片倉工業株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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片倉工業株式会社(E00524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 片倉工業株式会社
【英訳名】 Katakura Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 甲 亮 祐
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 31,174 28,611 39,639
経常利益 （百万円） 3,971 3,553 4,544
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,715 5,174 2,871
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,229 7,935 △ 1,016
純資産額 （百万円） 81,161 87,835 81,843
総資産額 （百万円） 135,896 136,949 134,384
１株当たり四半期（当期）
（円） 49.22 153.66 82.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 42.0 46.0 42.8
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 20.42 3.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に
影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出入や設備投資が回復基調となり一部持ち直しの動きがみ
られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にともなう緊急事態宣言 やまん延防止等重点措置 の発令に
より、社会経済活動が制限され、個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、今後の国内景気に
ついては、ワクチン接種の広がりによる経済活動の正常化により、持ち直しが期待されるものの、変異株による感
染拡大の懸念があるなど、未だ先行き不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中
長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成
長を図ってまいりました。
医薬品事業では、後発医薬品のラインナップ拡充、ライセンス活動の取り組み強化に加え、共同研究等による効
率的な創薬開発体制の実現や販売・生産にかかるコスト構造の見直しにより収益基盤の確立に努めてまいりまし
た。
機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の向上に継続して取り組んでま
いりました。
また、繊維事業の実用衣料では、国内物流拠点の統合によるコスト圧縮、販路拡大に加えて、介護商品など付加
価値の高い商品拡充による収益力強化を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業において前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」で臨時休業や営業時間短縮を行ったことによる反動
で増収となったものの、医薬品事業で薬価改定や取引先の在庫調整の影響などにより大幅な減収、加えて機械関連
事業の消防自動車事業で更新需要の減少等により減収となったこともあり、 286億11百万円 （ 前年同四半期比8.2％
減 ）となりました。
営業利益は、不動産事業及び繊維事業で増収により増益となり、機械関連事業の消防自動車事業で原価低減の取
り組みが奏功し増益となったものの、医薬品事業で減収により減益となったこと等により 28億５百万円 （ 同18.6％
減 ）、 経常利益は35億53百万円 （ 同10.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上も
あり 51億74百万円 （ 同201.7％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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① 不動産事業
不動産事業は、前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社運営のショッピングセンター
「コクーンシティ」で臨時休業や営業時間短縮を行ったことによる反動により増収となりました。
この結果、不動産事業の 売上高は75億28百万円 （ 前年同四半期比4.2％増 ）、 営業利益は29億２百万円 （ 同
2.7％増 ）となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、薬価改定の影響に加え、長期収載品である経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテー
プ」の販売減、取引先の在庫調整の影響等により減収となりました。
この結果、 医薬品事業の売上高は87億17百万円 （ 同21.6％減 ）、営業損益は減収により １億40百万円の損失
（ 前年同四半期は10億７百万円の利益 ）となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車事業で、一般消防車の受注減により減収となりました。
この結果、 機械関連事業の売上高は63億62百万円 （ 前年同四半期比7.8％減 ）、営業利益は消防自動車事業の原
価低減の取り組みが奏功し ２億28百万円 （ 同64.4％増 ）となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、実用衣料の肌着が低迷したものの、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収
となりました。
この結果、 繊維事業の売上高は47億27百万円 （ 同1.1％増 ）、営業利益は増収に加え、労務費、販売費等の減少
により ５億45百万円 （ 同122.4％増 ）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
訪花昆虫の販売等が好調に推移したことにより、 その他の売上高は12億74百万円 （ 同2.3％増 ）、営業利益は労
務費の減少等により １億28百万円 （ 同75.7％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は1,369億49百万円 （ 前連結会計年度末比25億65百万円増 、 同
1.9％増 ）となりました。
これは、建物及び構築物が減少したものの、現金及び預金、投資有価証券が増加したことが主因でありま
す。
（資産の部）
流動資産は、541億８百万円 （前連結会計年度末比２億86百万円増、 同0.5％増） となりました。増減の主要
な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、受取手形及び売掛金、仕掛品がそれぞれ９億
61百万円、７億20百万円減少し、現金及び預金が21億18百万円増加しました。
固定資産は、828億40百万円 （前連結会計年度末比22億79百万円増、 同2.8％増） となりました。増減の主要
な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は11億64百万円減少し、投資有価証券は36
億27百万円増加しました。
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（負債の部）
流動負債は、163億58百万円 （前連結会計年度末比33億29百万円減、 同16.9％減） となりました。増減の主要
な項目は、支払手形及び買掛金、その他であり、それぞれ19億79百万円、23億76百万円減少しました。
固定負債は、327億55百万円 （前連結会計年度末比97百万円減、 同0.3％減） となりました。増減の主要な項
目は、長期借入金、繰延税金負債であり、繰延税金負債は10億57百万円増加し、長期借入金は13億47百万円減
少しました。
（純資産の部）
純資産は、878億35百万円 （前連結会計年度末比59億92百万円増、 同7.3％増） となりました。また、 自己資
本比率は46.0％ となりました。
(3) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 15億18百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(ＭＢＯの実施)
当社は、2021年11月８日開催の当社取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）
の一環として行われる株式会社かたくら（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社
株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所有する自己株式（当社の株式給付信託（ＢＢＴ）の所有分を含み
ます。以下同じです。）を除きます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛
同する意見を表明すること、また、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しま
した。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提として行われたものです。
（注１）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員である公開買付け（公開買付者
が当社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当社の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含
みます。）をいいます。
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１．公開買付者の概要
(1) 名称
株式会社かたくら
(2) 所在地
東京都中央区明石町６番４号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 上甲 亮祐
当社株式を取得・所有することにより、当社の事業活動 を
(4) 事業内容
支配・管理する業務
(5) 資本金
１百万円
(6) 設立年月日
2021年９月16日
佐野 公哉 50％
(7) 大株主及び持株比率
（2021年11月８日現在）
上甲 亮祐 50％
(8) 当社と公開買付者の関係
公開買付者の取締役である佐野公哉氏及び公開買 付者の代表取
締役である上甲亮祐氏は、当社株式をそれぞれ23,191株（所有
資本関係
割合（注２）：0.07％）及び2,906株（所有割合：0.01％）所
有しております。
当社の取締役会長である佐野公哉氏は公開買付者の取締役を、
人的関係 当社の代表取締役社長である上甲亮祐氏は公開買付者の代表取
締役をそれぞれ兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
公開買付者は、当社の取締役会長である佐野公哉氏及び当社の
関連当事者への該当状況 代表取締役社長である上甲亮祐氏が議決権の全部を所有してお
り、当社の関連当事者に該当します。
（注２）「所有割合」とは、2021年９月30日現在の発行済株式総数（35,215,000株）から、同日現在の当社が所有
する自己株式数（1,907,422株。自己株式数には、同日現在の当社の株式給付信託(ＢＢＴ）の所有分である88,700
株は含まない株式数とします。）を控除した株式数（33,307,578株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入
しております。）をいいます。
２．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間 2021年11月９日（火曜日）から2021年12月21日（火曜日）まで（30営業日）
(2) 当社株券等の買付け等の価格 普通株式１株につき、2,150円
(3) 買付予定の当社株式の数
買付予定数 33,218,878(株)
買付予定数の下限 22,146,000(株)
買付予定数の上限 ―(株)
(4) 決済の開始日
2021年12月28日（火曜日）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2021年11月９日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,215,000 35,215,000
市場第１部 100株
計 35,215,000 35,215,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 35,215 ― 1,817 ― 332
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
当社における標準となる株式
1,595,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 335,636 同上
33,563,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
55,900
発行済株式総数 35,215,000 ― ―
総株主の議決権 ― 335,636 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株
（議決権887個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
３．当社は、2021年３月30日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第３四半期会計期間に、東京証券取引
所における市場買付により、311,900株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の
自己株式数は、1,907,422株となっております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区明石町６番
1,595,500 ― 1,595,500 4.53
片倉工業株式会社 ４号
計 ― 1,595,500 ― 1,595,500 4.53
(注) １．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２．当社は、2021年３月30日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第３四半期会計期間に、東京証券取引
所における市場買付により、311,900株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の
自己株式数は、1,907,422株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります 。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
執行役員
執行役員 水澤 健一 2021年４月１日
経営企画部長兼
企画部長
法務・コンプライアンス室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,522 33,640
※１ 7,682
受取手形及び売掛金 6,720
リース投資資産 4,966 4,895
商品及び製品 2,970 2,434
仕掛品 2,702 1,981
原材料及び貯蔵品 2,426 2,527
その他 1,565 1,915
△ 12 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 53,822 54,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,531 26,367
土地 16,416 16,342
2,195 2,228
その他（純額）
有形固定資産合計 46,143 44,939
無形固定資産
381 252
投資その他の資産
投資有価証券 31,166 34,794
退職給付に係る資産 2,139 2,185
その他 749 685
△ 18 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,036 37,648
固定資産合計 80,561 82,840
資産合計 134,384 136,949
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,180 3,200
※２ 3,041 ※２ 2,913
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,525 1,525
未払法人税等 851 1,667
賞与引当金 295 640
役員賞与引当金 7 0
8,786 6,410
その他
流動負債合計 19,688 16,358
固定負債
長期借入金 8,147 6,799
長期未払金 1,464 1,288
繰延税金負債 8,622 9,680
役員株式給付引当金 51 77
土壌汚染処理損失引当金 39 33
退職給付に係る負債 2,588 2,491
長期預り敷金保証金 8,747 8,978
資産除去債務 1,513 1,558
1,676 1,847
その他
固定負債合計 32,852 32,755
負債合計 52,541 49,114
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 282 516
利益剰余金 42,689 47,316
△ 1,352 △ 2,659
自己株式
株主資本合計 43,437 46,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,264 16,121
繰延ヘッジ損益 △ 11 10
△ 166 △ 183
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,086 15,948
非支配株主持分 24,319 24,894
純資産合計 81,843 87,835
負債純資産合計 134,384 136,949
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 31,174 28,611
19,183 17,540
売上原価
売上総利益 11,991 11,070
販売費及び一般管理費 8,544 8,265
営業利益 3,446 2,805
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 585 585
助成金収入 6 83
266 315
その他
営業外収益合計 861 985
営業外費用
支払利息 80 69
契約解約損 － 39
たな卸資産処分損 － 41
255 85
その他
営業外費用合計 336 236
経常利益 3,971 3,553
特別利益
固定資産売却益 － 3,809
224 102
投資有価証券売却益
特別利益合計 224 3,911
特別損失
固定資産処分損 － 106
※１ 993 ※１ 102
割増退職金
※２ 280
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 1,273 208
税金等調整前四半期純利益 2,922 7,256
法人税、住民税及び事業税
736 1,961
15 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 752 1,937
四半期純利益 2,169 5,318
非支配株主に帰属する四半期純利益 454 144
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,715 5,174
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,169 5,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,335 2,595
繰延ヘッジ損益 △ 12 22
△ 50 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,399 2,616
四半期包括利益 △ 2,229 7,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,784 7,036
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 444 898
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 73 百万円 － 百万円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当第３四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,495 百万円 21,495 百万円
借入実行残高 3,041 百万円 2,913 百万円
差引額 18,453 百万円 18,581 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 割増退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
当社における希望退職者への割増退職金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
当社における希望退職者への割増退職金であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言
を受け、商業施設の休業等を実施しました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）の一部
を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 2,208 百万円 2,139 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 492 14.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１. 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
２.１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式554,400株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が609百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が820百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 547 16.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式222,500株、2021年３月30日開催の取締役会決議に
基づき自己株式666,900株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が
1,306百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,659百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,228 11,122 6,899 4,678 1,246 31,174 － 31,174
セグメント間の内部
21 － － 3 179 203 △ 203 －
売上高又は振替高
計 7,249 11,122 6,899 4,681 1,425 31,378 △ 203 31,174
セグメント利益
2,824 1,007 138 245 72 4,289 △ 842 3,446
又は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △842百万円 には、セグメント間の取引消去 △５百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △837百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,528 8,717 6,362 4,727 1,274 28,611 － 28,611
セグメント間の内部
22 － － 1 185 210 △ 210 －
売上高又は振替高
計 7,551 8,717 6,362 4,729 1,460 28,821 △ 210 28,611
セグメント利益
2,902 △ 140 228 545 128 3,663 △ 858 2,805
又は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △858百万円 には、セグメント間の取引消去△９百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△849百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 49円22銭 153円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,715 5,174
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,715 5,174
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,846,722 33,674,965
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
90,740株、当第３四半期連結累計期間88,700株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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