062百万円減少し、セグメント利益が96百万円増加している。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、電気事業会計規則が改正されたことから、再生可能エネルギー
固定価格買取制度について収益及び費用の対象外となり、過去の期間に遡及適用している。これにより、従
来の方法に比べ、前第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「北海道電力」において65,884百万
円、「北海道電力ネットワーク」において16,417百万円、「その他」において11百万円それぞれ減少してい
る。なお、セグメント利益又はセグメント損失（△）への影響はない。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており、発電・小
売電気事業等を営んでいる「北海道電力」、一般送配電事業等を営んでいる「北海道電力ネットワーク」に区分し
ている。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従い、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じた収益を分解した情報は記載していない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 114.07円 81.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 24,146 17,481
普通株主に帰属しない金額
(百万円) 705 705
（うち優先株主に帰属する金額） ( 705) ( 705)
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 23,441 16,776
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 205,501 205,318
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期純利益の
算定上、当該信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己
株式に含めている。（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間109千株）
２ 【その他】
(1) 2021年10月28日開催の取締役会において、第98期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
普通株式
配当金の総額 2,056百万円
１株当たりの金額 10円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含ま
れている。
Ｂ種優先株式
配当金の総額 705百万円
１株当たりの金額 1,500,000円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
(2) その他、特記すべき事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
照内 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
春日 淳志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤森 允浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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