東京計器株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東京計器株式会社(E02266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 東京計器株式会社
【英訳名】 TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安藤 毅
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート・コミュニケーション担当兼財務経理部長
上野山 素雄
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理部長 馬込 正吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 18,490 18,380 42,081
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 310 235 1,458
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) △ 210 229 945
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 112 350 2,695
純資産額 (百万円) 29,132 31,870 31,939
総資産額 (百万円) 52,595 53,341 53,546
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) △ 12.82 13.98 57.67
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 54.56 58.90 58.74
営業活動による
(百万円) 4,591 2,472 7,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 293 △ 281 △ 928
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 833 △ 832 △ 2,247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 11,164 12,982 11,588
（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 0.39 29.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第90期及び第91期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第90期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変
異株の出現により感染が拡大した地域を中心に緊急事態宣言期間が長期化したものの、製造業を始めとした設備投
資は回復基調が継続されたほか、公共事業は堅調に推移しました。一方で、サプライチェーンにおいては半導体不
足や原油・原材料の価格高騰が見られ、先行きに不透明感が残る状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、油空圧機器事業、
流体機器事業、その他の事業が増収だったものの、船舶港湾機器事業と当期まで官需案件の端境期となる防衛・通
信機器事業が減収だったことから、売上高は前年同期比110百万円（0.6％）減収の18,380百万円となりました。ま
た、その他の事業を除くすべての事業で原価率が改善したことから、営業利益は26百万円（前年同期は446百万円の
営業損失）、経常利益は235百万円（前年同期は310百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229
百万円（前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、すべての利益項目で黒字転換となり
ました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
当事業では、船舶関連機器の保守サービスが堅調に推移し、国内及び東アジア市場の新造船向け受注の回復が見
られるものの、内航船市場において前年同期にあった仕入商品の販売が減少しました。新商品については、一般商
船市場向けに可動部が無く信頼性が高いFOGコンパスTF-900を市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比233百万円（5.2％）減収の4,223百万円、営業利益は前年同期比49百万円
（21.8％）減益の177百万円となりました。
〔油空圧機器事業〕
当事業では、自動車関連設備需要が回復したプラスチック加工機械市場が好調に推移したほか、国内外で需要が
回復した工作機械市場、国内需要が回復基調の建設機械市場や中国を中心とした海外市場が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比723百万円（15.1％）増収の5,523百万円、原材料価格高騰の影響を受け
たものの、生産増に伴い原価率が改善したことから営業損失は前年同期から縮小し、60百万円（前年同期は334百万
円の営業損失）となりました。
〔流体機器事業〕
当事業では、官需市場、民需市場ともに主力の超音波流量計の販売が好調に推移したほか、消火設備市場で大型
案件の納入がありました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比262百万円（22.1％）増収の1,451百万円、営業損失は売上の増加により
改善され、78百万円（前年同期は176百万円の営業損失）となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
当事業では、民需市場は半導体製造装置向け機器や放送局向け機器の販売が増加したものの、官需市場は大型案
件が当期まで端境期となり前年同期にあった戦闘機用レーダー警戒装置や哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入が減
少し、前年同期の売上を下回りました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比1,045百万円（14.8％）減収の6,000百万円、営業利益は民需市場での売
上の増加が貢献し、69百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
〔その他の事業〕
当事業では、鉄道機器事業及び検査機器事業が堅調に推移しました。新商品については、鉄道保線市場向けに従
来機より小型軽量化した分岐器検査装置SPG-7を市場投入しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比182百万円（18.2％）増収の1,182百万円、営業損失は売上の増加により
改善され、42百万円（前年同期107百万円の営業損失）となりました。
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財政状態の状況は、次の通りであります。
当第２四半期末の流動資産は、前期末に比べて222百万円減少し、40,728百万円となりました。これは、現金及び
預金並びに仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。また、固定
資産は、前期末に比べて18百万円増加し、12,614百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の53,546百
万円から204百万円減少し、53,341百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて３百万円減少し、17,719百万円となりました。また、固定負債は、前期末に比べて
132百万円減少し、3,752百万円となりました。この結果、負債合計は、前期末の21,607百万円から135百万円減少
し、21,471百万円となりました。
純資産合計は、前期末の31,939百万円から69百万円減少し、31,870百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の58.7％から0.2ポイント増加し、58.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,982百万円と前年同期比1,818百万円
（16.3％）増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,472百万円（前年同期は4,591百万円の獲得）となりました。その主な収入要因
は、税金等調整前四半期純利益285百万円、売上債権の減少3,801百万円及び仕入債務の増加760百万円、支出要因
は、棚卸資産の増加1,912百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は281百万円（前年同期は293百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定
資産の取得による支出367百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は832百万円（前年同期は833百万円の使用）となりました。その主な要因は、長期
借入金の返済による支出414百万円及び配当金の支払410百万円によるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,202百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,076,439 17,076,439
市場第一部 100株
計 17,076,439 17,076,439 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 17,076,439 － 7,218 － －
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,534 9.35
会社（注）１
東京計器協力会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 1,195 7.29
東京計器取引先持株会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 709 4.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 653 3.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 603 3.67
（注）１
東京計器従業員持株会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 496 3.03
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 376 2.29
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１
株式会社横浜銀行 373 2.27
番１号
株式会社ＫＯＤＥＮホールディング
東京都大田区多摩川２丁目13番24号 360 2.19
ス
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 339 2.06
計 － 6,638 40.47
(注）１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,534千株
株式会社日本カストディ銀行 603千株
２ 上記のほか、自己株式673千株を保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 673,100
普通株式 16,367,500
完全議決権株式（その他） 163,675 －
普通株式 35,839
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,076,439 － －
総株主の議決権 － 163,675 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区南蒲田
(自己保有株式)
673,100 － 673,100 3.94
東京計器株式会社
２丁目16番46号
計 － 673,100 － 673,100 3.94
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,620 13,016
受取手形及び売掛金 12,568 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,849
電子記録債権 3,816 2,736
商品及び製品 1,477 1,531
仕掛品 6,164 7,501
原材料及び貯蔵品 5,032 5,559
未収入金 32 226
その他 245 316
△ 4 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 40,950 40,728
固定資産
有形固定資産 6,970 6,656
無形固定資産 33 46
投資その他の資産
その他 5,647 5,965
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,593 5,911
固定資産合計 12,596 12,614
資産合計 53,546 53,341
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,093 5,862
短期借入金 8,516 8,280
賞与引当金 1,097 1,080
株主優待引当金 72 11
2,943 2,486
その他
流動負債合計 17,722 17,719
固定負債
長期借入金 2,424 2,246
役員退職慰労引当金 58 64
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 531 564
83 89
その他
固定負債合計 3,884 3,752
負債合計 21,607 21,471
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 23,076 22,881
△ 688 △ 674
自己株式
株主資本合計 29,619 29,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,031 1,188
為替換算調整勘定 △ 52 22
856 768
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,835 1,979
非支配株主持分 485 453
純資産合計 31,939 31,870
負債純資産合計 53,546 53,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,490 18,380
14,433 13,861
売上原価
売上総利益 4,058 4,518
※ 4,503 ※ 4,492
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 446 26
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 51 60
生命保険配当金 32 34
持分法による投資利益 3 73
補助金収入 36 43
為替差益 － 0
60 33
その他
営業外収益合計 185 245
営業外費用
支払利息 29 28
為替差損 6 －
14 8
その他
営業外費用合計 49 36
経常利益又は経常損失（△） △ 310 235
特別利益
－ 51
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 51
特別損失
1 1
固定資産除売却損
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 311 285
純損失（△）
法人税等 △ 81 79
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 230 206
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20 △ 23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 210 229
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 230 206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133 157
為替換算調整勘定 △ 56 73
退職給付に係る調整額 41 △ 88
△ 0 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 117 144
四半期包括利益 △ 112 350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 93 373
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20 △ 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 311 285
半期純損失（△）
減価償却費 525 511
差入保証金償却額 6 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 7
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 62
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △ 154
支払利息 29 28
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 73
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 51
固定資産除売却損益（△は益） 1 1
売上債権の増減額（△は増加） 6,231 3,801
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 187 △ 1,912
仕入債務の増減額（△は減少） △ 662 760
その他の資産の増減額（△は増加） △ 199 △ 205
その他の負債の増減額（△は減少） △ 636 △ 351
5 －
その他
小計 4,748 2,514
利息及び配当金の受取額
53 62
利息の支払額 △ 33 △ 28
△ 176 △ 76
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,591 2,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30 △ 34
定期預金の払戻による収入 － 34
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 5
投資有価証券の売却による収入 － 85
固定資産の取得による支出 △ 270 △ 367
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 3
敷金及び保証金の回収による収入 5 9
6 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 293 △ 281
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 750 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,164 △ 414
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 409 △ 410
△ 9 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 833 △ 832
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,455 1,394
現金及び現金同等物の期首残高 7,709 11,588
※ 11,164 ※ 12,982
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、従来、各製品の出荷時に収益を認識してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益
を認識する会計処理に変更しております。また、変動対価が含まれる取引については、変動部分の額を見積り、
認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める会計処理を新たに採用してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要減少の影響が生じている当社グループの油空圧機器事業につ
いて、2021年３月期において感染の収束時期等に一定の仮定を置いて固定資産の減損の判定を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、この仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
給与・賃金手当 1,231 百万円 1,268 百万円
賞与引当金繰入額 375 380
退職給付費用 124 63
研究開発費 1,215 1,202
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
現金及び預金勘定 11,195 百万円 13,016 百万円
預入期間が３か月を超える
△30 △34
定期預金
現金及び現金同等物 11,164 12,982
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 409 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 410 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
(注)２
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ 計上額
計
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
(注)３
売上高
外部顧客への
4,456 4,800 1,189 7,045 17,490 1,000 18,490 0 18,490
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 82 93 1 51 228 402 629 △ 629 －
振替高
計 4,538 4,893 1,190 7,097 17,718 1,401 19,119 △ 629 18,490
セグメント利益又は
226 △ 334 △ 176 △ 23 △ 308 △ 107 △ 415 △ 31 △ 446
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機
器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △31百万円 には、セグメント間取引消去 △41百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社収益 ０百万円 及び全社費用 10百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
(注)２
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ 計上額
計
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
(注)３
売上高
国内 2,186 4,696 1,380 5,997 14,259 832 15,091 1 15,091
海外 2,037 827 71 3 2,938 350 3,288 － 3,288
顧客との契約
4,223 5,523 1,451 6,000 17,197 1,170 18,368 1 18,368
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 11 11 － 11
外部顧客への
4,223 5,523 1,451 6,000 17,197 1,182 18,379 1 18,380
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 79 102 4 106 291 415 706 △ 706 －
振替高
計 4,302 5,624 1,456 6,106 17,489 1,597 19,085 △ 706 18,380
セグメント利益又は
177 △ 60 △ 78 69 107 △ 42 66 △ 40 26
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機
器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △40百万円 には、セグメント間取引消去 △39百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社収益 １百万円 及び全社費用 △１百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セ
グメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△12円82銭 13円98銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △210 229
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は △210 229
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,376 16,394
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
東京計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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