株式会社コンフィデンス 四半期報告書 第8期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コンフィデンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コンフィデンス(E36367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社コンフィデンス
【英訳名】 Confidence Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤岻 宣之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03-3350-7800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 永井 晃司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03-3350-7800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 永井 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第２四半期 第７期
連結累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2021年３月31日
2,094,988 3,569,208
売上高 （千円）
347,163 603,218
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
233,589 399,536
（千円）
期）純利益
233,589 399,866
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,340,452 637,381
純資産額 （千円）
2,054,221 1,553,201
総資産額 （千円）
52.79 93.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.27
（円） －
（当期）純利益
65.3 41.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
129,211 486,317
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 9,333 △ 9,576
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
418,559
（千円） △ 146,000
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,478,761 940,324
（千円）
（期末）残高
第８期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
25.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2021年６月28日に東京証券取
引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は、第７期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第
２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、第８期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によって、複数回にわたる緊急
事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出が行われ、外出自粛、休業要請が続いており、企業活動や個人消費が
制限されておりました。しかしながら、ワクチン接種が進んだことにより新型コロナ感染者数は徐々に減退し、
2021年９月30日をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことに伴い、徐々に消費活動が再
開されております。一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことによ
り、新型コロナ感染者数が一時的に減少に転じたものの、米国、ロシアや欧州を中心に再度、感染者数が拡大し
ており経済活動が鈍化する可能性があるため、いまだ先行きが不透明な状況となっております。
当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、昨年から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
巣籠もり需要によって、国内家庭用ゲームのハード・ソフトともに市場規模は拡大している状況にあり、ハード
は1,856.6億円で前年対比116.4％増、ソフトは1,817.2億円で前年対比108.9％増（出典：ファミ通ゲームソフ
ト・ハード売上ランキング 2020年年報）となっております。加えて、2020年の世界のモバイルゲーム市場規模は
７兆7,255億円で前年対比7.5％増、その中でも日本の市場規模は１兆2,113億円となっております（出典：ファミ
通モバイルゲーム白書2021）。これらのゲーム市場の規模拡大により、前年から続いて、ゲーム会社各社の業績
は堅調に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において
配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に取り組んだことにより、
派遣事業の業績は堅調に推移しました。メディア事業については、第２四半期連結期間においてグーグルの検索
エンジンの大幅なアップデートは認められず、ページビュー数への大きな影響は認められず、安定的に推移しま
した。しかしながら、ページビュー数当たりの単価の下落は継続しており、前期と比較して売上高は減少してお
ります。アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社を中心にプロモー
ション支援のサービスを立ち上げており、案件数の増加に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したこ
とから、売上高は2,094,988千円となりました。また、営業利益の観点では、売上高の増加による売上総利益の増
加に加え、クリエイター採用コストの節減に努める一方、業容拡大に伴う本社スタッフの増員による人件費の増
加や上場関連コストの発生などにより販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は354,127千円、経常利益
は347,163千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は233,589千円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜人材事業＞
人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、ゲーム会社向け及びIT・Web業界向け人材紹介事
業並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託事業を展開しております。
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中でもゲーム会社のクリエイター需
要は継続しており、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案
件数を拡大しております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化
することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用することが出来ております。その結
果、配属者数は前連結会計年度末から順調に増加しており、クリエイターの稼働率は高い水準で推移しておりま
す。
人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要によって、ゲーム業界の人材需
要は高まっており求人数は増加傾向にあります。しかしながら、我が国経済の先行きが不透明であることを懸念
し、求職者の転職動向は消極的なものとなっており、また、リモートワーク中心の就業状況が続いているため、
オンラインでのコミュニケーションによる就業が可能な人材を求める傾向にあり、求人企業が求める求職者に対
するハードルが高まっております。これらを背景に、前年同期に比べて紹介人数の実績は増加しているものの、
伸び悩んでいる状況にあります。これらの対策として、人材派遣事業との連携による求人企業のチャネルや案件
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増加、求職者の募集強化及び求職者と求人のマッチング精度向上を図り、紹介人数の増加に取り組んでおりま
す。
受託事業においては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しております。ゲームタイトルのデバッグ業
務は守秘性が高いことから、2020年４月に新宿区に専用オフィスを立ち上げ業容拡大の準備を整えるとともに、
営業・管理体制の強化を図りました。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図る
ことで、新規案件のリード獲得数も増加しているため、業績は堅調に推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は2,059,202千円、セグメント利益は538,895千円となりました。
＜メディア事業＞
メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」は、ページビュー数は安定的
に推移しているものの、前年から続く企業の広告宣伝費の縮小に伴い、ページビュー数当たりの単価が下落して
いることから、アドネットワーク広告による売上高が低迷しております。また、2021年３月に立ち上げを行った
占いメディア「Plush」は、立ち上げ直後にも関わらずページビュー数は拡大しておりますが、規模が小さく売上
への寄与度は限定的なものとなっております。現在は、人材派遣事業で構築したゲーム業界のチャネルを活か
し、ゲームタイトルのプロモーション受託案件の増加を図っており、ゲーム会社からの引き合いが増加している
ため、「Lovely」の運営に加えて、プロモーション受託案件に注力することで売上拡大を図っております。
この結果、当セグメントの売上高は35,785千円、セグメント利益は7,307千円となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて501,019千円増加し、2,054,221千円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加538,437千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて202,050千円減少し、713,768千円となりまし
た。これは主に、未払消費税等の減少66,729千円、未払法人税等の減少59,932千円、長期借入金の減少45,000千
円、賞与引当金の減少26,987千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて703,070千円増加し、1,340,452千円となり
ました。これは、資本金の増加234,784千円、資本剰余金の増加234,784千円、利益剰余金の増加233,502千円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.0％から65.3％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて538,437千円増加し、1,478,761千円となりました。
当第２四半期連結累計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は129,211千円となりました。主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益
347,163千円、主な減少要因として、法人税等の支払額159,381千円、未払消費税等の減少66,729千円及び賞与引当
金の減少26,987千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は9,333千円となりました。これは減少要因として、有形固定資産の取得による支
出3,972千円及び無形固定資産の取得による支出5,361千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は418,559千円となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入
463,559千円、減少要因として、長期借入金の返済による支出45,000千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持・拡大を図っていく運転資金や法人税及び配当金の支払いであ
ります。また、一時的な資金需要として、営業拠点の新設等に係る設備投資資金や自社メディア運営の初期投資資
金等を想定しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動
等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達
する方針であります。また、新型コロナウィルス感染症の影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続
き、運転資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投
資は引き続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場
合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,560,000 4,560,000
普通株式 標準となる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数は
100株であります。
4,560,000 4,560,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年９月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締
役、従業員及び社外協力者に対し、新株予約権の発行を決議し、2021年９月30日に発行いたしました。
株式会社コンフィデンス第４回新株予約権
決議年月日 2021年９月９日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社従業員 ２名
社外協力者 １名
新株予約権の数（個）※ 40,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 40,000
※（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注２） 126.62
自2023年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至2029年９月30日
発行価格2,496.62
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
資本組入額 1,248.31
び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
新株予約権の譲渡については、取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要する。
※新株予約権証券の発行時（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、付与対象者の社外協力者
は提出日現在、当社従業員となっております。
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(注１）付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当て
を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うこと
ができるものとする。
(注２）
(１)当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
(２)当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・ 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
時価
株式数 ＋
調整後 調整前
＝ ×
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
行使価額 行使価額
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控
除した数とする。
(３)本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができ
るものとする。
(注３）新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点におい
て、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要す
る。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限り
ではない。
(２)本新株予約権者が2023年４月１日から2029年９月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使
することができない。
(３)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することがで
きない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成し
た場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用
人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。）
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場
合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し
立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場
合
(４)本新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が以下各号に定める基準を超える場合に
限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権に対して以下各号に定める割合（以下、「行使可能割合」と
いう。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、本新株予約
権を行使することができる。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影
響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、
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国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会で定めるものとする。
(ア)2023年３月期の営業利益が９億円を超過した場合行使可能割合50％
(イ)2024年３月期の営業利益が11億円を超過した場合行使可能割合100％
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 4,560,000 － 492,284 － 402,284
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社アミューズキャピタルイン 東京都中央区銀座３丁目15番８号 銀座
1,584 34.74
ベストメント プラザビル
東京都中央区銀座３丁目15番８号 銀座
804 17.63
株式会社アミューズキャピタル
プラザビル
499 10.94
中山 隼雄 東京都港区
SBI VENTURES TWO株式会社 東京都港区六本木１丁目６－1 215 4.73
188 4.12
木村 重晴 東京都江東区
136 3.00
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
92 2.02
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
70 1.54
五味 大輔 長野県松本市
48 1.05
中村 俊一 東京都小金井市
48 1.05
泉水 敬 東京都杉並区
3,685 80.83
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,559,000 45,590
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,000
単元未満株式 － －
4,560,000
発行済株式総数 － －
45,590
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
940,324 1,478,761
現金及び預金
445,430 427,375
売掛金
168 503
未収入金
32,911 26,613
その他
1,418,834 1,933,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,293 34,293
建物
△ 3,844 △ 4,992
減価償却累計額
30,449 29,300
建物（純額）
22,560 23,172
工具、器具及び備品
△ 13,414 △ 14,986
減価償却累計額
9,145 8,185
工具、器具及び備品（純額）
39,595 37,486
有形固定資産合計
無形固定資産
8,548 8,958
ソフトウエア
163 154
商標権
8,711 9,113
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,850 31,457
繰延税金資産
42,912 42,774
差入保証金
295 134
その他
86,059 74,366
投資その他の資産合計
134,366 120,966
固定資産合計
1,553,201 2,054,221
資産合計
負債の部
流動負債
90,000 90,000
１年内返済予定の長期借入金
46,336 34,656
未払金
225,172 231,008
未払費用
174,711 114,779
未払法人税等
147,773 81,044
未払消費税等
14,077 16,666
預り金
885
返金負債 －
104,216 77,228
賞与引当金
802,287 646,268
流動負債合計
固定負債
112,500 67,500
長期借入金
1,031
－
繰延税金負債
113,531 67,500
固定負債合計
915,819 713,768
負債合計
純資産の部
株主資本
257,500 492,284
資本金
149,494 384,278
資本剰余金
230,387 463,890
利益剰余金
637,381 1,340,452
株主資本合計
637,381 1,340,452
純資産合計
1,553,201 2,054,221
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,094,988
売上高
1,376,304
売上原価
718,684
売上総利益
※ 364,556
販売費及び一般管理費
354,127
営業利益
営業外収益
4
受取利息
2
物品売却益
6
営業外収益合計
営業外費用
962
支払利息
6,008
株式交付費
6,970
営業外費用合計
347,163
経常利益
347,163
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 103,174
10,399
法人税等調整額
113,574
法人税等合計
233,589
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
233,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
233,589
四半期純利益
その他の包括利益
－
その他の包括利益合計
233,589
四半期包括利益
（内訳）
233,589
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
347,163
税金等調整前四半期純利益
4,061
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 4
6,008
株式交付費
18,055
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 334
未払金の増減額（△は減少） △ 4,699
5,865
未払費用の増減額（△は減少）
2,589
預り金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,987
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66,729
4,572
その他
289,558
小計
利息及び配当金の受取額 4
利息の支払額 △ 969
△ 159,381
法人税等の支払額
129,211
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,972
△ 5,361
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 45,000
463,559
株式の発行による収入
418,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
538,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
940,324
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,478,761
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、人材事業の人
材紹介売上における早期退職返金条項につき、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、重要な返金
が見込まれる場合には費用計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識
せず返金負債とする方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微で
あります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
給与手当 128,856 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金 1,478,761千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 1,478,761
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月25日付で、公募による増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計
期間において資本金が234,784千円、資本準備金が234,784千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本金が492,284千円、資本剰余金が384,278千円となっております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
人材 メディア 計 （注）２
売上高
2,059,202 35,785 2,094,988 2,094,988
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,059,202 35,785 2,094,988 2,094,988
計 －
538,895 7,307 546,203 354,127
セグメント利益 △ 192,075
（注） １．セグメント利益の調整額△192,075千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用192,075千円
が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
人材 メディア 計
一時点で移転されるサービ
ス 132,032 35,785 167,818 － 167,818
一定の期間にわたり移転さ
1,927,169 － 1,927,169 － 1,927,169
れるサービス
顧客との契約から生じる収
2,059,202 35,785 2,094,988 － 2,094,988
益
－ － － － －
その他の収益
2,059,202 35,785 2,094,988 － 2,094,988
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 52円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 233,589
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
233,589
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,425,301
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 221,646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社コンフィデンス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コン
フィデンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンフィデンス及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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