ウルグアイ東方共和国 有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウルグアイ東方共和国 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
ウルグアイ東方共和国(E06061)
有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月16日
【発行者の名称】 ウルグアイ東方共和国
（República Oriental del Uruguay）
【代表者の役職氏名】 経済財務大臣
Azucena Arbeleche
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 丸 博 善
【住所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 丸 博 善
弁護士 海 江 田 光
弁護士 藤 田 剛 敬
【住所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 (1) 「発行者」、「ウルグアイ」または「共和国」とは、ウルグアイ東方共和国を意味する。
(2) 本書において「米ドル」または「ドル」とは、アメリカ合衆国ドルを意味する。本書において「ウルグアイ・ペ
ソ」または「ペソ」とは、ウルグアイの法定通貨を意味する。別段の記載がない限り、ウルグアイは過去の金
額を過去の年間平均為替レートで米ドルまたはウルグアイ・ペソに換算している。「ユーロ」または「EUR」と
は、欧州連合条約により改正された欧州共同体を設立する条約に従い単一通貨を採択した欧州連合加盟国の法
定通貨を意味する。「日本円」または「円」とは、日本円を意味する。ウルグアイ・ペソから米ドル、ユーロ
または日本円への換算（または米ドルからユーロもしくは日本円への換算）は、読者の便宜に供するためのみ
に行われ、当該数値が特定のレートにより米ドル、ユーロまたは日本円に換算されている、換算された可能性
があるまたは換算されることがあることを表すと解釈されるべきではない。参考のために、2021年11月８日現
在の1円に対するペソの為替相場は、１円＝0.3844ペソであった。同日現在、東京における日本円に対する米ド
ルの対顧客電信為替相場の仲値は１米ドル＝113.62円であった。
(3) ウルグアイ政府の会計年度は12月31日に終了する。したがって、別段の記載がない限り、本書に表示の年次の情
報は全て１月１日から12月31日までの期間を基準とする。
(4) 本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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ウルグアイ東方共和国(E06061)
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第一部【証券情報】
第１ 【募集債券に関する基本事項】
本「第１ 募集債券に関する基本事項」には、共和国が発行する５本の別個の債券についての記載がなされて
いる。第４回ウルグアイ東方共和国円貨債券（2021）（以下「第４回円貨債券」という。）、第５回ウルグア
イ東方共和国円貨債券（2021）（以下「第５回円貨債券」という。）、第６回ウルグアイ東方共和国円貨債券
（2021）（以下「第６回円貨債券」という。）、第７回ウルグアイ東方共和国円貨債券（2021）（以下「第７
回円貨債券」という。）および第８回ウルグアイ東方共和国円貨債券（2021）（以下「第８回円貨債券」とい
う。）のそれぞれの一定の記載について、異なる取扱いがなされる場合、または各回号の債券ごとに別々に記
載した方が分かりやすいと思われる場合には、各回号の債券ごとに記載内容を分けて記載している。その場
合、＜第４回円貨債券＞、＜第５回円貨債券＞、＜第６回円貨債券＞、＜第７回円貨債券＞および＜第８回円
貨債券＞の見出しの下に記載された「本債券」、「本債権者」、「債券の要項」、「共同主幹事会社」および
「財務代理人」という用語は、当該回号の債券にかかる用語を指す。各回号の債券の記載内容に差異がない場
合または一定事項を除き差異がない場合は、各回号の債券に関する記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ
例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これらの５本の債券、各回号の債券の
債権者、各回号の債券の要項、各回号の共同主幹事会社および各回号の財務代理人は、単に、それぞれ「本債
券」、「本債権者」、「債券の要項」、「共同主幹事会社」および「財務代理人」と総称する。ただし、かか
る表示は、それぞれの債券が同一の債券を構成することを意味するものではないことに留意されたい。債券の
債権者は、かかる債権者が保有する当該回号の債券についてかかる債券に基づく権利を有する。
本書に記載されているとおり、共和国は５本建てで債券を発行する予定であるが、債券の需要状況を勘案し
たうえで、その一本または複数本について、本書の効力発生の当日までの間に募集を取り止める可能性があ
る。
１【発行主体】
本債券は、共和国により、ウルグアイ東方共和国憲法第85条第６項、公債の法的枠組みを構成する2020年12
月18日付法律第19,924号第696条乃至第701条、ならびに本債券の発行日に先立って公布および／または可決さ
れる共和国行政府令および共和国経済財務省の決定に従い、適法な授権に基づき発行される。
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２【募集要項】
＜第４回円貨債券＞
債券の名称 第４回ウルグアイ東方共和国円貨債券（2021）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
年（未定）％
（年（未定）％～（未定）％を仮条
利 率
発行価額の総額 50億円（予定）（注２）
件とする。）
（注３）
償還期限 2024年12月９日（注４） 申込期間 2021年12月２日（注５）
な し
申込証拠金 払込期日 2021年12月９日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第５回円貨債券＞
債券の名称 第５回ウルグアイ東方共和国円貨債券（2021）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
年（未定）％
（年（未定）％～（未定）％を仮条
利 率
発行価額の総額 50億円（予定）（注２）
件とする。）
（注３）
償還期限 2026年12月９日（注４） 申込期間 2021年12月２日（注５）
な し
申込証拠金 払込期日 2021年12月９日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
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＜第６回円貨債券＞
債券の名称 第６回ウルグアイ東方共和国円貨債券（2021）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
年（未定）％
（年（未定）％～（未定）％を仮条
利 率
発行価額の総額 50億円（予定）（注２）
件とする。）
（注３）
償還期限 2028年12月８日（注４） 申込期間 2021年12月２日（注５）
な し
申込証拠金 払込期日 2021年12月９日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第７回円貨債券＞
債券の名称 第７回ウルグアイ東方共和国円貨債券（2021）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
年（未定）％
（年（未定）％～（未定）％を仮条
利 率
発行価額の総額 50億円（予定）（注２）
件とする。）
（注３）
償還期限 2031年12月９日（注４） 申込期間 2021年12月２日（注５）
な し
申込証拠金 払込期日 2021年12月９日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
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＜第８回円貨債券＞
債券の名称 第８回ウルグアイ東方共和国円貨債券（2021）
記名・無記名の別 該当なし（注１） 券面総額 50億円（予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
年（未定）％
（年（未定）％～（未定）％を仮条
利 率
発行価額の総額 50億円（予定）（注２）
件とする。）
（注３）
償還期限 2036年12月９日（注４） 申込期間 2021年12月２日（注５）
な し
申込証拠金 払込期日 2021年12月９日（注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜共通事項＞
(注１) 本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振替法」とい
う。）の規定に服するものとする。株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）は、その社債等の振替に関する業務に関
連して振替法に基づいて定められる機構の業務規程、その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および
業務処理要領等を以下「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義される。）として行為
し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
(注２) 上記の券面総額および発行価額の総額は、2021年11月下旬頃に提示される予定の仮条件に基づき本債券の需要状況把握のために
行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、2021年12月上旬頃に本債券の条件決定日において決定される。最終的に
決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される券面総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性があ
る。
(注３) 利率は、2021年11月下旬頃に提示される予定の仮条件に基づき需要状況を勘案のうえ、2021年12月上旬頃に決定される予定であ
る。
(注４) 償還期限は、払込期日の変更に伴って変更されることがある。償還期限が変更された場合、これに伴って下記「３ 利息支払の方
法」に定める利払期日も変更されることがある。
(注５) 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度繰延べられることがある。
(注６) 払込期日は、申込期間の変更に伴って変更されることがある。
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引受けの契約の内容
＜第４回円貨債券＞
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」という。）
(百万円)
会 社 名 住 所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
共同主幹事会社が連帯して本債券
の発行総額を引受けるので、個々
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
の共同主幹事会社の引受金額はな
い。
合 計
5,000（予定）
＜第５回円貨債券＞
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」という。）
(百万円)
会 社 名 住 所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
共同主幹事会社が連帯して本債券
の発行総額を引受けるので、個々
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
の共同主幹事会社の引受金額はな
い。
合 計
5,000（予定）
＜第６回円貨債券＞
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」という。）
(百万円)
会 社 名 住 所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
共同主幹事会社が連帯して本債券
の発行総額を引受けるので、個々
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
の共同主幹事会社の引受金額はな
い。
合 計
5,000（予定）
＜第７回円貨債券＞
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」という。）
(百万円)
会 社 名 住 所
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大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
共同主幹事会社が連帯して本債券
の発行総額を引受けるので、個々
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
の共同主幹事会社の引受金額はな
い。
合 計
5,000（予定）
＜第８回円貨債券＞
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」という。）
(百万円)
会 社 名 住 所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
共同主幹事会社が連帯して本債券
の発行総額を引受けるので、個々
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
の共同主幹事会社の引受金額はな
い。
合 計
5,000（予定）
＜共通事項＞
元引受けの条件
本債券の発行総額は、共和国と共同主幹事会社との間で本債券の条件決定日に調印される予定の元引受契約
に従い、共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。上記以外の元引受けの条件は未
定であるが、本債券の条件決定日に発行条件とともに決定される予定である。
債券の管理会社
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
財務代理人
共和国は、本債券について、一定の管理業務を共和国の財務代理人・発行代理人兼支払代理人（以下「財務
代理人」と総称する。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為
する代理人を意味する。）に委託する。財務代理人の職務は、本債券の要項（以下「債券の要項」とい
う。）、共和国と財務代理人との間で本債券の条件決定日に調印される予定の財務および発行・支払代理契約
証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに機構の業務規程に規定される。かかる職務の一部は、下記
「７ 債券の管理会社の職務」に記載されている。
本債券の財務代理人は下記のとおりである。
名 称 住 所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
共和国は、随時、財務代理人を変更することができる（ただし、かかる後任の財務代理人・発行代理人兼支
払代理人が機構の業務規程に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件
とする。）。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人が有効に任命されるまで在
職する。かかる場合、共和国は、下記「11 公告の方法」に従って、本債券の債権者（以下「本債権者」とい
う。）に対して財務代理人の変更を事前に公告する。
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機構が、財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取消し、共和国がかかる取消の通知を受
けた場合、共和国は遅滞なく当該指定を受けている後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人を任命し、か
かる旨を下記「11 公告の方法」に従って本債権者に対して公告する。
振替機関
本債券の振替機関は下記のとおりである。
名 称 住 所
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
本「第１ 募集債券に関する基本事項」において、機構を指称する場合はすべて、主務大臣が振替法に従って
指定する後継の振替機関を含むものとみなされる。
財務上の特約
(1) 担保設定制限
担保設定制限については、下記「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」を参照。
(2) その他の事項
該当事項なし。
ただし、債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「12 その他－(1)」を参照。
その他
(1) 登録された信用格付業者から付与された信用格付
本債券について、共和国は、格付の付与を、日本国金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正
を含む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）である株式会
社格付投資情報センター（登録番号：金融庁長官（格付）第６号）（以下「R&I」という。）に依頼してお
り、本債券の条件決定日に決定される発行価額の総額および利率等の本債券の発行条件決定後、R&Iから信用
格付を取得できる予定である。
本書提出日現在、共和国に対してR&IよりBBBの外貨建発行体格付が付与されている。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履
行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものでは
ない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&I
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商
品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更すること
がある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとR&Iが判断した場合、発行体格付とのノッチ差を拡大することがある。
本債券の申込期間中に本債券に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471
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(2) 無登録格付業者から付与された信用格付
本債券について、共和国は、格付の付与を、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下
「ムーディーズ」という。）に依頼しており、本債券の条件決定日に決定される発行価額の総額および利率
等 の本債券の発行条件決定後、ムーディーズから信用格付を取得できる予定である。
本書提出日現在、共和国に対してムーディーズよりBaa2の長期無担保優先債務についての発行体格付が付
与されている。
ムーディーズは、信用格付事業を行っているが、本書提出日現在、信用格付業者として登録されていない
（以下「無登録格付業者」という。）。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報
開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「内閣府令」という。）第313
条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズは、そのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番
号：金融庁長官（格付）第２号）を有しており、ムーディーズは、上記信用格付業者の特定関係法人（内閣
府令第116条の３第２項において定義される。）である。ムーディーズの信用格付の前提、意義および限界
は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日
本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにあ
る「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限
界」において公表されている。
３【利息支払の方法】
＜第４回円貨債券＞
本債券の利息は2021年12月10日（当日を含む。）からこれを付し、毎年６月９日および12月９日の年２
回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いで支払う。かかる６か月以外の期間の利
息は、年365日の日割計算により、当該期間中の実日数につきこれを支払う。
＜第５回円貨債券＞
本債券の利息は2021年12月10日（当日を含む。）からこれを付し、毎年６月９日および12月９日の年２
回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いで支払う。かかる６か月以外の期間の利
息は、年365日の日割計算により、当該期間中の実日数につきこれを支払う。
＜第６回円貨債券＞
本債券の利息は2021年12月10日（当日を含む。）からこれを付し、毎年６月９日および12月９日の年２
回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いで支払う。ただし、最終の利息は、2028
年６月10日（当日を含む。）から2028年12月８日（当日を含む。）までの期間について2028年12月８日に支
払う。かかる６か月以外の期間の利息は、年365日の日割計算により、当該期間中の実日数につきこれを支払
う。
＜第７回円貨債券＞
本債券の利息は2021年12月10日（当日を含む。）からこれを付し、毎年６月９日および12月９日の年２
回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いで支払う。かかる６か月以外の期間の利
息は、年365日の日割計算により、当該期間中の実日数につきこれを支払う。
＜第８回円貨債券＞
本債券の利息は2021年12月10日（当日を含む。）からこれを付し、毎年６月９日および12月９日の年２
回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いで支払う。かかる６か月以外の期間の利
息は、年365日の日割計算により、当該期間中の実日数につきこれを支払う。
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＜共通事項＞
本債券の利息は、償還後はこれを付さない。ただし、共和国が償還期日に債券の要項に従った本債券のい
ずれかの償還を怠ったときは、当該償還期日（当日を含まない。）からかかる本債券の償還が実際に行われ
る日（当日を含む。）までの期間中の実日数につき、当該本債券の未償還元金について上記「２ 募集要項－
利率」に定める関連する利率による利息（年365日の日割計算による。）を日本円で支払う。しかし、その期
間は、財務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為する。）が、その受領した本債
券全額の償還のための必要資金を関係する機構加入者（機構の業務規程において定義されるもので、以下
「機構加入者」という。）に配分する日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が機構の業務規
程のもとで実行可能でない場合は、当該期間は財務代理人が下記「５ 元利金支払場所」に従い公告を行った
日から起算して14日を超えない。
４【償還の方法】
＜第４回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、2024年12月９日に本債券の金額の100％で償還され
る。
＜第５回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、2026年12月９日に本債券の金額の100％で償還され
る。
＜第６回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、2028年12月８日に本債券の金額の100％で償還され
る。
＜第７回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、2031年12月９日に本債券の金額の100％で償還され
る。
＜第８回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、2036年12月９日に本債券の金額の100％で償還され
る。
＜共通事項＞
共和国は、適用ある法令または機構の業務規程に別段の規定がある場合を除き、公開市場等において、い
かなる価格でも本債券を随時買い入れることができ、本債券を保有、売却または消却することができる。
債券の要項に別段の定めがある場合を除き、共和国は、本債券の元金または利息の全部または一部をその
満期前に償還または弁済することはできない。
５【元利金支払場所】
本債券の元金および利息の支払いは、財務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行
為する。）により本債権者に対して、当該本債権者が機構加入者である場合には直接に、またその他の場合
には当該本債権者が振替法および機構の業務規程に基づいて本債券を記録させるためにその口座を開設した
関係する口座管理機関（機構の業務規程において定義される。）を通じて行われる。上記にかかわらず、財
務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為する。）が共和国から受領した本債券の
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元金または利息の支払いに必要な資金を、関係する機構加入者に対して配分した時点で、共和国は、債券の
要項に基づく一切の支払義務から免責される。
本債券の元金または利息の支払期日が日本国東京都における銀行休業日にあたるときは、本債権者は、日
本国東京都における翌銀行営業日でありかつ外国為替取引および外貨預金取引が行われている日まで期日の
到来した金額の支払いを受ける権利を有さず、また、かかる支払いの繰延べに関して追加利息その他の支払
いを受ける権利を有しない。
いずれかの支払期日に支払われるべき本債券の元金または利息の全額が当該期日後に財務代理人（機構の
業務規程における支払代理人の資格において行為する。）によって受領された場合には、財務代理人は実行
可能な限り速やかに（ただし財務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為する。）
による当該金額の受領後14日以内に）その旨ならびに本債権者に対する支払いの日および方法を公告する。
ただし、本「５ 元利金支払場所」の第１段落に記載する方法により支払いを実施することが実行可能でない
ときは、かかる公告の期限に関する上記の規定は適用されず、その場合、財務代理人は支払いの関連事項の
確定後実行可能な限り速やかにかかる公告を行う。当該公告にかかる一切の費用は、これを共和国の負担と
する。
６【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券の地位
本債券は、共和国の十分な信頼と信用をかけて誓約される、共和国の直接、一般、無条件かつ非劣後の対
外債務（以下に定義する。）を構成しており、今後も構成することになるものであり、ウルグアイ中央銀行
（以下「中央銀行」という。）を含む他の政府機関の保証を受けるものではない。本債券は、本債券相互間
で優先劣後することなく、また共和国の他のすべての非劣後の対外債務と同順位であり、今後も同順位とな
る。本規定は、共和国が本債券に基づく支払いを共和国のいずれか他の対外債務に基づいて行われる支払い
と比例的に行うことを要求していると解釈されてはならないことが了解されている。
「対外債務」とは、共和国もしくは中央銀行の（本債券以外の）債務、またはこれらの者により（契約、
制定法その他によるとを問わず）保証された債務で、借入金にかかるものまたはボンド、ディベンチャー、
ノートもしくはその他類似の証書により表章されたものであり、共和国の自国通貨以外の通貨により表示さ
れもしくは支払われるべきものまたは所持人の選択により共和国の自国通貨以外の通貨により支払われうる
ものをいう。
(2) 担保設定制限
本債券に未償還額がある限り、または債券の要項に基づく共和国の支払いに未払いがある限り、共和国
は、公的対外債務（以下に定義する。）を担保する目的で、共和国または中央銀行の資産もしくは歳入に、
許容担保権（以下に定義する。）以外の担保権（以下に定義する。）を設定せず、負担せず、引受けず、ま
たはこれを存在させないことに同意する。ただし、当該担保権により、本債券に関する共和国の債務が同等
かつ比例的に担保される場合はこの限りでない。
「担保権」とは、本債券の発行日現在もしくはそれ以後効力を有するものか否かにかかわらず、いずれか
の資産もしくは歳入（種類を問わない。）によってまたはそれらの手取金から支払いを行う債務に関して担
保権、質権、抵当権、先取特権、信託証書、負担またはその他実質的に担保権を構成する効果を有する負担
もしくは優先的な取扱いを認める取決めをいう。
「許容担保権」とは以下をいう。
(ⅰ) 輸出、輸入その他の通商取引の資金を調達するため通常の事業の過程で発生する公的対外債務を担保
する目的で財産の上に設定される担保権で、かかる公的対外債務が（すべての更新および借換えを考慮
に入れても）当初当該公的対外債務を負担した日から１年以内に満期となるもの、
(ⅱ) 共和国による財産の取得（共和国に保証された公的対外債務の場合には、関連する債務者による財産
の取得）の資金を調達するためにのみ負担した公的対外債務を担保する目的で当該財産の上に設定され
る担保権、および、かかる担保権の更新または延長で、当初かかる担保に供されていた財産の限度でか
つ当初の融資の更新または延長を、金額を増加することなく担保するもの、
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(ⅲ) 公的対外債務に関連して法律の執行により（または適用ある現地法に基づきいずれにせよ存在するこ
とになる担保権と同じものを設定する契約に従って）財産の上に設定される担保権（金融機関に預け入
れられた要求払預金または定期預金に関する相殺権および金融機関の占有する財産に関する銀行先取特
権 （いずれの場合も、預金者の通常の活動の過程で金融機関に預け入れられた預金または引き渡された
財産に関する。）を含むがこれらに限られるものではない。）、
(ⅳ) 取得時に財産の上に存在した担保権、および、かかる担保権の更新または延長で、当初かかる担保に
供されていた財産の限度でかつ当該財産の取得時にかかる担保権により担保されていた融資の更新また
は延長を、金額を増加することなく担保するもの、
(ⅴ) 本債券の発行日現在存在する担保権、および
(ⅵ) プロジェクトの取得、建設または開発の費用の全部または一部を調達するために負担した公的対外債
務を担保する担保権で、(ｘ)かかる公的対外債務の所持人が当該公的対外債務の返済の主要な財源たる
責任財産をかかるプロジェクトの資産および歳入に限定することに同意し、かつ、(ｙ)かかる担保権が
設定されている財産がかかるプロジェクトの資産および歳入だけから構成される場合。
「公的対外債務」とは、いずれかの証券取引所、自動取引システムまたは店頭市場もしくはその他の証券
市場で値付けされ、上場されもしくは一般に売買が行われる、またはそのようにすることのできる、ボン
ド、ノートもしくはその他の証券の形式によるまたはこれらにより表章される対外債務をいう。
本「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」に基づき本債券のために担保権が提供された場合には、共和国
は、本「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」および適用ある法令に従い、本債権者のために、かかる担保
権の設定および対抗要件具備のために必要な一切の措置および手続をとる。かかる担保権が設定され対抗要
件が具備された場合、共和国は、下記「11 公告の方法」に従い、かかる担保権が本「６ 担保又は保証に関
する事項－(2)」および適用ある法令に従い本債権者のために適法かつ有効に設定され、かつ対抗要件を具備
した旨を記載した公告を本債権者に対して行う。かかる担保権の設定、対抗要件の具備、維持および実行に
要する一切の費用（上記の公告に関する費用を含む。）は、これを共和国の負担とする。
共和国は、本債券全額の償還のための必要資金が関係する機構加入者（上記「３ 利息支払の方法」に定義
する。）に配分される場合、本「６ 担保又は保証に関する事項－(2)」に基づく義務から免責される。
７【債券の管理会社の職務】
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
財務代理人の職務
財務代理人は、債券の要項、財務代理契約および機構の業務規程に定める義務を履行し、職務を行う。財
務代理人は、共和国の代理人としてのみその職務を行うものとし、本債権者に対していかなる義務をも負担
せず、また、本債権者との間で代理関係または信託関係を有するものではない。債券の要項が添付された財
務代理契約の写しは、本債券の償還期日から１年が経過するまで、財務代理人の本店に備え置き、通常の営
業時間内に本債権者の閲覧に供され、本債権者はこれを謄写することができる。謄写に要する一切の費用
は、これを請求する者の負担とする。
８【債権者集会に関する事項】
本債券の総額（償還済の額を除く。）の10分の１以上に当たる本債券を有する本債権者が、共同もしくは
単独で、債権者集会の目的である本債権者の利害に関する事項および招集の理由を示して共和国を代理する
財務代理人に対しその本店において債権者集会の招集を書面で請求し、かつ直近上位機関（機構の業務規程
において定義される。）が発行した当該本債権者による本債券の保有を証明する証明書（以下「保有証明
書」という。）を共和国を代理する財務代理人に対しその本店において提示した場合、または共和国が債権
者集会の招集を必要と認めた場合は、いつでも、共和国は、債権者集会開催予定日の少なくとも35日前まで
に財務代理人に対して書面の通知をすることにより、本債権者の利害に関する事項（債券の要項のいずれか
の規定の修正または債券の要項に関する行為を含む。）を審議するため債権者集会を招集しなければならな
い。
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債権者集会の招集は、開催日の少なくとも21日前までに本債権者に対して公告することによって行う。共
和国はまた、本債権者に対して、当該招集の旨を機構の業務規程に従い機構を通じて通知することができ
る。 債権者集会は、日本国東京都において開催される。
本債権者は、本人または代理人により債権者集会に出席することができる。本人または代理人によって当
該集会に出席しない本債権者は、共和国もしくは共和国を代理する財務代理人が定める規則に従って、また
は財務代理人が指示するところに従って、上記の招集公告において定められた事項を記載した書面を提出す
ることにより、または当該書面に記載すべき事項を電子的または磁気的方法により提供することにより、そ
の議決権を行使することができる。かかる書面または電子的または磁気的方法により行使された議決権の額
は、出席した本債券議決権者（以下に定義する。）の議決権の額に算入される。当該集会において、各本債
権者は、その保有する本債券の金額の合計額（償還済の額を除く。）に応じて議決権を有する。ただし、そ
のためには当該集会の開催日の少なくとも７日前までに、および開催日当日においても、共和国を代理する
財務代理人に対して保有証明書が提示されなければならず、さらに、当該本債権者は、当該保有証明書を当
該本債権者の直近上位機関に返還するまでは、本債券の振替の申請または抹消の申請をすることができな
い。共和国は、その代表者を当該集会に出席させ、当該集会においてその意見を表明させることができる。
共和国は、共和国を代理する財務代理人が債権者集会の招集および議事の進行のために必要な手続をとる
ようにさせる。
債権者集会における決議（下記のただし書に規定する事項に係るものを除く。）の採択には、議決権を行
使することのできる本債権者（以下「本債券議決権者」という。）で、かつ当該集会に出席した者（出席し
たとみなされる本債権者を含む。以下同じ。）の議決権の総額の２分の１を超える議決権の保有者の賛成票
決を要する。ただし、(ⅰ)本債券の全部についてするその支払いの猶予、その債務もしくはその債務の不履
行によって生じた責任の免除または和解（下記(ⅱ)に掲げる事項および以下の段落において規定するいずれ
かの重要な修正（以下に定義する。）の実施を除く。）、(ⅱ)本債券の全部についての訴訟行為またはこれ
に準ずる手続、ならびに(ⅲ)債権者集会で決議する事項についての決定を委任するため債権者集会決議によ
り選任される本債権者の１名または２名以上の代表者（かかる者はそれぞれ本債券の総額（償還済の額を除
く。）の1,000分の１以上に当たる本債券を保有していなければならない。）（以下「代表債権者」とい
う。）もしくは債権者集会の決議を執行するために債権者集会の決議によって定められる者（以下「決議執
行者」という。）の選任もしくは解任、またはこれらの者に委任した事項の変更の場合は、その決議の採択
は(ｘ)本債券議決権者の議決権の総額の５分の１以上で、かつ(ｙ)当該債権者集会に出席した本債券議決権
者の議決権の総額の３分の２以上の保有者の賛成票決により可決される決議によることを要する。また、共
和国の提案に係るいずれかの重要な修正は以下に定めるところにより行われるものとし、かかる場合、共和
国は当該重要な修正の内容の実行について機構の業務規程上のその取扱いに関する助言を財務代理人から徴
しなければならない。債権者集会に関する債券の要項の規定にかかわらず、共和国または本債権者が債権者
集会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき本債権者の全員が書面または（共
和国が電磁的方法による同意の意思表示を認める場合は）電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、
当該提案を可決する旨の債権者集会の決議があったものとみなす。本規定に従い、債権者集会の決議があっ
たものとみなされた場合、共和国は、財務代理人に対し直ちにその旨および当該決議の内容を通知するもの
とする。
共和国により日本で発行された債務証券（本債券を含め、以下「債務証券」という。）のシリーズ（以下
に定義する。）の保有者は、以下で定義される３つの方法（以下、それぞれを「変更方法」という。）の１
つにより債務証券の保有者の集会において票決により、共和国の提案に係る以下の(ⅰ)ないし(ⅺ)のいずれ
かの修正、変更追加または放棄（以下「重要な修正」という。）を承認することができる。
(ⅰ) 債務証券についていずれかの金額が支払われるべき日を変更すること。
(ⅱ) 債務証券の元本金額を削減すること（債務証券に明記された条件に従う場合を除く）。
(ⅲ) 債務証券の利率を引下げること。
(ⅳ) 債務証券に係る支払金額の算定方法を変更すること（債務証券に明記された条件に従う場合を除
く）。
(ⅴ) 債務証券に係る支払金額の通貨または支払地を変更すること。
(ⅵ) 債務証券に係る共和国の支払義務を修正すること（償還価格の修正を含む）。
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(ⅶ) 債務証券の債務者の同一性を変更すること。
(ⅷ) 「重要な修正」を行う要件を変更すること。
(ⅸ) 「一律適用」（以下に定義する。）もしくは「重要な修正」の定義を変更すること。
(ⅹ) すべての債務証券を共和国もしくはその他の者の別の債務もしくは証券と交換もしくは代替を実施
し、もしくはこれらに転換すること。
(ⅺ) 債務証券の条項における法的順位、準拠法、裁判管轄または免除特権の放棄に係る各規定を変更す
ること。ただし、準拠法または裁判管轄の変更は管轄権を有する日本の裁判所の認可を条件とする。
「変更方法」とは、以下のいずれかをいう。
(ⅰ) 同一のシリーズの債務証券（本債券を含む。）の条項および条件に対する重要な修正が提案された
場合、共和国の書面による同意および(ｘ)当該シリーズの債務証券の議決権の保有者（以下「債務証
券議決権者」という。）により保有される議決権の総額の５分の１以上で、かつ(ｙ)集会に出席した
当該シリーズの債務証券議決権者の議決権の総額の３分の２以上の保有者による賛成票決の決議によ
り行うことができる。
(ⅱ) ２以上のシリーズの債務証券（本債券を含む。）に影響する一律適用（以下に定義する。）に係る
重要な修正が提案された場合、共和国の書面による同意および(ｘ)当該重要な修正案により影響を受
けるすべてのシリーズの債務証券議決権者の議決権の総額の５分の１（合算による。）以上で、かつ
(ｙ)関連集会に出席した当該重要な修正案により影響を受けるすべてのシリーズの債務証券議決権者
の議決権の総額の３分の２（合算による。）以上の保有者による賛成票決により行うことができる。
(ⅲ) 一律適用に係るものであると否とを問わず、２以上のシリーズの債務証券（本債券を含む。）に影
響する重要な修正が提案された場合、共和国の書面による同意ならびに(ⅰ) 関連集会に出席した、
重要な修正案により影響を受けるすべてのシリーズの債務証券議決権者の議決権の総額の２分の１
（合算による。）超の保有者による賛成票決および(ⅱ) (ｘ)当該重要な修正案により影響を受ける
各シリーズの債務証券議決権者の議決権の総額の５分の１（個別による。）以上で、かつ(ｙ)関連集
会に出席した当該重要な修正案により影響を受ける各シリーズの債務証券議決権者の議決権の総額の
２分の１（個別による。）超の保有者による賛成票決により行うことができる。
「シリーズ」とは、同一の条項および条件を有する債務証券で、その最初の発行日に発行されたもの、な
らびにそのそれぞれ相互および最初の発行に関して(ⅰ)発行日、発行価格および初回支払日を除きすべての
点で同一で、かつ(ⅱ)併合され、同一のシリーズを構成すると明記されている追加発行された債務証券（も
しあれば）をいう。
債務証券の保有者による変更方法に従った変更は、最終的なものであり、同意もしくは賛成したか否かに
かかわらず、関連する債務証券のシリーズのすべての保有者または２以上のシリーズの債務証券への修正に
より影響を受けるすべてのシリーズの債務証券のすべての保有者、および、債務証券に当該変更が注記され
るか否かにかかわらず、当該債務証券の将来の保有者を拘束する。当該変更の賛成に係る債務証券の保有者
による、または当該保有者の代理によるいかなる文書も、最終的なものであり、当該債務証券の以降の保有
者すべてを拘束するものとする。
共和国は、重要な修正案に係る変更方法を選択し、２以上のシリーズの債務証券に影響する修正に含めら
れる債務証券のシリーズを指定する裁量権を有する。変更方法の選択またはシリーズの指定は、かかる票決
の勧誘の目的上最終的なものとなる。
「一律適用」とは、ある重要な修正を通じて、当該修正により影響を受けるすべてのシリーズの債務証券
の保有者がその債務証券を(ｘ)同じ新債券もしくは他の対価または(ｙ)債券もしくは他の対価と同一の選択
メニューに属する新債券もしくは他の対価と同一条件により交換、転換または代替することを求められる場
合の当該修正をいう。なお、以下の場合は、重要な修正が一律適用に係るとはみられないことが了解されて
いる。当該修正により影響を受けるいずれかのシリーズの債務証券の各保有者で交換、転換または代替する
者が、元金額当たりの対価、発生済み・未払利息金額当たりの対価および延滞利息金額当たりの対価それぞ
れについて当該修正により影響を受けるいずれかのシリーズの債務証券の他の各保有者で交換、転換または
代替する者に対して提示される金額と同一金額を提示されない場合（または債券もしくは他の対価の選択メ
ニューが提示されるとき、当該修正により影響を受けるいずれかのシリーズの債務証券の各保有者で交換、
転換または代替する者が、元金額当たりの対価、発生済み・未払利息金額当たりの対価および延滞利息金額
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当たりの対価それぞれについて当該修正により影響を受けるいずれかのシリーズの債務証券の他の各保有者
で、当該債券選択メニューにおいて同一の選択権を行使する交換、転換または代替する者に対して提示され
る 金額と同一金額を提示されない場合）。
共和国は、重要な修正案に影響を受けるシリーズの本債権者に提供するため、重要な修正に係る本債権者
の票決の前に本債権者に対して、以下の情報を財務代理人の本店を通じて閲覧または謄写のために提供する
ものとし、また機構の業務規程に従い機構を通じて提供することができる。
(イ) 修正案の要請に関連する（共和国の見解による。）共和国の経済および財政状況の説明、共和国の既
存債務の説明および広範な政策改革計画および暫定的なマクロ経済の見通しの説明。
(ロ) 共和国がその時点で多国間のおよび／または他の主要債権者もしくは債権者グループとの金融支援の
取決めおよび／または債務救済に関するいずれかのかかる債権者との合意を締結している場合、(ｘ)か
かる取決めまたは合意の説明ならびに(ｙ)多国間のまたは他の債権者の情報開示方針（適用がある場
合）の下で認められる場合、その取決めまたは合意の写し。
(ハ) 修正案による影響を受けない対外債務証券の共和国の取扱予定およびいずれか他の主要債権者グルー
プに関する共和国の意向の説明。
(ニ) 共和国がその時点でいずれか他のシリーズの債務証券に影響を与える重要な修正を企図している場
合、当該重要な修正の説明。
本「８ 債権者集会に関する事項」に基づいてなされる本債権者の決議は、最終的なものであり、日本法上
認められる限りにおいて、当該集会に出席したか否かを問わず、すべての本債権者を拘束し、かかる決議が
自動的に執行されない場合、その執行は代表債権者または決議執行者がこれを行う。
本「８ 債権者集会に関する事項」において、その時点で共和国またはその代理機関が保有する本債券（も
しあれば）はこれを除外し、未償還でないものとみなす。
本「８ 債権者集会に関する事項」に定める前記の規定にかかわらず、共和国は、以下の目的による債券の
要項の修正については本債権者の票決または同意なしにこれを行うことができる。すなわち、(ⅰ)本債権者
の利益のための共和国の誓約を追加すること、(ⅱ)共和国に対して付与された本債券に係る権利または権限
を放棄すること、(ⅲ)本債券に担保を提供すること、(ⅳ)債券の要項における不明瞭さを正すこと、または
債券の要項における瑕疵ある規定を是正、訂正もしくは補足すること、(ⅴ)共和国が決定することがある、
いかなる本債権者の利益にも悪影響を及ぼさない方法で債券の要項の修正を行うこと、または(ⅵ)形式的、
重要性のないもしくは技術的な性質の明白な誤謬を是正すること。かかる修正が行われる場合は、すべての
本債権者を拘束するものとする。かかる場合、共和国は本債権者に対して下記「11 公告の方法」に従い遅滞
なくその旨を公告しなければならない。
本「８ 債権者集会に関する事項」の手続に要する一切の合理的かつ通常の費用は、これを共和国の負担と
する。
９【課税上の取扱い】
(1) 租税による追加金額の支払い
本債券に係る共和国によるすべての支払いは、現在または将来の租税、公課、課徴金またはその他あらゆ
る性質の行政上の負担金のためのまたはそれらを理由とする源泉徴収または控除を行うことなくなされるも
のとする。ただし、かかる源泉徴収または控除が法律上の義務である場合はこの限りでない。かかる源泉徴
収または控除（以下本項において「関連税」という。）が、共和国もしくはその行政区画または課税権限を
有するそれらのもしくはそれらの域内の課税当局もしくは機関によりまたはこれらのために賦課または徴収
される場合、共和国は、かかる源泉徴収または控除の後に本債権者が受領する純額が、かかる源泉徴収また
は控除がなければ本債券に関して受領することのできたはずの元金および利息の各々の金額と等しくなるた
めに必要な追加金額（以下「追加金額」という。）を支払わなければならない。ただし、追加金額は、いか
なる関連税についても以下の場合には支払われない。
(イ) 本債権者または本債券の実質的所有者が、単なる本債権者もしくは本債券の実質的所有者であるこ
と、本債券に係る何らかの性質の支払いを受領することまたは本債券に係るその権利を実行すること以
外の事由で共和国と何らかの現在または過去の関係を有していることを理由に課される場合、
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(ロ) 本債権者もしくは本債券の実質的所有者または本債権者もしくは実質的所有者が本債券をその他の者
を通じて保有するときのその他の者がその国籍、居住、身元または共和国もしくはその行政区画または
そ れらのもしくはそれらの域内の課税当局との関係に関する証明、身元確認、情報、文書またはその他
の報告義務を遵守することが、かかる源泉徴収または控除の全部または一部の免除の前提条件となって
いる場合に、当該義務を遵守しないことを理由に課される場合（ただし、当該遵守がかかる源泉徴収ま
たは控除の全部または一部の免除を受けるために要求される日の少なくとも60日前に、共和国またはそ
の代理人が、当該遵守を本債権者に対して書面で通知した場合に限る。）、または
（ハ）（下記「12 その他－(5)」に定める状況において本債券の債券（以下「本債券の債券」という。）が
発行されるときにおいて）本債権者もしくは本債券の実質的所有者またはその他の者（本債権者もしく
は実質的所有者が当該者を通じて本債券を保有するとき）が関連日（以下に定義する。）後、30日を超
えて本債券の債券（または利札）の支払呈示（かかる呈示が必要なとき）が行われたことを理由に課さ
れる場合（ただし、本債権者もしくは実質的所有者またはかかるその他の者が当該30日の最終日におい
て本債券の債券（または利札）を呈示して追加金額を受領する権利を有していたときはこの限りでな
い。）
本「９ 課税上の取扱い－(1)」(ハ)において、いずれかの本債券に係る「関連日」とは、これに係る支払
いが最初に期限の到来する日または（支払うべき金銭の全額がかかる支払期日以前に財務代理人により受領
されなかった場合は）上記「５ 元利金支払場所」第３段落に定める方法により本債権者に対して公告が正当
になされる日をいう。
本「第１ 募集債券に関する基本事項」（本「９ 課税上の取扱い－(1)」を除く。）において、本債券の元
金または利息には、本「９ 課税上の取扱い－(1)」により支払われることのある追加金額を含むものとみな
す。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国における課税関係の取扱いにつき、本書日現在で適用ある日本の税法および
実務に基づいて概略を述べたものにすぎない。本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じ
て、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧
問に相談すべきである。
日本国の居住者および内国法人が支払いを受ける本債券の利息および本債券の譲渡または償還による所得
は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払いを受ける本債券の利息または
本債券の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国内に
恒久的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払いを受ける本債券の利息または本債券の譲渡も
しくは償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する
場合その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。な
お、かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定
されまたは免除されることがある。
10【準拠法及び管轄裁判所】
(ⅰ)共和国による本債券の発行に関する授権に関する共和国法が適用される事項ならびに(ⅱ)上記「６ 担
保又は保証に関する事項－(2)」に規定する担保権の設定、効力および実行可能性に関する事項にかかるもの
を除き、本債券およびこれに基づく本債権者を含む全ての当事者の一切の権利および義務は、すべて日本法
に準拠し、日本法に従って解釈される。
債券の要項において別段の定めがある場合を除き、本債券に基づく義務の履行地は、日本国東京都とす
る。
本債券または債券の要項に起因または関連する共和国に対する訴訟その他の裁判上の手続（以下「関連手
続」という。）は、東京地方裁判所および日本法上同裁判所からの上訴を審理する権限を有する日本国の裁
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判所に提起することができるものとし、共和国は、当該裁判所の管轄権に服することに無条件にかつ取消不
能の形で合意する。関連手続は、かかる関連手続を審理するために、権限を有する共和国の裁判所にも提起
す ることができる。
共和国が、自己またはその財産に関して、共和国法に基づき、(ⅰ)裁判所の管轄権、(ⅱ)共和国の裁判所
の法的手続（判決前の差押または強制執行のための差押からの免責を除く。）、または(ⅲ)共和国の裁判所
以外の裁判所の法的手続（送達もしくは通知、判決前の差押、強制執行のための差押、その他の手続である
かを問わない。）からの免責を現在有しまたは将来有することとなった場合、共和国は、本債券の義務に関
して、共和国法が最大限許容する限り、かかる免責を取消不能の形で放棄する。
共和国は、適用ある共和国法において定義され、かつ、同法に従い、自らの(ⅰ)共和国の外交もしくは領
事使節団により使用されるその財産および資産（ただし、訴状送達を実施するのに必要な場合を除く。）、
(ⅱ)軍事的性質のもしくは軍当局もしくは防衛機関の支配下にある財産および資産、(ⅲ)共和国に所在する
財産、または(ⅳ)共和国の資産、預金および／またはその残高に関するかかる免除特権を放棄するものでは
ない。
共和国は、法が最大限許容する限り、本債券に起因または関連する訴訟または手続（上訴を含む。）の提
起、遂行または完了の条件として、法令、規則、規制または実務が要求または規定する要件またはその他の
定めを放棄する。
共和国は、日本国内において提起されるかかる訴訟その他の裁判上の手続に関し、日本国内において訴状
その他の訴訟関係書類の送達を受けるための住所として日本国東京都（〒106-0031 東京都港区西麻布4丁目
12-24 第38興和ビルディング９階908号室）所在の共和国大使館を指定し、その時々の共和国大使をもって
かかる住所において訴状その他の訴訟関係書類の送達を受けるべき権限ある代理人に指名する。本債券のい
ずれかに未償還額がある限り、共和国は、かかる指定および指名が完全な効力を生じ、存続するに必要な一
切の行為（一切の書類および証書の作成および提出を含む。）を行うものとする。日本国東京都の共和国大
使が何らかの理由によりかかる権限ある代理人としての職務を継続することが不可能となった場合、共和国
は、直ちに日本国東京都に所在する後継の権限ある代理人を指名し、かかる後継代理人を財務代理人に通知
し、その旨の本債権者に対する公告を行う。
本「10 準拠法及び管轄裁判所」の規定は、本債権者が法律上認められたその他の方法により訴状その他の
訴訟関係書類の送達を行う権利に影響を与えるものではない。
11【公告の方法】
本債券に関する一切の公告は、日本国の官報（共和国の選択による）ならびに東京都および大阪市におい
て発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊紙に各１回これを行う。本債権者各人に対する直接
の通知はこれを要しない。共和国が行うべき公告は、共和国の請求があった場合に、共和国の費用負担によ
り、共和国に代わって財務代理人がこれを行う。
12【その他】
(1) 期限の利益喪失事由
本債券の期限の利益喪失事由は、次に掲げる事由とする。
(イ) 本債券のいずれかに対する利息の支払いについて、支払期限が到来し、その不履行が30日を超えて継
続した場合。
(ロ) 共和国が債券の要項に定める上記(イ)以外の約束または合意の履行または遵守を怠り、いずれかの本
債権者が財務代理人の本店において共和国に対し書面によりかかる懈怠を共和国が治癒するよう要求し
てその懈怠を通知（かかる通知は、財務代理人の本店において保有証明書（上記「８ 債権者集会に関す
る事項」に定義する。）を提示しなければならない。）した後60日を経過してもなおかかる懈怠が治癒
されない場合。
(ハ) （ⅰ）共和国が、2003年４月10日以降に発行されもしくは支払条件が変更された総額6,000万合衆国ド
ル（もしくは他の通貨によるその相当額）以上の公的対外債務を、支払時期に支払うことを怠った場
合、もしくはかかる懈怠が当初から適用ある猶予期間（もしあれば）が経過しても存続する場合、また
は（ⅱ）2003年４月10日以降に発行されもしくは支払条件が変更された総額6,000万合衆国ドル（もしく
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は他の通貨によるその相当額）以上の公的対外債務が債務不履行によって期限の利益を喪失し、かかる
期限の利益の喪失が解消されていないまたは効力を失っていない場合。
(ニ) 共和国または管轄権ある裁判所が2003年４月10日以降に発行されまたは支払条件が変更された公的対
外債務の支払いに関して一般的な支払停止またはモラトリアムを宣言した場合。
(ホ) （ⅰ）正式な手続において、共和国により、または本債券の有効性を争う権限を法律により付与さ
れ、本債券が無効もしくは強制履行不能であることを宣言する法的な権能および権限を有する共和国の
政府機関もしくは公務員により、本債券の有効性が争われた場合、（ⅱ）共和国が本債券に基づく本債
権者に対する義務を拒否した場合、または、 (ⅲ )共和国の法律もしくは憲法条項、もしくは管轄権を有
する共和国の裁判所による終局裁判が、本債券のいずれかの重要な条項を無効もしくは強制履行不能と
しようとした場合もしくは本債券に基づく本債権者に対する共和国のいずれかの重要な義務の履行もし
くは遵守を妨げもしくは遅滞させようとした場合。
(ヘ) 共和国が本債券に基づく重要な義務を遂行もしくは履行するために必要な憲法条項、法律、規則もし
くはその他の政府の権限、もしくはそれらの有効性もしくは強制履行の可能性が、完全な効力を有しな
くなった場合、または本債権者の権利もしくは請求に悪影響を与える方法で修正された場合。
(ト) 6,000万合衆国ドル（もしくは他の通貨によるその相当額）を超える金額の判決に関連して、特別な判
断が、共和国の資産の全部または重要な一部について課され、かかる判断が、停止されることなく45日
間継統して満足されず、取り下げられず、効力を有した場合。ただし、かかる判断に対して十分な担保
が提供され、または適式に提起され真摯に遂行される適切な手続により誠実に争われ、かつ、いずれの
場合においても、かかる手続が当該資産に対して執行されていない場合は、この限りでない。
(チ) 共和国が上記「９ 課税上の取扱い－(1)」に定めるその義務を遵守することを違法とする適用ある法
令もしくは規則が採択された場合。
(リ) 共和国が国際通貨基金の加盟国でなくなった場合。
本「12 その他－(1)」の上記(イ)ないし(リ)に掲げる事由（以下「期限の利益喪失事由」という。）のい
ずれかが発生し、継続している場合（当該期限の利益喪失事由の理由の如何を問わず、また、故意か否か、
法の執行の影響を受けたか否か、裁判所の判決もしくは命令によるものか否か、行政機関もしくは政府機関
の命令、規則もしくは規制によるものか否かを問わない）には、各本債権者は、その選択により、財務代理
人の本店において共和国に対して書面による通知（かかる通知には、保有証明書（上記「８ 債権者集会に関
する事項」に定義する。）の添付を要する。）を行うことにより、当該本債権者が保有する本債券が期限の
利益を失い、直ちに支払われるべき旨を宣言することができる。ただし、当該本債権者は、債券の要項に対
するいずれかの重要な修正（上記「８ 債権者集会に関する事項」に定義する。）に関する事項を審議するた
めの債権者集会招集に関連する公告の掲載日（当日を含む。）から(ⅰ)いずれかの変更方法（上記「８ 債権
者集会に関する事項」に定義する。）により開催される関連集会（延会を含む。）において採択された決議
内容の効力発生もしくは実行日（それぞれ当日を含む。）または(ⅱ)重要な修正案が確定的に否決された日
（それぞれ当日を含む。）までの期間中は上記通知または本「12 その他－(1)」に規定するその他の通知を
行うことができない。
上記通知が財務代理人によりその本店で受領されたとき、当該本債権者の保有する本債券は直ちに期限の
利益を喪失し、当該受領の日（当日を含む。）までの経過利息とともに本債券の金額で支払われる。ただ
し、当該受領の日の前までに当該期限の利益喪失事由のすべてが治癒された場合はこの限りでない。
(ⅰ)期限の利益喪失事由のいずれかが発生しているか、または(ⅱ)時間の経過もしくは通知の付与または
その双方により期限の利益喪失事由のいずれかを構成することとなる事態が存在する場合には、共和国は、
直ちに、または上記(ⅱ)の場合にはかかる事態が共和国の知るところとなった時点で直ちに、財務代理人に
当該事由または事態を通知し、直ちに本債権者に対して当該事由または事態を公告しなければならない。た
だし、上記(ⅱ)の場合で、かかる事態が関連する猶予期間内に治癒されると共和国が合理的に考える場合、
かかる公告は不要とする。
本「12 その他－(1)」の手続に要する一切の合理的な費用は、共和国の負担とする。
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(2) 時 効
本債券の消滅時効は、元金については10年、利息については５年とする。
(3) 債券原簿
本債券の債券原簿は、共和国に代わり財務代理人がこれを作成し、財務代理人が管理し、その本店に備え
置く。
(4) 通貨の補償
本債券の元利金もしくはその他本債券に基づき支払われるべき金額の支払いを命ずる判決または命令がい
ずれかの裁判所によりなされ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨で表示されている場合には、当該
判決または命令に関して本債権者が当該通貨で受領または回収した金額は日本円で受領または回収した限度
でのみ共和国の債務履行となるものとし、共和国は、本債権者に対し、(ⅰ)かかる判決または命令のために
日本円表示額が当該他の通貨に換算された日または換算されたものとみなされた日と(ⅱ)かかる判決もしく
は命令またはその一部の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために
必要な金額を支払うものとする。上記の約束は、共和国の他の債務から独立した別個の債務であり、共和国
に対する別個かつ独立の請求原因となり、本債権者がその時々に支払いを猶予したか否かを問わず適用さ
れ、かつ、いかなる判決または命令にもかかわりなく、引続き完全に有効に存続する。
(5) 本債券の債券の発行
本債券の債券は、本債権者が、振替法のもとに定める例外的な場合に本債券の債券の発行を請求しうる場
合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合、当該発行に要する一切の費用はこれを共和国の
負担とする。かかる請求により発行される本債券の債券は、無記名式かつ支払期日未到来の利札付に限るも
のとし、本債権者は、本債券の債券につき記名式への変更または分割もしくは併合を請求することはできな
い。
本債券の債券が発行される場合、本債券の元利金の計算および支払方法、本債券に基づき発生する権利の
本債権者による行使および本債券の譲渡ならびに本債券に関するその他一切の事項には、その時点で適用あ
る日本国の法令および日本における現物債に関するその時点の一般的な市場慣行が適用される。債券の要項
の規定とその時点で適用ある日本国の法令および日本におけるその時点の一般的な市場慣行の間に齟齬があ
る場合には、かかる日本国の法令および市場慣行が優先する。
(6) 本債券の分割および併合の不可
本債券についての各債券の金額は１億円とし、分割または併合はしない。
(7) 債務証券の追加発行
共和国は、本債権者の同意を得ることなく、発行日、発行価格および利息の初回支払いを除くすべての点
で債券の要項と同一の条項および条件を有する追加の債務証券を随時創設し発行することができる。このよ
うにして発行された追加の債務証券は、本債券と併合され、本債券と同一のシリーズを構成する。ただし、
当該併合がその時点における機構の業務規程によって認められ、かつ財務代理人によるその実施が実務上実
行可能である場合に限る。
(8) 民事責任の執行
(イ) 外国裁判所において共和国に対して得られた判決は、かかる判決がウルグアイ最高裁判所により承
認された場合、共和国の裁判所で執行することができる。現行法に基づき、ウルグアイ最高裁判所は
以下の場合においてかかる判決を承認する。
(ⅰ) かかる判決が発せられた国との間に条約がある場合（現在、共和国と日本の間にかかる条約は
存在しない。）、または
(ⅱ） かかる判決が、
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・ 判決が発せられた国および事件につき管轄権を有した国の法律に基づき、執行に必要なすべ
ての手続きに準拠している場合。
・ 関連文書とともにスペイン語に翻訳されており、共和国の法律に基づく認証要件を満たして
いる場合。
・ 訴訟の当事者に対する有効な送達の後、管轄裁判所によって発せられた場合。
・ 被告に防御の機会が与えられた後に発せられた場合。
・ さらに上訴されない場合。
・ 共和国の公序良俗に反していない場合。
・ 共謀もしくは詐欺によって得られたものでない場合。
・ 法律もしくは事実の明白な錯誤に基づいていない場合。
(ロ) 法律第17,930号第52条（法律第19,535号第15条により改正）に基づき、行政府は、共和国に対して
下された75,000,000インデックス・ユニット（2021年11月９日現在で約880万米ドル相当）を超える
金額の判決の支払いについて、判決が執行可能となった時点で有効な予算にそれを目的とする具体的
な費用配分が含まれていない場合でも利用可能な運営費用もしくは投資費用を充当するか、または、
次会計年度について国会に提出される予算中に具体的に予算を配分することができる。かかる配分を
含む予算が承認された場合、支払いは次年度中に行われるものとする。
(9) リスク要因
(イ) 共和国は外国の主権国家である。そのため、本債権者において、日本やその他の国の裁判所から共
和国に対する判決を得ることが困難である可能性がある。また、本債権者において、日本やその他の
国の裁判所が共和国に対して下した判決を日本やその他の国で執行することが困難である可能性があ
る。
(ロ) ウルグアイは依然として、主要貿易相手国（特にアルゼンチン、ブラジルおよび中国）の重大な経
済的苦境によって生じうる地域的・世界的なショックに対して脆弱である。このような貿易・金融面
の外的ショックは、ウルグアイの経済成長および政府が直面する国際資本市場の資金調達条件に重大
な悪影響を及ぼす可能性があり、結果としてウルグアイの債券（本債券を含む。）の価値に悪影響が
及ぶ可能性がある。
ウルグアイの主要貿易相手国であるブラジル、アルゼンチンおよび中国などの経済の低成長、ゼロ成
長またはマイナス成長が、ウルグアイのこれらの市場への輸出に重大な影響を与え、ひいては経済成
長に悪影響を及ぼすことは、過去に経験しており、将来もそうなる可能性がある。
ウルグアイの経済はまた、ウルグアイの重要な貿易相手国であり、世界の景気循環に影響力を持つ先
進国の状況（貿易や中央銀行の政策を含む。）に影響を受ける可能性がある。例えば、米国や欧州な
どの先進国で金利が大幅に上昇した場合、ウルグアイやその貿易相手国であるブラジルやアルゼンチ
ンなどの発展途上国では、資本の借入や既存の債務の借換えが困難かつコストが上昇し、これらの国
の経済成長に悪影響が及ぶ可能性がある。そのため、ウルグアイの貿易相手国の一部で成長が鈍化す
ると、それがウルグアイの輸出市場に重大な悪影響を及ぼし、ひいては経済成長にも悪影響を及ぼす
可能性がある。
ある発展途上国で発生した事象に対する国際投資家の反応が連鎖を起こし、地域や投資クラスの全体
が国際投資家に忌避されることがあるため、ウルグアイの経済は「伝染」効果の影響を受ける可能性
がある。
(ハ) 国内要因が、ウルグアイの成長鈍化や外国からの投資の減少を招く可能性がある。国内のインフ
レ、高い国内金利、為替レートの変動および政治的な不確実性などの不利な国内要因は、ウルグアイ
の成長率の低下、外国からの直接投資およびポートフォリオ投資の減少、ならびに潜在的には国際準
備の減少を招く可能性がある。また、これらの要因はいずれも、ウルグアイの債券（本債券を含
む。）の流動性や取引市場に悪影響を及ぼす可能性がある。
(ニ) ウルグアイの信用格付が改善しもしくは安定的に維持される、または格付機関による格下げ、保
留、取消しが行われないと保証することはできない。格付は、ウルグアイの信用力およびウルグアイ
の長期債が適時に支払われる可能性を示すものである。ウルグアイの信用格付は改善されない可能性
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があり、そのことがウルグアイの負債証券（本債券を含む。）の取引価格に悪影響を及ぼし、国際資
本市場におけるウルグアイの資金調達コストならびにウルグアイの負債証券（本債券を含む。）の流
動 性および需要に影響を及ぼす可能性がある。
(ホ) コロナウィルスによるパンデミックが継続することで、ウルグアイ経済への悪影響が長期化する可
能性がある。ウイルスの蔓延を抑え公衆衛生を守るためにウルグアイで当初採用された措置は、外需
の減少や国際金融情勢の逼迫と相まって、経済活動の減速をもたらした（2020年の実質GDPは5.9％縮
小した。）。COVID-19のパンデミックが発生して以来、政府は、特にパンデミックの影響を受けた公
衆衛生および経済の諸方面に対応するため、様々な取組みを行ってきた。ウルグアイで感染性疾病の
拡大を抑制するために実施された制限措置は、他の多くの国と同様に、ウルグアイの経済に意図しな
い悪影響を及ぼしており、その程度および期間は本書日現在で判断できていない。中長期的に、
COVID-19の蔓延が長引けば、ウルグアイの経済にさらなる悪影響が及ぶ可能性がある。政府は、
COVID-19による2021年の公的支出の増加は、弱い立場に置かれた家庭および企業への所得支援や減税
を目的とした裁量的な措置や、失業保険や健康保険の給付に係る社会保障費が大半を占めると予測し
ている。これらのCOVID-19関連の支出は、財政の透明性と説明責任のため、その使途が特定される。
第２ 【売出債券に関する基本事項】
該当事項なし
第３ 【資金調達の目的及び手取金の使途】
本債券の発行により調達される資金のうち、本債券の発行手取金純額の一部は、COVID-19関連の政府対応
に部分的に資金を供給し、共和国の広範な社会的セーフティネットを支援し、経済活動の支援および影響を
受けやすい部門の保護を目的とする措置を実施するために使用され、それ以外の部分は、金融投資および国
内外の債務の借換え、買戻しまたは償還、予算の支援ならびに政府借入の一部返済など、共和国の一般的運
営を目的として使用される。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本債券に関連する投資家の情報開示について
本債券の購入を予定している投資家の名称、投資方針や投資に関する検討状況、需要額・希望価格および
最終的な購入金額等の情報（個人情報を除く。）については、共同主幹事会社である大和証券株式会社およ
び野村證券株式会社に対して投資家より情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各共同主幹事会社を通
じて、必要に応じて発行者に開示、提供および共有される予定である。なお、発行者は当該情報について、
本債券の募集または発行に関する目的以外には使用しない。
第４ 【法律意見】
共和国の経済財務省の法律顧問であるDr. Gonzalo Muñiz Martonにより、以下の趣旨の法律意見書が関東財
務局長宛てに提供されている。
(イ) 本債券の募集および発行ならびに本債券に関する有価証券届出書およびその訂正届出書ならびに共和
国による関東財務局へのそれらの提出は、共和国により適法に授権されている。
(ロ) 有価証券届出書に記載の本債券の募集および発行は、ウルグアイ東方共和国の法律のいかなる条文に
も違背しない。
(ハ) 有価証券届出書中のウルグアイ東方共和国に関する法的事項の記載は全て真実かつ正確である。
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第５ 【その他の記載事項】
１. 発行者の名称および国章、本債券の名称ならびに共同主幹事会社の名称が、本債券の債券発行届出目論
見書（以下「目論見書」という。）の表紙に記載される。
２. 目論見書の表紙裏面に以下の記述を記載する。
「本債券については、債券の管理会社は設置されておりません。このため、発行者が本債券に基づく義務を
履行しないなどの一定の場合には、本債券の元利金の支払いを受取り自らの権利を保全するための一切の行為
を、必要に応じて、各々の本債券の債権者（以下「本債権者」といいます。）が自ら行わなければなりませ
ん。財務代理人は、発行者の代理人としてのみその職務を行い、本債権者に対していかなる義務も負わず、ま
た、本債権者との間で代理または信託関係を有するものでもありません。」
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第二部【発行者情報】
第１ 【募集（売出）債券の状況】
該当事項なし
第２ 【外国為替相場の推移】
該当事項なし
第３ 【発行者の概況】
将来の見通しに関する記述
本書には、将来の見通しに関する記述が含まれている。将来の見通しに関する記述は、歴史的な事
実ではなく、ウルグアイの意見および予測についての記述を含むものである。これらの記述は、現
状の計画、見積りおよび予測に基づいており、したがって、読者はこれらを過度に信用すべきでは
ない。将来の見通しに関する記述は、その基準日現在のみを物語っている。ウルグアイは、そのい
ずれについても、新たな情報または将来の事象に照らして更新する義務を負っていない。
将来の見通しの記述は、固有のリスクおよび不確実性を内包する。ウルグアイは読者に対して、多
くの重要な要因により、実際の結果が将来の見通しに含まれるそれとは大幅に異なるものとなる可
能性がある点を注意喚起する。「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－12 その他－
(9) リスク要因」を参照のこと。
定義およびその他の用語
本「第３ 発行者の概況」において、「政府」との記載は全て、ウルグアイ東方共和国（「ウルグ
アイ」または「共和国」）の政府を指し、「中央政府」とはウルグアイの中央政府（社会保障銀行
（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）などの政府機関およびその他行政区画を含み、公的金融
機関および公的非金融機関を除く。）を指す。本「第３ 発行者の概況」において、(ⅰ)ウルグア
イの「公的部門」または「公共部門」との記載は全て、中央政府、中央銀行、公営企業、地方政府
およびその他の公的部門機関を含み、(ⅱ)「公共部門全体」との記載は全て、中央政府ならびに公
的金融機関および公的非金融機関（ウルグアイ東方共和国銀行（バンコ・デ・ラ・レプブリカ・オ
リエンタル・デル・ウルグアイ）、ウルグアイ住宅ローン銀行（バンコ・イポテカリオ）、地方政
府およびその他の公的部門機関を除く。）を指す。
本「第３ 発行者の概況」において、以下の用語は以下の意味を有する。
・ 国内総生産またはGDPは、関連する期間にウルグアイで生産された最終生産物とサービスの名目
価格による総価値を意味する。対して、実質GDPにおいては、相対価格および基準年の変動から
生じるゆがみを除去するため2016年価格（2020年12月にウルグアイ中央銀行（「中央銀行」）が
公表した国民経済計算の一体的改訂に準拠）を基準としてGDPを測定している。
・ 輸入は、（1）対外貿易の目的においては、ウルグアイへ輸入される商品の通関時にウルグアイ
の税関に運賃・保険料込み条件ベース（CIFベースと呼ばれる。）で報告される統計、および
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（2）国際収支の目的においては、特定の出発地における本船渡し条件ベース（FOBベースと呼ば
れる。）で収集された統計を基準として算出される。
・ 輸出は、（1）対外貿易の目的においては、ウルグアイからの商品の出荷（自由貿易地域からの
出荷を含む。）時に本船渡し条件（FOB）ベースでウルグアイの税関に報告される統計、および
（2）国際収支の目的においては、FOBベースで収集された統計を基準として算出される。
・ 別段の定めがない限り、インフレ率は、12月から翌12月の間における消費者物価指数（CPI）の
変動率によって測定される。CPIは、月次ベースの平均法を使用して消費財とサービスの加重バ
スケットに基づき計算される。12月から12月にかけての変動率は、直近の12月における指数をそ
の前の12月の指数と比較することにより計算する。
本「第３ 発行者の概況」において、「UI」または「UIs」との記載は、「Unidades Indexadas」
を指す。UIはインフレ連動通貨単位である。UIは、国家統計局（Instituto Nacional de
Estadística、「INE」）によって計算され、INEおよび中央銀行により毎月６日から翌月の５日まで
の間の各日について、月毎に事前に提供および公表される。UIは、INEによって測定される消費者物
価指数の変動を反映して日時ベースで変動する。各日のUIは、前月のインフレ率の変動に基づいて
事前に設定される。
本「第３ 発行者の概況」において、「UP」または「UPs」との記載は、「Unidades
Previsionales」を指す。UPは賃金連動通貨単位である。UPは、INEによって計算され、月の各日に
ついて月毎に事前に提供および公表される。UPは、INEによって測定される名目賃金指数（Indice
Medio de Salarios Nominales、「IMSN」）の変動を反映して日時ベースで変動する。各日のUPは、
前月の名目賃金の変動に基づいて事前に設定される。
ウルグアイの公式の経済、財務および社会統計は、中央銀行、経済財務省およびINEによる評価プ
ロセスの対象となる。このため、本「第３ 発行者の概況」中の財務情報および経済情報は、その
後に調整または改訂される場合がある。本「第３ 発行者の概況」に含まれる2016年、2017年、
2018年、2019年および2020年の特定の情報とデータは暫定的なものであり、今後調整または改訂さ
れる場合がある。政府はこのような慣行は多くの先進国の慣行に実質的に類似しており、一般に認
められた国際標準に基づいていると信じている。政府は修正が重大なものになるとは予想していな
いが、重大な変更が行われないとの保証はできない。
2020年12月17日に中央銀行は、国民経済計算（GDPを含む。）について、定期的な基準の改定を実
施し、計算の基準年を2005年から2016年に更新した。その結果、名目GDPは以前の計測値よりも大き
くなっている。この基準の改定により、名目GDPが2016年には8.6％、2017年には7.9％、2018年には
8.3％、2019年には9.7％と、いずれも従前の計測値と比べて増加した。この差異は主に、新たな情
報源が取り入れられた一部の経済活動における対象範囲の拡大に関連している。この結果、部門別
GDPの構成における相対的な割合が変化し、第一次産業活動の割合が増した。支出別GDP構成につい
ては、基準の改定により財およびサービスの輸出入の割合が最終消費支出と比べて大きくなった
が、これは主にITサービスその他のサービスなどの新たな情報源が取り入れられた一部の活動にお
ける対象範囲の拡大に起因している。
これまではウルグアイの銀行システムにおいて保有される公的非金融部門の預金は、ウルグアイの
公的部門総債務から控除されていた。2013年３月に中央銀行が採用した手法に従い、ウルグアイの
銀行システムにおいて保有される公的非金融部門の預金はウルグアイの公的部門総債務から控除せ
ず、公的非金融部門の資産として計上される。過年度のデータはかかる手法に従い再表示されてい
る。
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最近の動向
ウルグアイは、COVID-19の封じ込め戦略を着実に実施したため、2020年の大半の期間中、強制的な
ロックダウンを行うことなく、ウイルスの拡散を抑え、死亡者を減らすことができた。この効果的
な対応により、ウルグアイのマクロ経済および社会的ファンダメンタルズの悪化は、地域内の他の
国々と比べ軽減された。しかし、2020年12月から、ウルグアイにおけるCOVID-19の感染は勢いを増
し、2021年３月下旬から６月中旬にかけて急増した。政府は迅速かつ包括的なワクチン接種キャン
ペーンで対応し、2021年６月下旬以降、感染率は大幅に低下した。
2021年上半期も引き続き、COVID-19のパンデミックが観光、運輸、小売、エンターテインメントな
らびに飲食およびホテルなどの経済の重要部門に悪影響を及ぼしたが、商品価格の改善およびウル
グアイの農産品輸出に対する需要の増加による好影響、また主にUPMの新しい紙パルプ工場の建設に
関連した海外直接投資の継続により、一部が軽減された。2021年下半期は、経済活動および社会的
流動性が段階的に再開し、労働市場が安定した一方、失業保険の需要が徐々に減少した。政府は、
COVID-19のパンデミックが脆弱な家計および企業に及ぼす影響を軽減し、成長を促進するため、的
を絞った対策を継続的に実施している。また、財政を統合し、国家債務負担を安定させるため、
COVID-19のパンデミックとは無関係の裁量的支出の抑制を続けている。COVID-19のパンデミックに
対して2021年に講じられた措置については、下記「(1) 概要－③ 最近の動向－COVID-19のパンデ
ミック」を参照のこと。
2020年、COVID-19のパンデミックへの対策で臨時歳出が発生したにもかかわらず、政府は財政目標
を達成した。中央銀行は、COVID-19のパンデミックによる景気後退の影響に対応するための反循環
政策と併せて、インフレ率を低下させることおよび期待インフレ率を発表済の目標値の範囲内に収
めることに重点を置いた金融政策を実施した。中央銀行は、本来は変動相場制であるものの、外国
為替市場の両側で介入し、ボラティリティを平準化した時もあった。COVID-19のパンデミックにも
かかわらず、ウルグアイの銀行制度は収益性、流動性および充実した自己資本を維持しており、地
域に対する金融エクスポージャーは小さい。
さらに、政府は積極的な公債管理戦略を展開し、国内通貨建の債券市場を一層発展させてきた。一
方で、流動性バッファーおよび予防的信用供与枠を維持し、外部事象の影響を軽減するための財政
的な後ろ盾を提供している。
１ 【発行者が国である場合】
(1) 【概要】
① 位置、面積、地形および人口
ウルグアイは南米の南部、亜熱帯地域に位置し、西方にアルゼンチン、北東にブラジルと国境を接
している。ウルグアイの面積は約17万6,000平方キロメートルで、大西洋とラプラタ川に沿って500
キロメートルの海岸線を有する。ウルグアイの主な都市は、首都でありかつ主要港であるモンテビ
デオ、パイサンドゥ、サルトおよびラスピエドラスである。
2011年の国勢調査によると、ウルグアイの人口約350万人は、主としてヨーロッパ系で、その識字
率は98％を超えている。人口の約95％は都市部に居住しており、人口の約40％がモンテビデオ大都
市圏に居住している。人口増加率は、1985年から2011年までの期間中に平均して年0.2％であった
が、これは南米で最も低い率である。ウルグアイは世界銀行から高所得国とみなされている。
下表は、別段の表示のない限り、2019年12月31日現在の国民総所得（「GNI」）の比較数値および
抜粋した他の比較統計を示している。
ウルグアイ ブラジル チリ メキシコ 米国
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(1)
16,230米ドル 9,130米ドル 15,010米ドル 9,480米ドル 65,850米ドル
１人当たりGNI
１人当たり
21,180米ドル 14,890米ドル 25,190米ドル 19,860米ドル 66,080米ドル
(2)
PPP基準GNI
(3)
78 76 80 75 79
平均寿命
(4)(5)
98.6％ 92.0％ 96.9％ 94.5％ N.A.
成人識字率
出生千人当たり
6 12 6 12 6
(6)
乳児死亡率
N.A.：未詳
注(1) 世界銀行アトラス・メソッド、2019年のデータ。
(2) 現行米ドル換算、購買力平価調整済。
(3) 年単位。2019年のデータ。
(4) 15歳以上の割合。
(5) 2016年のデータ。ただし、チリのデータは2015年に対応。ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（「ECLAC」）は、
米国の成人識字率に関する統計を作成していない。
(6) 2019年のデータ。
資料出所：世界銀行世界開発指標データベースおよびECLAC
② 政治および外交
(a) 憲法、政府および政党
ウルグアイは、政治的には共和国として組織されており、地理的には19の県(地域)に分けられてい
る。1967年憲法(直近の改正は2004年)に基づき、統治機関は行政、立法および司法の三権からなる
大統領制となっている。大統領は行政府を率い、また職員の長および軍の最高指揮官である。大統
領は５年を任期として直接国民投票で選出され、連続再選は認められない。1996年の憲法改正に伴
い確立されたウルグアイの選挙制度では、大統領選挙に際し各党は１名の候補者を選出しなければ
ならない。一回目の投票で50％以上の支持を得た候補者がいなかった場合、上位２名の決選投票が
行われる。立法府は31議員からなる上院と99議員からなる下院から成り、この両院を以て国会を構
成する。国会議員は比例代表制に基づく直接普通選挙により、５年毎に選出される。最高裁判所は
国会により10年を任期として任命される５名の判事からなる。最高裁判所は選ばれた憲法上の問題
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に対する管轄権および下級裁判所が下した判決に対する上訴裁判権を有する。ウルグアイの裁判制
度は、民事、刑事、家庭および労働事件を取扱う第一審裁判所および控訴裁判所で構成されてい
る。 また、ウルグアイにはいくつかの公的部門問題に対する管轄権を有する行政裁判所が存在す
る。
1825年に独立国家となって以来、その歴史の大半を通じて、ウルグアイは民主制国家であった。し
かしながら、民主政治の伝統は、前世紀中２度にわたって、最初は1930年代に短い期間、その後
1973年から1985年にかけて再び中断された。1973年６月には軍事政権となり、国会が解散され、全
ての選挙活動が停止された。1984年11月に民主的選挙が行われ、フリオ・マリア・サンギネッティ
が大統領に選出されるまで、軍事支配が継続した。
2004年の大統領選挙および国会選挙までは、コロラド党および国民党というウルグアイの伝統ある
２つの政党が大統領職を交互に務めてきた。フレンテ・アンプリオは、主にキリスト教民主党、社
会党および共産党の統合により1971年にウルグアイの政治の場に登場して以来、支持を伸ばし、
2004年10月には大統領選挙および国会選挙において勝利し、2020年３月まで政権を維持した。これ
らの３つの主要政党に加えて、(ⅰ)1989年の選挙前にフレンテ・アンプリオから分裂した独立党、
(ⅱ)2013年にいくつかの小規模な政治グループにより結成された人民同盟、(ⅲ)2013年に環境保護
など緑の政治の原則に基づき設立された環境保護推進党、(ⅳ)2016年に設立された人々の党および
(ⅴ)2019年に設立されたカビルド・アビエルト党など、他の小規模政党がウルグアイの政治分野を
占めている。
2019年10月27日に大統領選挙が行われた。フレンテ・アンプリオのダニエル・マルティネス・ビ
ジャミル氏は投票総数の39.02％、国民党のルイス・ラカジェ・ポウ氏は投票総数の28.62％、コロ
ラド党のエルネスト・タルビ氏は投票総数の12.34％、カビルド・アビエルト党のグイド・マニー
ニ・リオス氏は投票総数の11.04％、環境保護推進党のセサル・ベガ氏は投票総数の1.38％、人々の
党のエドガルド・ノビック氏は投票総数の1.08％、独立党のパブロ・ミエレス氏は投票総数の
0.97％をそれぞれ獲得した。これらの結果に基づき、マルティネス・ビジャミル氏とラカジェ・ポ
ウ氏が2019年11月24日の決選投票に参加し、国民党のラカジェ・ポウ氏が投票総数の50.79％で全国
大統領選挙に勝利した。ラカジェ・ポウ氏は、2020年３月１日に、タバレ・バスケス・ロサス氏の
後任として大統領に就任した。ラカジェ・ポウ氏は、国民党、コロラド党、カビルド・アビエルト
党、独立党および人々の党からなる多色連合として知られる非公式の政治連合を率いている。
2019年10月27日に国会選挙も行われ、多色連合が国会両院の議席の過半数を獲得した。2020年から
2025年までの任期で選出された７つの各政党の国会議員数は以下のとおりである。
上院 下院
議席数 ％ 議席数 ％
多色連合
17 54.8 55 55.5
国民党 10 32.2 30 30.3
コロラド党 4 12.9 13 13.1
カビルド・アビエルト党 3 9.7 11 11.1
独立党 - - 1 1.0
フレンテ・アンプリオ 13 41.9 42 42.4
- - 1 1.0
環境保護推進党
(1)
31 100 99 100
合計
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注(1) 副大統領は、現在国民党のベアトリス・アルヒモン・セデイラ女史で、上院の31番目の議席を占めている。
ラカジェ・ポウ政権の経済政策目標は以下のとおりである。
・ウルグアイの生産能力、生産性および競争力の着実な向上に支えられた包括的かつ持続可能な水
準の経済成長を達成すること。
・財政赤字を削減し、財政引締め（新しい「財政規則」を含む。）の確立を通じて債務の発生を遅
らせること。
・社会的支出に影響を与えることなく、非効率的な政府支出を削減し、財政貯蓄を生み出すこと。
・国内の治安を改善すること。
・公開会社のガバナンスを向上させること。
・税制を改革し、中小企業を支援すること。
(b) 外交政策ならびに国際機関および地域機関への加盟
ウルグアイは、過去一世紀にわたり重大な地域的または国際的な衝突がない。共和国は、その外交
政策を国際的な経済、政治および法律問題に、また国家間の経済協力、紛争解決および国際法の改
善を目的とした国際的な取決めの進展に重点を置いてきた。ウルグアイは172か国と国交を結び、以
下を含む105の国際機関に加盟している。
・国際連合(UN)(設立時加盟国)およびその多数の専門機関
・米州機構(OAS)
・世界貿易機関(WTO)
・国際通貨基金(IMF)
・国際復興開発銀行(世界銀行)(IBRD)
・国際金融公社(IFC)
・多数国間投資保証機関(MIGA)
・投資紛争解決国際センター(ICSID)
・ラテンアメリカ準備基金(FLAR)
・米州開発銀行(IADB)
・米州投資公社(IIC)
・ラプラタ河流域開発基金(FONPLATA)
・アンデス開発公社(CAF)
・アジアインフラ投資銀行(AIIB)
ウルグアイは近隣諸国と緊密な関係を保っており、いくつかの貿易および投資についての協力促進
を目的とした地域取決めに参加している。ウルグアイは、1960年の発足以来、メキシコ、キュー
バ、パナマおよびニカラグアの他に南米10か国を含む地域対外貿易連合であるラテンアメリカ統合
連合のホスト国を務めている。
下表は、ウルグアイが加盟している主要な国際機関に関する情報である。
機関の名称 加盟年月日 ウルグアイの出資額 出資比率 ウルグアイの払込額
(単位：百万) (％) (単位：百万)
国際通貨基金(IMF) 1946年３月11日 306.5SDR 0.14％ 306.5SDR
国際金融公社 1968年８月22日 3.6米ドル 0.15％ 3.6米ドル
米州開発銀行 1960年２月10日 1,164.2米ドル 1.15％ 49.9米ドル
国際復興開発銀行 1946年３月11日 339.2米ドル 0.18％ 18.6米ドル
アンデス開発公社 2007年12月18日 136.9米ドル 72.7％ 99.5米ドル
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ラプラタ河流域開発基金 1975年５月６日 149.9米ドル 11.10％ 108.3米ドル
1991年３月、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイおよびウルグアイ政府はメルコスール条約に調
印した。これに基づき同４か国は、(1)場合によっては数年かけて、加盟国間における輸入税、関税
その他貿易障壁を撤廃または大幅に削減することにより財、サービスおよび生産要素の完全な共同
市場を形成し、(2)非加盟国との貿易に関し共通対外関税を設定することを当初において誓約してい
る。
1994年12月、メルコスールの加盟４か国は、地域の関税同盟への移行を目的とした共通対外関税の
実施期限を1995年１月１日と定めた協約に調印した。共通対外関税制度は2001年１月１日に発効し
た。しかし、アルゼンチンとブラジルは2008年まで、パラグアイとウルグアイは2010年まで予定さ
れている移行期間中において共通対外関税について例外を各加盟国に認めることでも合意がなされ
た。その後これらの期間が延長されたため、アルゼンチンとブラジルは2021年12月31日まで、ウル
グアイは2022年12月31日まで、パラグアイは2023年12月31日まで、それぞれの例外品目表を維持で
きる。したがって、関税同盟の完全な実施は繰延べられている。「(2) 経済－① 最近の経済動向の
概要および現在の課題－メルコスールの協定」を参照のこと。
2012年７月、メルコスール加盟国（パラグアイを除く。）は、ベネズエラ共和国をメルコスールの
正式加盟国として承認した。2013年12月、パラグアイは、ベネズエラがメルコスールの正式加盟国
として承認されたことを認めた。2015年７月、ボリビアは議定書に調印し、メルコスールの正式加
盟国となった。議定書では、ボリビアが議定書の発効後４年間にわたり徐々にメルコスールの諸規
則を採用することが定められている。同期間内に、ボリビアは、メルコスール共通関税分類
（NCM）、共通対外関税およびメルコスール原産地制度を採用すると予想されている。2016年12月、
ベネズエラは、メルコスールの諸規則を実施できなかったとみなされ、メルコスールへの加盟承認
に関連して2012年に行った約束に従って、その正式加盟国の地位が他のメルコスール加盟国により
一時的に停止された。
メルコスールの設立以来、メルコスール加盟国には以下の貿易協定が発効している。
調印年 発効年 国／経済地域 協定内容
1996年 1996年 チリ 自由貿易地域
1996年 1997年 ボリビア 自由貿易地域
2004年 2005年 コロンビア、エクアドルおよびベネズエラ 自由貿易地域
2005年 2006年 ペルー 自由貿易地域
2006年 2008年 キューバ 特恵貿易協定
2007年 2009年 イスラエル 自由貿易地域
2004年 2009年 インド 特恵貿易協定
2008年 2016年 南部アフリカ関税同盟（「SACU」） 特恵貿易協定
2010年 2017年 エジプト 自由貿易地域
1995年12月、メルコスールと欧州連合は、自由貿易の進展を目的とした構造協定に調印した。交渉
は2004年から2010年まで中断された。2016年５月、メルコスールと欧州連合は、未解決の問題およ
び継続的な交渉に関する提案書を交換した。2019年６月28日、メルコスールと欧州連合は長年にわ
たる交渉を終え、画期的な合意に達した。協定により、欧州連合に輸出されるメルコスールの商品
（食肉、穀物および革製品の輸出を含む。）の92％および欧州連合の企業がメルコスールに輸出す
る商品（自動車、自動車部品、機械、化学製品、衣類、医薬品、革靴、繊維および特定の飲食物の
特定の輸出を含む。）の91％に対する関税が徐々に撤廃されると予想されている。本書日現在、貿
易圏は協定について交渉中である。
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メルコスールはまた、欧州自由貿易連合（「EFTA」）と自由貿易地域の設立に向けた交渉に着手し
た。2017年１月、メルコスールとEFTAの代表は、ダボスにおける世界経済フォーラムの年次総会で
交 渉の開始を発表した。2017年２月、メルコスールとEFTAは交渉の議題および構成を承認し、それ
以降10回の交渉を行った。2019年８月23日、包括的な自由貿易協定に関する交渉が妥結した。
2018年、メルコスールはカナダ（３月）、韓国（９月）およびシンガポール（10月）と包括的な自
由貿易協定に向けた交渉を開始した。2019年、メルコスールはレバノンと自由貿易協定に向けた交
渉を開始した。
メルコスールと米国は、2004年に交渉を中断していたが、1991年の「フォー・プラス・ワン」協定
に基づく半球規模の米州自由貿易協定(FTAA)に関連する交渉の再開を模索した。同交渉により両者
間の重大な相違が明らかになっており、当初意図されていたような合意に達する保証はない。
最近の第三国との交渉を進めるために、メルコスール加盟国間で、政府調達（2017年）、投資
（2017年）、貿易円滑化（2019年）、地理的表示（2019年）および電子商取引（2021年）の分野に
関する協定が締結された。
メルコスール加盟国間の著しい貿易不均衡は、様々な要因の結果として、時間と共に拡大した。こ
れまで追求されてきた目標である国家経済の収斂に至っていなかった加盟国間では、これらの不均
衡による協議および交渉が急がれた。アルゼンチンで繰り返される経済と金融のボラティリティお
よびその長期にわたる影響は、メルコスール内および非メルコスール諸国との貿易、ならびに1991
年メルコスール条約に記載された目標、特に関税同盟のメルコスールによる時宜を得た実施に悪影
響を与えてきた。また、様々なセーフガード措置の採択を引き起こし、加盟国が求めるマクロ経済
の調整および安定化を達成するメルコスールの能力が無期限に延びることとなった。
ウルグアイは、以下を含む貿易および投資に関連する二国間協定を締結している。
調印年 発効年 国／経済地域 協定内容
2003年 2004年 メキシコ合衆国 自由貿易協定
2004年 2007年 イラン 二国間貿易枠組み協定
2005年 2006年 アメリカ合衆国 二国間投資促進条約
2007年 2007年 アメリカ合衆国 貿易投資枠組み協定
2008年 2011年 アメリカ合衆国 科学技術協力協定
2008年 － インド 二国間投資条約
2008年 2009年 ベネズエラ 経済協力協定
2010年 2012年 チリ 二国間投資条約
2009年 2011年 韓国 二国間投資条約
2009年 2012年 チリ 公的調達協定
2009年 2012年 ベトナム 二国間投資条約
2015年 2017年 日本 二国間投資条約
2016年 － チリ 自由貿易協定
2018年 － アラブ首長国連邦 二国間投資条約
2019年 － オーストラリア 二国間投資条約
2009年３月、ウルグアイとブラジルは、両国のエネルギーネットワークの相互接続を促進するため
に、送電線の開発を目的としたエネルギー協力協定に調印した。容量500メガワットの送電線が2016
年に完成し、2017年５月２日にウルグアイはブラジルへ電力輸出を開始した。「(2) 経済－② 経済
実績－(b) 産業構造、主要部門の状況および鉱工業生産指数の推移－経済の主要部門－電力・ガ
ス・水道」を参照のこと。
2017年以降、ウルグアイは、アジア、ヨーロッパおよびアフリカの70近くの国と国際機関のインフ
ラ開発および投資を伴う、中国人により採択された世界的な開発戦略である一帯一路（「BRI」）に
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基づき、中国と二国間協定を締結した。2019年、ウルグアイと中国国家発展改革委員会の代表者が
会合を開き、BRIに基づくプロジェクトについて協議した。
ウルグアイは、メルコスール条約で企図された長期的な目標を引き続き支持する一方、短期および
中期的にウルグアイ製品が輸出市場を最大限に利用し、より広く世界に展開するための施策を推進
している。
③ 最近の動向
COVID-19のパンデミック
2019年12月、湖北省武漢で最初に発見された新型の肺炎（新型コロナウイルスが原因のCOVID-19）
が世界保健機関に報告され、程なくして中国の複数の省で症例が確認された。2020年３月11日、世
界保健機関はCOVID-19をパンデミック（世界的大流行）とみなした。各国政府は、強制隔離および
旅行制限など、コロナウイルスを抑制するために、世界中で様々な対策を講じてきた。
2020年３月から10月まで、COVID-19の新規陽性症例は１日平均13件で、最多は１日65件であった。
2020年11月から１日平均の新規陽性症例数がより速いペースで増加し始め、2020年11月は91件、
2020年12月は428件、2021年１月は730件、2021年２月は581件、2021年３月は1,534件、2021年４月
は3,096件に達したが、2021年５月には安定し、１日平均の新規陽性症例数は3,099件となった。
2021年６月以降、１日平均の新規陽性症例数は減少に転じ、2021年６月は2,495件、2021年７月は
392件、2021年８月は115件の新規陽性症例となった。死亡者数も増加し、2020年３月から10月まで
の58人に対し、2020年11月から2021年８月25日までは5,964人で、そのうち1,660人が2021年５月に
死亡した。特に2021年３月および４月にウイルスの拡散が加速したことから、政府は、ウイルスの
拡散を抑制し、ウルグアイの医療体制の対応力を維持するために、新たな対策を実施した。
2021年11月11日現在、2020年３月13日にCOVID-19による衛生緊急事態が宣言されてから、390万件
の検査が実施され、39万6,000件以上の陽性症例が発生した。また、2021年11月11日現在、2,025人
が治療中で、16人の患者が集中治療室に入っていた。2021年11月11日現在、100万人当たりのCOVID-
19の確定症例の累積数は11万1,000件を超え、COVID-19関連の累積死亡者数は100万人当たり1,721人
であった。ウルグアイのワクチン接種計画（後述）に基づき、2021年11月11日現在、総人口の
78.2％に相当する270万人以上がワクチンを少なくとも１回接種しており、総人口の74.3％に相当す
る約260万人がワクチンを２回接種していた。さらに、130万人以上が３回目のブースター接種を受
けており、これは総人口の36.2％に相当する。
2021年１月１日から2021年11月１日まで、COVID-19のパンデミックの進展に伴い、政府は以下の措
置を講じた。
・国境の管理：2021年２月１日、政府は、ウルグアイ国民および居住外国人のために国境を再開し
た。2021年６月25日現在、ウルグアイ国民または居住外国人が入国する際は、移動前72時間以内に
COVID-19検査を受け、搭乗前に陰性結果を提示する必要がある。また、１回目の検査から７日後
に、２回目の検査を受けなければならない。2021年８月９日、政府は、2021年９月１日時点で、ウ
ルグアイに不動産を所有し、COVID-19のワクチンを接種し、到着時にCOVID-19検査の陰性結果を提
示する外国人は入国を許可することを発表した。2021年11月１日以降、政府は、ワクチン接種が完
了し、到着時にCOVID-19検査の陰性結果を提示する全ての外国人に、国境を開放した。
・学校の授業：2021年３月23日、政府は、2020年３月に停止した後、2020年10月に再開していた公
立および私立の全ての教育水準における対面授業の停止を発表した。政府は、初等教育について、
教師１人の農村部の学校は2021年５月３日から、０歳から５歳までの幼児および児童は2021年５月
10日から、段階的に本人が出席するよう元に戻していった。１年生から３年生までの児童は2021年
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５月18日に教室に戻ったが、カネロネス、モンテビデオおよびサルトからの生徒が戻ったのは2021
年６月７日であった。４年生から６年生までの生徒は2021年６月14日に対面授業を再開したが、モ
ン テビデオおよびカネロネスからの生徒が戻ったのは2021年６月21日であった。2021年７月12日、
中等教育機関の生徒は再び本人が出席するようになり、2021年７月29日現在、全ての中等教育機関
の生徒が対面授業に戻った。
・商業、レジャーおよび観光活動の再活性化：2021年７月５日以降、政府は公演、集会、イベント
およびフードコートの再開を許可したが、収容人数に制限があり、衛生上の手順を遵守する必要が
ある。
・企業向けの信用保全、流動性注入およびローン保証：2021年４月６日、中央銀行は、2021年６月
30日までに再編された銀行ローンの元本および利息の満期を最長12か月間延長することを許可し
た。2021年４月20日、政府は、パンデミックの影響を受けた最大7,000社の零細および小規模企業
に対し、国家開発庁を通じて、最高２万5,000ペソのソフトクレジットをゼロ金利で付与すること
を発表した。また、約5,000社に対し、最高10万ペソの新規ローンが補助金を受けた金利で提供さ
れた。
・家計購買力の保護：2021年３月から４月まで、政府は、社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオ
ン・ソシアル）（「BPS」）が社会経済的に脆弱な状況にある家庭に現金給付を行う、平等のため
の計画（Plan de Equidad）に基づく金銭移転を拡大した。同プログラムの開始以来、同プログラ
ムに基づく給付額が隔月で倍増するのは、これが６度目であった。2021年４月から６月まで、脆弱
な家庭に対する金銭移転が倍増し、2021年５月から６月まで、食料バスケット移転として給付され
た額も倍増した。また、政府は、社会開発省の保護施設に450万米ドル、地域社会の食事を提供す
る場所での食料支給に450万米ドルを割り当てた。2021年５月20日、政府は雇用機会プログラムを
開始した。同プログラムにより、一切の公共もしくは民間の給与手当またはいかなる種類の補助金
も受けられない失業中の人々に、１万5,000件の職が６か月間創出されると予想されている。
・失業保険：部分的失業保険制度により、企業は、従業員を短時間勤務に配置し、失業保険基金を
利用して、従業員が可能な限り通常の賃金に近い金額の賃金を受け取れるようにすることができ
る。同制度は2021年３月31日まで再延長された。2021年３月２日、政府は、部分的失業保険制度を
さらに2021年６月30日まで延長することを発表した。2020年12月、政府は、2021年１月１日から
2021年５月31日まで、観光業、映画館および映画配給業の就労者のために特別失業給付制度を実施
した。2021年４月20日、政府は、パンデミックの影響を受けた約１万8,000人の自営業者に対し、
毎月7,305ペソの補助金を３か月間支給すること、複数に雇用されている就労者を失業保険制度に
組み込むことを発表した。2021年６月28日、政府は、失業保険の最低支給額を50％引き上げること
を発表した。2021年３月３日、政府は、給与を得ていない文化部門の就労者に対し、毎月6,779ペ
ソの補助金を３か月間支給した。また、各雇用主には、部分的失業保険制度から離脱して仕事を再
開した従業員１人につき月額5,000ペソが（最長３か月間）拠出金を軽減する形で支給された。そ
の上、政府は、失業保険制度に依存していた従業員を再雇用する観光部門の雇用主および新しい就
労者を雇用するかかる雇用主に対し、2020年12月１日から2021年３月31日まで、月額8,000ペソの
補助金を支給した。
・国民健康保険の保障の延長：2021年１月８日、政府は、2020年２月28日時点で健康保険制度に登
録されていたものの、国家衛生緊急事態中の雇用終了により保障を失った被扶養者である従業員お
よび被扶養者でない従業員に対し、国民健康保険を2021年12月31日まで延長することを発表した。
2021年３月23日現在、COVID-19の感染者と接触を続けたために国民健康保険を利用する全ての就労
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者は、医療従事者から指示された隔離期間中、保障を受けることができる。2021年６月28日、政府
は、妊娠中の女性は健康保険の保障を最長３か月間受ける資格があることを発表した。
・税の軽減：2021年４月20日、政府は以下を発表した。(ⅰ)2021年５月から６月まで、特定の部門
における電力消費に伴う固定および変動料金ならびに水道および通信サービス消費に伴う固定料金
の支払いの免除を含む、新たな料金軽減措置。(ⅱ)最もパンデミックの影響を受けた部門における
2021年上半期中の資本税の前払いの免除、経済活動に対する最低所得税の停止、および一定の会社
に適用される純資産税の控除対象額の引き上げなど、税軽減措置。(ⅲ)2021年上半期にBPSに徴収
される雇用主の社会保障負担金の支払いについて、強くパンデミックの影響を受けた部門の場合は
100％免除、ならびに製造業および商業部門の小規模企業は50％免除。(ⅳ)税金および社会保障負
担金の支払ファシリティ計画の実施。政府は、「強くパンデミックの影響を受けた」区分に属する
部門の一覧を作成した。それには、観光（宿泊施設、美食、交通機関、旅行代理店、国境の免税
店）、イベントの企画者および提供者、運輸、スポーツ、教育、文化およびレクリエーションが含
まれる。
・ワクチン接種計画：2021年２月28日、政府はウルグアイの18歳より上の人口（約283万6,000人）
への接種を目指す国家ワクチン接種計画に着手し、医療従事者、教師、警察官、消防士、軍人およ
び介護士から接種を開始した。接種は義務ではない。2021年６月９日、ウルグアイはラテンアメリ
カで初めて、28万人を占めるティーンエイジャー（12歳から17歳）への接種を開始し、ワクチン接
種計画の対象者を283万6,000人から311万6,000人に増やした。全体では、本書日現在、政府は、シ
ノバック社から385万回分、ファイザー／ビオンテック社から350万回分およびアストラゼネカ社か
ら９万8,000回分を購入した。さらに、2021年10月28日、政府はファイザー／ビオンテック社との
間で、2022年に向けて370万回分を追加購入することに合意した。それらは四半期ごとに届く予定
である。ワクチンの購入には約１億2,000万米ドルの費用を要するが、法律第19,874号により2020
年４月８日に創設された「COVID-19連帯基金」（「コロナウイルス基金」）を財源としている。ま
た、2021年７月８日、政府は、米国からファイザー／ビオンテック製ワクチン50万回分の寄付を受
けた。2021年８月16日、COVID-19の新たな変異種に対する集団免疫を高めるため、政府は、シノ
バック製ワクチンを２回接種した人および中等度から重度の免疫不全状態にある人に対し、ファイ
ザー／ビオンテック製ワクチンによる３回目のブースター接種を開始した。
2021年４月20日、COVID-19のアウトブレイク（感染爆発）に対処するために導入された追加措置を
考慮して、政府は、パンデミックの影響を軽減するために確保する予定の資金総額を５億4,000万米
ドルから９億米ドルに増額したことを発表した。2021年６月、政府はその額を９億8,000万米ドルに
増額した。この増額分の一部を賄うために、2021年３月23日、政府は、中央政府、県政府、自治体
および地方分権化された事業の公務員、非国有の公法人および国有団体ならびに退職者（その職務
のためCOVID-19に直接または間接にさらされている医療従事者は免除される。）が得る12万ペソ超
の給与および名目手当に適用される累進税率による月次税（COVID-19緊急衛生税第二弾（Impuesto
Emergencia Sanitaria 2 COVID-19））を２か月間復活させた。
外交政策、国際協定および地域機関への加盟
2021年３月１日、OECD投資委員会（「投資委員会」）の事務局は、必要な手続を全て完了した後、
ウルグアイが投資に関する宣言の50番目の遵守国となったことを加盟国に通知した。ウルグアイ
は、投資委員会において、また、国際投資と多国籍企業に関する宣言および関連法律文書に関する
作業部会および責任ある企業行動に関する作業部会において連携国となる。さらに、ウルグアイ
は、投資の自由に関するラウンド・テーブルにも連携国として参加する。ウルグアイの投資委員会
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への参加は、経済および開発政策におけるベスト・プラクティスを利用することを目的としてい
る。
2021年７月７日に開催されたメルコスール加盟国の外務および経済担当大臣の最新の会合におい
て、ウルグアイの代表は、第三国との実質的、機敏、活発、柔軟かつ長期的な交渉課題を通じて、
貿易圏の特定の面を現代化する利便性を表明した。
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(2) 【経済】
① 最近の経済動向の概要および現在の課題
歴史および背景
1980年代、ウルグアイ経済は金融制度危機の影響を受け、その後深刻な景気後退に見舞われた。
GDPおよび輸出に対する対外債務比率の悪化は、支払期限を迎える債務を1991年ブレイディ・プラン
の枠組内で繰り延べる交渉に共和国を向かわせた。1990年代の初めに、政府は経済における民間部
門の関与（以前に制限が課されていた分野への外国投資を含む。）を高める措置を講じ、また経済
における公共部門の規模および影響を縮小させた。1990年に実質GDPが緩やかに0.9％増加した後、
1991年半ばに新たな景気回復が始まり、1991年から1994年にかけて実質GDPは累積平均年率5.2％の
着実な成長を遂げた。
1990年代の経済自由化政策は、生産性向上と経済成長を刺激した一方で、地域経済や国際経済の展
開に対するウルグアイ経済のリスクを増大させることにもなった。資本規制の不在は、銀行制度の
資本・負債の段階的なドル化を促した。1994年12月のメキシコ・ペソの下落を受けて、当地域の一
部の国々に対する投資家の信頼喪失、資本逃避および派生的な経済活動の縮小が生じた。ウルグア
イの主要取引パートナーにして外国直接投資元のひとつであるアルゼンチンにはとりわけこの影響
が波及した。近隣諸国（特にアルゼンチン）における全体的な需要の縮小に伴い、ウルグアイの民
需および公共部門投資も減少した。1995年、実質GDPは1994年に対して1.4％縮小した。1996年から
1998年にかけて、ウルグアイ経済は主に輸出の増加および総固定投資（特に民間部門投資）の成長
に後押しされて実質GDPが平均5.0％の成長を伴う回復を見せ、その結果、民間消費が刺激された。
この期間中、金融・保険サービス部門は実質ベースとGDP比ベースで成長した。
メルコスールの協定
メルコスール協定の締結および実施は、ウルグアイのひときわ重要な対外貿易上の取組みであり、
これにより約２億人の共通市場へのアクセスがウルグアイ企業に提供されるものと期待された。
2000年１月１日、メルコスール加盟国の域内関税率は、砂糖と自動車の例外品目を除いて０％に引
き下げられた。
1995年１月の共通対外関税の設定により、メルコスールの加盟国は、５年の期間をかけて各々の関
連する対外貿易規制を段階的に統合していくことに合意した。共通対外関税は2001年１月１日に効
力を生じた。しかし、メルコスールの各加盟国は、一部の産業の競争力を段階的に高めていくこと
を許容する趣旨の一定の柔軟的運用を留保し、移行期間中は共通対外関税の適用除外を申請する権
能を有した（当初は各国300品目）。アルゼンチンおよびブラジルは現在それぞれ100品目の適用除
外が認められ、ウルグアイおよびパラグアイはそれぞれ225品目および649品目の適用除外が認めら
れている。メルコスールの原産でない資本財、電気通信および情報技術製品の輸入に関して、メル
コスールの加盟国は、全ての加盟国が適用除外を申請することができる（アルゼンチンとブラジル
は2021年まで、ウルグアイとパラグアイはそれぞれ2022年および2023年まで、ならびにベネズエラ
は2022年まで）ことを合意した（なお、ベネズエラの加盟資格は2016年12月以降停止されてい
る。）。メルコスールの加盟国は、農業、工業、運輸およびサービス貿易の一定の分野における不
均衡を削減または除去するために政策を調整することに合意し、現在いくつかの作業グループが政
策調整交渉に取り組んでいる。
2002年１月のアルゼンチン・ペソの下落ならびに同時期にアルゼンチン政府によりとられたその他
の措置（メルコスールの原産ではない産品に関する消費財輸入関税の一方的引上げや資本財輸入税
の撤廃を含む。）は、メルコスール域内の貿易およびメルコスール非加盟国との貿易、ならびに
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1991年のメルコスール条約で定めた目標（特に関税同盟）の適時の実施に悪影響を及ぼした。この
ことはまた、共通のマクロ経済目標に係る2000年12月の覚書で策定されたマクロ経済上の調整およ
び 安定を達成するメルコスールの能力に、無期限の遅延を生じさせている。ウルグアイは、ウルグ
アイ産品につきその他の輸出市場へのアクセスを最大化することの中短期的な必要性を認識してお
り、引き続きメルコスール条約および2000年12月の覚書で検討された長期目標を支持している。
メルコスールが始めた包括的な地域統合に対する障壁は、一定の範囲でなお残存している。植物検
疫の国境検査やその他の役所的な越境手続はメルコスール加盟国間で統一性を欠き煩雑で、貿易の
遅延を多発させている。特に知的財産権、反トラストおよび環境のルールが各加盟国で異なってお
り、紛争解決や協力のための一定のメカニズムは構築されているものの、包括的な仕組みは整備の
途上にある。2002年12月、メルコスールは共通の反トラスト手続を採択して1996年反トラスト議定
書を施行した。この協定は、加盟国間の反ダンピングの主張をなくすための一歩であった。金融・
銀行サービスなどのサービス貿易は自由化の足並みが揃わず、ウルグアイのように自国民以外の参
加者に開かれた金融制度を有する国もあれば、ブラジルのように自国以外の銀行の金融制度への参
加を限定的にしか認めない国もある。さらに貿易を促進するためには道路、橋梁および鉄道の敷設
も必須である。1997年12月、メルコスールの加盟国は、サービス提供と市場アクセスの自由化およ
び設立の自由のための枠組協定に合意した。メルコスールの加盟国は、1997年枠組協定の実施につ
いて交渉するため毎年会合を重ねている。サービス提供に係る議定書が2005年12月に締結され、ア
ルゼンチン、ブラジル、パラグアイおよびウルグアイがこれを批准した。自由化は、完全自由化を
見据えた分野別の規制撤廃を目指す交渉ラウンドに従い、段階的に実施されていく。2017年12月、
メルコスール加盟国は、投資協力・円滑化議定書および公共調達議定書に調印した。本書日現在、
両議定書とも批准待ちである。
メルコスールは（共通対外関税に設けられた一連の例外のため）関税同盟に向けた十分な進展を遂
げておらず、メルコスール域内の財の自由な流通は、メルコスールを原産地とする財に限られてい
る。財の自由な移動を進め、メルコスールを原産地としない財が通関を経て一度メルスコール加盟
国に入った後は課税されないようにするため、第三国からの輸入財のうち共通関税要件をみたすも
のの原産地をメルコスールと認定するための基準（共同市場審議会令第54/04号および第37/05号）
が2004年および2005年に承認された。しかし、関税収入の分配に関するメルコスール加盟国間の合
意を欠くため、自由な移動の対象は、あるメルコスール加盟国への輸入関税が０％となる産品のう
ち、共通対外関税（CET）の設定が０％とされているか、またはメルコスールが調印した協定で
100％の特恵関税が設定されているかのいずれかの理由により全ての国から０％の輸入税率を適用さ
れるものに限られている。同様に、メルコスール域内または第三国を原産地とする財の物流管理お
よび流通を促進するために、保税蔵置場の利用に関するもの（共同市場審議会令第17/03号、第
62/07号および第55/08号）、ならびに自由貿易地域の活用に関するもの（共同市場審議会令第33/15
号）など様々な規制が承認されている。
1999年から2002年：景気後退および銀行制度危機
1999年から2002年にかけて、アルゼンチンを襲った2001年と2002年の深刻な経済危機を筆頭に一連
の外的要因がウルグアイ経済に重大な悪影響を及ぼし、地場の需要、輸出および公共部門の収支全
般がその影響を受けた。
2002年、ウルグアイ経済は1982年以来の落込みを経験し、実質GDPは11.0％縮小した。ウルグアイ
の2002年経済危機の直接的原因に関するものとして、当時のアルゼンチンの経済危機があった。ウ
ルグアイの財政不均衡、主要貿易パートナーかつ外貨収入源であるアルゼンチンとブラジルへの依
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存、ならびに経済が外的要因を吸収しそれに適応していく能力を制限する硬直性のために、危機は
深刻さを増した。
ウルグアイの銀行制度は、1982-83年以来最悪の危機に直面した。2002年12月31日現在、銀行制度
（オフショア機関を除く。）における民間非金融部門の米ドル建預金総額は73億米ドル（うち非居
住者のものは24億米ドル）であり、これに対して2001年12月31日現在では142億米ドル（うち非居住
者のものは66億米ドル）であった。2002年第２四半期中、ウルグアイの金融制度は預金流出の影響
を受け、まずウルグアイの二大銀行であるバンコ・ガリシア・デ・ウルグアイ（「BGU」）およびバ
ンコ・コメルシア（両銀ともアルゼンチンの銀行と提携）が払戻しを停止し、その後間を置かず
2002年６月にはウルグアイ第三位の民間銀行であるバンコ・モンテビデオ／ラ・カハ・オブレラが
業務を停止した。政府は2002年６月29日にIMFから約５億米ドルを受け取り地場銀行に対して流動性
支援を行ったが、ウルグアイの金融制度への信頼は失墜し続けた。
ウルグアイ当局は、ウルグアイの決済・金融制度を保護するための金融支援をIMF、世界銀行およ
びIADBに求めた。2002年８月４日、金融制度強化法として知られる法律第17,523号が国会で可決さ
れた。同法では、(i) ウルグアイの銀行制度安定化基金（Fondo de Estabilidad del Sistema
Bancario、「FESB」）を創設すること、(ii) バンコ・デ・ラ・リパブリカおよびバンコ・イポテカ
リオで保有される米ドル建定期預金の満期を３年延長すること、(iii) バンコ・イポテカリオの外
貨建負債をバンコ・デ・ラ・リパブリカに移転すること、ならびに (iv) 破綻銀行の清算を進める
ことが定められた。
IMFと合意した経済プログラムを推進する中、2002年12月、国会は銀行制度を強化するため銀行法
を改正した。かかる改正の成立後、政府はバンコ・コメルシア、バンコ・モンテビデオおよびバン
コ・ラ・カハ・オブレラをひとつの商業銀行ヌエボ・バンコ・コメルシアに再編した。清算された
３行の回収不能資産は清算基金により保有され、その収受金は、清算された銀行の預金のうちヌエ
ボ・バンコ・コメルシアが引き受けなかったものの払戻しに充てられている。
2002年１月１日から2003年２月28日にかけて、ウルグアイの銀行制度における預金が約68億米ドル
引き出された。銀行は、中央銀行に保有する準備預金および任意の預け金から約11億米ドルを引き
出し、また与信を停止することで預金者の要求に応じた。金融制度はウルグアイ当局から約20億米
ドルの支援を受けた。
2002年、政府は、公共部門の赤字の削減を目指す一連の措置を採択した。政府は、中央銀行の外貨
準備資産の増強を図るためにIMFその他の多国籍機関の資金調達アクセスに頼り、そうすることで銀
行制度への信頼が回復すると期待した。
2002年の経済危機は、ウルグアイの金融・為替政策に大きく影響した。アルゼンチン・ペソの続け
様の下落およびブラジル経済の先行きに関する不透明感の増大により、ペソの投機買いリスクが高
まった。2002年６月19日、中央銀行は段階的平価変動制（「クローリング・ペグ」制）を廃止して
ペソの変動を認めた。ペソの下落は2002年７月に加速し、2002年９月10日に1.00米ドルあたり32.33
ペソの最安値まで下げた。ペソの下落はウルグアイのGDPに対する外貨建負債の比率を押し上げて
2002年12月31日現在で89.1％となり、また2002年の輸出に対する外貨建負債の元利返済の比率は
33.6％であった。
GDPの縮小に起因する徴税の減少は、通貨の下落を主因とする債務（ウルグアイの債務のほぼ全て
が外貨建であった。）の返済要求の増加（GDPに対する比率として測定）と相まって、中央銀行が
2002年に確保した貯蓄高を事実上相殺した。その結果、2002年の公共部門全体の赤字はGDPの約
4.1％となった。それでもなお、支出の抑制（金利の返済を除く。）により、ウルグアイの公共部門
はGDPの0.5％に相当する基礎的財政収支の黒字を生み出した。
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2003年から2019年：景気回復および経済成長
ウルグアイ経済は2003年第２四半期中に安定し、2003年および2004年に実質GDP成長率でそれぞれ
0.8％および5.0％を記録して回復をし始めた。この改善は主に、アルゼンチンの景気回復が主導し
た外需の拡大、ウルグアイから輸出されるコモディティ価格の上昇、ウルグアイ産牛肉の輸出に係
る米国の市場開放、および消費者と投資家のマインドの改善に刺激された内需回復の結果であっ
た。GDPは2005年から2010年にかけて平均6.2％の成長を遂げ、さらに2011年に5.2％、2012年に
3.5％、2013年に4.6％および2014年に3.2％で成長を続けた。2015年から、ウルグアイの主要な地域
貿易パートナーの経済成長の失速および景気後退、ならびにウルグアイの輸出コモディティ価格の
下落の影響を受け、経済成長率は鈍化した。2016年価格を基準として、実質GDPは2017年に1.6％、
2018年に0.5％および2019年に0.4％で成長した。また、消費者物価上昇率は年率で2016年に8.1％、
2017年に6.6％、2018年に8.0％および2019年に8.8％に達した。ウルグアイの現行の金融政策に関す
る詳細については、「(4) 通貨・金融制度－① 通貨政策－通貨政策」を参照のこと。
2017年の国内民間消費は2016年に対して4.6％増加し、GDP構成比は62.5％であった。2018年の国内
民間消費は2017年に対して1.5％増加し、GDP構成比は63.5％であった。2019年の国内民間消費は
2018年に対して0.5％増加し、GDP構成比は63.4％であった。
2017年の総固定投資は2016年に対して15.7％減少し、GDP構成比は16.5％であった。2018年の総固
定投資は2017年に対して2.7％減少し、GDP構成比は16.5％であった。2019年の総固定投資は2018年
に対して1.4％増加し、GDP構成比は17.2％であった。
輸出は2017年に6.9％増加したが、2018年に4.8％減少した。財・サービスの輸出は2019年に1.2％
増加した。財・サービスの輸入は2016年に6.2％減少した。輸入は2017年に0.5％増加、2018年に
2.0％減少および2019年に0.2％減少した。
銀行制度（オフショア銀行および金融会社を除く。）における民間非金融部門の預金は2016年12月
31日現在で282億米ドル、2017年12月31日現在で284億米ドル、2018年12月31日現在で284億米ドル、
および2019年12月31日現在で292億米ドルであった。これらの預金のうち外貨（主に米ドル）建は
2018年12月31日現在で73.6％であったが、これに対して2019年12月31日現在で約76.2％となった。
非居住者が保有する外貨建預金は、アルゼンチンで2016年に租税特赦法が施行されたことを受け、
2017年に21.5％減少した。2018年および2019年に、非居住者が保有する外貨建預金はそれぞれ0.3％
および8.7％増加した。
2020年：COVID-19のパンデミックの影響
2020年に、感染者数および死者数は抑え込んだものの、ウルグアイ経済はCOVID-19のパンデミック
による深刻な影響を受けた。2020年３月13日にウルグアイで初めてCOVID-19が４例報告されたこと
を受け、政府は国家衛生緊急事態を宣言し、大量感染を防止するために、医療制度および施設の増
強、検査の拡充ならびに衛生手順の強化を目的とするいくつかの措置を講じた。同時に、ウルグア
イは、マクロ経済状況の悪化を抑制するための措置を導入した。上記にもかかわらず、2020年の実
質GDPは2019年に比べて5.9％減少した。その他、2020年に以下の動きがあった。
・国内民間消費は2019年比で6.2％減少し、そのGDP構成比は61.0％となった。
・総固定投資は2019年比で0.5％減少し、そのGDP構成比は16.4％となった。
・それぞれ2019年比で財・サービスの輸出は16.2％減少し、財・サービスの輸入は10.8％減少し
た。
・消費者物価の年間上昇率は9.4％となった。
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また、銀行制度における民間非金融部門の預金（オフショア銀行および金融会社への預金を除
く。）は、非居住者の預金が9.3％増加したことを主因として、2019年12月31日現在の292億ドルに
対 して2020年12月31日現在は323億ドルとなった。2020年12月31日現在、民間非金融部門の預金の約
77.3％が外貨建（主に米ドル建）であった。
COVID-19に対応して政府が2020年に講じた措置には、以下が含まれた。
(i) 国境管理： 一定期間にわたり国境を閉鎖し、リスクまたは兆候が認定された影響発生地域・
国からの入国者に14日間の隔離を義務付けた。
(ii) 移動の制限：
(A) 公共交通サービスの供給を必要最低限まで削減し、また大都市内および越県運行のバス
サービス、タクシーおよび学校送迎で衛生手順を実施しマスク着用を義務付けた。
(B) 対象公務の質を損なわない範囲で公務員がリモートで就業し、また、民間企業にはリモー
ト勤務制度を運用するよう奨励した。
(iii) 学校の授業： 2020年の３月から10月まで、全ての校種の公立・私立校で授業を中止した
（学生向けの給食保障支援を除く。）。
(iv) 商業、レジャー活動および観光の制限： 全ての公演および屋外イベントを中止し、またレス
トラン、バーおよび関連事業の営業時間を制限した。
(v) ワクチン接種計画： ウルグアイは、世界保健機関と汎米州保健機構のワクチン共同購入
（COVAX）の枠組みに加入し、承認ワクチンを購入するための共同出資参加国となった。
同時に、ウルグアイは2020年に、COVID-19のパンデミックが経済に与える影響を限定し、特に影響
を受けやすい部門の人々および企業が当面の影響に対処できるよう支援するため、いくつかの措置
を実施した。かかる措置は以下の分野に及んだ。
(i) 企業の信用保全、流動性注入、ローン保証： かかる措置には以下が含まれる。
(A) 国有のウルグアイ東方共和国銀行（バンコ・デ・ラ・レプブリカ）が、影響を受けた借主
を対象に、金利の引下げや支払期限の延長を含むより柔軟なローン返済および融資の条件を
導入した。
(B) 中央銀行が、自国通貨建ローン市場に流動性を注入するため、2021年６月30日まで自国通
貨建預金に係る商業銀行の預金準備要件を引き下げた（「(4) 通貨・金融制度－① 金融政
策－金融政策」を参照のこと。）。
(C) 国家開発庁が、個人事業主を対象に、最長24か月の運転資金ローンを助成金利で提供する
直接信用供与プログラムを開始した（この実施を受け、2020年４月および５月の供与分とし
て、約67,000社の一人会社に対する月額12,000ペソのローンが用意された。）。
(D) 政府が国家保証制度（SIGA）を改正し、国境閉鎖政策による影響を直接受ける観光部門お
よびその他の部門を対象に３つの特別プログラム（「SIGAプログラム」）を設定した。これ
には、最大180万UI（インフレ連動通貨単位、20万米ドル相当）の運転資金用の信用供与お
よび再調達の保証が含まれる。SIGAプログラムのひとつは2021年４月４日に終了し、他の２
つは2021年９月30日まで延長された。2021年９月末現在、３つのSIGAプログラムに基づいて
企業が全体で約９億8,700万米ドルの銀行ローンを借り入れており、このうち政府保証付き
のものが約６億4,600万米ドルを占めた。
(ii) 家計購買力の保護： この措置には以下が含まれる。
(A) 自営業者を対象に営業停止日の直前６か月間に把握された平均月間所得の25％を上限とす
る補助金（失業給付金）を2020年５月31日までの２か月分支給し、また失業保険の受給資格
がない芸術・エンタテインメント部門の就労者を対象に6,800ペソの補助金を支給した。
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(B) 活動の停滞により影響を受ける部門で雇用関係を守るために失業保険の柔軟性を高め、企
業には、従業員を非常勤の日程で稼働させること、および従業員が極力常勤時に近い賃金を
受 けられるよう失業保険の資金を用いることが認められた。
(C) 高齢就労者（65歳超）が確実に在宅で過ごせるように、公務員約7,775人に疾病休暇の形
で、および民間部門の従業員約17,000人に疾病補助金の形で賃金を全額補償し、これは2021
年７月31日まで延長された。
(D) 小売業者、卸売業者および生産者を対象に、指定された食品、衛生商品および医療用製品
の価格を2020年５月から３か月間凍結した。
(E) 影響を受けやすい状況にある単一課税制度納税者（monotributistas）約10,115人に対
し、2020年の４月、５月、６月および７月に月額6,779ペソの補助金を支給した。
(iii) 税の軽減、銀行規制の緩和およびその他の債務の猶予： この措置には以下が含まれる。
(A) 零細・小規模企業（すなわち、月間所得が11万3,612ペソ未満の企業）に適用されるミニ
マム付加価値税の2020年３月、４月および５月分の納付を猶予し、当該分については滞納税
なしの６等分の逐次分割払いとした。
(B) 2020年12月１日から2021年６月30日までの間、ホテルサービスに適用される付加価値税率
を10%から０%に引き下げ、また2020年12月１日から2021年４月４日までの間、飲食提供業務
およびレンタカーに適用される付加価値税率を22％から13％に引き下げた。
(C) 2019年12月31日から2020年２月29日までの間に会計年度が終了した全ての納税者（大口納
税者を除く。）の所得税および資本税の年間残高につき、納付を猶予した。
(D) 2019年12月31日に会計年度が終了した全ての納税者につき、年間所得税宣誓供述書の提出
期限を延期した。
(E) 社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル、または「BPS」）が徴収する就労
者社会保障税のうち、自営業者および従業員数10人以下の零細・小規模企業による納付の
2020年４月および５月分につき、60％を猶予した。猶予対象額は、2020年６月から６回の分
割払いで納付する（残額の40％分は納付を免除し、政府がこれを支払う。）。
(F) 年金受給額が13,600ペソ未満の退職者を対象に、BPSからのローン借入残高につき2020年
５月、６月および７月分の分割返済を猶予した。
(G) 健康上の緊急事態により所得に影響が生じる債務者を対象に、中央銀行が、金融サービス
監督庁、認可銀行、金融サービス会社および信用管理会社を介して、ファミリーローンおよ
び企業向けローンの返済期限を最大180日延長した。
(H) ウルグアイ住宅ローン銀行（バンコ・イポテカリオ）が、住宅ローンの残債を抱える全て
の顧客を対象に、2020年４月および５月分の分割返済につき50％の減額を発表した。
さらに政府は、雇用の創出（住宅、オフィス、都市化事業の建設など）やクリーン技術の活用を促
すため、総合投資促進制度を改正して追加的な租税インセンティブを提供した。また政府は、大型
建設プロジェクトや公営住宅のための優遇税制および財政優遇措置を実施した。かかる改正の実施
以降、投資法執行委員会（スペイン語による略称で「COMAP」）に提出された投資プロジェクトが大
幅に増加した。2020年９月から2021年８月に提出された投資プロジェクトは総額で19億米ドルにの
ぼった。
(iv) 財政支援： 政府は2020年に、各種の租税および関税の軽減・免除措置を導入した。政府は特
に、教育、文化、スポーツ、不動産などの特定分野における電力消費に係る固定および重量料金
ならびに水使用に係る固定料金の支払いを、それぞれ2020年４月から９月にかけて免除した。か
かる免除は旅行代理店も対象として2020年11月まで延長された。また、ホテル、レストランおよ
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び公共のイベントホールは、2020年４月から11月にかけて電力消費に係る固定料金の支払いを免
除された。これらの措置は、その後2021年５月31日まで延長された。
(v) コロナウイルス基金の創設： 2020年に、コロナウイルス基金が法律により設定され、同基金
は経済財務省を通じて行政府により管理されている。同省は、緊急事態に対処するためのリソー
スおよび予算支出を配分する権限を有し、またかかる予算支出の配分に関して適時に情報を開示
すること、および事後的評価やアカウンタビリティ評価が可能な手続を採用することを義務付け
られている。コロナウイルス基金の資金は、(i) 2019年12月31日終了会計年度に国有のバンコ・
デ・ラ・レプブリカが計上した純利益の最大30％、および国家開発公社（Corporación Nacional
para el Desarrollo）の累積利益の100％、(ii) 国立農業研究所および国立食肉研究所からの拠
出金、ならびに畜産農家による税額控除（畜牛の売上に対する１%の地方税）の放棄、(iii) 中
央政府、県政府、地方公共団体および地方分権事業、非国家公法人ならびに国有企業の公共部門
従業員（その雇用により直接または間接にCOVID-19にさらされる医療系従業員を除く。）の報酬
および額面手当に適用されるCOVID-19緊急医療税（Imuesto Emergencia Sanitaria COVID-19）
という新設の累進税率月次税の徴税金、(iv) コロナウイルス基金への出捐が予定された寄付金
（外貨を含む。）、(v) 国際金融機関および多国間金融機関からの融資手取金、(vi) 非国家公
法人からの拠出金、(vii) コロナウイルス基金への充当を意図したその他の調達資金または寄付
金により賄われる。コロナウイルス基金は2020年中に７億1,100万米ドルの割当てを受け、この
うち１億4,400万米ドルの資金が、実施されたウルグアイ・ソーシャル・カード（Tarjeta
Uruguay Social）や平等プラン（Plan de Equidad）などの制度に基づき、社会経済的に弱い立
場に置かれた家庭に振り込まれた。
2021年に採用されたCOVID-19のパンデミックへの対応措置の詳細については、「(1) 概要－③ 最
近の動向－COVID-19のパンデミック」を参照のこと。
ラカジェ・ポウ政権の経済政策
ラカジェ・ポウ政権は、マクロ経済の安定を重視し続け、また主な政策目標および構造改革の幅広
い課題を追求していく意向を示しており、これには以下が含まれる。
・生産性を上げ、ウルグアイ経済の競争力を高めていく。
・ガバナンスの強化を目的とする改革を通じて、国有企業を含む公共部門の効率性を改善してい
く。
・メルコスール加盟国との商業的なつながりを強化し、またその他の輸出市場を増強しその他の貿
易パートナーとのパートナーシップを模索していく。
・堅実な財政政策が長期的な財政持続可能性の条件であると認識し、これを維持していく。
・専門家委員会を設置して検証報告書（ラカジェ・ポウ政権は、これを資料として活用して議会に
法案を提出する意向である。）の作成を任じることにより、社会保障改革を推進していく。
2020年３月11日、ラカジェ・ポウ政権は、各省庁に運営および投資に係る年間費用（賃金を除
く。）を15％削減することを要求して財政収支の改善を目指す一連の措置、ならびにその他の財政
引締め策を発表した。さらに、教師、医療従事者および内務省（Ministerio del Interior）の職員
を除いて、各年度において中央政府で発生する欠員については３分の１のみを補充していく。
2020年４月23日、ラカジェ・ポウ政権は、政権の目標に沿った一部の重要措置および構造改革を実
施するための「緊急検討法」の法案を国会に提出し、これは2020年７月９日に法律として成立し
た。これには、とりわけ、(i) 中期的に持続可能な財政を確保するための新しい財政規則、財政枠
組みおよび予算過程、(ii) 公営企業のための新しいガバナンス方針、ならびに (iii) 潜在的なGDP
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および競争力を掘り起こすためのミクロ経済改革（エネルギー市場の競争の促進に向けた規制枠組
みや非貿易部門での競争促進など）が含まれる。具体的に、財政規則案は構造的な財政実績に基礎
を 置き、経済成長の長期平均の見積り（すなわち、「暫定」値）に紐付けて中央政府の実質財政支
出の増加を抑制する。財政黒字は、景気後退サイクルにおいて財政政策に資金を供給するため、い
わゆる景気サイクル対応基金に割り当てられる。
民営化
ウルグアイの経済政策において民営化は主要課題とされてこなかったが、モンテビデオを供給エリ
アとするガス会社の1993年の案件など、歴代の政府は一部の国有企業を売却および民営化し、ま
た、下水、ごみ収集、港や空港の維持管理などの一部の業務を運営委託（コンセッション）および
同様の取決めを通じて民間部門に移管する措置を講じた。電気通信およびエネルギー・ガス部門の
様々な構成要素を民間投資向けに開放することを政府に授権する法令も制定された。現在までの民
営化による収益金は重要とまではいかない。
政府は様々な政権を通じて、ウルグアイ経済の競争力を高め、またかつて公共部門企業に留保され
ていたいくつかの経済分野を民間投資に開放し続けることで、民間投資を刺激しようとしている。
当地の電気通信会社である全国電話公社（Administración Nacional de Telecomunicaciones、
「ANTEL」）を通じて、一部の新規電気通信設備の導入および運用に関する民間会社との収益分配の
取決めがいくつか実施された。2001年２月、国会は、携帯電話とデータ通信の民間プロバイダへの
ライセンス付与、および電気通信部門（地域固定回線サービスを除くが長距離サービスを含む。）
の民間プロバイダへの開放を承認した。2002年12月と2004年５月には、外国の電気通信会社にモバ
イル電話サービスのライセンスが付与された。民間部門に開放されたその他の業務には、郵便サー
ビス（2001年）、モンテビデオ空港（2005年）およびプンタ・デル・エステ空港（2019年に業務運
営委託が14年間延長された。）の運営管理が含まれる。
政府はまた、ある公共事業プログラムの管理責任の全般を、国営の投資会社である国家開発公社
（Corporación Nacional para el Desarrollo、「CND」）に委ねた。CNDは現在、その事業権および
道路整備プロジェクトを担う特別目的会社のウルグアイ道路交通会社（Corporación Vial del
Uruguay S.A.、「CVU」）の100％株式を保有している。CVUの投資資金は、通行料金の徴収、多国籍
機関からの借入、政府助成金および資本市場での債券発行により賄われている。2020年にCVUは債券
を発行しておらず、一方でCVUの投資は2019年の２億3,490万米ドルに対して2020年中に１億3,480万
米ドルが実行された。
2007年７月、政府は、プルナ・エアラインの75％の持分をリードゲート・インベストメント
（Leadgate Investment Corporation）（45％）とソシエダード・アエロナウティカ・オリエンタル
（Sociedad Aeronáutica Oriental S.A.）（30％）に売却し、プルナ自治機構（Pluna Ente
Autónomo）の管理下に置かれた同エアラインが残りの25％の持分を留保した。新会社の呼称はプル
ナ・リネア・エアライン（Pluna Líneas Aéreas S.A.）となった。2011年、同エアラインは多額の
負債を抱え、その流動性と財務状態がきわめて悪化した。2012年６月15日、支配株主であるリード
ゲートは、ウルグアイ政府の監視のもと、プルナ・リネア・エアラインの持分を信託譲渡した。
2012年７月、同エアラインは全便の運行を停止し、法的再編手続を開始した。その後国会は、同エ
アラインの資産の処分を含む事業再編のための法律第18,931号を可決した。2012年10月、法律第
18,931号に従い設定された信託により、政府は同エアラインの航空機７機を競売にかけた。競売で
は当初、スペイン法により設立されたコスモ（Cosmo S.A.）が落札したものの、取引は未了に終
わった。2013年12月、ウルグアイの最高裁は、法律第18,931号のいくつかの規定が違憲である旨を
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宣言した。その結果、同エアラインの航空機の信託譲渡は破棄され、2014年にストラテジック・エ
ア・ファイナンス（「SAF」）に7,700万米ドルで譲渡されるまでの間は同エアラインの管財人によ
る 清算対象資産として扱われ続けた。2016年12月９日、破産裁判所（Juzgado Letrado de Concurso
de Primer Turno）は、同エアラインの債権者間の配当合意を承認した。2017年12月６日、国会は、
2017年12月31日をもってプルナ自治機構にその活動を休止させ、その残留資産、負債および職員を
ウルグアイ政府に移管する法令を制定した。
現時点で、政府は公的部門企業を民営化することを計画していない。
ウルグアイ経済に対する政府の関与の詳細は、「－② 経済実績－(g) 経済に関するその他の情報
－経済における国家の役割」および「(5) 財政－② 政府関係機関」を参照のこと。
環 境
ウルグアイは、温室効果ガスの排出を抑えつつ経済成長を実現し、かつ経済を気候に対して強靭に
していくような、持続可能な開発を追求している。近年のウルグアイの成長は、経済全体の排出原
単位を集計ベースで大幅に低減させており、発電などの一部の主要事業では排出総量まで減少させ
た。このような温室効果ガス排出量の良好な管理は、気候変動に関する国の公共政策、部門・県別
の公共政策、さらに民間部門、学界および市民団体が推進する意識向上活動が収束することで可能
となった。
強靱かつ低炭素という持続可能開発モデルの実施に貢献するため、ウルグアイは、特に一部の主要
部門において非常に意欲的な早期排出削減を展開しており、これらは公共政策が推進する大型投資
によって進められる。結果として、2020年には、総発電量の約６％が化石資源に由来し、残りの
94％が再生可能資源（20％がバイオマス、30％が水力発電、40％が風力エネルギー、４％が太陽光
エネルギー）に由来した。
政府はまた、投資促進制度に基づき、林業や再生可能エネルギーのプロジェクトなどの低炭素生産
投資に税制上の優遇措置を与えることで、経済における排出削減に貢献した。同様に、肉牛、乳牛
および稲作の部門においては、パリ協定に基づく約束（コミットメント）を進めるために公共政策
で精力的な投資および技術進歩を呼び込み、これにより生産性の向上および食肉１キロ当たりのメ
タン排出量の低減が可能となった。
ウルグアイは、以下の協定の批准により環境への取組みを実証している。
・国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第３回気候変動会議で採択され2005年２月に発効した京都議
定書（「京都議定書」）、およびその2012年改正議定書（「ドーハ改正案」）。京都議定書は、
人類の活動から生じ地球温暖化の原因となる６種のガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、
ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボンおよび六フッ化硫黄）の排出削減を目標に掲
げ、ドーハ改正案は、温室効果ガスの排出削減に係る2020年12月までのコミットメント期間を定
めている。
・UNFCCCの第21回締約国会議で気候変動に関して採択され2016年11月に発効したパリ協定（「パリ
協定」）。パリ協定では、気候変動に対処し地球温暖化に歯止めをかけるための国際的な仕組み
が策定されている。2017年、行政府は政令により、国家気候変動政策（Política Nacional de
Cambio Climático）を承認した。同政策が定める長期戦略フレームワークでは、気候変動の影響
を緩和するため、およびウルグアイがパリ協定に基づき負担する国際的義務を果たすために同国
が採用を予定している改革について指針が示されている。国家気候変動政策に基づき、ウルグア
イは、気候変動の緩和に向けた目標を公表した。これには、(i) 2025年までに二酸化炭素、メタ
ンおよび亜酸化窒素の排出量のGDP当たり原単位を1990年の参照期間比でそれぞれ24％、57％お
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よび48％削減すること、(ii) 2012年の原生林面積（849,960ヘクタール）、2015年の植林経営実
施地の実勢面積（763,070ヘクタール）、および2012年の日除け・遮蔽目的の植林地面積
（77,790 ヘクタール）を100％維持することが含まれる。本書日現在、ウルグアイは、二酸化炭
素の正味排出量のゼロ化（ネット・ゼロ）という野心的な目標を掲げる長期気候対策目標の策定
を進めており、これは2021年12月に公表される予定である。
さらにウルグアイは、気候変動の防止および適応強化のための重要な制度改革、公共プログラムお
よび政策を実施しており、最近のものには以下が含まれる。
・2016年３月、住宅土地整備環境省は、森林破壊を食い止め森林の質と一体性を保護するために考
案されたインセンティブを通じて気候変動を防止していくことを目指して、森林破壊・荒廃因子
放出物削減プログラム（Programa para la Reducción de Emisiones Causadas por la
Deforestación y la Degradación Forestal）に着手した。同プログラムは、保水力のある地域
や畜産業・農業生産地域を優先的に、原生林の頽廃の原因を特定してその影響を緩和するための
行動計画を策定している。さらに2017年、森林破壊・荒廃因子放出物削減プログラムに基づき、
温室効果ガス抑制措置の監視・報告・検証システムおよび構想が新たに設定された。
・2016年６月、国会は、環境・水・気候変動対策の構想、調整および補強、生態系の保存に向けた
持続可能な環境開発の育成、ならびに水資源の保護およびその合理的な活用の促進を目指して、
国家環境制度（Sistema Nacional Ambiental）を創設する法令を制定した。
・2018年８月、国会は、ビニール袋の使用から生じる環境への影響を防止および軽減するための法
令を制定し、これにはビニール袋（堆肥化や生物分解ができないもの）の使用の自粛、再利用ま
たはリサイクル、ならびに製造、輸入、配布、販売および受渡しの禁止に向けた措置が盛り込ま
れている。
・2018年10月、国会は、全国の公共バスサービスにつき、効率的で持続可能なテクノロジーの活用
に向けた移行支援の助成金プログラムを実施する法令を制定し、７年間で現行のジーゼルエンジ
ンのバス車両のうち４％を目途に電気エンジンのバス車両に入れ替えていく。同法は国家エネル
ギー効率化計画の一端であり、また自家用車やタクシー車両における電力サービス利用を促進す
るその他の一連の財政的インセンティブを補完するものである。
・UNFCCCに基づいて受け入れたコミットメントに従い、ウルグアイは、農業部門のための全国気候
変動適応計画（Plan Nacional de Adaptación a la Variabilidad y el Cambio Climático para
el Sector Agropecuario）、沿岸地域のための全国気候変動適応計画（Plan Nacional de
Adaptación para la Zona Costera）、ならびに都市・インフラ施設のための全国適応計画
（Plan Nacional de Adaptación en Ciudades e Infraestructuras）など、気候変動に適応して
その影響を緩和していくための一連の国家計画を推進している。
・2020年７月、政府は環境省を設置し、同省は環境保護のための国家政策の策定、実施、監督およ
び評価を所管する。
・2020年10月、経済財務省は、気候変動対策に取り組む財務大臣連合の閣僚会合に参加した。これ
を受けて、ウルグアイの2020年度-2024年度予算法（第533条）には、1964年世界医師会ヘルシン
キ宣言で採択された原則(「ヘルシンキ原則」)が明記された。
・2020年11月、中央銀行は、約40の中央銀行、監督機関および国際金融機関で形成される「金融変
動リスク等に係る金融当局ネットワーク」（「NGFS」）に加盟した。NGFSの主な目的は、パリ協
定の目標を達成するために必要なグローバルな対応を強化する点にある。またNGFSは、環境と調
和した持続可能な開発を実現するためにリスクを管理し、グリーン投資および低炭素投資の資金
を集積するという金融制度の役割の強化も目指している。
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・2022年１月１日には、二酸化炭素を排出するガソリンに対して課税される予定である。2021年４
月９日、産業エネルギー鉱山省、経済財務省、国営の石油精製会社である燃料公社
（Administración Nacional de Combustibles Alcohol y Pórtland、「ANCAP」）および国営の
電力公社（Usinas y Transmisiones Eléctricas、「UTE」）は、バーチャル資料室を開設し、
H2Uと呼ばれるグリーン水素の試験的プロジェクトを発表した。これは、グリーン水素およびそ
の派生物の主要サプライヤおよび輸出者としてのウルグアイの地位を固めていく道のりの第一歩
である。また、H2Uを前に進める中で、政府は（米州開発銀行の支援を受けて）ロードマップの
作成を進めており、H2Uのプロセスにおいて得られたノウハウをすべてこれに盛り込んでいく。
② 経済実績
(a) 国内総生産
2020年12月17日に中央銀行は、国民経済計算（GDPを含む。）について、計算の基準年を2005年か
ら2016年に更新するなど定期的な基準の改定を実施し（「国際基準適合化計画」)、その結果、名目
GDPは、新たな情報源が取り入れられた一部の経済活動における対象範囲の拡大を主因として以前の
計測値よりも大きくなっている。
下表は、表示期間の国内総生産（GDP）および支出に関する情報を示す。「支出別名目GDP」と題す
る表に含まれる数値は各年の現在（名目）価格を基準としているが、「支出別GDPの推移」と題する
表に含まれるパーセンテージ値は相対価格の変動から生じるゆがみを除去するため2016年価格（国
際基準適合化計画に準拠）を基準としている。
GDPおよび支出
（別途の記載がない限り、百万ペソ（2016年価格））
2016年(1) 2017年(1) 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
GDP
1,726,406 1,754,508 1,762,893 1,769,071 1,665,426
373,230 399,637 399,559 405,428 361,607
財・サービスの輸入
財・サービスの供給合計
2,099,636 2,154,145 2,162,452 2,174,499 2,027,033
465,341 488,365 479,960 497,459 416,738
財・サービスの輸出
1,634,295 1,665,780 1,682,492 1,677,041 1,610,295
国内支出に利用可能な財・サービス
財・サービス全体の配分
消費（公共および民間） 1,332,955 1,374,957 1,405,576 1,414,476 1,326,756
301,340 290,823 276,915 262,565 283,539
総投資（公共および民間）
1,634,295 1,665,780 1,682,492 1,677,041 1,610,295
国内支出合計
GDP成長率（％）(2) 未詳 (3)
1.6 0.5 0.4 (5.9)
注(1) 暫定計数
(2) 前年からの増減（％）（2016年価格）
(3) 基準改定後の国民経済統計に基づくGDP値は2016年以降のものに限り入手可能であり、そのため年変動率の計算は
2017年以降についてのみ可能である。
資料出所：中央銀行
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歳出別名目GDP
（名目GDPの合計に占める割合（％））
2016年(1) 2017年(1) 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
民間消費
61.2 62.2 63.3 62.4 61.0
政府および対家計非営利団体の消費 16.0 16.5 16.8 17.1 17.7
総固定投資 17.0 16.3 15.0 15.4 16.4
財・サービスの輸出 27.0 26.1 26.4 27.8 25.4
財・サービスの輸入 21.6 20.7 21.4 21.9 21.0
注(1) 暫定計数
資料出所：中央銀行
支出別GDPの推移
（前年からの増減（％）（2016年価格））
2016年(1)
2017年(1) 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
(2)
民間消費
未詳 3.6 2.1 0.5 (6.2)
政府および対家計非営利団体の消費 未詳 1.3 2.6 1.1 (6.4)
総固定投資 未詳 0.4 (9.0) 0.8 (0.5)
財・サービスの輸出 未詳 4.9 (1.7) 3.6 (16.2)
財・サービスの輸入 未詳 7.1 0 1.5 (10.8)
注(1) 暫定計数
(2) 基準改定後の国民経済統計に基づくGDP値は2016年以降のものに限り入手可能であり、そのため年変動率の計算は
2017年以降についてのみ可能である。
資料出所：中央銀行
(b) 産業構造、主要部門の状況および鉱工業生産指数の推移
経済の主要部門
ウルグアイの経済は、観光サービスを広く含む商業・飲食・ホテル部門、金融サービス部門、保
健・教育・不動産・その他サービス部門および行政サービス部門を含む諸サービスに大きく依存し
ている。
GDPは2020年に実質ベースで5.9％減少し、それ以前は2019年に0.4％、2018年に0.5％、および2017
年に1.6％の増加（いずれも対前年）であった。2020年の実質GDPの減少は、COVID-19のパンデミッ
クに伴う国家衛生緊急事態を発端とする需給ショックならびに社会的移動および県境間移動の制限
の結果として生じた電気・ガス・水道、商業・飲食・ホテル、専門業・リース、保健・教育・不動
産・その他サービスの部門での減少が主導したものであった。2020年、サービスはGDPの約65.6％を
占め、また製造および第一次産業活動部門が合わせてGDPの18.0％を占めた。
下表は、表示期間のウルグアイのGDPの構成要素およびそれぞれの成長率を示す。種々の部門に関
する詳細は、表中の記載順で以降に述べる。「部門別名目GDP」と題する表に含まれる比率および数
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値は各年の現在（名目）価格を基準としているが、「部門別GDPの推移」と題する表に含まれるパー
センテージ値は相対価格の変動から生じるゆがみを除去するため2016年価格を基準としている。
部門別名目GDP
（百万米ドルおよびGDPに占める割合（％）（名目価格）)
2016年(1) 2017年(1) 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
第一次産業
活動(2)
4,005 7.0 3,606 5.6 3,930 6.1 4,106 6.7 4,149 7.7
製造
6,290 11.0 6,481 10.1 6,991 10.8 6,387 10.4 5,516 10.3
電力・ガス・
水道
1,559 2.7 1,902 3.0 1,790 2.8 1,576 2.6 1,369 2.6
建設
2,806 4.9 2,914 4.5 2,798 4.3 2,802 4.6 2,591 4.8
商業・飲食・
ホテル
7,678 13.4 8,548 13.3 7,907 12.3 7,471 12.2 6,606 12.3
運輸・倉庫・
情報・通信
4,829 8.4 5,756 9.0 5,573 8.6 5,550 9.1 4,443 8.3
金融サービス
2,902 5.1 3,281 5.1 3,290 5.1 2,993 4.9 2,504 4.7
専門業・リース
3,937 6.9 4,708 7.3 4,671 7.2 4,526 7.4 3,550 6.6
行政サービス
2,776 4.8 3,119 4.9 3,151 4.9 3,028 4.9 2,753 5.1
保健・教育・
不動産・
その他サービ
ス
14,303 24.9 16,670 25.9 16,950 26.3 15,747 25.7 13,902 26.0
GDP（百万米ドル
（名目価格））
57,385 100.0 64,284 100.0 64,487 100.0 61,182 100.0 53,573 100.0
１人あたり名目
GDP(3)
(米ドル)
16,489 18,403 18,393 17,388 15,172
注(1) 暫定計数
(2) 農業、畜産、漁業および鉱業を含む。
(3) 名目GDPを参照した購買力調整前の値
資料出所：中央銀行
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部門別GDPの推移
（前年からの増減（％）（2016年価格））
2016年(1)
2017年(1) 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
(2)
第一次産業活動(3)
未詳 (8.2) 4.5 (0.3) (0.4)
5.8
製造
未詳 (4.2) (3.7) (5.6)
3.9 13.2
電力・ガス・水道
未詳 (3.7) (12.5)
建設 未詳 (8.6) (4.4) 5.2 1.8
0.6
商業・飲食・ホテル
未詳 6.6 (6.5) (9.1)
運輸・倉庫・情報・通信 未詳 11.1 (1.0) 3.5 (6.5)
金融サービス
未詳 3.1 0.3 1.2 (0.4)
専門業・リース
未詳 5.6 0.9 (0.2) (10.6)
行政サービス
未詳 (1.0) 0.8 1.2 (0.5)
未詳 2.2 1.8 (1.2) (7.0)
保健・教育・不動産・その他サービス
GDP合計 未詳 1.6 0.5 0.4 (5.9)
注(1) 暫定計数
(2) 基準改定後の国民経済統計に基づくGDP値は2016年以降のものに限り入手可能であり、そのため年変動率の計算は
2017年以降についてのみ可能である。
(3) 農業、畜産、漁業および鉱業を含む。
資料出所：中央銀行
第一次産業活動
第一次産業活動には、農業、畜産、漁業および鉱業が含まれる。ウルグアイは、主に広大な平野で
領土が構成され、これに温暖な気候が重なり、農業・畜産の好適国である。鉱業部門は主に石・砂
の採取で構成される。これらの産品は主に建設で使用される。
2017年、下記の大豆の減産を主因として、当部門は8.2％縮小した。2018年、特に畜産部門の増加
を要因として、当部門は4.5％増加した。2019年、畜産と林業の減産を穀物・油作物の増産が一部相
殺した結果、当部門は0.3％減少した。2020年、第一次産業活動は2019年に対して0.4％減少し、そ
の主因となった大豆の減産を、冬季作物の好業績、木材需要の増加および集乳の増加が一部相殺し
た。
下表は、表示期間の一部の一次産品の生産高を示す。
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一次産品生産高（要約）
2016年 2017年(1) 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
畜牛（千頭、解体数）
2,264 2,346 2,355 2,251 2,024
牛乳（百万リットル） 1,775 1,924 2,063 1,970 2,077
羊毛（トン） 24,805 24,568 25,761 25,723 16,132
注(1) 暫定計数
資料出所：中央銀行
製 造
製造は2020年の名目GDPの10.3％を占めた。2017年、メンテナンスのためANCAPの精油施設を2017年
２月から10月にわたって計画的な運転停止をしたことを主因として、製造部門は2016年に対して実
質ベースで4.2％減少した。2018年、ANCAPの精油施設の運転再開を主因として、製造部門は2017年
に対して実質ベースで5.8％増加した。2019年、紙・パルプ、飲料およびタバコ産業を除くほとんど
の産業で活動が落ち込み、製造部門は2018年に対して実質ベースで3.7％減少した。2020年、製造部
門は2019年に対して5.6％減少し、その主因となった精油、精肉および繊維産業の落込みを、紙パル
プの生産および清掃・トイレタリー商品の製造の増加が一部相殺した。
電力・ガス・水道
ウルグアイのエネルギー消費は、石油・ガス、電力および樹木で構成される。電力は主に水力発電
源および風力発電で生成され、UTEにより供給される。電力は自由に輸入することができ、ウルグア
イはアルゼンチンとブラジルから電力を輸入している。2009年３月、ウルグアイとブラジルは、メ
ルコスール構造基金、アンデス開発公社（CAF）およびブラジル国庫から資金を受けて、サン・カル
ロス（ウルグアイ）とカンディオタ（ブラジル）の間に送電線を敷設し中間周波数変換器をセル・
ラルゴ（ウルグアイ）設置することに合意した。500MWの送電容量を備える送電線の敷設は2016年に
完了し、ウルグアイは2017年５月に初めてブラジルに電力を輸出した。ウルグアイは、石油・ガス
供給の全てを様々な外国の供給源から輸入し、国有石油精製会社のANCAPを有する。このことから、
ウルグアイ経済は石油の国際価格の変動にさらされている。石油の輸入を減らす目的で、ANCAPはバ
イオジーゼル・プラントに出資し、2009年にはその操業が始まった。燃料輸送の能力を高めるた
め、ANCAPは船舶にも投資している。ANCAPはまた、ウルグアイ国土の陸上および洋上におけるハイ
ドロカーボン（炭化水素）の探査開発契約を民間部門の企業に発注している。天然ガスは自由に輸
入することができ、その販売および輸送は民間投資に開放されている。「(5) 財政－② 政府関係機
関」を参照のこと。
ウルグアイはアルゼンチンおよびブラジルにも電力を輸出している。2021年の１月から９月までの
期間において、両国へのエネルギー輸出は2020年の同期間に対して1,351％増加し、３億1,600万米
ドルとなった。
電力・ガス・水道部門の業績は、主に発電形態の変遷に左右される電力部門の業績を受けて過去４
年間で浮き沈みがあった。2017年は、年末にかけての水力エネルギー発電の低下を主因として、電
力・ガス・水道部門は3.7％減少した。2018年および2019年は、水力発電を主とした再生可能資源を
利用した発電に主導され、電力・ガス・水道部門は実質ベースでそれぞれ3.9％および13.2％増加し
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た。2020年は、水力エネルギー発電の低下を主因として、電力・ガス・水道部門は2019年に対して
12.5％減少した。2020年のエネルギー総生産に占める生成源は、40％が風力エネルギー、30％が水
力 発電エネルギー、20％がバイオマス廃棄物、６％が軽油、石油および天然ガス、ならびに４％が
太陽光エネルギーであった。
建 設
2017年は、公共・民間部門の投資水準の低下を主因として、建設部門は実質ベースで8.6％減少し
た。2018年は、民間部門の建設の減少、風力エネルギー関連インフラ・プロジェクトの竣工、およ
び道路工事の減少を主因として、建設部門は実質ベースで4.4％減少した。2019年は、建設部門は実
質ベースで5.2％増加した。2020年に、建設部門は実質ベースで1.8％増加し、その主因となった国
の中央部とモンテビデオ港を結ぶ新規鉄道路線やUPMの新設紙パルプ工場の建設関連工事を、ビルそ
の他の公共事業の建設の減少が一部相殺した。「－(g) 経済に関するその他の情報－経済における
国家の役割－インフラ開発のための大規模海外直接投資および官民パートナーシップ」を参照のこ
と。
商業・飲食・ホテル
2017年は、商業・飲食・ホテル部門は実質ベースで6.6％増加し、GDPの13.3％を占めた。2018年
は、自動車販売の減少および国内売上高の減速を主因として、商業・飲食・ホテル部門は実質ベー
スで6.5％減少し、GDPの12.3％を占めた。2019年は、商業・飲食・ホテル部門は実質ベースで0.6％
増加し、GDPの12.2％を占めた。2020年は、COVID-19のアウトブレイク（感染拡大）に伴う国境閉鎖
でインバウンド旅客が大幅に減少したことに主導され、商業・飲食・ホテル部門は9.1％減少し、
GDPの12.3％を占めた。
運輸・倉庫・情報・通信
運輸・倉庫・情報・通信部門は、実質ベースで2017年に11.1%増加した一方で、2018年には1.0％減
少した。2019年は、モバイル・データ・サービスの利用増加を主因として、運輸・倉庫・情報・通
信部門は実質ベースで3.5％増加した。2020年は、COVID-19のアウトブレイク（感染拡大）に対応し
て政府が課した移動制限に伴う旅客輸送サービスの減少を主因として、運輸・倉庫・情報・通信部
門は6.5％減少した。この減少は、データ・サービス利用の増加により一部相殺された。
金融サービス
金融サービスは2017年に、保険サービスの増加を主因としては3.1％増加した。2018年は、保険
サービスおよび金融仲介サービスの増加を主因として金融サービスは0.3％増加した。2019年は、金
融サービス部門は1.2％増加し、その主因となった保険サービスの増加をそれ以外が一部相殺した。
2020年は、保険サービス、年金基金サービスおよび金融仲介サービスを除く全ての金融サービスが
減少したことを主因として、金融サービス部門は実質ベースで0.4％減少した。
ウルグアイは、1974年に規制緩和された自由な外国為替市場および資本市場、銀行取引および税務
申告の秘密保持法制、ならびに低い税率を主因として、1980年代はじめに地域の金融センターとし
て確固たる評価を確立した。1995年、1998年および2001年などの地域の経済混乱期にあっても、預
金者が貯蓄のより安全な避難先を求めた結果、ウルグアイの金融部門では外国資金源による預金が
増加した。
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2002年初頭、ウルグアイの金融部門はアルゼンチンの危機から大きく影響を受けた。2002年中の多
額の預金の引出しは、４つの民間銀行（アルゼンチンを拠点とする銀行の支店で、民間の二大銀行
を含む。）の流動性を大きく超え、当該銀行は業務を停止し清算の段階に進んだ。政府は、IMF、世
界 銀行およびIADBの多国籍な金融支援を通じて、2002年７月30日現在で存在していた要求払い預金
に応じるため政府所有の銀行および三大民間銀行に必要な流動性を供給することができ、これによ
り銀行部門危機の影響が経済全体に与える影響はある程度軽減された。2002年危機後に政府が銀行
制度を強化するために採用した措置に関する情報は、「(4) 通貨・金融制度－② 銀行部門－2002年
銀行危機後のウルグアイの銀行制度」を参照のこと。
2002年以降、金融・保険サービス部門のGDPに対する寄与の伸びは他の経済部門に比べて緩慢で
あった。しかし2008年からは、金融・保険サービス部門のGDPに対する寄与が向上している。
2020年には、金融サービス部門は名目GDPの約4.7％を占めた。
保健・教育・不動産・その他サービス
2020年に、保健・教育・不動産・その他サービス部門は、COVID-19のパンデミックの影響や、民間
企業の通常機能や学校の対面授業参加に支障をきたした政府のウィルス蔓延抑制措置を主因とし
て、実質ベースで7.0％縮小した。2020年に、保健・教育・不動産・その他サービス部門はGDPの
26％を占めた。
産業物量指数
（基準年を2018年とする年平均）
2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
100.0 98.4 93.3
注(1) 暫定計数
資料出所：中央銀行
産業物量指数は、製造業の生産の推移を表す。企業が実施した製造活動それぞれの水準の基本情報
は、約800社の統計サンプルを対象とした月間産業調査を通じて入手している。収集された月間情報
により作成されるこの指標は、被用者10人以上の全国の会社における民間・公共部門の経済主体に
より実施された活動の推移を測定している。産業物量指数の基準年は2018年であり、同指標は全国
を対象としている。
(c) インフレおよび物価動向
下表は、表示年のCPI（消費者物価指数）およびWPI（卸売物価指数）の推移を示す。
CPIおよびWPIの推移
（前年からの増減（％））
CPI WPI
2016年 8.1 (1.9)
2017年 6.6 5.4
2018年 8.0 10.0
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2019年 8.8 20.1
2020年 9.4 3.6
資料出所：国家統計局
2016年は、インフレ率は8.1％となり、卸売物価インフレ率はマイナス1.9％となった。2017年は、
非貿易財で見られた価格の安定およびペソの上昇の影響を主因として、インフレ率は6.6％に下がっ
た。しかし2018年は、ペソの下落の影響を主因として、インフレ率は8.0％（中央銀行が設定した
3.0％から7.0％の目標幅を超過）に上がった。2019年には、ペソの下落および加工肉の中国向け輸
出の増加がもたらした牛肉価格の上昇を主因として、インフレ率は8.8％（中央銀行が設定した
3.0％から7.0％の目標幅を超過）となった。2020年には、COVID-19パンデミックの発生を受けたペ
ソの下落の影響を主因として、インフレ率は9.4％（中央銀行が設定した3.0％から7.0％の目標幅を
超過）となった。
(d) 雇用、労働および賃金
雇 用
雇用率は2016年の58.4％から2020年には54.3％に低下した。失業率は2016年の7.8％から2020年の
10.3％に上昇した。
下表は、表示日現在におけるウルグアイの雇用および労働力に関する情報の一部を示す。
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雇用および労働力
（人口に占める割合（％））
12月31日現在
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
全国
労働力率(1)(2) 63.4 62.9 62.4 62.2 60.5
雇用率(3) 58.4 57.9 57.2 56.7 54.3
失業率(4) 7.8 7.9 8.3 8.9 10.3
モンテビデオ
労働力率(1)(2) 65.8 65.2 64.5 64.5 62.8
雇用率(3) 60.4 59.9 58.9 58.8 56.8
失業率(4) 8.2 8.2 8.7 8.8 9.5
注(1) 雇用を認定するには、就業可能最低年齢（14歳）の要件をみたす者が、前週に報酬付きで少なくとも１時間、また
は無報酬で少なくとも15時間就労していなければならない。
(2) 最低年齢要件をみたす人口に対する労働力人口の割合
(3) 最低年齢要件をみたす人口合計に対する被雇用者の割合
(4) 労働力人口に占める失業人口の割合
資料出所：国家統計局および中央銀行
ウルグアイにおける雇用の業界別構成は一般に、GDPの業界別構成を反映している。組合に加入す
るウルグアイの労働者は、経済のうち主に公共部門、ならびに製造、建設および金融サービス部門
に集中している。
下表は、表示期間の経済部門別の労働者構成比に関する情報を示す。
労働力人口(1)
（部門別比率（％））
2016年 2017年 2018年(1) 2019年(1) 2020年(2)
農業・畜産・漁業・鉱業
8.4 8.9 8.5 8.4 未詳
製造・電力・ガス・水道・建設サービス 19.9 19.6 19.0 18.8 未詳
71.7 71.5 72.4 72.8 未詳
サービス
合計 100.0 100.0 100.0 100.0 未詳
注(1) データは国の人口全体を参照している。
(2) この表に示される情報は継続家計調査を通じて取得しており、COVID-19のパンデミックのため調査は非対面方式と
なった。そのため、部門別の労働力参加率の情報は存在するものの、過年度に実施された対面調査のものとのデー
タ比較はできない。
資料出所：国家統計局
労働組合によるストライキその他の行為が時々発生しており、１日間のゼネラル・ストライキが通
常の形態となっている。ストライキが民間および公共部門の機能に重大な悪影響を及ぼすおそれが
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ある場合、政府は、そのストライキの主体たる労働者の機能が国に「必要不可欠なサービス」を提
供することであることをもって、当該ストライキが不法である旨を宣言することができる。過去10
年 の様々な事例において、政府は、提供されるサービスが国にとって必要不可欠であることを理由
にストライキを解散するよう迫り、または解散させてきた。ウルグアイ・カトリック大学が公表す
る「労働紛争指数（Indice de conflictividad laboral）」によれば、2016年に、賃金の改善を主
因として、労働紛争指数は2015年比で紛争の減少を示した。2017年に、賃金の改善および労働条件
における安全性の向上を主因として、労働紛争指数は2016年比で再び紛争の減少を示した。2018年
に、労働紛争指数は2017年比で12％上がり、前の２年に対して上昇した。最大規模のストライキが
行われたのは教育部門で、紛争全体の59％を占めた。緊迫した賃金交渉の１年となった2019年にお
いて、部門紛争の52％が賃金要求を理由とするものであった。2020年、一部の労働争議の交渉延
期、移動制限に伴うリモート勤務制度の奨励およびいくつかの経済活動の停止など、政府が採用し
たCOVID-19のパンデミック抑制措置を主因として、労働紛争指数は低下し、2009年以降で最低と
なった。
2019年６月、国際労働機関（「ILO」）の基準の適用に関する総会委員会は、団体交渉法令が契約
の自由を阻害している旨を主張する一部の労働組合および実業界の代表からの申立てを受け、ウル
グアイに団体交渉法令を見直すよう勧告した。2019年８月、ILOの勧告に従い共和国は、団体交渉お
よび組合結成権に関するILOのプラクティスの完全実施に向けて採用する一連の措置を記載した報告
書をILOの専門委員会に提出した。2019年10月31日、さらにILOの要請に応え、行政府は団体交渉法
の改正を含む法案を（会期中に）国会に法案を提出した。2020年に、労働関係統制機関である三者
間幹部会議（Consejo Superior Tripartito）および労働社会保障省（MTSS）は、ILO条約上のウル
グアイのコミットメントに取り組みその法整備に向けた法案作成を行うため、新たな作業部会を設
置した。同部会は2021年に開催される予定である。
賃 金
下表は、表示期間の賃金に関する情報を示す。
平均実質賃金
（別途の記載がない限り、前年からの年平均変動率（％））
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
平均実質賃金
1.6 3.0 0.2 1.3 (1.7)
公共部門 1.9 1.9 0.5 1.8 (0.7)
民間部門 1.4 3.5 - 1.0 (2.3)
資料出所：国家統計局
2005年以降、経済の主要部門が参与（および政府も協議に参加）する団体交渉制度の枠組内で名目
賃金の引上げについて協議されており、また賃金の遡及的なスライド調整が頻繁に行われている。
団体交渉のルールに基づき、経済の各民間部門は年２回、公共部門は年１回賃上げを交渉してい
る。2015年、政府は、過去のインフレに対する賃金のスライド調整を抑えてインフレ慣性を低減す
るため、民間部門向けの新たな賃金設定ガイドラインを導入した。この政府ガイドラインは、名目
賃金の上昇を抑制する３年がかりの道筋（成長実績に従い部門毎に異なる。）を提案している。
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2015年の賃金設定制度に基づく賃金交渉の第２ラウンドが2018年に実施された。2018年３月、政府
は、名目賃金の上昇の抑制（2015年比）をインフレ抑制の流れに取り込む一連の修正ガイドライン
を 導入した。３年サイクルの初年において労働組合および会社に提示された実質賃金調整は6.5％
（低成長部門）、7.5％（中成長部門）および8.5％（活況部門）であった。２年目に提示された実
質賃金調整はそれぞれ６％、７％および８％で、３年目はそれぞれ５％、６％および７％であっ
た。
2020年６月18日、政府は、2020年６月30日に第７ラウンドの期間が終了することを受け、民間部門
の賃金交渉の第８ラウンドに向けた一連の新たな賃金設定ガイドラインを採用した。2020年７月７
日、政府と労働組合は合意に至り、これに従い (i) 最も影響を受けた部門（すなわち、2019年11月
から2020年11月にかけて労働人口が10％減少した部門）の名目賃金を３％引き上げることとし、
(ii) インフレの最終補正調整（ウルグアイの2020年のGDPの減少を考慮する。）を行い、また
(iii) 2020年１月１日現在の名目賃金が22,595ペソ以下の労働者につき名目賃金に加えて１％の割
増額（最終補正調整上は算入されない。）を受給できるようにした。
2016年に、公共部門の実質賃金の1.9％増加および民間部門の実質賃金の1.4％増加を受け、実質賃
金は平均で1.6％上昇した。2017年に、公共部門の実質賃金の1.9％増加および民間部門の実質賃金
の3.5％増加を受け、実質賃金は平均で3.0％上昇した。2018年に、公共部門の実質賃金の0.5％増加
および民間部門の実質賃金の据置きを受け、実質賃金は平均で0.2％上昇した。2019年に、公共部門
の実質賃金の1.8％増加および民間部門の実質賃金の1.0％増加を受け、実質賃金は平均で1.3％上昇
した。2020年に、公共部門の実質賃金の0.7％減少および民間部門の実質賃金2.3％減少を受け、実
質賃金は平均で1.7％低下した。
(e) 社会保障制度
医療制度
共和国憲法は、国民の身体的、社会的および道徳的な発達を奨励するため、国民の健康に関する全
ての事項について国が立法の責任を負う旨を定める。第44条は、資力が十分でない全ての者に対し
て、国が無償の医療保障を保証する旨を定める。ウルグアイ国民身分証（IDカード）を所持する個
人は誰でも公的医療制度を利用することができる。
ウルグアイの医療は３つの主要体系、すなわち民間企業が経営する私立病院、政府機関が運営する
公立病院、および民間医療保険（Seguros Integrales de Salud）で成り立っている。
医療機関の選択において、ウルグアイ人の多くは団体医療支援協会（Instituciones de
Asistencia Médica Colectiva、「IAMC」）からひとつを選ぶ。これは私立病院の会員制のように機
能し、各人はIAMCを通じて私立病院のサービスを利用することができる。
ウルグアイのIAMCの医療制度は、医療保険としてではなく、控除免責額も生涯上限額もない病院会
員プランに近い形で運営されている点で、他国の多くの医療制度と異なっている。
ウルグアイには、国家保健康サービス機構（Administración de los Servicios de Salud del
Estado、または「ASSE」）と広く称される公的医療制度もある。ASSEの医療プランはIAMCのプラン
と同様に機能し、低所得の患者に無償の医療サービスを提供する。
医療制度の第三の柱は、民間医療保険である。
また、国防省下の国軍医療部、内務省下の警察医療部など、特定集団のためのサービス提供者も存
在する。
公立病院の多くは、専門臨床医を擁する大学によって運営されており、専門的な治療を提供でき
る。
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公的医療制度と民間医療制度の共存により、ウルグアイ国民には多様な医療の選択肢および幅広い
セーフティネットが提供され、医療ニーズと経済状況に照らして最適な制度の選択が可能となって
い る。
ウルグアイの医療制度は、もっとも就労者の多い制度のひとつであり、また多岐にわたる医療薬が
提供され患者は必要な薬剤を簡単に入手することができる。さらに、ウルグアイの医療制度は、外
出が困難な人に対してモバイル医療サービスも提供している。
ウルグアイは、ユニバーサルな医療の提供により、単に余裕がないという理由で必要な医学的治療
を断念する者が出ないようにすることで、国民の健康を飛躍的に向上させている。
社会保障制度
1995年まで、ウルグアイの社会保障制度は政府が運営する確定給付型の「賦課（pay-as-you-
go）」方式であり、その財源には被用者、雇用主および政府からの拠出金をまとめて充てていた。
現役の就労者に対する退職者の比率が増えるに従い、政府は膨らみ続ける構造的赤字を埋めるため
拠出を増額しなければならなかった。
1995年９月、国会は、政府が提出した社会保障制度改革法案を成立させた。この法令の主な特色は
以下のとおりである。
・就労者の拠出金を個人の投資口座で長年積み立てるよう設計された確定拠出型制度により、確定
給付型「賦課」方式の制度を補完する。
・受給資格が生じる最低勤務年数を35年に引き上げる。
・40歳以下の者を確定拠出制度に強制加入させる。
・最低勤務年数を超えて勤続する就労者のためにインセンティブ（退職年齢と勤続年数に基づく算
式に従い給付を増額する。）を設ける。
確定拠出制度に基づく個人の拠出金は、年金基金管理者がその管理および投資を行う。1996年第１
四半期に年金基金管理者の規制枠組が採択され、４社の年金基金管理者（３社の民間事務所および
１社の国有事務所）が営業している。年金基金管理者は、営業初年の間は保有資金の80％をウルグ
アイ国債に投資することを要求された。その後は国債保有を最低投資要件の30％まで年５％または
10％ずつ減らすことが認められ、同時に保有上限は60％に規制された。2010年以降、ウルグアイ国
債（60％）と中央銀行債（30％）の保有上限が合わせて90％の単一上限に一本化され、これは2015
年に75％に圧縮された。下限は撤廃された。
また改革により、拠出金や年金給付の管理向上に不可欠な各個人の拠出金の追跡（トラッキング）
を認める制度も整備された。ウルグアイの社会保障管理および年金基金管理の業務についても、現
代化と分散化が進められた。社会保障制度は引き続き持続可能な確定給付型の「賦課」方式で運用
されるため、これらの改革ではウルグアイの社会保障制度の構造的赤字に対する短期的ソリュー
ションを提供することを想定せず、時間をかけた赤字の縮小を目指した。また、貯蓄を促し国内証
券市場の発展を強化するための改革が計画された。
2017年12月、国会は、2016年４月１日現在で50歳を超えている一部の就労者および退職者の加入先
について、拠出金を運用する年金基金（Administradoras de Fondos de Ahorro Previsional、
「AFAP」）や年金保険で年金を支払う保険会社によって管理される個人型積立年金制度から、社会
保障銀行（「BPS」）により管理される「賦課」方式の公的年金制度に変更することを認める法令
（「五十歳（シンクエントス）法」）を成立させた。政府は、28,000人から70,000人の就労者およ
び退職者が2021年にかけて加盟先を変更すると試算した。2020年12月31日現在、変更資格のある就
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労者および退職者75,621人のうち44％が個人型積立年金制度から「賦課」方式の公的社会保障制度
に加入先を変更することを決めた。
2018年10月から、AFAPと保険会社は加入先の変更を選択した就労者および退職者の拠出金のBPSへ
の移動を開始した。かかる移動・投資の対象金額はBPSを受益者とする信託（「社会保障信託」また
は「FSS」）で保有され、2024年までは使途を限定されるが、その後は20年にわたり段階的に付加年
金の支払に充てられていく。2014年のIMF政府財政統計マニュアルに従い、これらの取引は当局によ
り財政収支の関連箇所に計上および報告され、その内容は以下のとおりであった。(i) FSSに関連す
る全ての取引はBPSの取引として扱われるため、FSSへの資金移動は中央政府の財政収支の歳入とし
て反映され、これにより財政赤字が減少し、(ii) 政府証券の形でかかる貯蓄がAFAPからBPSに移動
された限りで、当該移動は公共部門債務の総合計の減少をもたらし、また (iii) ６年間の使途制限
がFSSに課されるため、BPSに移転されたこれらの貯蓄は将来移転されるもの全てを含め、公的金融
需要を大幅に減少させることはない。
中期的には、同法令に従ってBPSが負担する年金基金債務が、AFAPと保険会社から移転される収入
のFSS保有累計額を超え、政府のバランスシートに不利に働く可能性がある。
社会保障改革
65歳を超えるウルグアイ人口数は過去20年間で増加している。下表は、65歳から79歳までおよび80
歳超のウルグアイ人口数に関する履歴および将来予測情報を示す。
定年退職年齢以上のウルグアイ人口
1975年 1985年 2000年 2010年 2025年 2050年
65歳－79歳
226,034 268,154 336,526 341,247 414,212 563,315
46,782 60,736 98,459 124,152 148,459 262,716
80歳以上
合計
272,816 328,890 434,985 465,399 562,671 826,031
資料出所：国家統計局
定年退職年齢以上のウルグアイ人口の増加により、今後の社会保障制度の負担増大について懸念が
生じている。
2020年11月５日、緊急検討法の制定を受けて2020年７月に設置された社会保障専門家委員会
（「CESS」）は、政府に改革を提言するためウルグアイの社会保障制度の分析に着手した。CESS
は、行政府が任命した15人の委員で構成され、委員は社会保障、人口、経済および法律問題などの
専門知識を有している。CESSの構成は、社会保障の問題について、社会組織と政党の両者にわたる
多様な見解を反映している。
緊急検討法に基づき、CESSには、かかる分析を行うために設置日から90日が、および一連の改革案
を提示するために別途90日が与えられており、市民社会との開かれた対話プロセスを設けることが
できる。「－③ 最近の動向－社会保障制度－社会保障改革」を参照のこと。
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(f) 経済計画
2021年６月30日、経済財務省は、2020年度財政実績報告書（2020 Rendición de Cuentas）を国会
に提出した。2021年10月26日に同法案は国会で可決された。下表は、2020年度財政実績報告書に含
まれる政府の主なマクロ経済想定および政策目標を示す。
2020年度財務実績報告書に含まれる2021年の主なマクロ経済想定および目標
実質GDP成長率 3.5％
年平均国内インフレ率（CPI） 7.5％
公共部門の基礎的財政収支(1) GDPの(1.9)％
公共部門の総収支(1) GDPの(5.6)％
中央政府－社会保障銀行（BPS）の総合収支(1) GDPの(4.9)％
注(1) 五十歳法の効果として推進される社会保障信託基金への移転（見積りではGDPの0.4％）を除く。
資料出所：経済財務省
2020年度財政実績報告書は、COVID-19に関連しない裁量的一次支出を管理するために政府が策定し
た措置を含み、また (a) ０歳児から３歳児の貧困、および (b) 低所得世帯向けの住宅供給に取り
組むための２つの社会プログラムの実施を検討している。幼児支援プログラムには概算で年間5,000
万米ドルが組まれ、また住宅供給プログラムには年間1,500万米ドルから2,000万米ドルが組まれて
いる。2020年度財政実績報告書ではガソリンの使用に伴う二酸化炭素排出への課税が策定されてお
り、これは2022年１月１日から実施される。
政府は、ウルグアイ経済の想定および参考目標はその策定時において合理的であると確信している
が、COVID-19のパンデミックの影響を受けることを含め、実際の結果について支配したり大きな影
響力を及ぼしたりできるものではなく、これらは将来の事象に左右される。したがって、2021年以
降の経済実績（実質GDPの成長やインフレを含む。）および政府の財政実績が上記の想定、目標およ
び見積りと大きく異ならないと保証することはできない。また政府は、2021年の過程において、
COVID-19のパンデミック関連の最新動向をはじめとする各種の要素をウルグアイ経済に反映するた
めにマクロ経済想定を追加修正する可能性がある。
(g) 経済に関するその他の情報
経済における国家の役割
インフラ・プロジェクト
2015年７月、政府は、５年以上にわたる24億米ドルの投資を伴う道路、ハイウェイのインフラ改修
計画を発表した。2015年および2016年、道路修繕のためにそれぞれ約２億5,300万米ドルおよび２億
9,900万米ドルの投資が実行された。2017年、同計画に基づく道路修繕のために官民共同で約５億
3,100万米ドルが投資された。2018年、道路インフラのために約５億9,600万米ドルの投資が実行さ
れ、同投資額は2019年には４億9,600万米ドルとなった。2020年において、道路インフラのために約
３億7,200万米ドルの投資が実行された。
インフラ開発のための大規模海外直接投資および官民パートナーシップ
2012年12月、政府は、1,960人を収容可能な刑務所の建設、運営および維持に係る官民参加型のフ
レームワークを発表した。このプロジェクトは9,300万米ドルの投資を要し、2018年１月に竣工し
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た。2020年の官民パートナーシップ投資は、道路整備、鉄道新設プロジェクトおよび教育プロジェ
クトに対してそれぞれ総額で１億4,100万米ドル、１億9,400万米ドルおよび２億1,600万米ドルであ
る。
2017年11月８日、政府およびフィンランド企業のUPMは、年産200万トンの生産能力を有する第２パ
ルプ工場の建設条件の骨子をまとめて投資契約を締結した。UPMの見積りによれば、同工場には20億
ユーロの現地投資が必要となる。2019年７月23日、UPMは第２パルプ工場への投資を正式に認めた。
ウルグアイ当局が要求する建設許可手続の一部として、UPMは、建設会社のEIA-Estudio
Ingeniería Ambiental （ウルグアイ）とEcometrix（カナダ）が作成した環境・社会影響報告書を
提出した。この報告は、想定骨子に基づいてプロジェクトが実行され、かつ個別に推奨される是正
措置および有効な環境管理プランが実施された場合、プロジェクトは環境規制要件をみたすと結論
している。2019年４月30日、住宅土地整備環境省は、この環境影響報告書とプロジェクトの特性に
ついて協議する公聴会を開催した。
2020年５月15日、ウルグアイ政府は、第２パルプ工場への投資に関してUPMと追補覚書（MOU）を交
わし、特にUPMにおいて (i) 大型車両の往来に対応するためのルート変更を含む特定の道路インフ
ラ・プロジェクト向け資金の部分供与として6,000万米ドルの前渡しを行い、また (ii) UTEが施工
する特定の電気インフラ・プロジェクト向け資金の部分供与として6,800万米ドルを提供する用意が
あることが明記された。これらのUPMからの拠出金は、いずれ政府が実施するはずだった投資を代替
し国内の雇用創出を増やすものと見込まれている。
またUPMは、フライベントスにある紙パルプ工場の拡張および研究開発施設を併設する採種圃の造
設という２件の追加プロジェクトに対して総額5,500万米ドルの投資を行う約束をしている。これら
の追加投資によりUPMの電気使用量が増加し、これに伴い、想定されていたUPMの余剰電気供給量
（当事者間の電気供給契約に基づきUTEに購入義務が生じる。）は減少する見込みである。政府は、
これらの投資によるUTEの負担軽減を年間で約700万米ドル、および20年間の通期で１億4,000万米ド
ルと見積もっている。
2018年９月、ウルグアイ国家港湾管理局（「ANP」）は、パルプ、化学薬品その他のパルプ生産に
関連する投入材の貯蔵および出荷に特化したモンテビデオの港湾ターミナルの建設および運営（運
営委託期間は50年）につき、国際競争入札を開始した。入札手続は新規パルプ工場の建設見込みを
前提に開始され、UPMが唯一の入札者であった。2019年７月25日、UPMとANPは、モンテビデオの専用
港湾ターミナルを建設する契約を締結した。UPMの仮見積りによれば、港湾施設には約２億6,000万
米ドルの投資が必要となる。
2017年12月５日、政府は、国の中央部とモンテビデオ港を結ぶ新たな鉄道および関連運輸インフラ
を建設するため、官民パートナーシップの金融スキームに基づき入札を求めた。この鉄道の狙い
は、UPMが国の中央部に建設する新しい紙パルプ工場のために必要な条件を形成することである。政
府は、この新たな鉄道には約８億3,900万米ドルの投資が必要で、年間で450万トンの紙パルプおよ
び原材料の運搬能力を備えると見積もっている。入札手続ではいくつかの応札があった。最終段階
の予算提案のプレゼンテーションに至ったのは（Saceem、Berkers、SacyrおよびNGEにより組織され
る）Grupo Vía Centralとスペインの建築事務所Accionaであった。2018年８月、運輸公共事業省
（Ministerio de Transporte y Obras Públicas）は、入札手続の要件をみたしていないとして
Accionaの提案を不適格とした。2018年９月、Accionaは同社が不当に不適格と扱われたと主張し、
入札手続を不服として２件の行政不服審査を申し立てた。かかる不服申立は入札手続を停止させる
法的効力を持たず、運輸公共事業省は引き続き手続を進めている。2018年11月、会計監査院
（Tribunal de Cuentas）は、国の中央部にあるパソ・デ・ロス・トロスとモンテビデオ港および関
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連運輸インフラとをつなぐ鉄道新設に係るGrupo Via Centralの予算提案を承認した。2019年４月、
米州開発銀行（IADB）グループを構成するIADBインベストは、新しい鉄道について、返済期間を最
長 17年とし、上限４億4,000万米ドルの優先ローンおよび上限6,000万米ドルの劣後ローンからなる
約５億米ドルの金融パッケージ（その資金はIADBインベストならびに商業銀行および国際投資家の
グループが供給する。）を承認した。2019年５月、運輸公共事業省はGrupo Vía Centralと鉄道新設
に着工するための契約に調印した。
2020年12月31日現在、官民パートナーシップが取り扱うインフラのリストには、鉄道（投資見積額
は８億800万米ドル）、道路（投資見積額は６億5,600万米ドル）、教育インフラ（投資見積額は１
億8,600万米ドル）および刑事犯収容インフラ（投資見積額は9,300万米ドル）が含まれる。
アラティリ鉱業との仲裁
2018年７月３日、ウルグアイで設立されたMinera Aratirí S.A.（「アラティリ鉱業」）の出資者
と自称する３名の個人が、国連商取引法委員会に対し、ウルグアイと英国の間の投資保護促進条約
にウルグアイが違反していると主張して共和国を相手方とする仲裁を申し立てた。主張は2011年に
アラティリ鉱業が提案した鉄鉱石プロジェクトに関するもので、約35億米ドルの補償を請求してい
る。
2020年８月６日、アラティリ鉱業の仲裁事件を判断するために指名された仲裁廷は、原告はアラ
ティリ鉱業のプロジェクトについて特定の持分を所有する者ではなく、よって投資に関する主張適
格を欠くと判断し、管轄権に関するウルグアイの異議を認めた。また仲裁廷は、原告に対して費用
の4,097,149.25ペソをウルグアイに支払うよう命じた。原告は最近になって、パリ控訴裁判所に仲
裁判断の取消しを求めて手続開始を申し立てた。
ペトロブラスとの契約
2019年７月、ウルグアイとPetrobras S.A.（以下「ペトロブラス」）の代表者が会合し、ペトロブ
ラスがそれぞれ55％および100％を支配するConecta S.A.（「コネクタ」）およびMontevideo Gas
S.A.（「モンテビデオ・ガス」）へのガス販売事業の運営委託（コンセッション）について、企業
の財政状態悪化や労働不安を踏まえた話合いが持たれた。政府とペトロブラスは、(i) 2019年９月
30日までにコネクタとモンテビデオ・ガスへのコンセッションを終了させるため必要な全ての措置
をとること、(ii) かかるコンセッションに基づき生じた将来の請求を放棄して係属中の全ての訴訟
を終了させること、および (iii) 政府がコンセッション事業を引き継ぐことについて合意した。
ラテンアメリカ地域航空ホールディングス合同会社とウルグアイ東方共和国の訴訟（Latin
American Regional Aviation Holding S. de R.L. v. Oriental Republic of Uruguay）
2018年９月、プルナ航空（ウルグアイの航空会社）の株主と称するパナマの投資会社であるラテン
アメリカ地域航空ホールディングス合同会社（LARAH）が、パルナ航空の清算によってLARAHに生じ
たとされる損害の責任は共和国にあると主張し、世界銀行の投資紛争解決国際センター（ICSID）に
より指定された仲裁廷に仲裁を申し立てた。ウルグアイはまだ答弁を提出していない。
カトゥーン・ナーシーの投資
2021年３月２日、政府とベルギー企業のカトゥーン・ナーシー（Katoen Natie）は、カトゥーン・
ナーシーによる投資を条件として、モンテビデオ港の特殊コンテナ・ターミナルを拡張する旨の合
意を発表した。またカトゥーン・ナーシーは、以前にウルグアイ政府に提出した紛争通知に含まれ
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る主張を維持しないことにも合意した。カトゥーン・ナーシーの発表によれば、投資は４億5,500万
米ドルにのぼり、約700メートルにわたる第２コンテナビーチと第２ドックの建設を含めコンセッ
ショ ン区画を最大限に拡張していく。合意にはコンセッション期間の50年の延長が含まれる。
貧困および所得の分配
国家統計局の最新の見積りによれば、ウルグアイの世帯のうち所得が最低限の食料および非食料の
必需品の購入に必要な金額を下回る比率は、2016年の6.2％に対して2020年は8.1％であった。
ウルグアイは富および収入の分配の格差を抱えているが、かかる格差の程度はその他の多くのラテ
ンアメリカ諸国と比べて大きくない。ECLACが公表する2020年社会情勢アウトルックによれば、
ECLACの計算手法において、2019年にはウルグアイの家計所得の46％が上位20％層に集中しており、
これに対してブラジルは58％、コロンビアが57％およびチリが52％であった。
下表は、表示期間の累積的な所得分配に関するデータを示す。
ウルグアイの累計所得分配の推移
（国民所得に占める割合（％））
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年(1)
所得層
下から40％
18.8 18.8 18.9 18.8 未詳
上覧に続く下から30％ 26.4 26.3 26.3 26.3 未詳
上覧に続く下から20％ 27.8 27.6 27.7 27.8 未詳
27.0 27.3 27.2 27.1 未詳
上から10％
合計 100.0 100.0 100.0 100.0 未詳
注(1) この表に示される情報は継続家計調査を通じて取得しており、COVID-19のパンデミックのため調査は非対面方式と
なった。そのため、このデータは過年度に実施された対面調査のものとは比較できない。
資料出所：国家統計局
政府は、医療アクセス、住宅供給その他の社会福祉政策上の手段を通じて、貧困や所得分配に関す
る問題に取り組んできた。「－① 最近の経済動向の概要および現在の課題－ラカジェ・ポウ政権の
経済政策」を参照のこと。ウルグアイは、スライド制（料金が支払能力に準拠）に基づきサービス
へのアクセスが提供される公的医療システムを備え、また就労者のための医療を保証している。政
府はまた、貧困者の特別医療費のための基金を維持している。
③ 最近の動向
ラカジェ・ポウ政権の経済政策
2020年度-2024年度予算法は、中央政府の純債務の年間発生額の上限を含める新たな規則に基づい
た財政枠組みを導入した。2021年の法的上限は23億米ドルに設定された（2020年について設定され
た35億米ドルの上限から大幅に引き下げられた。）。この借入枠組みはセーフガード条項も含んで
おり、当該条項を発動させる事象（深刻な景気後退、相対価格の大幅な変動、緊急事態または大規
模な災害など）を限定し明確に定義する。当該条項が発動された場合、基準となる承認純債務額を
最大30％まで追加的に増加することが可能となる。2021年７月７日、政府は、COVID-19による経済
的および社会的影響への対応に必要な追加予算を提供するため、正式にセーフガード条項の発動を
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国会に諮った。修正上限額は、2021年について29億9,000万米ドル相当、および2022年について21億
米ドル相当である。
2021年６月30日、政府は、2020年度財政実績報告書および想定される2020-2024年度予算の変更
（「2020 Rendición de Cuentas」）」）を含む法案を国会に提出した（「－② 経済実績－(f) 経
済計画」）を参照のこと。）。
2021年７月８日、社会・政治団体で構成される委員組織が、ラカジェ・ポウ政権が進める一部の取
組みおよび構造改革をさらに推進するため2020年に公布された緊急検討法のうち135の条文を廃止す
るための国民投票の実施を求め、ウルグアイ選挙裁判所（「選挙裁判所」）に797,261筆の署名を提
出した。「－① 最近の経済動向の概要および現在の課題－ラカジェ・ポウ政権の経済政策」を参照
のこと。同組織が廃止を提案しているのは、新しい財政枠組み、国内燃料価格の設定および労働市
場規制などに言及するセクションである。選挙裁判所は、委員会が提出した署名を150営業日中に検
証する。ウルグアイ憲法により、請求が認められるためには、投票権を有する登録者総数の25％
（本書日現在で約65万人）以上による有効な署名が必要である。国民投票の請求が承認された場
合、当該条文を廃止するには有効投票数の50％超の賛成票が必要となる。
環 境
2021年４月、産業エネルギー鉱山省は経済財務省と共同で、再生可能資源による発電をさらに増や
すための国のグリーン水素発電ロードマップを設定した。このプロジェクトは、国連の持続可能な
開発目標のための共同基金から援助を獲得した。
2021年５月、環境省および農牧漁業省は、ウルグアイの畜産が環境に与える影響（環境フットプリ
ント）について共同の報告書を作成する意向を表明し、これを国のロードマップとして、環境に配
慮する食肉生産国としてのウルグアイの地位を確立していく。同月、行政府は、人の健康や生態系
へのリスク低減に向けた大気質目標の設定や最大排出限度の設定を含む、大気汚染防止のための規
制を承認した。
国内総生産
下表は、2021年６月30日に終了した６か月のGDPおよび支出に関する情報を、2020年の同期間との
比較により示す。
支出別GDPの推移(1)
（前年からの増減（％））
2021年
１-６月期
（2020年同期比）
政府および対家計非営利団体（NPISH）の消費
11.4
民間消費 1.3
総固定投資 21
財・サービスの輸出 4.6
財・サービスの輸入 14.3
GDP合計 3.8
注(1) 暫定計数
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資料出所：中央銀行
経済の主要部門
下表は、2021年上半期のGDPおよび支出に関する情報を、2020年上半期との比較により示す。
部門別名目GDP(1)
（（前年からの増減（％）)
2021年
１-６月期
（2020年同期比）
第一次産業活動(2)
4.6
製造 7.8
電力・ガス・水道 (5.0)
建設 8.6
商業・飲食・ホテル 7.7
運輸・倉庫・情報・通信 2.5
金融サービス 3.3
専門業・リース 3.1
行政サービス 1.5
0.6
保健・教育・不動産・その他サービス
3.8
GDP合計
注(1) 暫定計数
(2) 農業、畜産、漁業および鉱業を含む。
資料出所：中央銀行
2021年６月30日に終了した６か月のウルグアイの実質GDPは、2020年の同期間に対して3.8％増加し
た。この実質GDPの増加は、特に商業・飲食・ホテルおよび保健・教育・不動産・その他サービスに
おける活動が、主に2021年第２四半期中に2020年の同期に対して全般的に回復したことにより主導
された。
2021年６月30日に終了した６か月の第一次産業活動は、米作および食肉生産、集乳および木材輸出
の増加が主導して、2020年の同期間に対して4.6％増加した。また、粉ミルク価格が平均で2020年６
月30日現在の１トン当たり2,795米ドルから2021年６月30日現在の１トン当たり4,030米ドルに上昇
した。
2021年６月30日に終了した６か月の製造部門は、2020年の同期間に対して7.8％増加し、その主因
となったのは海外需要の高まりに伴う精肉の増加、ならびに自動車および繊維産業での増加であっ
た。
2021年６月30日に終了した６か月の電力・ガス・水道部門は、2020年の同期間に対して5.0％減少
した。その主因は気候条件の変化によるエネルギー生産源への影響であり、これをブラジルへの電
力輸出の増加が一部相殺した。
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2021年６月30日に終了した６か月の建設部門は、国の中央部とモンテビデオ港を結ぶ新規鉄道路線
やUPMの新設紙パルプ工場の建設関連工事を主因として、2020年の同期間に対して8.6％増加した。
2021年６月30日に終了した６か月の商業・飲食・ホテル部門は、COVID-19のアウトブレイク（感染
拡大）に伴う国境閉鎖でインバウンド旅客が大幅に抑制された状況下で国内需要が増加したことに
主導され、2020年の同期間に対して7.7％増加した。
2021年６月30日に終了した６か月の運輸・倉庫・通信部門は、COVID-19のアウトブレイク（感染拡
大）に対応して政府が課した移動制限に伴う旅客輸送サービスの減少に主導され、2020年の同期間
に対して2.5％減少した。また、データ・サービス利用は増加した。
2021年６月30日に終了した６か月の金融サービスは、金融・保険サービスおよび現地通貨の金融仲
介サービスが拡大したことに主導され、2020年の同期間に対して3.3％増加した。
2021年６月30日に終了した６か月の保健・教育・不動産・その他サービス部門は、登校の再開を追
い風とした教育サービスの増加、ならびに医療受診件数の増加、COVID-19の検査の提供および
COVID-19のワクチン接種プログラムの実施による医療サービスの増加を主因として、2020年の同期
間に対して0.6％増加した。
インフレーション
下表は、表示期間の消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（WPI）の推移を示している。
CPIおよびWPIの推移
（前年同期末からの増減（％））
CPI
2021年10月31日までの12か月間 7.89
資料出所：国家統計局
WPI
2021年10月31日までの12か月間 21.57
資料出所：国家統計局
指数の月次の変動要因は、主に食品・非アルコール飲料、衣類・履物、および運輸の増加に由来し
た。
91日から180日満期の銀行制度における米ドル建定期預金の加重平均年利は、2021年９月および
2020年９月においてそれぞれ0.1％および0.1％であった。91日から180日満期の銀行制度におけるペ
ソ建定期預金の加重平均年利は、2021年９月および2020年９月においてそれぞれ6.0％および6.1％
であった。
下表は、2021年10月31日現在のインフレ連動通貨単位（UI）あたりのペソの価値を示す。
UIあたり
5.0933 ペソ
2021年10月31日現在のペソの価値
資料出所：国家統計局
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下表は、2021年10月31日現在の賃金連動通貨単位（UP）あたりのペソの価値を示す。
UPあたり
1.27287 ペソ
2021年10月31日現在のペソの価値
資料出所：国家統計局
雇用、労働および賃金
雇 用
国家統計局の推計によると、雇用率は2020年９月の54.1％と比較して2021年９月は55.8％であり、
失業率は2020年９月の11.0％と比較して2021年９月は9.4％であった。
2021年９月の医療保険の受給者数は、2020年９月の42,941人に対して49,591人であった。2021年９
月の失業保険の受給者数（部分保険を含む。）は、2020年９月の100,347人に対して58,955人であっ
た。
賃 金
平均実質賃金は、2020年９月30日までの12か月で1.2％減少したのに対して、2021年９月30日まで
の12か月では1.5％減少した。
社会保障制度
2021年６月30日現在、34,469人の就労者および退職者が加入先を変更した。五十歳法に従い、公的
社会保障制度への変更を選択した就労者および退職者の貯蓄の累計額がBPSに移動された。
個人型積立年金制度から「賦課」方式の公的社会保障制度への加入先変更を判断するために社会保
障銀行と面談して助言を受けるための期間が、変更資格のある就労者の年齢別最終グループについ
て2021年３月31日に終了し、これにより変更資格のある就労者および退職者は今後加入先を変更す
ることができなくなった。「－② 経済実績－(e) 社会保障制度」を参照のこと。
社会保障改革
2021年３月24日に、CESS（社会保障専門家委員会）は行政府および国会にその評価所見報告書を提
出した。2021年10月６日、CESSの15名の委員のうちの９名が、改革に向けた勧告レポートの資料と
して用いられる作業文書を提出した。
経済における国家の役割
インフラ・プロジェクト
2021年６月、政府は、2021年から2024年にかけて道路インフラのために約23億ドルの投資を計画し
ていることを発表した。これは主に、道路整備プロジェクトを担う特別目的会社であり国家開発公
社（CND）に所有されるウルグアイ道路交通会社（CVU）により実行される。
インフラ開発のための大規模海外直接投資および官民パートナーシップ
2019年７月23日付および本書日現在でUPMによる第２パルプ工場への投資が確認されており、これ
を受けて政府とUPMの間の2017年の投資協定に従ってパルプ工場の建設が進められている。
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さらに本書日現在、運輸公共事業省（Ministerio de Transporte y Obras Públicas）とGrupo Vía
Centralの間で締結された合意に基づく鉄道建設も進められているが、日程はやや遅れている。
2021年６月、石油精製会社のANCAPは、ウルグアイの堆積盆地における13の掘削可能な鉱脈の特定
および埋蔵量を発表した。これらの鉱脈の経済的評価は、各鉱脈の商業的採算性の評価、ならびに
発掘、開発および生産に関するウルグアイの潜在的収益の試算に即して行われることになる。
「－② 経済実績－(g) 経済に関するその他の情報－経済における国家の役割－インフラ開発のた
めの大規模海外直接投資および官民パートナーシップ」を参照のこと。
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(3) 【貿易及び国際収支】
① 外国商品貿易
ウルグアイの商品輸出は主にコモディティ(食肉および穀物などの農産物ならびに紙パルプ)で構成
されている。
2016年の商品輸出は、主に農産品の輸出減少により、2015年比で6.7％（米ドル換算）減少した。
2017年の商品輸出は、主に農産品の輸出増加により、2016年比で9.6％（米ドル換算）増加した。
2018年の商品輸出は、主に2017／2018年の収穫期における深刻な干ばつに影響を受けて農産品の輸
出が減少したことにより、0.7％（米ドル換算）減少した。2019年の商品輸出は、主に農産品の輸出
増加により、1.2％（米ドル換算）増加した。2020年の商品輸出は、主に加工肉および紙パルプの輸
出減少により、12.7％（米ドル換算）減少した。
2016年の商品輸入は、主に中間財の輸入減少により、2015年比で14.3％（米ドル換算）減少した。
2017年の商品輸入は、主に消費財および中間財の輸入増加により、2016年比で3.9％（米ドル換算）
増加した。2018年の商品輸入は、主に資本財および中間財に起因して5.1％（米ドル換算）増加し
た。2019年の商品輸入は、主に中間財、消費財および資本財の輸入減少により、7.3％（米ドル換
算）減少した。2020年の商品輸入は、主に中間財および消費財の輸入減少により、8.3％（米ドル換
算）減少した。
ウルグアイの商品貿易のかなりの部分は近隣諸国であり主要な貿易相手国であるアルゼンチンおよ
びブラジルに関連したものである。1990年代にメルコスールが発足し、ブラジルおよびアルゼンチ
ンがウルグアイの貿易における主たる交易相手となった。1998年までに上記２か国がウルグアイの
輸出の50％以上を占めるようになった。このような地域的な集中により、近隣諸国の経済が特徴と
する不安定性の影響をウルグアイ経済が受けてきた。メルコスール内で起きる不均衡により生ずる
ウルグアイの外国貿易への悪影響を緩和するため、政府は積極的にウルグアイの輸出の振興をメル
コスール外の市場において地域協定および二国間協定の枠組みの中に図っている。「(1) 概要－②
政治および外交－(b) 外交政策ならびに国際機関および地域機関への加盟」を参照のこと。2002年
以降のグローバル経済におけるウルグアイの輸出競争力の向上により、地域に対する輸出がウルグ
アイの総輸出に占める割合は低下した。
アルゼンチンおよびブラジルに対する輸出は、2016年に19.6％、2017年に19.1％、2018年に
17.1％、2019年に15.7％および2020年に16.9％を占めた。それを上回って、アルゼンチンおよびブ
ラジルからの輸入は、2016年に31.3％、2017年に32.0％、2018年に30.8％、2019年に31.9％および
2020年に34.1％を占めた。2016年のブラジルに対する輸出は牛乳・乳製品、プラスチックおよび穀
物などであり、アルゼンチンに対する輸出には針金、自動車・部品および化学製品が含まれてお
り、また、ベネズエラに対する輸出は主に化学製品および米で構成されていた。2017年のブラジル
に対する輸出は牛乳・乳製品、プラスチックおよび穀物などであり、アルゼンチンに対する輸出に
は針金、自動車・部品および化学製品が含まれていた。2018年のブラジルに対する輸出は牛乳・乳
製品、プラスチックおよび穀物などであり、アルゼンチンに対する輸出には針金、自動車・部品お
よび化学製品が含まれていた。2019年のブラジルに対する輸出はプラスチック、牛乳および自動
車・部品などであり、アルゼンチンに対する輸出には針金、化学製品および電気機器が含まれてい
た。ウルグアイの域内貿易への依存は低下しているものの、アルゼンチンおよびブラジルにおける
継続的な景気減速が引き続きウルグアイの経済に重くのしかかる可能性がある。多額の外貨準備高
および強固な債務構成にもかかわらず、ウルグアイの財政不均衡およびその他経済の硬直性によ
り、地域および他の外的ショックを吸収しようとする経済機能が妨げられるおそれがある。2020年
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のブラジルに対する輸出は牛乳・乳製品、プラスチックおよび穀物などであり、アルゼンチンに対
する輸出には化学製品、針金および電気機器が含まれていた。
中国に対する輸出は、2016年に10.7％、2017年に16.3％、2018年に16.6％、2019年に20.9％および
2020年に17.4％を占めた。あらゆる点において、ウルグアイと中国との間の貿易は、従前中国が有
利であったが、最近数年にわたりこの傾向は緩和されており、2020年には、二国間の商業収支はほ
ぼ均衡のとれた状態であった。近年、中国に対する輸出には、生牛、肉副産物、木材、乳製品、
羊・羊毛および大麦が含まれている。
日本に対する輸出は、2016年に0.6％、2017年に0.4％、2018年に0.4％、2019年に0.3％および2020
年に0.1％を占めた。ウルグアイと日本との間の貿易収支は、従前日本の黒字であった。近年、日本
に対する輸出には、魚類、羊毛および食品加工物が含まれている。
米国はウルグアイのもう一つの主要貿易相手国である。近年米国は、ウルグアイの商品輸出総額に
占める割合を伸ばしている。米国への輸出は、2016年には総輸出の5.4％に減少した一方で、米国か
らの輸入が総輸入の6.9％を占めた。2017年には、米国への輸出は総輸出の5.0％まで減少したのに
対し、輸入は総輸入の10.9％を占めた。2018年には、米国への輸出は総輸出の5.0％を維持したが、
米国からの輸入は総輸入の7.9％を占めた。2019年には、米国への輸出は4.9％に減少したのに対
し、米国からの輸入は総輸入の9.2％を占めた。2020年には、米国への輸出は6.5％に増加したのに
対し、米国からの輸入は総輸入の11.4％を占めた。
商品輸出はこれまで羊毛、食肉、米および繊維、最近では紙パルプなどの農業生産物を原材料とし
た製品に集中してきた。ウルグアイは1995年に初の口蹄疫の終息宣言を受けた。これによりウルグ
アイは市場の拡大が認められ、牛肉価格の引き上げが行えるようになった。ウルグアイの伝統的な
輸出市場はブラジル、チリ、イスラエルおよび欧州連合などである。2008年以降、紙パルプがウル
グアイの輸出の大半を占めている。政府は、輸出の増加および多様化、ならびに生産性およびウル
グアイ経済の長期的見通しの向上のため、パルプ工場を支援してきた。「－④ 国際収支－海外から
の投資」を参照のこと。
2016年には、商品輸出総額は83億米ドルに達し、2015年比で6.7％減少したが、これは主に非伝統
的品目の輸出減少によるものであった。2016年の紙パルプの輸出は、ウルグアイの総輸出の15.1％
を占めた。2017年には、商品輸出総額は91億米ドルとなり、2016年比で9.6％増加したが、これは主
に一部の伝統的品目の輸出（加工肉および紙パルプ）の増加によるものであった。2017年の紙パル
プの輸出は、ウルグアイの総輸出の14.7％を占めた。2018年には、商品輸出総額は90億米ドルとな
り、2017年比で0.7％減少したが、これは主に農産品の輸出減少によるものであった。2018年の紙パ
ルプの輸出は、ウルグアイの総輸出の18.6％を占めた。2019年には、商品輸出総額は91億米ドルと
なり、2018年比で1.2％増加したが、これは主に農産品、加工肉およびプラスチック製品の増加によ
るものであった。2020年には、商品輸出総額は80億米ドルとなり、2019年比で12.7％減少したが、
これは主に加工肉および紙パルプの減少によるものであった。2020年の紙パルプの輸出は、ウルグ
アイの総輸出の13.8％を占めた。
2016年は、石油・石油精製品、小麦・米および化学製品の輸出が、2015年比でそれぞれ53.1％、
12.9％および5.6％増加したが、自動車・部品、プラスチック製品、農産品および繊維の輸出は、
2015年比でそれぞれ67.3％、21.5％、18.6％および15.7％減少した。
2017年は、農産品、加工肉、乳製品、小麦・米、繊維、紙パルプ、プラスチック製品、自動車・部
品およびその他の輸出が、2016年比でそれぞれ23.4％、6.7％、4.7％、14.3％、7.1％、3.6％、
17.2％、53.0％および24.2％増加したが、革製品、化学製品、石油・石油精製品およびその他の食
料品の輸出は、2016年比でそれぞれ13.7％、2.0％、49.7％および7.1％減少した。
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2018年は、加工肉、乳製品、繊維、紙パルプ、化学製品、石油・石油精製品、プラスチック製品、
自動車・部品およびその他の輸出が、2017年比でそれぞれ8.6％、14.0％、10.8％、25.1％、
3.6％、 32.2％、23.0％、43.5％および4.7％増加したが、小麦・米、その他の食料品および革製品
の輸出は、2017年比でそれぞれ14.8％、2.4％および9.1％減少した。2018年は、農産品が2017年比
で52.6％減少したが、これは主に2017／2018年の収穫期に影響を及ぼした深刻な干ばつによるもの
であった。
2019年は、農産品、加工肉、その他の食料品およびプラスチック製品の輸出が、2018年比でそれぞ
れ90.1％、8.6％、7.7％および8.0％増加したが、乳製品、小麦・米精粉、繊維、革製品、紙パル
プ、化学製品、石油・石油精製品、自動車・部品およびその他の輸出は、2018年比でそれぞれ
3.5％、16.7％、18.2％、31.7％、9.3％、10.6％、81.4％、9.3％および18.1％減少した。
2020年は、小麦・米精粉および化学製品の輸出が、2019年比でそれぞれ30.2％および1.9％増加し
たが、農産品、加工肉、革製品、紙パルプおよび自動車の輸出は、2019年比でそれぞれ18.8％、
11.2％、47％、25.3％および29.6％減少した。2020年下半期におけるウルグアイの一部の財につい
て、その輸出価格は上昇傾向を示した。特に、大豆の価格は６年で最高値に達したが（2019年12月
31日現在の１トン当たり346米ドルから2021年３月31日現在の１トン当たり520米ドルへ上昇）、こ
れは、中国からの需要拡大および生産量の多い複数の国における悪天候によるものであった。
2016年には総輸入が2015年比で14.3％減少し、このうち30.7％が消費財、50.1％が中間財および
19.1％が資本財であった。2017年には総輸入が2016年比で3.9％増加し、このうち33.6％が消費財、
53.1％が中間財および13.3％が資本財であった。2018年には総輸入が2017年比で5.1％増加し、この
うち31.5％が消費財、55.4％が中間財および13.0％が資本財であった。2019年には総輸入が2018年
比で7.3％減少し、このうち32.6％が消費財、53.8％が中間財および13.6％が資本財であった。2020
年には総輸入が2019年比で8.3％減少し、このうち32.4％が消費財、52.9％が中間財および14.6％が
資本財であった。
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下表は、表示期間における輸出および輸入に関する情報を示している。
商品貿易
(単位：百万米ドルおよび総輸出／総輸入に占める割合)
2016年 2017年(1) 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
輸出(FOB)
農産品 1,141 13.7％ 1,408 15.5％ 669 7.4％ 1,273 13.9％ 1,033 12.9％
加工肉 1,752 21.1％ 1,868 20.5％ 2,028 22.4％ 2,200 24.0％ 1,953 24.4％
乳製品 564 6.8％ 591 6.5％ 673 7.4％ 650 7.1％ 640 8.0％
小麦・米精製 396 4.8％ 452 5.0％ 386 4.3％ 321 3.5％ 418 5.2％
その他の食料品 707 8.5％ 657 7.2％ 641 7.1％ 691 7.5％ 686 8.6％
繊維 163 2.0％ 175 1.9％ 194 2.1％ 158 1.7％ 76 0.9％
革製品 275 3.3％ 238 2.6％ 216 2.4％ 148 1.6％ 78 1.0％
紙パルプ 1,256 15.1％ 1,342 14.7％ 1,680 18.6％ 1,467 16.0％ 1,096 13.7％
化学製品 463 5.6％ 454 5.0％ 470 5.2％ 421 4.6％ 429 5.4％
石油・石油精
34 0.4％ 17 0.2％ 22 0.2％ 4 - 6 0.1％
製品
プラスチック
116 1.4％ 136 1.5％ 168 1.9％ 181 2.0％ 163 2.0％
製品
自動車・部品 80 1.0％ 123 1.3％ 176 1.9％ 160 1.7％ 113 1.4％
1,368 16.4％ 1,649 18.1％ 1,726 19.1％ 1,482 16.2％ 1,299 16.3％
その他
総輸出 8,316 100.0％ 9,110 100.0％ 9,050 100.0％ 9,155 100.0％ 7,989 100.0％
輸入(CIF)
消費財 2,500 30.7％ 2,844 33.6％ 2,804 31.5％ 2,685 32.6％ 2,452 32.4％
中間財 4,079 50.1％ 4,489 53.1％ 4,930 55.4％ 4,439 53.8％ 4,005 52.9％
1,557 19.1％ 1,125 13.3％ 1,159 13.0％ 1,122 13.6％ 1,107 14.6％
資本財
総輸入 8,137 100.0％ 8,458 100.0％ 8,893 100.0％ 8,246 100.0％ 7,564 100.0％
商品貿易収支 179 652 157 909 425
注(1) 暫定計数
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商品貿易の地域別分布
(単位：百万米ドルおよび総輸出／総輸入に占める割合)
2016年 2017年 2018年 2019年(1) 2020年(1)
輸出(FOB)
南北アメリカ
アルゼンチン 429 5.2％ 437 4.8％ 410 4.5％ 363 4.0％ 300 3.3％
ブラジル 1,200 14.4％ 1,300 14.3％ 1,136 12.6％ 1,076 11.7％ 1,054 11.5％
米国 446 5.4％ 455 5.0％ 454 5.0％ 447 4.9％ 518 5.7％
853 10.3％ 826 9.1％ 854 9.4％ 767 8.4％ 804 8.8％
その他
南北アメリカ
2,928 35.2％ 3,018 33.1％ 2,854 31.5％ 2,653 29.0％ 2,676 29.2％
合計
ヨーロッパ
欧州連合
フランス 32 0.4％ 34 0.4％ 40 0.4％ 34 0.4％ 33 0.4％
ドイツ 219 2.6％ 200 2.2％ 164 1.8％ 118 1.3％ 81 1.0％
イタリア 79 1.0％ 86 0.9％ 81 0.9％ 59 0.6％ 75 0.9％
英国 62 0.7％ 47 0.5％ 56 0.6％ 44 0.5％ 40 0.5％
その他欧州連
517 6.2％ 499 5.5％ 495 5.5％ 468 5.1％ 346 4.3％
合
欧州連合合計 909 10.9％ 866 9.5％ 835 9.2％ 723 7.9％ 575 7.2％
EFTA(2)および
392 4.7％ 427 4.7％ 498 5.5％ 329 3.6％ 297 3.7％
その他
ヨーロッパ合計 1,302 15.7％ 1,293 14.2％ 1,333 14.7％ 1,052 11.5％ 871 10.9％
アフリカ
131 1.6％ 274 3.0％ 329 3.6％ 325 3.6％ 329 4.1％
アジア 1,140 13.7％ 1,721 18.9％ 1,740 19.2％ 2,182 23.8％ 1,651 20.7％
中国 891 10.7％ 1,488 16.3％ 1,499 16.6％ 1,912 20.9％ 1,390 17.4％
中東 216 2.6％ 284 3.1％ 280 3.1％ 126 1.4％ 188 2.4％
自由貿易地域(3) 1,273 15.3％ 1,221 13.4％ 1,548 17.1％ 1,475 16.1％ 1,132 14.2％
1,327 16.0％ 1,299 14.3％ 967 10.7％ 1,343 14.7％ 1,142 14.3％
その他
合計 8,316 100.0％ 9,110 100.0％ 9,050 100.0％ 9,155 100.0％ 7,989 100.0％
注(1) 暫定計数
(2) 欧州自由貿易連合
(3) 最終仕向地の割当が未確定の自由貿易地域からの輸出を反映している。
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(単位：百万米ドルおよび総輸出／総輸入に占める割合)
2016年 2017年 2018年 2019年(1) 2020年(1)
輸入(CIF)
南北アメリカ
アルゼンチン 1,084 13.3％ 1,064 12.6％ 1,102 12.4％ 974 11.8％ 985 13.0％
ブラジル 1,462 18.0％ 1,646 19.5％ 1,641 18.4％ 1,655 20.1％ 1,594 21.1％
米国 561 6.9％ 921 10.9％ 705 7.9％ 762 9.2％ 863 11.4％
669 8.2％ 660 7.8％ 795 8.9％ 681 8.3％ 557 7.4％
その他
南北アメリカ
3,776 46.4％ 4,291 50.7％ 4,244 47.7％ 4,072 49.4％ 3,998 52.8％
合計
ヨーロッパ
欧州連合
フランス 109 1.3％ 107 1.3％ 153 1.7％ 130 1.6％ 129 1.7％
ドイツ 386 4.7％ 205 2.4％ 226 2.5％ 211 2.6％ 212 2.8％
イタリア 132 1.6％ 140 1.7％ 158 1.8％ 134 1.6％ 135 1.8％
英国 148 1.8％ 90 1.1％ 62 0.7％ 60 0.7％ 58 0.8％
その他欧州連
686 8.4％ 767 9.1％ 519 5.8％ 448 5.4％ 498 6.6％
合
欧州連合合計 1,461 18.0％ 1,309 15.5％ 1,118 12.6％ 983 11.9％ 1,033 13.7％
EFTA(2)および
147 1.8％ 146 1.7％ 250 2.8％ 148 1.8％ 163 2.2％
その他
ヨーロッパ合計 1,608 19.8％ 1,454 17.2％ 1,368 15.4％ 1,131 13.7％ 1,196 15.8％
アフリカ
533 6.5％ 242 2.9％ 780 8.8％ 751 9.1％ 341 4.5％
アジア 2,089 25.7％ 2,329 27.5％ 2,369 26.6％ 2,184 26.5％ 1,938 25.6％
中国 1,532 18.8％ 1,694 20.0％ 1,678 18.9％ 1,612 19.5％ 1,440 19.0％
中東 93 1.1％ 111 1.3％ 105 1.2％ 79 1.0％ 66 0.9％
38 0.5％ 31 0.4％ 28 0.3％ 29 0.4％ 26 0.3％
その他
合計 8,137 100.0％ 8,458 100.0％ 8,893 100.0％ 8,246 100.0％ 7,564 100.0％
注(1) 暫定計数
(2) 欧州自由貿易連合
資料出所：中央銀行
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② 海外サービス貿易
ウルグアイのサービス貿易は、伝統的にアルゼンチンおよびブラジルに偏在しており、主に観光、
運輸および金融サービスにより、また2007年以降は、自由経済区域からの取引により牽引されてい
る。
2016年には、主にアルゼンチンからの観光客の増加により、観光総収入が3.3％増加し、外国人観
光客数が12.3％増加した。2017年には、主にアルゼンチンからの観光客の増加により、観光総収入
が27.9％増加し、外国人観光客数が18.4％増加した。2018年には、主にアルゼンチンからの観光客
の減少により、観光総収入が7.7％減少し、外国人観光客数が5.8％減少した。2019年には、主にア
ルゼンチンからの来訪者の減少により、観光総収入が18.6％減少し、外国人観光客数が13.2％減少
した。2020年３月31日に終了した３か月の観光総収入は13.0％減少し、外国人観光客数が8.3％減少
した。
近年、ウルグアイからのグローバル向けサービスの輸出の成長により、貿易、シェアードサービ
ス、地域配送センター、地域ヘッドクォーターまたはソフトウェア活動等の一部の主要部門は、ウ
ルグアイの事業発展の恩恵を受けている。これらの部門に属する会社は、規模、雇用、売上および
事業モデルといった点で大きく異なっている。
COVID-19の感染拡大に伴い、2020年３月13日に国境を閉鎖したため、観光省は、すべての国境検問
所で定期的に実施していた調査を中止し、2020年度第２四半期に開始する四半期報告書の作成が困
難となった。
観光による収入
外国人観光客数 観光総収入
（千人） （百万米ドル）
2016年 3,328 1,824
2017年 3,941 2,334
2018年 3,712 2,155
2019年 3,221 1,754
2020年１月-３月 1,000 675
資料出所：中央銀行
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下表は、表示期間におけるアルゼンチン、ブラジルおよびその他の国からの観光客の割合を示して
いる。
外国人観光客
（国別の割合）
2020年
2018 年
2016年 2017年 2019年
１月-３月
アルゼンチン
64.3％ 67.4％ 62.5％ 54.2％ 63％
ブラジル 13.0％ 12.8％ 12.6％ 15.2％ 12.6％
22.7％ 19.8％ 24.4％ 30.6％ 37.0％
その他
合計 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
資料出所：中央銀行および観光省
2002年の銀行危機まで、金融・保険サービスのうち、主に銀行業および法人向けサービスがサービ
ス輸出の成長に寄与した。2001年12月31日現在、金融部門の非居住者による預金は約66億米ドルで
あった。2002年、金融部門の非居住者による預金は大幅に減少し、2002年12月31日現在で23億米ド
ルを下回り、そのうち約12億米ドルがBGU、バンコ・デ・クレディト、バンコ・モンテビデオおよび
バンコ・コメルシアルにより保有されていた。それらの銀行は全て業務停止となりその後清算さ
れ、BGUは閉鎖された。2002年の銀行危機の後、非居住者による預金は回復し、2020年12月現在で34
億米ドルに達した。その額は、ウルグアイの銀行制度において民間非金融部門が保有する外貨預金
総額の12.9％に相当する。
2012年、ウルグアイおよびアルゼンチンの税務当局は、税務情報の共有を促進する協定を締結し
た。この協定は、2013年１月にウルグアイの国会で承認された。同様の協定を（2014年、2015年、
2016年および2017年に）アイスランド、デンマーク、ノルウェー、カナダ、オーストラリア、オラ
ンダ、北アイルランドおよび南アフリカと締結した。
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③ 日本との貿易
日本からの輸入
主要品目 主要品目の総輸入 主要品目の総輸入に占める割合
(単位：千米ドル)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
機械・器具
18,809 4,307 3,867 4,026 6,165 1.4％ 0.4％ 0.5％ 0.6％ 0.9％
電気機器、楽器
15,967 13,859 16,898 17,227 19,812 1.7％ 2.0％ 1.9％ 2.0％ 2.5％
およびテープ
輸送機器
(自動車を含 14,356 12,891 13,186 13,350 15,320 1.5％ 1.5％ 1.7％ 1.6％ 2.0％
む。)
主要品目 日本からの総輸入に占める割合 総輸入に占める割合
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
機械・器具 22.1％ 7.1％ 6.0％ 6.7％ 9.5％ 0.2％ 0.1％ 0.0％ 0.0％ 0.1％
電気機器、楽器
18.7％ 23.0％ 26.1％ 28.8％ 30.5％ 0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.2％
およびテープ
輸送機器
(自動車を含 16.8％ 21.4％ 20.4％ 22.3％ 23.6％ 0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.2％
む。)
日本への輸出
主要品目 主要品目の総輸出 主要品目の総輸出に占める割合
(単位：千米ドル)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
魚類 674 387 381 321 167 0.6％ 0.4％ 0.4％ 0.3％ 0.1％
食品加工物 2,939 3,558 3,383 4,126 3,494 1.4％ 1.9％ 1.7％ 2.0％ 1.8％
羊毛 4,145 4,586 3,725 3,968 3,249 1.7％ 2.2％ 1.8％ 1.6％ 1.7％
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主要品目 日本への総輸出に占める割合 総輸出に占める割合
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
魚類
6.1％ 3.9％ 4.2％ 3.1％ 0.6％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
食品加工物 26.5％ 35.5％ 37.0％ 40.1％ 13.0％ 0.0％ 0.1％ 0.0％ 0.1％ 0.0％
羊毛 37.3％ 45.8％ 40.7％ 38.5％ 12.0％ 0.1％ 0.1％ 0.0％ 0.1％ 0.0％
④ 国際収支
2020年12月30日、中央銀行は、国民経済計算の基準の改定後、2012年まで遡った修正情報を含む新
たな様式の国際収支および国際投資残高データを公表した。本項に示すデータは、国際通貨基金の
国際収支マニュアル第６版（BPM6）に記載される原則に即したものであり、新しい国民経済計算に
沿ったものである。「(2) 経済－① 最近の経済動向の概要および現在の課題－2020年：COVID-19の
パンデミックの影響」を参照のこと。
国際収支データには構成上の変更がなされたが、その重要な要素のひとつは、新たな調査にいわゆ
る「マーチャンティング」企業による仲介活動が対象に加えられたことである。居住者のマーチャ
ンティング企業は、非居住者から商品（ほとんどの場合コモディティ）を購入し、その後それらの
商品をウルグアイの経済区域に入荷することなく非居住者に再販する。これらの国際貿易仲介活動
は、従前の手法では含まれていなかった。
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国際収支(1)
(単位：百万米ドル)
2016年(2) 2017年(2) 2018年(2) 2019年(2) 2020年(2)
経常収支：
商品貿易収支 2,050.0 1,975.5 2,291.6 3,081.0 2,047.5
輸出 10,612.4 11,121.7 11,627.7 11,743.5 9,884.8
輸入 8,562.4 9,146.2 9,336.1 8,662.5 7,837.3
サービス(純額) 1,015.0 1,521.5 977.7 677.2 325.8
第一次所得 -2,660.3 -3,563.5 -3,653.9 -2,960.6 -2,876.6
69.5 86.2 98.6 188.6 187.4
第二次所得(3)
経常収支合計 474.3 19.8 -286.0 986.2 -315.8
資本移転等収支 49.9 19.6 45.7 -375.3 68.6
金融収支(4)
直接投資 1,823.4 2,037.3 442.6 -1,363.0 -884.9
ポートフォリオ投資(5) 1,721.5 -1,830.1 -1,541.0 1,385.8 1,400.4
金融派生商品 5.6 -223.7 8.8 13.5 72.6
その他の投資 -1,184.8 -1,233.3 571.2 1,526.2 -1,705.1
中央銀行準備資産の変動(6) -2,161.3 2,448.7 -408.1 -1,110.6 1,629.8
金(7) -0.1 - - - -
特別引出権(SDR) -42.4 0.2 -0.2 -0.4 0.5
IMFポジション -3.0 -44.3 19.4 13.8 24.5
外国為替 -1,014.7 1,241.2 -810.6 814.5 -1,023.8
-1,128.3 1,251.6 383.2 -1,938.4 2,629.6
その他の保有
金融収支合計 204.4 1,198.9 -926.5 451.8 467.9
誤差脱漏(8)
-319.8 1,159.5 -686.2 -159.1 715.2
注(1)IMF国際収支マニュアル第６版に記載の算出方法による。
(2) 暫定計数。
(3) 経常移転は贈与を含む無償の取引で構成されている。
(4) プラス（マイナス）の数値は、居住者による海外での金融資産の純取得額が非居住者の有する金融負債の純発生額
を上回る（下回る）ことを意味し、純資本流出（流入）を示す。
(5) 公債、コマーシャル・ペーパー、ノートおよび商業銀行の海外ポートフォリオ投資を含む。
(6) 中央銀行外貨準備資産の変動は、取引による変動のみ計上する（再評価による変動または特に会計上の評価損およ
び消却等のその他の変動を含まない）。
(7) 上表において金準備は各年の12月31日現在の対応する市場価格により評価されている。
(8) 経常収支、資本移転等収支および金融収支に関する追加情報が入手されたときに定期的に修正される残余項目で構
成される。
資料出所：中央銀行
経常収支
ウルグアイの経常収支は、商品貿易収支、海外サービス貿易（純額）、第一次所得（利息および配
当支払い（純額））および第二次所得（経常移転）で構成されている。
2016年の経常収支は４億7,430万米ドルの黒字を計上した。2015年と比較した６億2,130万米ドルの
経常収支の増加は、主に商品貿易およびサービス貿易収支の改善によるものであった。
2017年の経常収支は1,980万米ドルの黒字を計上した。2016年と比較した４億5,450万米ドルの経常
収支の黒字減少は、主に第一次所得の赤字増加によるものであった。
2018年の経常収支は２億8,600万米ドルの赤字を計上した。2017年と比較した３億570万米ドルの経
常収支の赤字の増加は、主にサービス貿易収支の悪化によるものであった。
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2019年の経常収支は９億8,620万米ドルの黒字を計上した。2018年と比較した12億7,220万米ドルの
経常収支の改善は、主に財の貿易黒字の増加および第一次所得の赤字減少によるものであった。
2020年の経常収支は３億1,580万米ドルの赤字を計上した。2019年と比較した13億200万米ドルの経
常収支の減少は、主にCOVID-19のパンデミックによる財・サービス収支の減少に起因しており、輸
入より輸出に多大な影響を及ぼし、それぞれ20.5％および15.9％の減少（米ドル換算）となった。
サービス収支は、COVID-19のパンデミックより深刻な影響を受け、2019年の６億7,720万米ドルから
2020年には３億2,580万米ドルに減少した。これは、主に国境閉鎖がインバウンド観光に与えた影響
によるものであった。
資本移転等収支
ウルグアイの資本移転等収支は、資本移転および非生産・非金融資産の純取得を反映する。2016
年、2017年、2018年および2020年におけるウルグアイの資本移転等収支は、それぞれ4,990万米ド
ル、1,960万米ドル、4,570万米ドルおよび6,860万米ドルの純貸出を計上した。それに対して2019年
におけるウルグアイの資本移転等収支は、主に非生産・非金融資産を非金融民間部門から取得した
ことにより、３億7,530万米ドルの純借入を計上した。
金融収支
ウルグアイの金融収支は直接投資、ポートフォリオ投資、金融派生商品、その他の投資および中央
銀行準備資産の変動を含んでいる。
2016年のウルグアイの金融収支は２億440万米ドルの他の国々に対する純貸出を計上した。2016年
において、FDI（海外直接投資）、ポートフォリオ投資および金融派生商品は、総額35億5,050万米
ドルの純流出を計上したが、その他の投資は、11億8,480万米ドルの純流入を計上した。取引による
変動のみ計上するBPM6に準拠すると、中央銀行の準備資産は、2016年に主に銀行制度およびその他
の機関による中央銀行への預金の減少により22億米ドル減少した。
2017年のウルグアイの金融収支は12億米ドルの純貸出を計上した。2017年において、FDIは20億米
ドルの純流出を計上したが、ポートフォリオ投資、その他の投資および金融派生商品は、総額32億
8,710万米ドルの純流入を計上した。中央銀行の準備資産は、2017年に主に外貨購入により24億米ド
ル増加したが、これは銀行制度およびその他の機関による中央銀行への預金の減少により一部相殺
された。
2018年のウルグアイの金融収支は９億2,650万米ドルの純借入を計上した。2018年において、FDI、
金融派生商品およびその他の投資は、総額10億2,260万米ドルの純流出を計上したが、ポートフォリ
オ投資は、15億4,100万米ドルの純流入を計上した。中央銀行の準備資産は、2018年に４億800万米
ドル減少した。これは主に共和国が発行した米ドル建債券の償還時における払戻しにより、中央政
府による中央銀行への預金が減少したことに起因した。この減少は、2018年４月の米ドル建ソブリ
ン債の発行、中央銀行による外貨購入、ならびに銀行制度およびその他の機関による中央銀行への
預金の増加により一部相殺された。
2019年のウルグアイの金融収支は４億5,180万米ドルの純貸出を計上した。2019年において、FDIは
13億6,300万米ドルの純流入を計上したが、ポートフォリオ投資、その他の投資および金融派生商品
は、総額29億2,550万米ドルの純流出を計上した。準備資産は、2019年に主に中央銀行による外貨の
正味売却により11億米ドル減少したが、銀行制度およびその他の機関による中央銀行への預金の増
加により一部相殺された。
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2020年のウルグアイの金融収支は４億6,790万米ドルの純貸出を計上した。2020年において、FDIお
よびその他の投資は26億3,490万米ドルの純流入を計上したが、ポートフォリオ投資および金融派生
商品は、総額14億7,310万米ドルの純流出を計上した。中央銀行の準備資産は、2020年に16億米ドル
増 加した。この増加は主に、中央銀行による外貨の正味購入、および程度は小さいものの銀行制度
による中央銀行への預金の増加に起因したが、年金基金および中央政府による中央銀行への預金の
減少により一部相殺された。
国境を越えた金融フロー
中央銀行が2012年８月に採用した規制に基づき、現地金融機関を通じて中央銀行が発行したペソ建
債券またはUI（インフレ連動通貨単位）を購入した非居住者は、中央銀行の債務に対する投資の一
定割合を中央銀行に預金することを要求された。この預金は、債券が中央銀行により償還されるま
で、またはウルグアイの居住者もしくは従前の預金要件を過去に満たした海外投資家に譲渡される
まで、引き出すことはできなかった。投資家が１または複数の現地金融機関への預金を要求される
最低預金準備率は当初40％に設定された。2013年６月、この割合は50％に引き上げられた。
2013年６月、ウルグアイは、非居住者によるペソ建トレジャリー・ビルおよびトレジャリー・ボン
ドまたはUIの取得について類似の要件を実施した。非居住者が１または複数の現地金融機関への預
金を要求される最低預金準備率は、当該トレジャリー・ビルおよびトレジャリー・ボンドに対する
投資の50％であった。
2014年９月、経済財務省および中央銀行の代表で構成されるマクロ経済調整委員会は、非居住者に
よる現地通貨建中央政府証券の保有に関する預金準備率を撤廃し、中央銀行の短期債への投資に対
する法定準備預金の比率を50％から30％に引き下げた。2015年５月１日、中央銀行は、非居住者に
よる証券の保有に対する残り全ての預金準備率を撤廃し、それ以降同様の措置は実施されていな
い。
誤差脱漏
誤差脱漏は、収支のデータ集計にあたり適切に把握しなかった経常取引および金融取引を計上する
ものである。プラスの数値は、経常収支もしくは資本移転等収支の過少計上（黒字を増加または赤
字を減少）、および／または金融資産の純流出の過大計上（流出を減少または流入を増加）を示
す。
2016年においては３億1,980万米ドルのマイナス、2017年は12億米ドルのプラス、2018年は６億
8,620万米ドルのマイナス、2019年は１億5,910万米ドルのマイナス、2020年は７億1,520万米ドルの
プラスの誤差脱漏を計上した。
外貨準備
中央銀行の外貨準備資産は、2019年12月31日現在は145億米ドルであったが、2020年12月31日現在
は162億米ドルとなった。
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下表は、表示日現在における中央銀行および銀行制度の外貨準備資産の構成を示している。
中央銀行および銀行制度の外貨準備資産(1)
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
中央銀行
13,472(2) 15,963(3) 15,557(4) 14,505(5) 16,217(6)
金 4 4 4 5 6
公営銀行 2,628 3,018 929 777 2,458
4,319 3,195 3,385 4,027 5,278
民間銀行
外貨準備資産 20,419 22,176 19,871 19,309 23,953
注(1) 全ての数値は表示日現在の市場価額である。
(2) この金額には、公的金融機関の24億8,100万米ドルを含む、ウルグアイ銀行制度の中央銀行に対する準備金および
任意預金55億4,200万米ドルが含まれている。
(3) この金額には、公的金融機関の24億6,100万米ドルを含む、ウルグアイ銀行制度の中央銀行に対する準備金および
任意預金55億5,800万米ドルが含まれている。
(4) この金額には、公的金融機関の25億7,600万米ドルを含む、ウルグアイ銀行制度の中央銀行に対する準備金および
任意預金55億8,100万米ドルが含まれている。
(5) この金額には、公的金融機関の26億9,100万米ドルを含む、ウルグアイ銀行制度の中央銀行に対する準備金および
任意預金60億1,200万米ドルが含まれている。
(6) この金額には、公的金融機関の29億2,000万米ドルを含む、ウルグアイ銀行制度の中央銀行に対する準備金および
任意預金66億3,000万米ドルが含まれている。
資料出所：中央銀行
銀行は、ウルグアイの銀行制度において中央銀行に保有する任意預金および準備金をいつでも引き
出すことができる。銀行の中期および長期のポートフォリオに関する決定に影響を与える中央銀行
の政策およびその他の外的要因（金利等）が変更される可能性があり、また過去においては、その
ような変更が銀行による任意預金の引出しを招いた。ウルグアイの銀行制度における商業銀行の中
央銀行準備預金および任意預金の変動は、その都度中央銀行の外貨準備資産を変動させる。
海外からの投資
ウルグアイは、海外および国内の投資家の平等な扱いおよび外国人の経済部門全体へのアクセスに
ついて規定する法的枠組みを有している。海外からウルグアイへの投資については、通常政府によ
る事前の許可は要求されていない。また海外投資家は、投資に関する政府への届出を義務付けられ
ておらず、その利益および資本投資の海外送金を自由に行うことができる。ウルグアイでは、外貨
の売買に対する制限はない。金融サービスを含む一定の部門への投資は、国内投資家と同じ条件で
事前に許可を得る必要がある。
海外からウルグアイへの投資は、伝統的に工業、建設および観光に関連した部門ならびに土地に対
して行われている。しかし、2004年以降、ウルグアイは紙パルプ精製、再生可能エネルギー（風
力）および不動産プロジェクトへの海外からの投資を誘致している。2016年、2017年および2018年
の海外直接投資推計額は、それぞれ18億米ドル、21億米ドルおよび５億米ドルの純流出であったの
に対し、2019年および2020年は、それぞれ12億米ドルおよび26億米ドルの純流入であった。
⑤ 外国為替相場
1990年から2002年６月にかけて、ウルグアイ・ペソは他の通貨に対して徐々に価値を下げた。中央
銀行はペソの対米ドル為替レートの変動を(当初3.0％に設定され、2001年６月に6.0％に引き上げら
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れた)変動幅の範囲内で認め、当該変動幅は毎月0.6％（2001年６月以降は1.2％）を上限として上方
修正された。外貨建預金の金利は、概ね国際金利の変動に対応して推移した。しかし、ペソ建て預
金 の金利は、2000年の最初の数か月間において低下した。
アルゼンチンの経済危機および地域全体に対するその影響に対処するため、2002年１月に中央銀行
はウルグアイ・ペソの月毎の切下げ率を1.2％から2.4％に、米ドルに対するペソの為替レートの変
動幅を6.0％から12.0％に調整した。アルゼンチン・ペソの相次ぐ切下げとブラジル経済の将来に関
し存在する不確実性の増大により、投機的なペソの売り込みのリスクが高まった。2002年６月19
日、中央銀行はペソの変動制を認めた。これに続いてペソは急落し、2002年９月10日に最低を記録
して為替相場は１米ドルに対し32.325ペソになった。2003年以降、ペソは米ドルに対して上昇して
いる。
2008年、金融危機によりペソ高の進行が一時的に止まった。2013年６月１日から2016年４月26日に
かけては、他の新興経済での変動に伴い、ペソが57.3％下落した。2016年４月26日から2017年12月
31日までは、ペソは米ドルに対して9.9％上昇した。2018年、ペソは当初４月まで米ドルに対して
2.0％上昇したが、2018年５月から12月に米ドルに対して15.1％下落した。2019年、他の新興経済の
通貨における米ドルに対する同様の変動に伴い、米ドルに対して15.3％ペソ安が進行した。2020
年、ペソは、第１四半期の急落により米ドルに対して13.4％下落したが、それ以降は比較的安定的
に推移した。
1970年代半ばより、ウルグアイは外国為替の交換または送金に対する管理は行っていない。ウルグ
アイの居住者は制約なしに外国為替の購入または売却を認められており、海外投資家による資本ま
たは配当金の外貨による本国への送金についての制限もない。
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下表は、表示日および表示期間におけるペソ／米ドルの為替レートの高値、安値、平均値および期
末値を示している。
為替レート
(ペソ／米ドル)
高値 安値 平均値 期末値
2016年 32.530 28.003 30.084 29.256
2017年 29.663 27.809 28.654 28.764
2018年 33.214 28.151 30.739 32.390
2019年 38.012 32.425 35.284 37.336
2020年 45.942 37.194 42.057 42.340
注(1) 日間のインターバンク・レートの終値
資料出所：中央銀行
下表は、表示日現在の１UIあたりおよび１UP（賃金連動通貨単位）あたりのペソの価値を示す。
12月31日現在のペソの価値 UI UP
2016年
3.5077ペソ データなし
2017年 3.7275ペソ データなし
2018年 4.0270ペソ 1.0281ペソ
2019年 4.3653ペソ 1.1267ペソ
2020年 4.7846ペソ 1.2122ペソ
資料出所：国家統計局
⑥ 外国為替管理
1974年以降、ウルグアイにおいて外国為替管理は行われていない。
ウルグアイには外国為替市場への参入についての制限はない。当事者は、何らの制約を受けること
なく自由に外国為替の売買を行うことができる。また、1970年代半ば以降、海外投資家による資本
または配当金の送金(外貨による)についての制限もない。
制限がないこと、高い経済開放性と長年にわたるインフレの伝統は、下記に説明するとおり銀行部
門の資産および負債の米ドル化によって明らかに得られた経済の米ドル化のプロセスにつながっ
た。
⑦ 最近の動向
外国商品貿易
2021年９月30日に終了した12か月間の商品輸出総額は83億8,700万米ドルとなったのに対し、2020
年９月30日に終了した12か月間は68億8,300万米ドルであった。2021年９月30日に終了した12か月間
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の商品輸入総額は94億4,500万米ドルであったのに対し、2020年９月30日に終了した12か月間は75億
8,600万米ドルであった。
2021年９月30日に終了した12か月間の商品貿易は、10億5,800万米ドルの赤字となったが、2020年
９月30日に終了した12か月間は、７億300万米ドルの赤字であった。
国際収支
経常収支
2021年６月30日に終了した12か月におけるウルグアイの経常収支は、13億1,100万米ドルの赤字で
あったが、2020年６月30日に終了した12か月は、４億8,200万米ドルの黒字であった。この経常収支
の減少は、特にCOVID-19のパンデミックによる国境閉鎖に影響を受けた観光業における外国からの
収入の低下および海外直接投資の未払利益の増加によるものであった。
資本移転等収支
2021年６月30日に終了した12か月におけるウルグアイの資本移転等収支は、3,900万米ドルの黒字
であったが、2020年６月30日に終了した12か月は、３億6,200万米ドルの赤字であった。
金融収支
2021年６月30日に終了した12か月におけるウルグアイの金融収支は、３億2,100万米ドルの純借入
となったが、2020年６月30日に終了した12か月は、２億600万米ドルの純貸出となった。2021年６月
30日に終了した12か月におけるFDI、金融派生商品およびその他の投資は、それぞれ17億1,200万米
ドル、３億1,800万米ドルおよび４億8,600万米ドルの純流入であったのに対し、ポートフォリオ投
資は、７億7,600万米ドルの純流出であった。2021年６月30日に終了した12か月における中央銀行準
備資産は、14億1,800万米ドルの増加であったが、2020年６月30日に終了した12か月は8,900万米ド
ルの減少であった。これは主に準備資産の正味取得によるものであった。
誤差脱漏
2021年６月30日に終了した12か月の誤差脱漏は、９億5,000万米ドルのプラスであったが、2020年
６月30日に終了した12か月は、8,500万米ドルのプラスであった。
外貨準備
2021年９月30日現在、中央銀行の外貨準備資産は171億米ドル（このうち金は600万米ドル）であっ
た。この金額には、公営銀行の31億米ドルを含む、中央銀行に対する準備預金および任意預金73億
米ドルが含まれている。
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外国為替相場
下表は、表示期間におけるペソ／米ドルの為替レートの高値、安値、平均値および期末値を示して
いる。
為替レート(1)
(ペソ／米ドル)
高値 安値 平均値 期末値
2021年10月
31日に終了
44.640 41.940 43.299 44.181
した12か月
間
注(1) 日間のインターバンク・レートの終値
資料出所：中央銀行
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(4) 【通貨・金融制度】
① 金融政策
ウルグアイの通貨（法貨）は、中央銀行が発行するペソであり、券種は20、50、100、200、500、
1,000および2,000ペソである。硬貨も$1、$2、$5、$10および$50の単位で中央銀行が発行してい
る。100センテシモが１ペソに相当する。
中央銀行は1967年に設立され、発券、外貨準備高の管理、年金基金および証券市場ならびに金融お
よび保険制度の規制、新しい銀行その他金融機関の設置に関する評価および政府に対する勧告につ
いて責任を負う。中央銀行は、金融政策の実施、金融市場への介入、ならびに政府が設定した一般
的目標にしたがって金融および信用にかかる政府への助言について、主たる責任を負っている。ま
た、中央銀行は、外国為替市場において取引を行い、外国為替規制の遵守について責任を負う。
直近の中央銀行の設立法の改正は2010年に行われた。現行の設立法に基づき、中央銀行の理事会は
５人のメンバーで構成され、各メンバーの任期は５年である。ウルグアイの新大統領は各々、議会
の承認を条件として新たな理事会を任命する権利を有する。
中央銀行の設立法は、中央銀行の通貨および外国為替管理能力ならびに監督権限について定義して
いる。同設立法に基づき、中央銀行は、政府の活動に対して資金を提供することはできないが、額
面総額の上限を中央政府の前年度の支出（公債に対する利息支払を除く。）の10％として政府債券
を保有することができる。しかしながら、中央銀行は、その設立法第49条に基づき政府の財務代理
人を務め、第３条に基づき決済システムが正しく機能することを確保する義務を負う。
法律第18,401号により、中央銀行より独立した機関として銀行預金保護機構（Corporación de
Protección al Ahorro Bancario）が設立され、2002年に導入された強制的な預金保険制度を管理す
る責任を中央銀行が負うことはなくなった。法律第18,401号は、銀行部門の監督および規制、なら
びに保険会社、株式市場および年金基金の規制を単一の機関として金融業務監督局
（Superintendencia de Servicios Financieros）に担わせている。
金融政策
2002年６月まで、中央銀行は、月次の切下げ率で変動するペソの対米ドル為替レートの変動幅を設
定することでウルグアイのインフレ安定政策を管理し、中央銀行による外国為替市場への介入を促
進することなくペソの対米ドル為替レートの変動を変動幅内で許容していた。当該システムは国内
価格のデフレーションを要することなくウルグアイ製品の相対価格が調整できることを目的として
いた。この「クローリング・ペグ（crawling peg）」システムは、インフレ率を（消費者物価指数
でみて）1990年の129％から2001年には3.6％まで低下させることに成功した。最初に起きた1999年
のブラジルによる平価切下げと、それに続く2002年１月のアルゼンチンによる平価切下げによるウ
ルグアイ経済への継続的な悪影響を軽減するため、2001年６月および2002年１月に中央銀行は変動
幅を拡大し、ペソの下落率が加速した。インフレ・ターゲットは外国為替政策を通じて管理され
た。
ウルグアイは、通貨の売込みリスクに敏感となり、為替管理採用の必要性を避け、資本流出を制限
するために、完全な変動相場制への移行を完了し、2002年６月20日からペソを変動させた。ペソの
変動性が容認されたことで、中央銀行は外国為替市場の秩序立った取引を確保する目的で単独介入
を実行した。2002年12月現在において、ペソは2001年12月と比べて94％下落した。同期間における
年間インフレ率は25.9％であった。
中央銀行は、インフレ・ターゲットを定めるために為替レート政策を利用することを断念し、ペソ
のマネタリー・ベースを名目上の基準として採用し、一定の期間中に設定されたインフレ・ター
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ゲットと合致させて一年前倒しでマネタリー・ベースを増加させることに取組んだ。市場での流動
性を規制するために、中央銀行は、国内通貨建中央銀行債の定期的なオークションを行った。同プ
ロ グラムは17％から23％の間でインフレ率を推移させるために2003年に導入されたもので、かかる
政策はマネタリー・ベースの目標が達成され、かつインフレ率が予側より低くなった（10.2％）と
いう点から見て成功したと言える。2004年第１四半期において、マネタリー・ベースの目標圏が導
入されたが、これは中間目標について柔軟性を与え、かつインフレ率自体のより確かな実現に結び
つくものであった。この時点より、インフレ・ターゲットは四半期毎により低い範囲に設定され、
2004年第３四半期には９％から14％であったが、2006年末には4.5％から6.5％となった。
2007年９月、中央銀行は、新たな中間目標として短期金利に基づく金融政策の適用を開始した。そ
の結果、中央銀行は当初５％の短期金利を設定し、新しいインフレ・ターゲットを監視する手段と
して平均金融市場レートを選択した。金利の変動幅として４％から６％が設定された。
2008年１月においては、インフレ・ターゲットの許容幅は商品および資産価格の大幅な変動が見ら
れる中で上記の目標近くで操作していくのは難しいとの認識から３％から７％に変更された。
国際的な金融市場の危機の深まりを考慮し、2008年第４四半期に、中央銀行はより自由な平均金融
市場レートの変動を容認することを決定した。金融市場が安定性を回復したため、中央銀行は再び
政策金利を金融調節目標の中心に据え、インフレ圧力が根強いことから政策金利は2009年１月に
10％に引き上げられた。2009年12月、中央銀行は、インフレ・ターゲットの許容幅を３％－７％か
ら４％－６％に狭めた。
2013年６月28日、中央銀行は、短期金利を参照して決定する政策金利を金融政策の主要手段として
使用することをやめ、マネー・サプライの管理を手段とするマネタリー・ベースの使用に戻った。
そこでは、金融レベルを判断する上で通貨流通量や銀行預金レベルといった変数が重視される。金
利低下という特徴を持った国際的状況の下では、中央銀行が主たる手段として採用していた短期金
利は、当時、インフレ管理目的のものとしては不適切とみなされたのである。資本の流入によりウ
ルグアイ・ペソの上昇がもたらされた。
2014年７月には、中央銀行は、インフレ・ターゲットの許容幅を４％−６％から３％−７％に拡げ
た。
2020年８月６日、中央銀行は、金融政策の主要手段としてマネタリー・ベースを使用することをや
め、インフレ・ターゲット政策のもとでの金融政策手段として、再び短期金利ターゲットを使用す
ることにした。当初、中央銀行は、短期金融商品（微調整できる金融商品）の試験運用期間を開始
し、その後2020年８月17日から、定期的に短期金融商品の発行を開始した。さらに、2020年８月27
日には、マクロ経済調整委員会は、ディスインフレ戦略への取組みを再強化する方法として、イン
フレ・ターゲットの許容幅を、2022年９月から上限を引き下げ、幅を１％狭めた３％－６％に設定
すると発表した。
2020年９月３日、金融政策委員会（COPOM）の臨時会議において、中央銀行は、より頻繁に金融政
策を微調整することを可能にしつつ、さらにマーケットシグナルの透明性を高めるために、4.5％の
短期金利目標を導入した。
2020年12月23日、中央銀行は、景気変動抑制的な政策対応として、また脱ドル化戦略を強化するた
めに、国内通貨建準備預金率の段階的削減のスケジュールを提案した。このスケジュールでは、
2021年には、国内通貨建準備預金率は、30日未満の短期の国内通貨建預金については22％から15％
に、期間30日から90日までの国内通貨建預金については11％から３％に、期間180日から365日まで
の国内通貨建預金については７％から２％に、期間１年超の国内通貨建預金については５％から
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１％に段階的に削減される。かかる措置により、合計で2021年12月31日現在のGDPの約１％に相当す
る金額の資金が経済に供給される結果となることが期待される。
2021年４月30日現在、銀行制度で保有されている預金の75.5％が外国通貨建（主にドル建）であっ
た。中央銀行が効果的な金融政策を実行する能力は、ウルグアイ経済の高度なドル化により制限さ
れてしまう可能性がある。
流動性総額および信用総額
下表は、表示された日付現在のウルグアイのマネタリー・ベースの構成を示したもの（中央銀行の
金融債務による表示）である。
マネタリー・ベース
（1）
（百万米ドル単位 ）
12月31日現在
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
通貨（銀行の現金準備高を含む。）
2,372 2,658 2,472 2,269 2,201
1,079 980 1,094 1,064 909
その他
3,451 3,638 3,566 3,333 3,110
マネタリー・ベース
注(1) 各期間末における為替レートを使用
資料出所：中央銀行
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下表は、表示された期間における一定の金融指標ならびに流動性総額および信用総額を示したもの
である。
金融指標
（ペソ建のデータに基づく変化率）
12月31日に終了した年度
(1) (1) (1) (1) (1)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(2)
8.4％ 15.0％ 8.9％ 5.1％ 18.5％
М１（変化率）
(3)
14.3％ 3.1％ 10.3％ 5.7％ 16.9％
М２（変化率）
金融制度からの信用（変化率） 7.5％ 6.1％ 12.4％ 13.2％ 13.6％
年平均ペソ預託利率 6.0％ 5.3％ 5.3％ 6.5％ 4.2％
注(1) 準備的データである。
(2) 流通通貨およびペソ建要求払預金
(3) М１にペソ建貯蓄預金を加えたものである。
資料出所：中央銀行
2020年12月31日に終了した３か月間、中央銀行は、政策金利を4.5％に維持し、ペソ建平均銀行間
貸付金利は4.5％であった。
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流動性総額および信用総額
(1)
（単位：百万米ドル ）
12月31日現在
(2) (2) (2) (2) (2)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
流動性総額
通貨（銀行の現金準備高を除く。） 1,786 1,960 1,862 1,686 1,669
(3)
6,514 7,619 7,371 6,719 7,018
М１
(4)
10,054
8,916 10,260 9,218 9,502
М２
(5)
27,710 28,729 28,557 28,666 31,424
М３
信用総額
私的部門信用 15,209 15,478 15,502 14,919 14,785
1,274 1,229 1,488 1,494 1,481
公的部門信用
16,483 16,707 16,990 16,413 16,266
総国内信用
預金
ウルグアイ・ペソ建預金 7,130 8,300 8,192 7,532 7,833
22,372 21,276 21,322 22,591 25,372
外貨建預金
29,502 29,576 29,514 30,123 33,205
総預金
非居住者の預金
3,577 2,807 2,819 3,142 3,451
注(1) 年度末の外国為替レートを使用している。
(2) 準備的なデータである。
(3) 流通通貨およびペソ建要求払預金
(4) М１にペソ建貯蓄預金を加えたものである。
(5) М２に居住者の外貨建預金（主に米ドル建）を加えたものである。
資料出所：中央銀行
銀行制度における91日から180日までの期間のドル建定期預金の加重平均年利率は、2016年12月お
よび2017年12月においては0.2％、2018年12月および2019年12月は0.4％、2020年12月は0.1％であっ
た。銀行制度における91日から180日までの期間のペソ建定期預金の加重平均年利率は、2016年12月
においては5.9％、2017年12月は5.2％、2018年12月は６％、2019年12月は7.1％、2020年12月は
4.8％であった。
信用力
ウルグアイの銀行制度における預金水準の低下ならびに2002年および2003年の前期の経済状況に影
響を与えた不確実性により、ローンの貸倒率と倒産が著しく増加し、国内金融機関による国内事業
への与信が実質的に行われなくなった。2003年の初頭からは、ローンの貸倒れと倒産の件数は減少
した。2016年12月31日現在の貸付総額に占める不良債権の割合は3.2％、不良債権の引当率は5.8％
（いずれもウルグアイ住宅ローン銀行（バンコ・イポテカリオ）の分を含む。）であった。2017年
12月31日現在の貸付総額に占める不良債権比率は3.4％、不良債権の引当率は6.3％（いずれもバン
コ・イポテカリオの分を含む。）であった。2018年12月31日現在の貸付総額に占める不良債権比率
は3.2％、不良債権の引当率は6.3％（いずれもバンコ・イポテカリオの分を含む。）であった。
2019年12月31日現在の貸付総額に占める不良債権比率は3.0％、不良債権の引当率は6.0％（いずれ
もバンコ・イポテカリオの分を含む。）であった。2020年12月31日現在の貸付総額に占める不良債
権比率は3.1％、不良債権の引当率は4.8％（いずれもバンコ・イポテカリオの分を含む。）であっ
た。ウルグアイの現在の金融政策については、「－金融政策」を参照のこと。
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② 銀行部門
健全性規制、監督および金融制度
中央銀行は、銀行制度を監督しており、ウルグアイの金融制度に属する銀行に対して、月次の貸借
対照表、損益計算書および株主持分計算書の提出と、日次の外国為替エクスポージャーその他の情
報の提出を要求している。直近で改正された中央銀行の設立法によれば、中央銀行は、金融業務監
督局を通じて、公的金融機関および民間金融機関に対する監督および検査の権限を行使する。金融
業務監督局は、技術的および業務上の自律性を有するものの、中央銀行は、破綻金融機関の管財管
理および銀行業免許の取消しに関する一定の権限を保持している。国際的なベスト・プラクティス
に従い、中央銀行による金融機関の監督は、各銀行が許容するリスクのレベルおよび各金融機関が
証する当該リスクの管理に基づいて行われている。スペインの金融グループの関連企業である国内
金融機関の監督を改善するために、金融業務監督局は、スペインの監督当局であるスペイン銀行と
の間で覚書を締結し、これにより両当局は関連情報を共有することが可能となっている。
金融業務監督局は、とりわけ、貸出規制、現金準備制度および流動性比率制度などを課する。金融
機関は、支払義務の履行状況に加えて借入人の継続可能性を要因とする下記の基準にしたがって、
金融機関ではない借入人への貸付を区分することを要求されている。
区分１Ａ： 流動性を有する担保物で担保される貸付。この区分は、相殺の行使により銀行が利用
できる流動性の高い担保物により担保される貸付を含む。
区分１Ｂ： 金融部門に属する借入人。この区分は、支払が遅延しておらず、かつBBB-またはBBB
の国際的信用スコア格付けを有するオフショア銀行その他の金融機関を含む。
区分１Ｃ： 債務返済能力の高い借入人。支払義務が10日を超えて遅延していてはならない。ま
た、銀行による評価に基づけば、借入人には、極めて不利なシナリオにおいても、そ
の支払義務の履行を継続することが期待されることが必要である。この区分には、
0.5％の引当金が要求される。
区分２Ａ： 債務返済能力が十分な借入人。支払義務が30日を超えて遅延していてはならない。ま
た、銀行による評価に基づけば、借入人には、不利なシナリオにおいても、その支払
義務の履行を継続できることが期待されることが必要である。この区分には、1.5％
の引当金が要求される。
区分２Ｂ： 潜在的財務難を抱える借入人。支払義務が60日を超えて遅延していてはならない。ま
た、銀行による評価に基づけば、借入人には、幾分不利なシナリオにおいても、その
支払義務の履行を継続できることが期待されることが必要である。この区分には、
３％の引当金が要求される。
区分３： 債務返済能力に障害のある借入人。支払義務が120日を超えて遅延していてはならな
い。また、銀行による評価に基づけば、借入人は、穏やかな不利なシナリオにおいて
も、当初の条件による債務返済が困難であることが必要である。この区分には、17％
の引当金が要求される。
区分４： 債務返済能力に大きな障害のある借入人。支払義務が180日を超えて遅延していては
ならない。また、銀行による評価に基づけば、借入人は、将来の債務について不履行
になる高い蓋然性があることが必要である。この区分には、50％の引当金が要求され
る。
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区分５： 回収不能。この区分に属する借入人は、その支払義務が180日を超えて遅延してお
り、銀行による評価に基づけば、貸付を返済することができないものである。この区
分には、100％の引当金が要求される。
住宅ローンおよび消費者ローンについても、その特徴を考慮しつつ、上記の基準にしたがって区分
し、引当金を積まなければならない。
中央銀行は、バーゼル委員会による国際決済銀行の自己資本比率規制を実質的に遵守しており、一
般的なルールとして、1998年以来、銀行、金融協同組合、金融会社およびオフショア銀行について
は、リスク加重資産に対する自己資本比率が８％相当となることを要求し、限定的なライセンスを
有する金融協同組合については、12％相当を要求している。最低資本基準は、バーゼルIIの推奨に
おける信用、市場およびオペレーション・リスクのすべてをカバーするものでなくてはならない。
さらに、中央銀行は、銀行に対して、システミック・リスクの最低資本基準として２％までを維持
し、また追加的に資本保全バッファーとして銀行のリスク加重資産の2.5％を維持することを要求し
ている。中央銀行は、資本の25倍のレバレッジ比率を維持し、またバーゼルIII実施のロードマップ
を定義し、2019年末までに完全に導入されている。
ウルグアイの銀行貸付の大きな部分が米ドル建となっていることによる外国為替リスクを軽減する
ために、外国為替レートの変動から借入人信用へ影響が生じ得る外貨建貸付については、ペソ建貸
付に通常適用のある100％ではなく、125％のリスクウエイトが課せられており、ドル／ペソの為替
レートが大きく動いた場合、銀行はこれを借入人の債務返済能力の評価において考慮しなければな
らない（かつ、上記の区分により外貨建貸付を区分しなければならない。）。
中央銀行は、銀行およびライセンスを取得する協同組合に対して、最低資本基準をインデックス・
ユニット（UIs）で1億3,000万UIs保有することを要求している。金融会社および限定的なライセン
スを有する金融協同組合に要求される最低資本基準は6,500万UIsであり、オフショア銀行の場合は
450万UIsである。2019年12月31日現在、１UIは4.3653ペソであった。
ウルグアイの銀行制度
ウルグアイの商業銀行は通常、フルサービスの銀行業務を提供している。2020年12月31日現在にウ
ルグアイで営業していた９行の民間銀行のうち、７行が外国銀行にその過半を所有されるウルグア
イ企業で、２行が外国銀行の支店であった。現行の法令に従い、ウルグアイは、外国建預金を
10,000米ドルまで保証し、ペソ建預金は250,000UIsまで保証しており、いずれの場合も保証の範囲
には預金元本と利息が含まれる。
ウルグアイの銀行法のもとでは、ウルグアイにおいて組織された銀行は、その資本金が外国銀行に
よって所有されていても、ウルグアイの銀行とみなされる。外国銀行はウルグアイにおいて設立さ
れた銀行と同様の営業権を持つ支店をウルグアイにおいて設置することができる。金融会社の大半
は外国銀行によって所有されているが、ウルグアイの居住者および非居住者からの要求払預金およ
びウルグアイ居住者からの定期預金を受け入れるなど銀行のみに認められた業務を除き、あらゆる
種類の金融業務を営むことができる。金融協同組合は組合員に対してのみ銀行業務を提供すること
ができる協同組合として組織された金融機関である。金融協同組合に付与される免許には２種類あ
り、一つは、金融業務の大半をペソ建で行うよう制限し、個々の貸付金額に固定の上限を設けるも
のであり、もう一つは、広範囲の業務を対象とし、金融協同組合に銀行と同じ業務の遂行を許可
し、その結果として銀行と同等の規制要件に従わせるようにするものである。2020年12月31日現
在、ウルグアイで広範囲の業務を行える免許を有する金融協同組合はない。
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ウルグアイ東方共和国銀行（バンコ・デ・ラ・レプブリカ）は、政府の商業銀行として業務を行
い、工業および農業活動のための商業および開発銀行としても機能する。2020年12月31日現在、金
融制度（オフショア銀行および金融会社を除く。）における非金融民間部門の預金の約45.2％を同
行 は受け入れていた。1980年代初頭の金融危機後、多くの民間銀行がその業務を短期貸付にシフト
する中で、バンコ・デ・ラ・レプブリカは長期資金ならびに工業および農業活動のための奨励的な
中期貸付の主たる提供者としての地位を強化した。民間銀行の一部は、主に財の購入を目的とした
企業および個人に対する中期の貸付や不動産購入に関連した長期の抵当貸付を提供している。
2002年の銀行危機
2001年末におけるアルゼンチン経済の不安定性は、当初ウルグアイの銀行部門における非居住者の
預金を増加させる要因となった。金融部門における米ドル建預金は、2000年12月31日現在で総額124
億米ドルであったのに対し、2001年12月31日現在では総額142億米ドルに達した。しかし、ウルグア
イの２大銀行はアルゼンチンの銀行と提携していたことで、2001年12月と2002年１月に預金引出し
が増加した。2001年12月から2002年１月までの間に上記２大銀行から引き出された預金総額は５億
6,400万米ドルに達した。
アルゼンチンからの悪影響がより明確となり、2002年第２四半期において預金流出はその他の金融
制度まで拡大した。2002年６月21日、中央銀行はウルグアイの第三位の民間銀行であるバンコ・モ
ンテビデオ／ラ・カハ・オブレラを管理下に置き、経営陣を退陣させた。
2002年６月29日に政府はIMFから約５億米ドルを受取り、国内銀行に対し流動性支援を行ったが、
ウルグアイの金融制度に対する信頼は損なわれたままであった。2002年６月１日から７月30日まで
の間に、金融制度における預金総額は22億米ドル減少した。2002年７月30日、中央銀行の外貨準備
資産が約６億5,000万米ドルに急減したのを受けて、政府は銀行の休業を宣言した（最終的に４営業
日の休業となった。）。
ウルグアイ当局は、支払不能に陥った金融機関支援への不必要な追加資金の投入を避けつつ、ウル
グアイの決済・金融制度を保護するために、IMF、世界銀行およびIADBに対して財政支援プログラム
を要請した。ウルグアイによるこのプログラムの要旨は、2002年７月30日現在の要求払預金金額を
保証するために国有銀行２行（バンコ・デ・ラ・レプブリカおよびバンコ・イポテカリオ）と、当
時中央銀行の管理化にあった３行（バンコ・コメルシアル、バンコ・モンテビデオ／ラ・カハ・オ
ブレラおよびバンコ・デ・クレディト）が必要とした流動性の提供にあった。IMFの同プログラム
は、バンコ・デ・ラ・レプブリカとバンコ・イポテカリオに保有されている米ドル建定期預金の強
制リスケジュールと、バンコ・コメルシアル、バンコ・モンテビデオ／ラ・カハ・オブレラおよび
バンコ・クレディトの３行の営業停止を企図していた。リスケジュールされた預金は2004年から払
い戻された。
2002年８月４日、国会は金融制度の強化を目的とした法律第17,523号を可決した。同法により、
(ⅰ)ウルグアイの銀行制度安定化のための基金（FESB）の設立について規定、(ⅱ)バンコ・デ・
ラ・レプブリカおよびバンコ・イポテカリオに保有される米ドル建定期預金の満期の３年間の延
長、(ⅲ)バンコ・イポテカリオの外貨建負債のバンコ・デ・ラ・レプブリカへの移転、および(ⅳ)
支払不能に陥った銀行の清算の促進が行われた。
2002年８月４日にウルグアイはIMF、世界銀行、IADBによる14億米ドルの追加支援を利用できるこ
ととなった。この資金は政府からFESBに拠出され、これにより2002年７月30日現在の要求払預金金
額を保証するためにバンコ・デ・ラ・レプブリカ、バンコ・イポテカリオ、バンコ・コメルシア
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ル、バンコ・モンテビデオ／ラ・カハ・オブレラおよびバンコ・デ・クレディトが必要としていた
流動性の提供が行なわれ、ウルグアイの決済システムの崩壊を防いだ。
2002年12月27日、国会は銀行制度の強化を目的とした銀行法の修正法（法律第17,613号）を成立さ
せた。この法律により、不正行為を知った銀行員に対し報告義務が課され、国有銀行に対する罰金
を課す権限が金融監督局に与えられ、銀行株主の公的登記が定められた。同法はまた、2002年７月
30日に宣言された銀行休業日に関連して事業が停止された民間銀行４行の清算に根拠を与え、清算
された銀行が従前に保有していた回収可能な資産を有する新たな金融機関の創設を定め、金融機関
の清算および国有銀行に対する適正な規制の適用に関する中央銀行の権限を拡大し、預金保険制度
（2005年３月に施行）を義務付けた。同法の採択後、政府は営業を中止した銀行の新たな商業銀行
への再編を完了した。同行は、当初はその資本を政府が所有していたが民間銀行として設立され、
清算に付された３行（バンコ・コメルシアル、バンコ・モンテビデオおよびラ・カハ・オブレラ）
の回収可能資産を取得し、一定の預金を引継ぎ、2003年３月に業務を開始した。清算された３行の
回収不能な資産は、当初中央銀行が管理し、その後入札により民間資産管理会社に移管された清算
基金によって保有されている。新しい商業銀行が引き継がなかった清算銀行の預金については、預
金者は該当清算基金が保有している資産に対し、自身の預金を比例按分させた持分について権利を
持つ。
2002年の危機の最中に、ウルグアイの２大銀行を除いて、ウルグアイにおける外資系銀行は自己資
金により預金流出に対する資金供給を行なった。
非金融部門に対する貸付総額に占める不良債権の比率は、2002年の危機の間に拡大した。2001年12
月から2002年12月にかけて、オフショア銀行を除く全ての営業中の民間機関において不良債権は正
味ベースで５％から16％（グロスベースでは10％から25％）まで拡大した。貸付ポートフォリオの
悪化の要因は景気後退の深まりとペソの下落であるといえる。ペソの下落は、外貨収入を入手でき
ない国内の借り手の債務（大部分が米ドル建）の返済能力に影響を及ぼした。不良債権の増加は、
2001年12月の32億米ドルから2002年12月には20億米ドルとなった与信額の急激な減少の影響も反映
した。預金流出に対して資金を供給するため大部分の銀行が貸付を停止し、不良債権比率の拡大に
つながった。
中央銀行は銀行制度の健全性を高めるための措置を採用し、金融仲介機関として業務を行なうため
の免許を保持に必要な最低資本額（responsabilidad patrimonial básica）を引き上げ、ペソの下
落の影響を担保の評価に織り込むために、2002年７月30日以降、全ての担保価値の再評価を求める
指示を銀行に対して発した。
2002年銀行危機後のウルグアイの銀行制度
2003年３月より、民間非金融部門による預金は増加し始め、2003年12月までに76億米ドルに達した
（オフショア銀行および金融会社に保有されていた預金を除く。）。2003年６月の政府による外貨
建債務の再編の成功は、2001年末からウルグアイの銀行制度に影響を及ぼしていた不確実性と不安
定性を和らげるのを助けた。
2003年、2002年の危機の際に発生したような預金取付け騒ぎが再発生した場合のリスクを緩和する
ために、当局は非居住者の預金について特別の流動資産規制を導入した。
政府は、また、国有銀行に影響を与える一定の構造改革を実行した。2002年第４四半期にバンコ・
デ・ラ・レプブリカにすべての預金を移転した後、政府は、バンコ・イポテカリオの業務を合理化
し、預金受入のライセンスを制限した。2017年12月31日現在、金融機関は中央銀行の要求するリス
ク加重資産に対する総資本の比率を平均して上回っていた。2018年12月31日現在、バンコ・イポテ
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カリオは19億1,000万米ドルの資産と10億1,000万米ドルの資本を有していた。2019年12月31日現
在、バンコ・イポテカリオは18億2,000万米ドルの資産と8億6,000万米ドルの資本を有し、ウルグア
イ の現最低自己資本規制比率を完全に充足していた。
2003年12月、バンコ・デ・ラ・レプブリカは、大部分が延滞債権で構成されているその貸付ポート
フォリオの一部を金融信託機関に移転した。同信託機関を設定する取決めの条件に従い、移転され
た貸付を管理する特別会社が設立された。バンコ・デ・ラ・レプブリカは、あらかじめ設定された
資金収支予定に従い、移転された貸付の回収から生じる金額を受取ることを認められた。政府は信
託契約で企図された回収率を保証しており、かかる回収率が実現されなかった場合、不足分を補填
することに同意した。この保証は一度も利用されることなく、バンコ・デ・ラ・レプブリカが上記
貸付回収から予想を上回る資金収支を実現したために、2006年12月には解約された。
2004年12月31日現在、銀行部門が保有する民間非金融部門の預金（オフショア銀行と金融会社保有
分を除く。）の89.5％は外貨建であり、82億米ドルに達した。これらの預金の約54.3％は、バン
コ・デ・ラ・レプブリカ、バンコ・イポテカリオおよびヌエボ・バンコ・コメルシアルに保有され
ていた。金融機関の流動性の改善はバンコ・デ・ラ・レプブリカにも及び、2002年８月に満期が延
期された預金の払戻しを前倒しで開始することが可能となった。
インフレ率の低下、ペソの上昇、金利の低下がみられたが、これは即座に銀行信用の拡大につなが
らなかった。
2005年３月、政府は、適用範囲を5,000米ドルまでとした米ドル建預金および現在の価値でみて２
万米ドル相当までとしたペソ建預金について、かかる預金が保有されている銀行の清算の場合にそ
の保有者を保護する目的で預金保険制度を創設した。政府は同制度に対する当初の支援を2,000万米
ドルの貸付および追加の4,000万米ドルの貸付枠を通じて行ったが、これらは、長期間かけて、受け
入れた預金に関して金融機関に支払が要求される保険料に切り替えられていく予定である。
2005年には、銀行部門が保有する民間非金融部門の預金の増加およびソルベンシー比率（支払能力
を示す比率）の上昇がみられ、貸付総額に占める不良債権比率は低下した。預金（オフショア銀行
への預金を含む。）は2005年において２億2,200万米ドル増加し、2005年12月31日現在で合計94億米
ドルに達した。預金の増加にもかかわらず、2005年には非金融部門に対する与信は比較的安定した
状態を保った。銀行部門のソルベンシー比率は、リスク加重資産に対する総資本の比率について中
央銀行が求める10％以上を平均して維持し、2004年12月31日現在ではそのレベルを6.4％上回ってい
た。2005年12月31日現在で、（ヌエボ・バンコ・コメルシアルを含む）民間銀行の規制上の自己資
本比率は最低規制基準より2.2倍多く、バンコ・デ・ラ・レプブリカの資本は最低規制基準の2.1倍
であった。最終的に、（ヌエボ・バンコ・コメルシアルを含む）民間銀行の貸付総額に占める（不
履行による）不良債権比率は、2004年12月の7.6％から2005年12月には3.6％に低下し、バンコ・
デ・ラ・レプブリカの場合は、2005年中は７％から８％の範囲で推移した。
2008年には、ウルグアイの金融制度は世界的な金融危機の影響を一定程度受け、主に銀行収入が影
響を受けた。金融制度における非金融部門（中央政府および社会保障局を除く。）の預金は2008年
に19.0％（21億米ドル）増加して133億米ドルになった。
2016年、銀行制度における民間非金融部門の預金は、2015年12月31日現在の279億米ドルから１％
増加して2016年12月31日現在で282億米ドルに達した。2016年12月31日現在で当該預金の約77.3％は
米ドル建であり、12.6％は非居住者の預金が占め、これはアルゼンチンの税恩赦法の施行を受けた
引出しが主な原因となって、2015年12月31日と比較して10億米ドル減少している。銀行制度による
国内民間非金融部門に対する与信は増加して、2016年12月31日現在で150億米ドルであった（うち約
54.1％が米ドル建であった。）。銀行制度による外国民間非金融部門に対する与信は与信全体の
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１％を占めた。貸付総額に占める不良債権（支払不履行による。）の比率は、経済の減速が主たる
原因となり、2016年12月31日現在で3.2％（バンコ・イポテカリオを除くと3.3％）であった。
2016年12月31日現在の規制資本はリスク加重資産の14.1％（バンコ・イポテカリオを含む。）であ
り、自己資本規制および最低規制資本（リスク調整後）は1.62であった。2016年中、非金融部門に
対する銀行信用はウルグアイのGDPの約27.9％を占めた。
2017年、銀行制度における民間非金融部門の預金は、2016年12月31日現在の282億米ドルから0.6％
増加して2017年12月31日現在で284億米ドルに達した。2017年12月31日現在で当該預金の約73.3％は
米ドル建であり、9.8％は非居住者の預金が占めた。銀行制度による国内民間非金融部門に対する与
信は1.5％増加して、2017年12月31日現在で152億米ドルであった（うち約51.3％が米ドル建であっ
た。）。銀行制度による外国民間非金融部門に対する与信は与信全体の１％を占めた。貸付総額に
占める不良債権（支払不履行による。）の比率は、2017年12月31日現在で3.4％（バンコ・イポテカ
リオを除くと3.7％）であった。
2017年12月31日現在の規制資本はリスク加重資産の14.2％（バンコ・イポテカリオを含む。）であ
り、自己資本規制および最低規制資本（リスク調整後）は1.78であった。2017年中、非金融部門に
対する銀行信用はウルグアイのGDPの約25.0％を占めた。
2018年、銀行制度における民間非金融部門の預金は、2017年12月31日現在の284億米ドルから0.1％
減少して2018年12月31日現在で283億8,000万米ドルであった。2018年12月31日現在で当該預金の約
73.6％は米ドル建であり、9.8％は非居住者の預金が占めた。銀行制度による国内民間非金融部門に
対する与信は0.3％増加して、2018年12月31日現在で152億米ドルであった（うち約51.5％が米ドル
建であった。）。銀行制度による外国民間非金融部門に対する与信は与信全体の0.7％を占めた。貸
付総額に占める不良債権（支払不履行による。）の比率は、2018年12月31日現在で3.2％（バンコ・
イポテカリオを除くと3.4％）であった。
2018年12月31日現在の規制資本はリスク加重資産の15％（バンコ・イポテカリオを含む。）であ
り、自己資本規制および最低規制資本（リスク調整後）は1.88であった。非金融部門に対する銀行
信用はウルグアイのGDPの約24.9％を占めた。
2019年、銀行制度における民間非金融部門の預金は、2019年12月31日現在で292億米ドルであっ
た。2019年12月31日現在で当該預金の約76.2％は米ドル建であり、10.4％は非居住者の預金が占め
た。銀行制度による国内民間非金融部門に対する与信は3.8％減少して、2019年12月31日現在で147
億米ドルであった（うち約50.5％が米ドル建であった。）。銀行制度による外国民間非金融部門に
対する与信は与信全体の0.9％を占めた。貸付総額に占める不良債権（支払不履行による。）の比率
は、2019年12月31日現在で3.0％（バンコ・イポテカリオを除くと3.4％）であった。
2019年12月31日現在の規制資本はリスク加重資産の15.2％（バンコ・イポテカリオを含む。）であ
り、自己資本規制および最低規制資本（信用リスク、市場リスク、オペレーション・リスクおよび
システミック・リスクによる調整後）は1.90であった。非金融部門に対する銀行信用はウルグアイ
のGDPの約25.2％を占めた。
2020年、銀行制度における民間非金融部門の預金は、2020年12月31日現在で323億米ドルであっ
た。2020年12月31日現在でかかる預金の約77.3％は米ドル建であり、10.3％は非居住者の預金が占
めた。銀行制度による国内民間非金融部門に対する与信は0.9％減少して、2020年12月31日現在で
145億米ドルであった（うち約50.1％が米ドル建であった。）。銀行制度による外国民間非金融部門
に対する与信は与信全体の1.4％を占めた。貸付総額に占める不良債権（支払不履行による。）の比
率は、2020年12月31日現在で2.7％（バンコ・イポテカリオを除くと2.8％）であった。
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2020年12月31日現在の規制資本はリスク加重資産の15.8％（バンコ・イポテカリオを含む。）であ
り、自己資本規制および最低規制資本（信用リスク、市場リスク、オペレーション・リスクおよび
システミック・リスクによる調整後）は1.98であった。非金融部門に対する銀行信用はウルグアイ
の GDPの約28.6％を占めた。
関係当局は、ケースバイケースによる早期措置の実行および銀行制度全体に悪影響を及ぼしえる傾
向の是正のために、銀行部門全体の状況を継続して注意深くモニタリングしている。
下表は、各下記日付現在のウルグアイの銀行制度の貸付資産を分類したものである。
(1)
ウルグアイの銀行制度の総資産の分類
（2021年２月28日現在 単位：百万ウルグアイ・ペソ）
１Ａ １Ｂ １Ｃ ２Ａ ２Ｂ ３ ４ ５ 合計
バンコ・デ・ラ
139,793 149 115,206 26,416 29,954 34,414 8,451 9,776 364,160
レプブリカ
民間所有銀行 146,337 1,115 283,485 72,928 85,732 18,390 12,248 7,294 627,529
金融会社 477 - 18 - - 4 - - 499
オフショア銀行 2,625 - 571 - 2 - - - 3,198
協同組合 45 - 506 53 59 82 16 95 856
289,277 1,264 399,786 99,397 115,748 52,890 20,715 17,166 996,242
合計
割合（％）
29.0％ 0.1％ 40.1％ 10.0％ 11.6％ 5.3％ 2.1％ 1.7％ 100.0％
注(1) 本表に記載された情報は、信用リスク分析に基づいて毎年２月、５月、８月および11月に四半期ごとに分類されて
いる。金融部門および非金融部門への信用および偶発的リスクの総額（控除前）
資料出所：中央銀行
(1)
銀行制度の信用分類
（顧客の支払行動に基づく。）
（2020年12月31日現在）
金融機関の種類 健全ローン債権 不良ローン債権
バンコ・デ・ラ・レプブリカ 98.3％ 1.7％
バンコ・イポテカリオ・デル・ウルグアイ 98.7％ 1.3％
民間銀行 99.4％ 0.6％
協同組合 96.8％ 3.2％
金融会社 100.0％ －
オフショア銀行 100.0％ －
合計 99.0％ 1.0％
注(1) 金融部門および非金融部門の両部門への貸付（引当金控除後）
資料出所：中央銀行
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(1)
銀行制度の不良ローン債権の総額（控除前）に対する引当
（2020年12月31日現在）
金融機関の種類 引当
バンコ・デ・ラ・レプブリカ 240％
バンコ・イポテカリオ・デル・ウルグアイ 369％
民間銀行 237％
協同組合 120％
金融会社 －
合計 245％
注(1) 金融部門および非金融部門の両部門への不良ローン債権の総額（控除前）に対する引当金総額の割合（パーセン
ト）
資料出所：中央銀行
下表は、金融機関の数と各カテゴリーに対応する貸付および預金の割合を示したものである。
ウルグアイの金融制度
（12月31日現在）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(1) (2) (3)
（数） （数） （数） （数）
（数） （貸付） （預金）
金融機関
国有 2 2 2 2 2 38.0％ 45.8％
民間所有 14 14 11 11 11 61.9％ 54.2％
1 1 1 1 1 0.1％ -
協同組合
合計 17 17 14 14 14 100.0％ 100.0％
注(1) 2019年12月31日現在、９の銀行、１の金融会社および１のオフショア機関（IFE）を含む。
(2) 非金融部門に対する貸付（引当金控除後）
(3) 民間非金融機関預金
資料出所：中央銀行
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下表は、下記の各期間中にウルグアイの金融制度が民間部門に供与した銀行信用を示したものであ
る。
民間部門に対する銀行信用
（信用総額に対する割合）
バンコ・デ・ラ・
(1) (2)
中央銀行 民間商業銀行
レプブリカ
国内通貨 外貨 国内通貨 外貨 国内通貨 外貨
2016年
0.3％ 0.1％ 21.3％ 44.1％ 19.0％ 15.3％
2017年 0.3％ 0.1％ 21.5％ 41.4％ 20.5％ 16.2％
2018年 0.3％ 0.1％ 23.2％ 43.1％ 18.7％ 14.6％
2019年 - - 25.0％ 42.9％ 18.8％ 13.3％
(3)
－ － 25.6％ 42.5％ 18.5％ 13.5％
2020年
注(1) 2019年12月31日現在、中央銀行の民間部門への信用は全て引当が行われている。
(2) 民間の銀行、金融機関および金融仲介機関の協同組合を含む。
(3) 端数処理により数値は異なりうる。
資料出所：中央銀行
1980年代の早い時期から、ウルグアイの銀行信用の過半は外貨建であり、主として米ドル建であっ
た。2020年12月31日現在、外貨建の信用額が、バンコ・イポテカリオを含め、国内民間非金融部門
に対する信用総額の50.1％を占めた。
ウルグアイの金融部門には、４の国内保険会社と11の外国保険会社が含まれる（国有保険会社を含
む）。保険会社は、1993年10月14付法律16,426号、1994年8月17日付政令354/94、および中央銀行の
金融業務監督局の発した数通の通達により、さまざまな事項について規制を受けている。
資金洗浄（マネー・ロンダリング）の防止
2017年12月に、ウルグアイの国会は、資金洗浄に関する既存の規制を単独の調整のとれた法文に統
合するために、法律19,574号を制定した。法律19,574号（その後の改正を含む。）は、報告を要す
る取引のリストを拡充するとともに、非金融部門の疑わしい取引を報告する義務を負う主体および
政治的に影響のある者の要件も拡充した。
反テロ活動資金調達法
2019年５月15日に、ウルグアイの国会は、国連安全保障理事会決議にしたがって、テロ活動の資金
調達および大量破壊兵器の拡散を阻止することを目的とした立法を行った。
③ 証券市場
モンテビデオ証券取引所は、1994年までウルグアイにおける唯一の証券取引所であった。1994年９
月に銀行およびその他金融機関のみが利用する電子証券取引所が設立された。外国為替取引および
譲渡性預金証書がこの電子証券取引所における取引総量のほとんどすべてを占めている。2015年９
月には、通貨（特に米ドル）のヘッジおよび家畜のヘッジ手段を提供するために、UFEX（先物およ
びオプションの取引所）が設立された。
2016年には、両証券取引所における総取引高は、（2015年の327億米ドルから）271億米ドルに減少
したが、これは主として、公債発行の減少と譲渡性預金証書取引の減少によるものである。2017年
には、主として民間部門による譲渡性預金証書の発行増加により、総取引高は302億米ドルに増加し
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た。2018年には、銀行業者による譲渡性預金証書発行の増加を主な原因として、総取引高は352億米
ドルに増加した。2019年には、中央政府発行の証券および民間部門発行の譲渡性預金証書その他の
証 券の減少が主たる原因となって、総取引高は308億米ドルに減少した。2020年には、譲渡性預金証
書取引の減少が主たる原因となって、総取引高は255億米ドルに減少した。
モンテビデオ証券取引所および電子証券取引所の証券取引高合計
（単位：百万米ドル）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
民間部門有価証券
株式 50 9 6 4 6
債券 61 15 35 79 4
11,278 15,836 22,611 21,115 16,666
譲渡性預金（CD）およびその他
(1)
11,390 15,860 22,652 21,198 16,676
民間部門有価証券合計
公的部門有価証券
中央政府 15,695 14,150 11,820 9,471 8,736
4 205 684 149 42
公的機関
公的部門有価証券合計 15,700 14,355 12,504 9,620 8,778
合計 27.090 30,215 35,156 30,818 25,454
上場会社数
株式 9 8 8 7 7
46 54 57 61 63
債券およびその他の債務の発行体
合計 55 62 65 68 70
資料出所：中央銀行（モンテビデオ証券取引所および電子証券取引所の報告書に基づく。）
ウルグアイの証券市場は、より高度な活動を行うことを目指して、制度、法制および運用面の変更
を行っている。中央銀行は、金融業務監督局を通じて、職業倫理基準を定めること、上場企業の定
期報告書等の情報を求めること、規則および罰則を定めること、株式市場における発行者および投
資家間の関係を規制する等、証券市場を規制および監督する権限を有する。ウルグアイの証券市場
の基本的な規制の枠組みは、同国における株式および債券の公募および私募を規定する法律第
18,627号（法律第16,749号を代替するものとして2009年に立法。適宜改正後）ならびに投資信託の
規制および監督のために必要な特性および用語を定義し、運用の指針および職務上の秘密および適
正基準を規定した法律第16,774号により定められている。
2021年５月、経済財務大臣および中央銀行総裁は、資本市場促進委員会を再開させた。この委員会
は、ウルグアイの金融市場を調査して、企業の資本市場における資金調達能力を強化し、ならびに
機関投資家のみならず一般公衆の投資および貯蓄の機会を多様化するために必要となる関連規制を
提案する役割を担っている。
④ 中央銀行の貸借対照表
中央銀行の外国為替ポジション
（単位：百万米ドル）
2020年
(1)
16,217
外貨準備資産
A) 対非居住者 718
1) 資産 1,313
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2) 負債 -596
B) 対居住者 -9,217
1) 資産 304
2) 負債 -9,521
資産および負債純額の残り -62
純ポジション 7,655
注(1) 金の評価は市場価格による。
資料出所：中央銀行
⑤ 最近の動向
金融政策
2021年８月11日、中央銀行は、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて導入した拡大基調の金融
政策を徐々に緩和し、参照金利（政策金利）を50ベーシス・ポイント引き上げて５％とした。金融
政策委員会（COPOM－スペイン語による頭字語）も、金利の段階的な調整に向けて継続的な動きをす
る意図を表明した。
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(5) 【財政】
① 財政および税制の概要
ウルグアイの公的部門は、中央政府、地方政府、公的非金融機関（政府所有の会社を含む。）およ
び公的金融機関（中央銀行、ウルグアイ東方共和国銀行（バンコ・デ・ラ・レプブリカ）およびウ
ルグアイ住宅ローン銀行（バンコ・イポテカリオ）を含む。）ならびに国有の保険会社バンコ・
デ・セグロス・デル・エスタドからなる。ウルグアイの公的部門の連結財務諸表は、地方政府、公
的非金融機関およびバンコ・デ・セグロス・デル・エスタドを含む中央政府の歳入および歳出を反
映する。中央政府の歳出は、主として税収、国内および海外からの借入ならびに国有企業からの配
当金分配によって賄われている。税の徴収は、付加価値税、物品税、所得税、純資産税、関税およ
びその他の税からなる。中央政府歳出は、主として賃金、給与および社会保障制度への移転からな
り、公債の利息および財・サービスの購入が残りの大半を占めている。中央銀行は、主に金融部門
の短期の金融手形および利付預金に対する利払い（報酬のある資産控除後）と中央銀行自身の運営
費用のため赤字を記録している。
2020年12月17日、中央銀行は、GDPおよび国民経済計算の修正値を公表し、2005年から2016年の計
算基準年を更新した。本「第３ 発行者の概況」の「定義およびその他の用語」を参照のこと。本項
に示す情報は、2016年のGDP価格に基づいている。
下表は、表示期間における公的部門の会計（現金主義で算出）およびGDPに占める割合を要約した
ものである。
公的部門財政
(単位：百万米ドル／総GDPに占める割合)
2016年 2017年 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
公的非金融部門
15,493 27.0％ 17,728 27.6％ 18,646 28.9％ 17,284 28.3％ 15,018 28.0％
の歳入
中央政府
10,741 18.7％ 12,587 19.6％ 12,907 20.0％ 11,860 19.4％ 10,621 19.8％
付加価値税
4,767 8.3％ 5,489 8.5％ 5,454 8.5％ 5,160 8.4％ 4,677 8.7％
所得税（企業
3,182 5.5％ 4,080 6.3％ 4,240 6.6％ 3,926 6.4％ 3,483 6.5％
および個人）
資本税
611 1.1％ 663 1.0％ 700 1.1％ 682 1.1％ 600 1.1％
財・サービス
に対するその
1,324 2.3％ 1,604 2.5％ 1,571 2.4％ 1,463 2.4％ 1,306 2.4％
他の税
税額控除
(907) (1.6％) (1,244) (1.9％) (1,259) (2.0％) (1,307) (2.1％) (1,171) (2.2％)
証明書
貿易税
511 0.9％ 600 0.9％ 679 1.1％ 627 1.0％ 549 1.0％
その他
1,252 2.2％ 1,396 2.2％ 1,523 2.4％ 1,309 2.1％ 1,177 2.2％
社会保障収入
(社会保障銀行
(バンコ・デ・
3,959 6.9％ 4,591 7.1％ 5,302 8.2％ 4,946 8.1％ 3,879 7.2％
プレビシオン・
ソシアル))(2)
公営企業の
793 1.4％ 550 0.9％ 437 0.7％ 478 0.8％ 518 1.0％
基礎的財政収支
公的非金融部門
15,689 27.3％ 17,786 27.7％ 18,226 28.3％ 17,627 28.8％ 16,176 30.2％
の一次支出
中央政府－社会
保障銀行(バン
コ・デ・プレビ
14,409 25.1％ 16,555 25.8％ 16,902 26.2％ 16,226 26.5％ 15,110 28.2％
シオン・ソシア
ル)の現在の一
次支出
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賃金および
2,720 4.7％ 3,106 4.8％ 3,183 4.9％ 3,105 5.1％ 2,803 5.2％
給与
物件費
1,954 3.4％ 2,188 3.4％ 2,270 3.5％ 2,206 3.6％ 2,119 3.9％
年金支出
5,062 8.8％ 5,952 9.3％ 6,061 9.4％ 5,815 9.5％ 5,375 10.0％
移転
4,674 8.1％ 5,309 8.3％ 5,388 8.4％ 5,101 8.3％ 4,813 9.0％
投資
1,280 2.2％ 1,231 1.9％ 1,324 1.4％ 1,401 2.3％ 1,066 2.0％
中央政府
721 1.3％ 784 1.2％ 875 1.4％ 828 1.4％ 681 1.3％
公営企業
559 1.0％ 448 0.7％ 449 0.7％ 573 0.9％ 386 0.7％
地方政府の
基礎的財政
39 0.1％ 43 0.1％ 29 - (40) (0.1％) 38 0.1％
収支(3)
バンコ・デ・セ
グロス・デル・
20 - (65) (0.1％) (90) (0.1％) 73 0.1％ 6 -
エスタドの基礎
的財政収支
中央政府-社会
保険銀行(バン
コ・デ・プレビ
(430) (0.7％) (160) (0.2％) 432 0.7％ (248) (0.4％) (1,291) (2.4％)
シオン・ソシア
ル)の基礎的財
政収支
公的非金融部門の
基礎的
(137) (0.2％) (79) (0.1％) 360 0.6％ (309) (0.5％) (1,114) (2.1％)
財政収支
中央銀行の
(49) (0.1％) (45) (0.1％) (49) (0.1％) (34) (0.1％) (1) -
基礎的財政収支
公的部門の
基礎的財政
(186) (0.3％) (125) (0.2％) 311 0.5％ (344) (0.6％) (1,116) (2.1％)
収支
利払い
1,745 3.0％ 1,947 3.0％ 2,041 3.2％ 1,633 2.7％ 1,627 3.0％
中央政府
1,416 2.5％ 1,604 2.5％ 1,673 2.6％ 1,463 2.4％ 1,422 2.7％
公営企業
89 0.2％ 91 0.1％ 95 0.1％ 95 0.2％ 82 0.2％
地方政府
4 - 2 - - - - - - -
中央銀行
349 0.6％ 415 0.6％ 474 0.7％ 260 0.4％ 263 0.5％
バンコ・デ・
セグロス・デ
(113) (0.2％) (166) (0.3％) (201) (0.3％) (186) (0.3％) (141) (0.3％)
ル・エスタド
中央政府-社会
保険銀行(バン
コ・デ・プレビ
(1,847) (3.2％) (1,765) (2.7％) (1,241) (1.9％) (1,712) (2.8％) (2,713) (5.1％)
シオン・ソシア
ル)の収支
公的部門の収支
(1,930) (3.4％) (2,072) (3.2％) (1,730) (2.7％) (1,977) (3.2％) (2,742) (5.1％)
(黒字／(赤字))
注(1) 暫定計数
(2) 2018年、2019年および2020年の計数は、公的社会保障信託基金への移転による特別歳入を含む。これらの収入に
は、ウルグアイの社会保障制度に変更を加える法律の制定が伴う。「(2) 経済－② 経済実績－(e) 社会保障制
度」を参照のこと。
(3) 資金調達源による基礎的財政収支（資金調達源：中央銀行）
資料出所：経済財務省（テソレリア・ヘネラル・デ・ラ・ナシオン、コンタドゥリア・ヘネラル・デ・ラ・ナシオン、社
会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）、オフィシナ・デ・プラネアミエント・イ・プレスプエ
ストおよび中央銀行に基づく）
共和国は、別途特別会計を設けていない。
2016年、公的部門全体の収支は19億米ドル（GDPの3.4％）の赤字であった。公的部門の基礎的財政
収支は１億8,600万米ドル（GDPの0.3％）の赤字であった。公的非金融部門の2016年の一次支出は合
計157億米ドルで、2015年と比較して2.8％増加した。これは主に賃金および給与、物件費、年金支
出ならびに移転の増加による。公的非金融部門の2016年の歳入は合計155億米ドルで、2015年と比較
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して0.1％増加した。これは主に、中央政府からの歳入増が、公営企業の一次的な業績悪化を相殺し
たことによる。さらに、公的非金融部門の2016年の投資は対GDP比で0.1％増加した。これは主に公
営 企業による投資が（対GDP比で）安定していた一方、中央政府の投資が増加したことによる。
2017年、公的部門全体の収支は21億米ドル（GDPの3.2％）の赤字であった。公的部門の基礎的財政
収支は１億2,500万米ドル（GDPの0.2％）の赤字であった。公的非金融部門の2017年の一次支出は合
計178億米ドルで、2016年と比較して対GDP比で0.2％増加した。これは主に年金支出の増加による。
公的非金融部門の2017年の歳入は合計178億米ドルで、2016年と比較して対GDP比で0.6％増加した。
これは主に、2017年に実施された緊縮財政措置に伴う徴税額の増加と、社会保障収入の増加による
ものであり、公共企業の収入減により一部相殺された。さらに、公的非金融部門の2017年の投資は
対GDP比で0.3％減少した。これは主に公営企業による投資が減少したことによる。
2018年、公的部門全体の収支は17億米ドル（GDPの2.7％）の赤字であった。この2017年と比較して
の全体の赤字の減少は、後述するウルグアイの社会保障制度を変更する新法の制定に伴う移転（GDP
の推定1.1％）による。「(2) 経済－② 経済実績－(e) 社会保障制度」を参照のこと。この臨時収
入を除くと、公的部門全体の2018年の収支は、2017年と比較して対GDP比で0.6％相当額の赤字の増
加を反映している。公的部門の基礎的財政収支は３億1,100万米ドル（GDPの0.5％）の黒字であっ
た。公的非金融部門の2018年の一次支出は合計182億米ドルで、2017年と比較して対GDP比で0.6％増
加した。これは主に年金支出の増加による。公的非金融部門の2018年の歳入は合計186億米ドルで、
2017年と比較して対GDP比で1.3％増加した。これは主に上述の五十歳（シンクエントネス）法に基
づくFSSへの移転によるものであるが、その他に、より少ない程度ではあるが、徴税額の増加、貿易
からの収入の増加およびエネルギー安定化基金から国庫への移転も影響している。エネルギー安定
化基金は、政府による国有企業の長期的業績管理の一環として2010年に設立されたもので、干ばつ
によるUTEの水力発電コストの上昇への影響を軽減し、消費者に影響する突然の料金調整の必要性を
緩和する役割を持つ。エネルギー安定化基金の資産が、基金の年間カバー率目標（Valor Objetivo
de Cobertura del Fondo）を超えた場合、政府は基金に対し超過資産を国庫に移転するよう求める
ことができる。
2019年、公的部門全体の収支は20億米ドル（GDPの3.2％）の赤字であった。この2018年と比較して
の全体の赤字の増加には五十歳（シンクエントネス）法に基づくFSSへの移転（GDPの推定1.1％）が
含まれる。公的部門の基礎的財政収支は３億4,400万米ドル（GDPの0.6％）の赤字であった。公的非
金融部門の2019年の一次支出は合計176億米ドルで、2018年と比較して対GDP比で0.5％増加した。こ
れは主に年金支出ならびに賃金および給与の増加による。公的非金融部門の2019年の歳入は合計173
億米ドルで、2018年と比較して対GDP比で0.6％減少した。これは主に徴税額および社会保障収入の
減少による。
2020年、公的部門全体の収支は28億米ドル（GDPの5.1％）の赤字であった。ウルグアイの公的部門
全体の赤字は、公的社会保障信託基金への移転（GDPの推定0.6％）を除くと、2019年にはGDPの
4.3％であったのに対し、2020年はGDPの5.7％であった。公的部門の基礎的財政収支は11億米ドル
（GDPの2.1％）の赤字であった。公的非金融部門の2020年の一次支出は合計162億米ドルで、2019年
と比較して対GDP比で1.4％増加した。これは主にCOVID-19のパンデミックによる移転の増加によ
る。公的非金融部門の2020年の歳入は合計150億米ドルで、主に社会保障収入の減少により、2019年
と比較して対GDP比で0.3％減少した。
2020年におけるウルグアイの中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の
赤字はGDPの約5.1％であった。公的社会保障信託基金への移転（GDPの推定0.6％）を除くと、2020
年におけるウルグアイの中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の赤字は
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GDPの5.8％であった。中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の2020年の
一次支出は、実質ベースで0.4％増加した。医療にかかわる緊急事態の関連費用を除くと、歳出は実
質 ベースで2.7％減少した。
2020年におけるウルグアイの中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の
歳入はGDPの約27.1％となり、2019年から対GDP比で0.2パーセンテージ・ポイント減少した。2020年
における中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の歳入合計は、実質ベー
スで6.4％減少したが、これは主にCOVID-19のパンデミックへの対応のために導入された税額控除措
置および労働市場の悪化によるものであった。とりわけ、2020年に実質総徴税額は2.7％減少した。
2020年におけるウルグアイの中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の
一次支出はGDPの28.2％となり、2019年から対GDP比で1.7パーセンテージ・ポイント増加した。この
増加は、投資が対GDP比で0.1％減少し、主にCOVID-19のパンデミックに対応する措置を導入したこ
とに関連している。2020年における中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシア
ル）の一次支出は、実質ベースで0.4％増加した。医療にかかわる緊急事態の関連費用を除くと、
2020年の歳出は実質ベースで2.7％減少した。
2005年の価格を基準とし、公的社会保障信託基金への移転を除くと、ウルグアイの中央政府-社会
保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の赤字は、2020年にGDPの6.3％となり、予算法
に盛り込まれた目標6.6％を下回ることになる。
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下表は、表示期間における政府の税収の構成を示している。
税収の構成
2016年 2017年(1) 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
付加価値税（VAT）
50.2％ 49.1％ 47.9％ 49.0％ 49.7％
所得税（企業および個
33.5％ 36.5％ 37.2％ 37.3％ 37.0％
人）
資本税 6.4％ 5.9％ 6.1％ 6.5％ 6.4％
財・サービスに対するそ
14.0％ 14.2％ 13.8％ 13.6％ 13.6％
の他の税
(9.6％) (11.1％) (11.1％) (12.4％) (12.4％)
税額控除証明書
貿易税 5.4％ 5.4％ 6.0％ 6.0％ 5.8％
100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
合計
注(1) 暫定計数
資料出所：経済財務省
製品に対する付加価値税は、製造および流通の各過程において税率表により課せられる。製品およ
びサービスの大半は22.0％の税率が課せられ、一方、最も基礎的な食料品を含む特定の基礎的な商
品にはそれより低い10.0％、有価証券、貴金属および輸出サービスを含むその他特定の製品および
サービスは、付加価値税を免除されている。物品税は、自動車、ガソリン、一定の飲料、タバコ、
化粧品、その他一定の製品に対し税率表に基づいて課税される。ウルグアイの法人所得税は現在一
律25.0％で、ウルグアイを源泉とする全ての企業利益に対して課せられる。個人所得税は10.0％か
ら36.0％の累進課税で、ウルグアイを源泉とする収入を対象に課せられる。退職者の個人所得税に
は軽減税率が適用される。2021会計年度においては、個人所得が年間409,080ペソ（2020年12月31日
現在で約9,662米ドル相当）以下の場合、個人所得税は免除される。輸入税および輸出税は公表され
た関税表に基づく。
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下表は、表示期間における公的部門の借入および返済を示している。
公的部門の借入および返済(1)
(単位：百万米ドル／総GDPに占める割合)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
金融負債(2)
396 0.7％ (134) (0.2％) 291 0.4％ 138 0.2％ 198 0.4％
トレイジャ
リー・ボンドお
1,194 2.1％ 5,611 8.7％ 747 1.2％ (353) (0.6％) 3,452 6.5％
よび手形
借入金(3)
122 0.2％ (140) (0.2％) 244 0.4％ 135 0.2％ 819 1.5％
預金純額(4)
(1,826) (3.2％) (824) (1.3％) 176 0.3％ 1,211 2.0％ (251) (0.5％)
純外貨準備高
2,184 3.8％ (2,441) (3.8％) 407 0.6％ 1,085 1.8％ (1,583) (3.0％)
その他(5) (7) - 16 - (114) (0.2％) (216) (0.3％) 47 0.1％
2,063 3.6％ 2,088 3.2％ 1,751 2.7％ 2,000 3.3％ 2,682 5.0％
借入必要純額
注(1) 表示年度の借入額合計から当該年度の返済額合計を控除した額を示す。正の数字は公的部門による借入純額を意味
し、負の数字は公的部門による返済純額を示す。また、全体の収支は、公的部門の借入必要純額を反映している。
(2) 金融負債には、マネタリー・ベース、コールおよび準備預金（ペソ建て）およびトレジャリー・ビル（ペソ建て）
を含む。
(3) 「借入金」には、国内外の借入金を含む。 2002年８月以降は、FESB関連の借入金を含む。
(4) 「預金純額」とは、公的部門による銀行部門への預金から債権を控除したものをいう。
(5) 「その他」には、公的非金融部門および中央銀行の残存する資産および負債の変動を含む。
資料出所：中央銀行
② 政府関係機関
政府は一部企業の国有化を通じて経済に参加している。しかし、1999年以降、電話サービス（固定
電話を除く。）や鉄道サービスの提供、海港の管理、天然ガスの輸入および流通、ならびに以前は
公的部門に限定されていたその他の経済分野への民間部門の参入を認める法案が可決された。ま
た、電気通信部門、水道部門、電力部門、鉄道貨物部門、石油部門および衛生部門を監視するため
に、いくつかの規制機関が設立された。さらに2011年に、政府は、インフラおよび関連サービスの
ための官民共同契約を創設し規制する法律第18786号を制定した。この法律は、民間投資家と政府に
よる異なる経済分野（主に多額の投資を必要とするエネルギー部門およびインフラ部門）への投資
を可能にするために作られた新たな契約形態を創設している。
現在、政府は以下の企業を所有している。
１．地域電気通信会社である全国電話公社（Administración Nacional de Telecomunicaciones）
（「ANTEL」）
２．発電・送電を担う電力公社（Administración Nacional de Usinas y Trasmisiones
Eléctricas）（「UTE」）
３．石油精製会社である燃料公社（Administración Nacional de Combustibles Alcohol y
Pórtland）（「ANCAP」）
４．上下水道を管理する国家水道局（Obras Sanitarias del Estado）（「OSE」）
５．国内の大半の港湾を運営する国家港湾管理局（Administración Nacional de Puertos）
（「ANP」）
６．鉄道貨物サービスを運営する鉄道公社（Administración de Ferrocarriles del Estado）
（「AFE」）
７．バンコ・デ・ラ・レプブリカ・デル・ウルグアイ（「BROU」）およびバンコ・イポテカリオ・
デル・ウルグアイ（「BHU」）（国有の金融機関）
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８．バンコ・デ・セグロス・デル・エスタド（「BSE」）（保険会社）
９．複数の民間企業と競合する郵便サービス会社である郵便公社（Administración Nacional de
Correos）（「ANC」）
ANTELは、ウルグアイにおける国内および国際間の長距離通話サービスの伝統的なプロバイダーで
あり、ウルグアイにおけるインターネットの主要プロバイダーでもある。ANTELは、主要都市部以外
の地域でも基本的な電話サービスを提供しており、農村部でも電話サービスを展開してきた。
UTEは、ウルグアイに電力および電気サービス提供している。ウルグアイ政府とアルゼンチン政府
が共同所有する二国間の水力発電設備であるサルト・グランデを除き、UTEは、国内の全ての水力発
電所を所有および運営している。また、UTEは、複数の地熱発電設備およびガス設備、ならびにウル
グアイの全ての送電資産を所有および運営している。民間部門が発電事業に従事したり、ブラジル
およびアルゼンチンとの相互接続協定を利用して産業界の消費者が海外の供給元から直接エネル
ギーを購入したりすることも可能であるが、現時点では、UTEがウルグアイにおける全ての電力サー
ビスを提供している。
伝統的エネルギー源（軽油、重油および天然ガスなどの化石燃料、バイオマスならびに水力）を補
うため、UTEは、風力発電や太陽エネルギーの開発に取り組んできた。
2016年時点では、総発電量の3.3％が化石燃料に由来し、残りの96.7％が再生可能エネルギー源
（バイオマス17.5％、水力56.5％、風力21.6％、太陽エネルギー1.1％）に由来していた。2016年の
風力発電の設置量は合計1,212メガワット、太陽光発電の設置量は合計89メガワットであった。2017
年時点では、総発電量の２％が軽油、重油および天然ガスに由来し、残りの98％が再生可能エネル
ギー源（バイオマス18％、水力52％、風力26％、太陽エネルギー２％）に由来していた。2017年の
風力発電の設置量は合計1,511メガワット、太陽光発電の設置量は合計243メガワットであった。
2018年時点では、総発電量の約３％が化石燃料に由来し、残りの97％が再生可能エネルギー源（バ
イオマス17％、水力44％、風力33％、太陽エネルギー３％）に由来していた。2018年の風力発電の
設置量は合計1,511メガワット、太陽光発電の設置量は合計248メガワットであった。2019年時点で
は、総発電量の約２％が化石燃料に由来し、残りの98％が再生可能エネルギー源（バイオマス
15％、水力50％、風力30％、太陽エネルギー３％）に由来していた。2019年の風力発電の設置量は
合計1,514メガワット、太陽光発電の設置量は合計254メガワットであった。2020年時点では、総発
電量の約６％が化石燃料に由来し、残りの94％が再生可能エネルギー源（バイオマス20％、水力
30％、風力40％、太陽エネルギー４％）に由来していた。2020年の風力発電の設置量は合計1,514メ
ガワット、太陽光発電の設置量は合計258メガワットであった。
2015年以降の風力発電および太陽エネルギー発電の増加により、ウルグアイのエネルギー輸入依存
度は低下した。このエネルギーマトリックスの転換は、公的部門の財政状況に影響を与える外部的
な経済ショックに耐えるウルグアイの能力を向上させた。
ANCAPは国営の石油精製会社で、ウルグアイが輸入した原油の加工と精製品の販売を担っている。
ウルグアイでは石油の埋蔵は確認されていない。
2008年より、政府は、ウルグアイのオフショア地域における炭化水素の探査および採掘の契約を民
間企業に供与する目的で、ANCAPが実施する複数のプログラムを創設した。
また、ANCAPおよび民間企業は、政府による免許、契約および政令の供与に基づく規制枠組みの中
で、ガスの輸送および流通事業を運営している。ウルグアイは、国内で消費される天然ガスの全量
を輸入している。
2016年１月４日、国会は、政府がANCAPに対して有していた債権のうち57億UI（約６億1,400万米ド
ル）の資産化を承認した。
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2019年４月、政府は、陸上５地域およびオフショア６海域における炭化水素の探査および採掘のた
めの石油事業会社を選定するための新体制「オープン・ウルグアイ・ラウンド」を承認した。この
継 続的に開かれた手続においては、企業はいつでも入札資格を得て申込みを提出することができ
る。当該制度は年間２回の入札で構成され、年間２回の公募が行われる。落札された場合には、探
査期間の契約期間は最長11年、採掘期間を含む契約期間は30年となり、追加で10年の延長が可能で
ある。2019年、コスモス・エナジーおよびタロウ・オイルが手続参加資格の申請を行った。
2019年11月28日、ANCAPおよびイオン・ジオフィジカル・コーポレーションは、ウルグアイ沖の3D
深海鉱区約22.500平方キロメートルを再利用し、ウルグアイの沖合探査事業（「タンナット・プロ
ジェクト」）の進展のためにANCAPにより正確な情報を提供するためのマルチクライアント契約を締
結した。タンナット・プロジェクトは、イオン・ジオフィジカル・コーポレーションが全ての費用
およびリスクを負担して行う非独占的なマルチクライアント事業であり、イオン・ジオフィジカ
ル・コーポレーションはその見返りとして収集した沖合の情報について第三者にライセンス（最長
10年間）を付与する権限を与えられている。2020年５月29日、バハマ・ペトロリアム・カンパ
ニー・PLC（「BPC」）は、ANCAPに対し、海岸線から約100キロメートルに所在し、広さが約15,000
平方キロメートルのOFF-1区域における探査作業の実施について入札を行った。この探査作業には、
地質モデリング、当該区域の想定資源量の評価、ならびに既存の2D地震探査データのライセンシン
グおよび再処理が含まれる。BPCの入札は、2019年のコスモス・エナジー（「KE」）によるOFF-2お
よびOFF-3区域の探査のための入札と共に、「オープン・ウルグアイ・ラウンド」の枠組み内でのウ
ルグアイ海洋探査に対して再度高まった関心を確認するものとなっている。
エネルギーマトリックスを多様化し、天然ガスの安定供給を得るために、後の政府はウルグアイに
おけるLNG生産のための様々な措置を検討してきた。2012年８月、ウルグアイは、１日当たりのガス
処理能力1,000万立方メートル、貯蔵能力２億6,700万立方メートルを有するモンテビデオのLNG再ガ
ス化施設「Gas Sayago」の建設および運営のための国際入札手続を開始した。この再ガス化施設が
稼働すれば、国内の家庭、工業、輸送および発電用の流通網に天然ガスが供給されることが見込ま
れていた。2013年５月、政府は、GSSA（UTEおよびANCAPが所有する。）ならびにGDF Suez S.A.およ
び日本企業である丸紅で構成されるコンソーシアムGas Natural Licuado del Sur S.A.
（「GNLS」）に対し、Gas Sayagoの建設および運営に関する20年間の免許を供与した。当該供与の
条件として、2016年にはLNG再ガス化施設を稼働することが求められていた。GSSAとGNLSとの間の契
約は、GNLSの下請企業であるOAS S.A.による履行不能を受けて2015年９月に終了した。当該契約の
条項に基づき、共和国はGNLSから当該終了を理由に１億米ドルの支払いを受けた。
2016年10月、OAS S.A.は、Gas Sayago S.A.およびバンコ・デ・セグロス・デル・エスタドに対し
て、係属中の訴訟手続きの中で、上記契約に基づきGas Sayagoのためになされた特定の保証が無効
である旨、および、予備的にそれらの執行力がない旨の訴えの追加的変更を行った。Gas Sayago
S.A.は、OAS S.A.との訴訟で主張された全ての事実を争っている。本書日現在、いずれの訴訟手続
もまだ初期の段階にある。
2018年５月15日、OAS S.A.（ブラジルの建設会社）は、OAS S.A.のウルグアイ支店とGas Sayago
S.A.との間で締結された特定のガスパイプライン建設契約に違反したとの疑いにより、Gas Sayago
S.A.、ANCAPおよびUTEに対して約3,000万米ドルの損害賠償を請求する訴訟を提起した。
OSEは、国内全域に上下水道サービスを提供し、モンテビデオ以外の地域には下水道サービスを提
供する、ウルグアイ最大の水道会社である。
バンコ・デ・ラ・レプブリカおよびバンコ・イポテカリオの役割および業務については、「(4) 通
貨・金融制度－② 銀行部門」を参照のこと。
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非金融国有企業の業績
過去10年間、非金融国有企業は、全体として営業利益を計上している。
下表は、表示された日付および表示期間における主要な国有企業の主要な財務データを示してい
る。
主要な公的部門企業(1)
(百万米ドル)
資産合計 負債合計 純利益（損失） 国の持株比率
1,352 679 (12) 100％
ANCAP
702 126 51 100％
ANP
239 10 (21) 100％
AFE(2)
1,367 291 178 100％
ANTEL
1,509 513 9 100％
OSE
6,157 3,285 70 100％
UTE
注(1) 別段の表示がある場合を除き、2020年12月31日現在および2020年12月31日に終了した年度の情報。2020年12月31日
の市場レートである１米ドルにつき42.340ペソのレートで米ドルに換算済み。
(2) 2019年12月31日現在および2019年12月31日に終了した年度の情報。2019年12月31日の市場レートである１米ドルに
つき37.336ペソのレートで米ドルに換算済み。
資料出所：各公営企業の個別財務諸表
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主要な公的部門企業(1)(2)
(百万米ドル)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ANCAP
1,604 1,743 1,823 1,594 1,298
売上高
1,204 1,453 1,478 1,324 1,115
売上原価
ANP
160 175 156 146 147
売上高
74 71 77 61 53
売上原価
AFE
データ データ
1 1 1
売上高
なし なし
データ データ
22 21 18
売上原価
なし なし
ANTEL
887 991 971 918 873
売上高
495 504 456 415 357
売上原価
OSE
367 437 415 387 370
売上高
162 191 187 170 169
売上原価
UTE
1,623 1,782 1,591 1,382 1,380
売上高
767 834 861 812 933
売上原価
注(1) 各年の12月31日現在および12月31日に終了した年度の情報。2020年については、2020年12月31日の市場レートであ
る１米ドルにつき42.340ペソのレートで米ドルに換算済み。2019年については、2019年12月31日の市場レートであ
る１米ドルにつき37.336ペソのレートで米ドルに換算済み。2018年については、2018年12月31日の市場レートであ
る１米につき32.390ペソのレートで米ドルに換算済み。2017年については、2017年12月31日の市場レートである１
米につき28.764ペソのレートで米ドルに換算済み。2016年については、2016年12月31日の市場レートである１米に
つき29.256ペソのレートで米ドルに換算済み。
(2) 売上高と売上原価の差額は、売上総利益（損失）である。
資料出所：各公営企業の個別財務諸表
2018年10月、国会は、公営企業に通貨リスクをヘッジするための市場へのアクセス権限を付与する
法案を承認し、公営企業がその業務に関連する金融リスクおよび市場リスクへのより有効なエクス
ポージャーを獲得することを可能とした。さらに、これらの公営企業および中央銀行の決算におけ
る為替変動の影響を緩和する通貨先渡契約を許可するために、中央銀行のUTEおよびANCAPとの協定
が改正され、為替リスクを吸収するための備えが充実した公的機関の間で為替リスクが分配され
た。
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現政権は、貿易障壁のさらなる撤廃や市場の規制緩和を行い、国有企業の競争に向けて準備を続け
る意思があることを強調している。また、現政権は、規制当局としての国家の役割と、営利企業の
株主や所有者としての国家の役割とを、より明確に区別する意向も表明している。
Gas Sayago S.A.（「GSSA」）
2019年３月26日、UTE（電力公社）とANCAP（燃料公社）は、UTE（株式の79.35％）とANCAP（株式
の20.65％）が保有していたGSSAの株式の100％につき公開入札を開始した。2019年12月16日、UTEの
理事会は上記の入札手続を打ち切ることを決定した。2019年12月31日、GSSAの特別株主総会が開催
され、会社の解散および清算を承認する決議が採択された。本書日現在、GSSAの解散および清算は
保留となっている。
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③ 政府予算の概要
公的部門の財政収支(1)
(予測値、単位：GDPに占める割合)
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
中央政府－社会保障銀行(バンコ・デ・プ
26.8％ 26.5％ 26.4％ 26.4％ 26.3％
レビシオン・ソシアル)の歳入
中央政府 20.1％ 19.9％ 19.9％ 19.8％ 19.8％
税務総局収入 17.0％ 17.0％ 16.9％ 16.9％ 16.8％
貿易税 1.1％ 1.1％ 1.1％ 1.1％ 1.1％
その他 2.0％ 1.8％ 1.8％ 1.8％ 1.8％
社会保障収入 6.7％ 6.6％ 6.6％ 6.6％ 6.5％
法律第19,590号に基づく社会保障信託基
0.3％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
金への臨時移転による純利益
中央政府の一次支出 28.6％ 26.9％ 26.6％ 26.3％ 25.9％
中央政府－社会保障銀行(バンコ・デ・プ
27.4％ 25.8％ 25.6％ 25.2％ 24.9％
レビシオン・ソシアル)の現在の一次支出
賃金および給与 4.9％ 4.7％ 4.6％ 4.5％ 4.3％
物件費 4.3％ 3.6％ 3.6％ 3.5％ 3.4％
官民パートナーシップ支出 0.2％ 0.2％ 0.4％ 0.5％ 0.5％
年金支出 9.7％ 9.5％ 9.4％ 9.4％ 9.3％
移転 8.5％ 7.9％ 7.9％ 7.9％ 7.8％
中央政府による投資 1.2％ 1.2％ 1.1％ 1.1％ 1.1％
中央政府－社会保障銀行(バンコ・デ・プ
-1.9％ -0.4％ -0.2％ 0.1％ 0.4％
レビシオン・ソシアル)の基礎的財政収支
中央政府－社会保障銀行(バンコ・デ・プ
2.5％ 2.6％ 2.6％ 2.6％ 2.6％
レビシオン・ソシアル)の利息
中央政府が保有する債務に対する社会保
-0.1％ -0.1％ -0.1％ -0.1％ -0.1％
障信託基金への利払い
中央政府－社会保障銀行(バンコ・デ・プ
-4.4％ -3.0％ -2.8％ -2.4％ -2.2％
レビシオン・ソシアル)の収支
中央政府－社会保障銀行(バンコ・デ・プ
レビシオン・ソシアル)の収支(社会保障信 -4.9％ -3.1％ -2.9％ -2.5％ -2.3％
託基金への臨時流入を除く)
公営企業の現在の基礎的財政収支 0.8％ 1.1％ 1.2％ 1.2％ 1.3％
公営企業による投資 0.9％ 0.8％ 0.7％ 0.9％ 0.9％
公営企業の基礎的財政収支 -0.1％ 0.3％ 0.4％ 0.4％ 0.4％
公営企業の利息 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.1％
公営企業の収支 -0.2％ 0.2％ 0.3％ 0.2％ 0.3％
地方政府の基礎的財政収支 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.1％
地方政府の利息 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
地方政府の収支 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.1％
バンコ・デ・セグロス・デル・エスタド
0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
(公的保険銀行)の基礎的財政収支
バンコ・デ・セグロス・デル・エスタドの
-0.3％ -0.3％ -0.3％ -0.3％ -0.3％
利息
バンコ・デ・セグロス・デル・エスタドの
0.3％ 0.3％ 0.3％ 0.3％ 0.3％
収支
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公的非金融部門の収支(中央政府-社会保障
銀行(バンコ・デ・プレビシオン・ソシア 0.2％ 0.6％ 0.7％ 0.6％ 0.6％
ル)を除く)
公的非金融部門の基礎的財政収支 -1.8％ 0.0％ 0.3％ 0.6％ 0.9％
公的非金融部門の収支 -4.2％ -2.4％ -2.1％ -1.8％ -1.6％
公的非金融部門の収支(社会保障信託基金
-4.7％ -2.5％ -2.2％ -1.9％ -1.7％
への臨時流入を除く)
中央銀行の基礎的財政収支 -0.1％ -0.1％ -0.1％ -0.1％ -0.1％
中央銀行の利息 0.8％ 0.5％ 0.5％ 0.4％ 0.4％
中央銀行の収支 -0.9％ -0.6％ -0.5％ -0.5％ -0.5％
公的部門の連結基礎的財政収支 -1.9％ -0.1％ 0.2％ 0.5％ 0.8％
公的部門の連結収支 -5.2％ -3.0％ -2.7％ -2.3％ -2.1％
公的部門の連結収支(社会保障信託基金へ
-5.6％ -3.1％ -2.7％ -2.4％ -2.2％
の臨時流入を除く)
注(1) 合計は四捨五入により総和と一致しない場合がある。
2020年度-2024年度予算
経済財務省および予算企画庁が中央政府予算の作成ならびに司法府、公的教育組織およびその他の
機関により作成される予算に関する報告書に対し責任を負い、これらは５年毎に国会承認に提出さ
れる。
経済財務省は政府の財政実績に関する年次報告書を国会に提出し、その際に予算の更新および調整
が行われることがある。憲法は、選挙の行われる年度またはその直後の年度において、行政府が歳
出の増額を要求し、国会がそれについて承認を与えることを明示的に禁止している。一旦国会が予
算を承認し各々の公共支出の金額の配分が行われると、経済財務省は中央政府の各機関に資金を与
え支出を監督する。さらに経済財務省は、公的金融機関および公的非金融機関により承認を受ける
ため提出された予算を検査する権限を有する。地方政府は独自の予算を作成し、各々の地方の立法
議会により検討される。国会は、公的金融機関および公的非金融機関と経済財務省間、ならびに地
方政府および地方立法議会間の予算手続上の争いを解決する権限を有する。
2020年８月、政府は、2020年度から2024年度までの５年間の予算案を国会に提出し、2020年12月に
国会はそれを承認した。予算は、財政の持続可能性、マクロ経済の安定性、経済成長および社会的
業績に関する一定のマクロ経済上の前提と政策目標に基づくものであった。予算は、債務の対GDP比
率を安定化し中期にわたる持続可能な財政を促進するため、財政政策に関する意思決定と執行を変
更する場合の基盤をなす。財政目標を達成する取組みは、新たな財政枠組みおよび公的部門の支出
をおさえる５年間の予算によって確保されている。
予算においては、景気循環および１回限りの／一時的な歳出・歳入項目を考慮するため、構造的収
支の参考目標に基づく財政規則および潜在的な実質経済成長に沿った一次支出の実質成長の上限が
設けられている。また、純債務の年間発生額の法定上限も含めている。さらに、財政諮問委員会お
よび専門家委員会は、GDP予測および構造的財政収支の計算の基礎となるその他のマクロ経済の前提
を提供し、財政規則の全体的な実施を評価することが見込まれている。
予算配分上、2020年度-2024年度予算で最も重視されるプログラム分野は、教育、インフラおよび
治安である。これらの分野を支援するための政府によるアクション案には、以下が含まれる。
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・ 教育へのアクセスを拡大し、イノベーションに力を注ぎ、科学技術の知識水準を向上させるこ
とによる、質の高い公教育の実現。
・ 道路インフラの補修と維持、および、道路網の拡張。
・ 公共安全政策の設計と実行、法の執行の専門化、ならびに、警察官の労働条件および報酬の改
善。
・ ウルグアイを地域の物流ハブとして強化することを目的とした、物流とインフラへの幅広い投
資に向けた官民パートナーシップの促進。
・ 業績連動変動給の創設による、イノベーションを目的とした人事政策（給与、人事異動および
公務員の研修に関連する。）の実施。
④ 減債基金
ウルグアイは減債基金を有していない。
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⑤ 最近の動向
公的部門財政
2020年９月30日に終了した12か月間における公共部門全体の赤字は対GDP比で4.5％であったのに対
し、2021年９月30日に終了した12か月間におけるウルグアイの公的部門全体の赤字は、対GDP比で約
4.5％（暫定計数に基づく。）となった。対GDP比で0.5％と見積もられる公的社会保障信託基金への
移転（「五十歳（シンクエントネス）法」として知られるウルグアイの社会保障制度の変更によ
る。）を除けば、ウルグアイの公的部門全体の赤字は、2021年９月30日に終了した12か月間におい
ては対GDP比で5.0％であったのに対し、2020年９月30日に終了した12か月間においては対GDPで
5.3％（暫定計数に基づく。）となった（「(2) 経済－② 経済実績－(e) 社会保障制度」を参照の
こと。）。
2020年９月30日に終了した12か月間におけるウルグアイの中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・
プレビシオン・ソシアル）の赤字は、対GDP比で4.5％であったのに対し、2021年９月30日に終了し
た12か月間は、対GDP比で約4.4％（暫定計数に基づく。）となった。対GDP比で0.5％と見積もられ
る公的社会保障信託基金への移転を除けば、ウルグアイの中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プ
レビシオン・ソシアル）の赤字は、2021年９月30日に終了した12か月間に対GDP比で5.0％であった
のに対し、2020年９月30日に終了した12か月間には対GDP比で5.3％（暫定計数に基づく。）となっ
た。
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(6) 【公債】
① 中央政府債務
2020年12月18日に制定された法律第19,924号（「公的部門債務法」）は、公債についての法的枠組
みを構成している。公的部門債務法は、2020年および2021年において中央政府が負うことができる
純債務の上限額を定めている。2020年の上限額は35億米ドル、2021年は23億米ドルに設定された。
2020年における中央政府の累積純債務額は31億米ドルで、同年について設定された法定の上限額を
下回った。
中央政府の純債務（年間）
(単位：百万米ドル)
2020年12月31日現在
総債務
5,891
多国間機関および金融機関による実行 1,285
市場での債券発行総額 4,607
市場発行債券および借款の償還 2,205
市場発行債券 2,113
多国間機関および金融機関からの借款 92
金融資産の変動 574
国庫流動資産 369
その他の金融資産 205
純債務 3,113
資料出所：経済財務省
2020年12月31日現在、中央政府の総債務の対GDP比率は61.5％、一方、中央政府の純債務の対GDP比
率は56.6％であった。
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下記の表は、表示日現在における中央政府の債務残高に関する情報を示している。
中央政府債務
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2016年 2017年 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
総債務 (2)
26,098 28,664 29,383 29,838 32,879
内訳：
（外貨建債務の割合（％）） 55% 49% 54% 56% 54%
（国内通貨／ペソ建債務の割合
45% 51% 46% 44% 46%
（％））
内訳：
名目債 5% 13% 10% 9% 6%
CPI連動債 36% 34% 31% 28% 31%
賃金指数連動債 4% 4% 5% 7% 9%
平均償還年限（年） 13.8 13.0 13.8 14.0 13.5
純債務 22,366 25,341 26,285 27,723 30,256
注(1) 暫定計数
(2) 債務額は、ペソ建および外貨建の国内市場および海外市場の双方における、中央政府により締結された全ての借款
および中央政府により金融市場において発行された証券で、民間、多国間機関および／またはその他の国内もしく
は海外の公的部門機関により保有されているものを含む。債務額には、社会保障信託基金により保有される中央政
府の証券を含み、中央銀行への資金供給を目的として発行された非市場性中央政府証券を含まない。
資料出所：経済財務省
2016年、中央政府は、額面総額５億7,000万米ドル相当のペソ建トレジャリー・ノートおよびペソ
建CPI連動トレジャリー・ノートを発行した。
2017年、中央政府は、額面総額７億600万米ドル相当のペソ建トレジャリー・ノートおよびペソ建
CPI連動トレジャリー・ノートを発行した。
2018年、中央政府は、額面総額16億米ドル相当のペソ建の平均名目賃金指数連動トレジャリー・
ノートおよびCPI連動トレジャリー・ノートを発行した。このうち６億9,400万米ドルは2018年11月
に実施された中央銀行との共同負債管理業務に基づき発行され、これに従い投資家は、より長い満
期を有するペソ建の平均名目賃金指数連動トレジャリー・ノートおよびCPI連動トレジャリー・ノー
トと交換に中央銀行および中央政府の短期証券を提供した。
2019年、中央政府は、額面総額13億米ドル相当のペソ建の平均名目賃金指数連動トレジャリー・
ノートおよびCPI連動トレジャリー・ノートを発行した。このうち４億9,910万米ドルは2019年５月
に実施された中央銀行との共同負債管理取引に基づき発行された。これに従い投資家は、より長い
満期を有するペソ建の平均名目賃金指数連動トレジャリー・ノートおよびCPI連動トレジャリー・
ノートと交換に中央銀行および中央政府の短期証券を提供した。
2020年、中央政府は、額面総額26億米ドル相当のペソ建のトレジャリー・ノート（名目賃金指数お
よびCPIの双方に連動）を国内市場において発行した。このうち９億4,920万米ドル相当のペソ建ト
レジャリー・ノートは、2020年１月に実施された中央銀行との共同負債管理取引に基づき発行され
た。これに従い投資家は、より長い満期を有するペソ建の平均名目賃金指数連動トレジャリー・
ノートおよびCPI連動トレジャリー・ノートと交換に中央銀行および中央政府の短期証券を提供し
た。
下記の表は、表示の期間におけるウルグアイ政府の対外債務返済所要額を示している。
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中央政府の対外債務
(単位：百万米ドル)
2020年 2027年
12月31日 以降
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
現在残高 満期まで
償還
SDR 2 0.132 0.265 0.265 0.265 0.265 0.265 1
米ドル 14,402 234 462 421 484 611 607 11,582
日本円 1,211 408 21 76 76 76 76 477
ユーロ 37 7 7 1 0.351 0.351 1 21
3,780 9 550 11 42 130 283 2,754
その他
合計 19,432 658 1,040 510 603 818 967 14,836
利払い
SDR － － － － － － － －
米ドル 13,405 680 672 655 640 625 602 9,532
日本円 47 9 6 6 5 5 4 12
ユーロ 0.380 0.043 0.034 0.027 0.022 0.022 0.022 0.210
1,668 206 179 151 149 144 134 705
その他
合計 15,120 895 857 811 794 773 740 10,249
下記の表は、表示日現在におけるウルグアイ中央政府の流動資産および表示日現在において利用可
能な信用供与枠に関する情報を示している。
流動資産および利用可能な信用供与枠
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2016年 2017年(1) 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
金融資産合計
3,733 3,324 3,097 2,136 2,624
うち:流動資産(2) 2,515 2,230 2,132 1,213 1,582
多国間機関からの信用供与枠 2,418 2,418 2,434 2,191 1,415
注(1) 暫定計数
(2) 特定の使途に対する利用を確約していない中央政府の金融資産。
2016年４月６日、経済財務大臣および中央銀行理事会で構成されるマクロ経済調整委員会（Comité
de Coordinación Macroeconómica）は、公債管理委員会（Comité de Coordinación de Deuda
Pública、「PDCC」）の設置を承認した。経済財務省の公債管理局長および中央銀行の経済政策・市
場担当局長がPDCCの共同議長を務める。その主たる目的は、政府および中央銀行の債務戦略を効果
的に実施するにあたって各機関の政策目的、手段および法的義務を考慮しつつ、連携と協働を図る
ことである。かかる機関間の協働の枠組みは、世界銀行が開発した国際的なベストプラクティスに
従っており、国内市場の開発、公的部門の連結貸借対照表の管理および国有企業の潜在リスク軽減
戦略を目的とする。
② 公的部門債務
下記の表は、表示日現在における公的部門総債務に関する情報を示している。
公的部門総債務
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(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2016年 2017年 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
公的部門総対外債務
17,120 17,856 18,390 19,361 21,241
公的部門総内国債務(2) 16,392 20,995 20,013 17,845 18,643
中央銀行 4,941 7,457 6,973 5,857 6,207
11,451 13,538 13,040 11,989 12,436
公的非金融部門
公的部門総債務(3) 33,512 38,851 38,403 37,206 39,884
注(1) 暫定計数
(2) 公的部門に保有されているトレジャリー・ボンドを除くウルグアイの居住者が保有する公債。
(3) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
これまではウルグアイの銀行システムにおいて保有される公的非金融部門の預金は、ウルグアイの
公的部門総債務から控除されていた。IMFおよび世界銀行が使用する基準に沿って2013年３月に政府
が採用した報告手法に従い、ウルグアイの銀行システムにおいて保有される公的非金融部門の預金
はウルグアイの公的部門総債務から控除せず、公的非金融部門の資産として計上される。ウルグア
イの統計は、IMFおよび世界銀行の手法に従っている他国が公表する統計と整合している。過年度の
数値はかかる手法に従い再表示されている。
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内国債務
ウルグアイは、内国債務をウルグアイの居住者により保有されていることが認識されている中央政
府、地方政府、公的部門企業および中央銀行の全てのペソ建債務および外貨建債務と定義してい
る。
下記の表は、表示日現在において残存していた政府の公的部門総内国債務の残高に関する情報を示
している。
公的部門総内国債務
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2016年 2017年 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
トレジャリー・ボンド(2)
10,147 12,202 11,763 10,797 11,229
6,245 8,793 8,250 7,048 7,414
その他の債務(3)
合計(4) 16,392 20,995 20,013 17,845 18,643
注(1) 暫定計数
(2) 外貨建およびペソ建のトレジャリー・ボンドおよびユーロ債を含む。
(3) 預金を控除後の信用（純（ネット）概念）およびブレィディ債を含む。
(4) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
下記の表は、表示期間におけるウルグアイの公的部門総内国債務の償還に関する情報を示してい
る。
公的部門総内国債務の償還
(単位：百万米ドル)
2020年 2028年か
12月31日 ら満期ま
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年
現在残高(1) で
トレジャ
リー・ボンド
11,229 850 953 697 1,285 992 479 479 5,493
(2)
その他の債務
7,414 6,118 531 114 146 146 105 37 216
(3)
合計(4) 18,643 6,968 1,484 811 1,432 1,138 584 516 5,709
注(1) 暫定計数
(2) 外貨建およびペソ建のトレジャリー・ボンドおよびユーロ債を含む。
(3) 預金を控除後の信用（純（ネット）概念）およびブレィディ債を含む。
(4) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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対外債務
ウルグアイの公的部門総対外債務は、ウルグアイの居住者により保有されていることが認識されて
いない中央政府、地方政府、公的部門企業および中央銀行の全ての債務で構成されており、ペソ建
または外貨建により表示されている。2016年12月現在の公的部門総対外債務の合計は171億米ドル
（対GDP比29.8％）で、2017年12月現在には179億米ドル（対GDP比27.8％）、2018年12月現在には
184億米ドル（対GDP比28.5％）、2019年12月現在には194億米ドル（対GDP比31.6％）および2020年
12月現在には212億米ドル（対GDP比39.6％）であった。
2020年においてウルグアイの公的部門総対外債務の支払利息は対GDP比で1.75％に相当した。
2020年12月31日現在において、ウルグアイの公的部門総対外債務は、約39億米ドルの中央政府に対
する直接借款および残高総額約156億米ドルの公共債を含んでいた。
公的部門総対外債務
(単位：百万米ドル(％を除く))
12月31日現在
2016年 2017年 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
公的部門:
公的金融部門（中央銀行） 680 812 534 508 746
公的非金融部門 16,440 17,044 17,856 18,853 20,495
うち：トレジャリー・ノートおよび
12,559 13,256 13,889 14,800 15,558
ボンド
合計(2) 17,120 17,856 18,390 19,361 21,241
公的部門総対外債務のGDPに対する比率
29.8% 27.8% 28.5% 31.6% 39.6%
公的部門総対外債務の輸出に対する比率 110.7% 106.3% 107.9% 113.9% 156.7%
注(1) 暫定計数
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
近年において、ウルグアイは、その資金調達・負債管理戦略の実施に関連して国際資本市場を度々
利用している。負債管理取引により借換リスクが低減し、ウルグアイが継続中の債務返済の所要額
を減少させることを可能にした。「－④ 債務返済および債務再編」を参照のこと。
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公的部門総対外債務の債権者別内訳
(期末現在、単位：百万米ドル)
2016年 2017年(1) 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
多国間機関
808
IBRD(世界銀行) 971 817 1,107 1,110
IADB（米州開発銀行） 1,618 1,671 1,939 1,672 2,744
IMF(2) 394 418 408 406 422
その他 627 759 724 669 681
多国間機関合計 3,610 3,665 3,879 3,854 4,957
二国間債権者 128 160 144 139 139
商業銀行 319 168 130 108 88
その他の非居住者機関 12,837 13,648 14,014 14,902 15,881
うち：
トレジャリー・ボンド 12,559 13,256 13,889 14,800 15,558
225 214 223 358 174
サプライヤー
合計(3) 17,120 17,856 18,390 19,361 21,241
注(1) 暫定計数
(2) IMFが承認した全ての加盟国への資金の一般配分に相当し、これに従いウルグアイは2009年８月に２億2,700万SDR
（約３億5,550万米ドル）および2009年９月に追加で1,600万SDR（約2,530万米ドル）を受領した。
(3) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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下記の表は、表示日現在における通貨別による外貨建の公的部門対外債務を示している。
通貨別による公的部門対外債務(1)
(単位：百万米ドル(％を除く))
2020年12月31日現在 ％
ウルグアイ・ペソ
3,696 17.4%
米ドル 15,255 71.8%
ユーロ 102 0.5%
日本円 1,211 5.7%
SDR 425 2.0%
552 2.6%
その他
合計(2) 21,241 100.0%
注(1) 外貨の通貨構成は契約ベースによるもので、為替スワップ操作の調整を反映していない。
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
下記の表は、表示日現在における外貨準備資産ならびに一定のその他の公的非金融部門および中央
銀行の資産を控除後の公的部門総対外債務を示している。
公的部門総対外債務（外貨準備資産控除後）
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2016年 2017年(1) 2018年(1) 2019年(1) 2020年(1)
公的部門総対外債務(2)
17,120 17,856 18,390 19,361 21,241
対外資産の控除：
公的非金融部門 97 86 144 342 202
中央銀行 14,359 16,856 16,498 15,505 17,425
うち：中央銀行の外貨準備資産(2) 13,472(3) 15,963(4) 15,557(5) 14,505(6) 16,217(7)
887 894 940 1,001 1,208
その他資産
公的部門総対外債務（準備資産控除後）
2,664 913 1,748 3,514 3,613
(8)
注(1) 暫定計数
(2) 金は各期間の期末現在におけるロンドンの市場価格で評価。
(3) 53億3,500万米ドルのウルグアイの銀行システムの中央銀行への準備金および任意預け金（公的部門の金融機関に
よる24億7,700万米ドルを含む。）を含む。
(4) 55億4,800万米ドルのウルグアイの銀行システムの中央銀行への準備金および任意預け金（公的部門の金融機関に
よる24億7,400万米ドルを含む。）を含む。
(5) 53億7,800万米ドルのウルグアイの銀行システムの中央銀行への準備金および任意預け金（公的部門の金融機関に
よる25億7,600万米ドルを含む。）を含む。
(6) 57億4,400万米ドルのウルグアイの銀行システムの中央銀行への準備金および任意預け金（公的部門の金融機関に
よる26億9,100万米ドルを含む。）を含む。
(7) 64億7,900万米ドルのウルグアイの銀行システムの中央銀行への準備金および任意預け金（公的部門の金融機関に
よる29億2,200万米ドルを含む。）を含む。
(8) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
ウルグアイの公的部門対外債務は、様々な多国間、二国間および民間商業銀行の債権者ならびに多
数の非居住者機関および個人により保有されている。2016年12月31日現在において公的部門対外債
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有価証券届出書（通常方式）
務がウルグアイの公債に占める割合は51％、2017年12月31日現在では46％、2018年12月31日現在で
は48％、2019年12月31日現在では52％および2020年12月31日現在では53％であった。
2003年における外貨建債務の再編以来、ウルグアイは、その未償還債務の平均償還期間の延長と全
体的な支払利息の削減を可能とする負債管理戦略を採用している。
多国間融資
多国間および地域の金融機関はウルグアイが頻繁に利用する対外資金調達源の一つである。
2016年４月、ウルグアイ中央政府は、IADBとの間で２億5,000万米ドルの信用供与枠を締結し、ウ
ルグアイのIADBからの偶発時の融資枠は８億米ドルに増加した。
2018年５月、２億6,000万米ドルの迅速実行（fast disbursing）の世界銀行との信用供与枠が満了
となったが更新されず、ウルグアイ中央政府の世界銀行からの偶発時の融資枠の総額は５億2,000万
米ドルから２億6,000万米ドルへと減少した。
2020年、COVID-19のパンデミックの発生後、ウルグアイはIADBから11億米ドルの融資を受け、その
うち８億米ドルは、偶発時の融資のために付与された事前承認済みの信用供与枠に基づく実行に相
当した。
2020年12月31日現在、ウルグアイ中央政府が利用可能なCAF、FLAR（ラテンアメリカ準備基金）お
よびIADBからの信用供与枠により、ウルグアイは約14億米ドルの偶発時の融資枠の利用を認められ
ていた。また、IADBおよびCAFからのその他の信用供与枠により約７億米ドルが利用可能であった。
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公的部門総対外債務の償還
(単位：百万米ドル)
2020年 2028年
12月31日 から満期
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年
現在残高(1) まで
中央政府
多国間機関 3,797 196 199 250 354 348 348 332 1,769
二国間
26 11 11 3 1 － － － －
債権者
商業銀行 51 10 10 10 － － 1 1 20
トレジャ
リー・ボン 15,558 442 821 248 248 469 618 640 12,073
ド
その他の
－ － － － － － － － －
債権者
サプライ
－ － － － － － － － －
ヤー
合 計(2)
19,432 658 1,040 510 603 818 967 974 13,863
中央銀行
多国間機関 423 － － － － － － － 422
二国間
－ － － － － － － － －
債権者
商業銀行(1) － － － － － － － － －
中央銀行
323 304 19 － － － － － －
ビル
サプライ
－ － － － － － － － －
ヤー
合 計(2)
746 304 19 － － － － － 422
公的非金融機
関
多国間機関 738 82 81 82 71 97 79 63 182
二国間
114 15 15 14 14 14 14 14 11
債権者
商業銀行 37 12 12 12 － － － － －
サプライ
174 174 － － － － － － －
ヤー
合 計(2) 1,063 284 109 108 86 112 93 78 193
21,241 1,246 1,168 618 689 929 1,061 1,051 14,478
合 計(2)
注(1) 暫定計数
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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公的部門対外債務（中央政府を除く）
(単位：百万米ドル)
2020年 2027年
12月31日 以降
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
現在残高 満期まで
償還
SDR 422 0 0 0 0 0 0 422
米ドル 854 268 95 96 74 74 48 197
日本円 － － － － － － － －
ユーロ 64 8 8 8 8 7 7 18
468 312 25 4 4 30 37 55
その他
合計 1,808 588 128 108 86 112 93 693
利払い
SDR 16 0.486 0.486 0.486 0.486 0.486 0.486 13
米ドル 49 12 7 6 5 4 3 12
日本円 － － － － － － － －
ユーロ 6 1 1 1 1 1 1 1
142 50 20 15 14 12 8 23
その他
合計 214 64 29 22 21 18 13 48
下記の表は、表示の期間における公的部門対外債務の返済額の合計に関する情報を示している。
公的部門対外債務返済額合計(1)
(単位：百万米ドル(%を除く))
2016年(2) 2017年(2) 2018年(2) 2019年(2) 2020年(2)
利払い
885 856 992 961 940
693 1,497 1,271 2,359 2,303
償還
合計(3) 1,579 2,353 2,263 3,320 3,243
債務返済額合計の財およびサービスの
10.2% 14.0% 13.3% 19.5% 23.9%
輸出額に対する比率
注(1) 非居住者の銀行預金に対する利息を除く。
(2) 暫定計数
(3) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
下記の表は、公的部門総債務の償還に関する情報を示している。
公的部門総債務の償還
(単位：百万米ドル)
2020年
2028年
12月31日
から満
現在残高 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年
期まで
(1)
公的部門総対外
21,241 1,246 1,168 618 689 929 1,061 1,051 14,478
債務
公的部門総内国
18,643 6,968 1,484 811 1,432 1,138 584 516 5,709
債務
合 計(2) 39,884 8,214 2,652 1,429 2,121 2,068 1,644 1,567 20,188
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注(1) 暫定計数。
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
③ 政府債券
下記の表は、2020年12月31日現在において発行および公募されていたウルグアイの公債の一覧であ
る。
ウルグアイ法に準拠する政府債券
(単位：百万米ドル)
未償還残高
名 称 年利率（％） 満期日
(1)(2)(3)
満期到来済み、未償還の債券(4) 各種 各種 8.18
各種
CPI連動トレジャリー・ノート 各種 4,417.98
（2020年/2030年）
名目賃金指数(UP/UR)連動トレ 各種
各種 2,814.74
ジャリー・ノート （2025年/2044年）
注(1) 2020年12月31日現在における価値。
(2) 暫定計数
(3) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
(4) 2017年、2018年、2019年および2020年に満期が到来したが、2020年12月31日現在においてその保有者により償還
されていない券面発行型の一定の債券に基づく未償還残高に相当する。
資料出所：中央銀行
外国法に準拠する政府債券
(単位：百万米ドル)
未償還残高
名 称 年利率（％） 満期日
(1)
2022年満期米ドル建グローバル・ボンド 8.0% 2022年11月18日 310.92
2024年満期米ドル建グローバル・ボンド 4.5% 2024年8月14日 1,009.62
2025年満期米ドル建グローバル・ボンド 6.9% 2025年9月28日 175.37
2027年満期米ドル建グローバル・ボンド 7.875% 2027年7月15日 22.04
2027年満期米ドル建グローバル・ボンド 4.375% 2027年10月27日 1,527.23
2031年満期米ドル建グローバル・ボンド 4.375% 2031年1月23日 1,866.97
当初3.875％に
2007年まで年
2033年満期米ドル建グローバル・ボンド 2033年1月15日 840.60
１％ずつ加算
（最高7.875%）
2036年満期米ドル建グローバル・ボンド 7.6% 2036年3月21日 1,056.64
2045年満期米ドル建グローバル・ボンド 4.1% 2045年11月20日 731.36
2050年満期米ドル建グローバル・ボンド 5.1% 2050年6月18日 3,947.00
2055年満期米ドル建グローバル・ボンド 5.0% 2055年4月20日 2,587.58
2021年満期円建グローバル・ボンド 1.6% 2021年6月3日 387.47
2022年満期名目ペソ建グローバル・ボンド 9.9% 2022年6月20日 833.05
2028年満期名目ペソ建グローバル・ボンド 8.5% 2028年3月15日 746.41
2027年満期CPI連動グローバル・ボンド 4.3% 2027年9月14日 683.12
2028年満期CPI連動グローバル・ボンド 4.4% 2028年12月15日 1,605.47
2030年満期CPI連動グローバル・ボンド 4.0% 2030年7月10日 913.01
2037年満期CPI連動グローバル・ボンド 3.7% 2037年6月26日 800.53
2040年満期CPI連動グローバル・ボンド 3.9% 2040年7月2日 1,661.29
注(1) 2020年12月31日現在における価値。
資料出所：中央銀行
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下記の表は、表示日現在において流通しているウルグアイのソブリン債の未償還残高（百万米ドル
で表示）を示している。
流通中央政府債券
(単位：百万米ドル)
12月31日現在 合計(1) 外貨建債券(2) ペソ建債券(2)
2016年 23,807 12,241 11,566
2017年 26,136 11,875 14,261
2018年 26,626 13,316 13,310
2019年 27,110 14,233 12,877
2020年 28,947 14,471 14,476
注(1) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
(2) 名目価値。
資料出所：中央銀行
④ 債務返済、債務再編および負債管理業務
ウルグアイは、深刻な世界経済の恐慌が支払いの遅延をもたらした1930年代と、ウルグアイ東方共
和国銀行（バンコ・デ・ラ・レプブリカ）がほぼ２、３か月にわたって支払遅滞に陥った1965年半
ばのごく短期間に中断された以外には、対外債務を迅速に返済するという長い伝統をもっている。
1982年に始まった地域的な債務危機は、この地域への外国商業銀行の貸渋りを助長することになっ
た。新規貸付の低下により、ウルグアイは1983年、1986年および1988年に商業銀行との間で返済債
務の再交渉を求めざるを得なくなった。しかし、この地域の他のいくつかの国とは異なり、この
間、ウルグアイは利息または元本の支払いが遅延したことはない。
1983年に、ウルグアイは1983年から1984年に満期を迎える元本６億9,300万米ドルについてリスケ
ジュールをした。ウルグアイはまた２億3,000万米ドルの新規貸付を得て、さらに公的部門および民
間部門の短期取引ラインで8,700万米ドルを維持した。1986年、商業銀行債権者との交渉により、
1985年から1989年に期限を迎える元本21億米ドルのリスケジュールと、合計4,500万米ドルの新規借
入を行った。1988年には、当初1985年から1991年が満期であった債務18億米ドルがリスケジュール
された。1988年の借換え取決めは、1986年取決めの対象となっている債務に対する３か月物LIBORの
上乗せ幅を1.375％から0.875％に縮小し、満期スケジュールを1996年から2004年に延長した。
1990年度第４四半期において、米国財務長官ニコラス・ブレイディの奨励策に基づき、ウルグアイ
はその債務負担の軽減、債務の満期構成の長期化、および経済の一層の成長および発展のためのプ
ロジェクトに必要な資源を振り向けることを可能とする新財源の獲得を目的として、その商業銀行
債権者との間でリストラクチャリング計画についての協議に入った。1991年１月、ウルグアイは16
億米ドルの債務(総対外債務の21.7％、商業銀行に対する公的部門債務の100％)について商業銀行債
権者との間で合意に達した。
1999年10月にウルグアイは、期間30年の担保付2021年満期パー・ボンド8,500万米ドルを2027年満
期7 7/8％利付無担保債券8,500万米ドルと交換するエクスチェンジ・オファーを完了した。2001年
12月、ウルグアイは中央銀行保有で未償還の2007年満期転換債券１億1,500万米ドルの買戻消却を
行った。2003年、ウルグアイはパー Aおよびパー Bボンドの額面金額2,400万米ドルを1,150万米ド
ルの現金に、2012年満期UIボンドを1,150万米ドルのUI相当額に交換した。
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2003年４月10日、ウルグアイは、一定のウルグアイおよび中央銀行の外貨建債券の保有者に対し、
新規発行債券と交換にその保有者の既存債券の提出を勧誘する２件のオファーを同時に開始した。
また、ウルグアイは、円建債券の保有者に同債券の条件の変更に対する同意を求めた。これらの取
引 は、ウルグアイの債務構成を調整し、持続可能とすることを目的としていた。ウルグアイは、オ
ファーと同意の勧誘に従ってその債務の92.8％の保有者からの同意を得て、その結果、18の新規シ
リーズ債券が発行された。
2003年の債務再編の完了以後、ウルグアイは国際資本市場を度々利用しており、その手取金を債務
の満期構成を次第に長期化させていくために充当している。
2016年７月、ウルグアイは、４億米ドルの2027年満期4.475％利付債券および７億4,700万米ドルの
2050年満期5.100％利付債券の追加発行を含む一連の負債管理取引を完了した。かかる募集からの現
金手取金は、金融投資ならびに内国債務および対外債務の借換え、買戻しまたは償還を含む政府の
一般目的に使用された。
2017年６月、ウルグアイは、米ドルにより支払いが行われる311億ペソの2022年満期9.875％利付債
券の発行を含む一連の負債管理取引を完了した。かかる募集からの現金手取金は、金融投資ならび
に2018年に満期が到来する一定の債券の買戻しを含む政府の一般目的に使用された。
2017年９月、ウルグアイは、米ドルにより支払いが行われる316億ペソの2028年満期8.500％利付債
券の発行を含む一連の負債管理取引を完了した。かかる募集からの現金手取金は、金融投資ならび
に2018年、2022年、2024年および2027年に満期が到来する一定の債券の買戻しを含む政府の一般目
的に使用された。
2018年４月、ウルグアイは、17億5,000万米ドルの2055年満期4.975％利付債券の発行を含む一連の
負債管理取引を完了した。かかる募集からの現金手取金のうち２億5,000万米ドルは2024年に満期が
到来する債券の償還に使用され、15億米ドルは政府の一般目的に充当された。
2019年１月、ウルグアイは、12億5,000万米ドルの2031年満期4.375％利付債券の発行を含む一連の
負債管理取引を完了した。かかる募集からの現金手取金のうち４億米ドルは2024年および2027年に
満期が到来する債券の償還に使用され、８億5,000万米ドルは政府の一般目的に使用された。
2019年９月、ウルグアイは、２億1,700万米ドルの2031年満期4.375％利付債券および８億3,800万
米ドルの2055年満期4.975％利付債券の追加発行を含む一連の負債管理取引を完了した。かかる募集
からの現金手取金は、金融投資ならびに2022年、2024年および2027年に満期が到来する一定の債券
の買戻しを含む政府の一般目的に使用された。
2020年６月、ウルグアイは、米ドルにより支払いが行われる685億ペソ（約16億米ドル）の2040年
満期3.875％利付CPI連動債券および４億米ドルの2031年満期4.375％利付債券の発行を含む負債管理
取引に関連した一連のグローバル募集を完了した。かかる募集からの現金手取金のうち５億米ドル
は2027年および2028年に満期が到来するCPI連動債券の償還に使用された。
⑤ 債務返済の実績
ウルグアイは、過去50年にわたりその対外債務について全ての元本および利息の債務を正式に履行
してきた。それより前については、ウルグアイは1965年の何か月かの短い期間および国際的な不況
の中にあった1930年代において対外債務について支払遅延を起こしたことがあった。
⑥ 内国債務および対外債務の一覧表
表１：公的部門総債務
(単位：百万米ドル)
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2020年
内訳
12月31日
2020年
内国債務 内国債務 対外債務
現在
12月31日
(居住者 (公的部門 (非居住者
公的部門
現在残高
保有) 保有) 保有)
総債務
中央政府の直接債務
32,821 11,229 2,159 19,432 30,662
内訳：直接借款 3,874 － － 3,874 3,874
トレジャリー・ボンド
28,947 11,229 2,159 15,558 26,787
およびユーロ債
その他の公的部門債務 9,918 7,414 696 1,808 9,222
内訳：中央銀行ビル 6,231 5,212 696 323 5,536
保証債務 1,311 － － 1,311 1,311
その他の対外債務 174 － － 174 174
2,201 2,201 － － 2,201
その他の内国債務
合計(1) 42,739 18,643 2,855 21,241 39,884
注(1) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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表２：直接借款
(単位：百万米ドル)
2020年12月31日
融資元 利率 契約日 満期
現在残高
中国銀行 － 2006年9月4日 2026年12月31日 1.8
米州開発銀行 0.80 2001年3月17日 2021年3月17日 0.0003
米州開発銀行 1.13 2002年6月18日 2022年8月15日 17.8
米州開発銀行 0.80 2002年6月18日 2022年6月18日 0.2
米州開発銀行 5.39 2002年11月4日 2022年11月4日 0.4
米州開発銀行 0.80 2003年12月22日 2028年12月15日 24.9
米州開発銀行 0.80 2004年11月17日 2024年11月17日 6.5
米州開発銀行 5.39 2005年12月8日 2030年12月8日 1.2
米州開発銀行 0.80 2006年12月28日 2031年12月15日 82.0
米州開発銀行 0.80 2017年4月10日 2033年8月15日 15.7
米州開発銀行 0.80 2008年12月30日 2033年12月15日 49.7
米州開発銀行 0.80 2016年9月22日 2033年8月15日 28.7
米州開発銀行 0.80 2009年2月10日 2034年2月10日 1.4
米州開発銀行 0.80 2009年3月31日 2034年3月31日 1.8
米州開発銀行 0.80 2009年5月11日 2029年5月11日 161.5
米州開発銀行 0.80 2017年4月10日 2033年8月15日 4.9
米州開発銀行 0.80 2010年4月22日 2030年4月22日 2.3
米州開発銀行 0.80 2010年2月9日 2035年2月9日 4.0
米州開発銀行 0.80 2010年12月8日 2035年8月15日 11.2
米州開発銀行 0.80 2015年9月22日 2025年8月15日 13.6
米州開発銀行 0.80 2011年2月9日 2035年8月15日 16.4
米州開発銀行 0.80 2015年9月22日 2025年8月15日 13.9
米州開発銀行 0.80 2012年1月24日 2037年1月24日 7.5
米州開発銀行 0.80 2017年4月10日 2033年12月12日 5.6
米州開発銀行 0.80 2012年1月24日 2036年8月15日 5.9
米州開発銀行 0.80 2017年4月10日 2033年8月15日 10.5
米州開発銀行 0.80 2012年3月15日 2037年2月15日 3.3
米州開発銀行 0.80 2011年12月13日 2036年12月13日 34.8
米州開発銀行 0.80 2011年12月13日 2036年12月13日 16.1
米州開発銀行 1.12 2012年2月2日 2036年8月15日 11.8
米州開発銀行 0.80 2017年3月2日 2026年8月15日 36.9
米州開発銀行 1.12 2012年3月15日 2037年2月15日 39.0
米州開発銀行 0.80 2017年3月2日 2026年8月15日 24.4
米州開発銀行 1.12 2012年10月25日 2037年10月25日 4.2
米州開発銀行 1.12 2012年12月27日 2037年12月27日 6.8
米州開発銀行 1.12 2012年11月20日 2037年8月15日 2.1
米州開発銀行 1.12 2016年9月1日 2041年6月15日 13.5
米州開発銀行 0.80 2018年12月13日 2032年2月15日 178.6
米州開発銀行 1.12 2013年11月11日 2038年11月11日 4.9
米州開発銀行 1.12 2014年2月14日 2038年8月15日 4.3
米州開発銀行 0.80 2017年4月10日 2038年10月15日 49.4
米州開発銀行 1.12 2014年4月30日 2039年4月15日 5.7
米州開発銀行 1.12 2014年9月24日 2039年4月15日 5.0
米州開発銀行 1.12 2015年2月13日 2038年10月15日 0.0
米州開発銀行 0.80 2020年7月10日 2035年10月15日 20.8
米州開発銀行 1.12 2015年2月13日 2038年10月15日 20.0
米州開発銀行 0.80 2018年12月13日 2034年11月15日 126.4
米州開発銀行 1.12 2015年2月13日 2040年2月13日 11.4
米州開発銀行 0.80 2015年3月27日 2035年3月27日 257.7
米州開発銀行 1.12 2016年2月26日 2040年10月15日 1.5
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米州開発銀行 0.80 2020年7月10日 2037年10月15日 33.4
米州開発銀行 0.80 2016年4月7日 2036年4月7日 260.8
米州開発銀行 1.12 2016年9月15日 2041年5月15日 3.0
米州開発銀行 0.80 2020年2月21日 2038年5月15日 29.3
米州開発銀行 1.12 2017年2月2日 2041年8月15日 6.0
米州開発銀行 0.80 2020年2月21日 2039年8月15日 32.5
米州開発銀行 1.12 2017年1月12日 2041年8月15日 1.5
米州開発銀行 0.80 2020年7月10日 2039年8月15日 3.1
米州開発銀行 1.12 2017年12月8日 2042年8月15日 4.0
米州開発銀行 0.80 2020年7月10日 2041年8月15日 12.0
米州開発銀行 1.12 2017年7月6日 2042年2月15日 7.0
米州開発銀行 0.80 2020年7月10日 2040年8月15日 16.9
米州開発銀行 1.12 2017年1月12日 2041年8月15日 0.5
米州開発銀行 0.80 2020年7月10日 2039年8月15日 4.2
米州開発銀行 1.12 2017年1月12日 2041年10月15日 22.4
米州開発銀行 1.12 2017年4月19日 2042年2月15日 2.6
米州開発銀行 1.12 2017年11月30日 2042年8月15日 7.5
米州開発銀行 0.80 2020年7月10日 2041年8月15日 14.6
米州開発銀行 1.12 2017年11月30日 2042年8月15日 1.2
米州開発銀行 0.80 2020年7月10日 2041年2月15日 5.0
米州開発銀行 1.12 2017年12月8日 2042年8月15日 3.4
米州開発銀行 0.80 2020年7月10日 2041年8月15日 19.5
米州開発銀行 0.80 2018年11月28日 2038年11月28日 276.0
米州開発銀行 1.12 2019年5月3日 2044年2月15日 2.6
米州開発銀行 1.12 2019年1月23日 2042年8月15日 1.1
米州開発銀行 1.12 2019年7月3日 2044年2月15日 2.1
米州開発銀行 1.12 2019年1月31日 2043年8月15日 1.3
米州開発銀行 0.80 2020年7月10日 2043年8月15日 4.4
米州開発銀行 1.12 2019年5月22日 2044年2月15日 7.1
米州開発銀行 1.12 2019年1月31日 2043年8月15日 2.7
米州開発銀行 1.12 2019年10月9日 2044年8月15日 1.6
米州開発銀行 0.80 2020年7月10日 2044年8月15日 17.7
米州開発銀行 1.12 2019年11月11日 2044年8月15日 0.5
米州開発銀行 0.80 2020年4月8日 2040年8月15日 274.0
米州開発銀行 5.39 1996年12月9日 2021年11月12日 8.3
米州開発銀行 5.39 1996年12月9日 2021年11月12日 0.6
国際復興開発銀行（IBRD） 0.01 2007年5月18日 2021年10月15日 0.5
国際復興開発銀行（IBRD） 0.26 2007年8月6日 2022年4月15日 4.2
国際復興開発銀行（IBRD） 0.26 2007年8月6日 2022年4月15日 1.9
国際復興開発銀行（IBRD） 0.26 2008年1月9日 2022年4月15日 3.1
国際復興開発銀行（IBRD） 0.56 2009年2月12日 2029年2月15日 400.0
国際復興開発銀行（IBRD） 0.20 2018年5月10日 2032年2月15日 21.4
国際復興開発銀行（IBRD） 0.96 2011年2月1日 2031年2月15日 60.0
国際復興開発銀行（IBRD） 0.10 2011年2月1日 2031年2月15日 40.6
国際復興開発銀行（IBRD） 0.96 2012年2月24日 2032年2月15日 49.0
国際復興開発銀行（IBRD） 0.96 2012年5月7日 2032年2月15日 8.7
国際復興開発銀行（IBRD） 0.96 2013年1月4日 2033年2月15日 40.0
国際復興開発銀行（IBRD） 0.96 2013年4月16日 2033年2月15日 64.5
国際復興開発銀行（IBRD） 0.91 2013年1月2日 2032年8月15日 260.0
国際復興開発銀行（IBRD） 0.76 2017年3月22日 2026年8月15日 29.3
国際復興開発銀行（IBRD） 0.96 2017年9月4日 2034年8月15日 69.0
国際復興開発銀行（IBRD） 0.96 2017年11月7日 2034年8月15日 7.1
国際復興開発銀行（IBRD） 0.96 2018年5月8日 2035年2月15日 10.6
アンデス開発公社 (0.59) 2020年5月4日 2032年5月4日 50.0
アンデス開発公社 2.07 2016年9月15日 2028年9月15日 218.2
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ナティクシス 2.00 1989年8月28日 2023年3月31日 0.3
国際農業開発基金 1.42 2014年7月23日 2033年5月16日 2.4
スペイン開発金融公庫 1.25 1992年10月2日 2022年10月26日 1.0
スペイン開発金融公庫 1.25 1994年7月1日 2024年7月12日 2.4
スペイン開発金融公庫 1.25 1994年7月1日 2024年8月1日 1.4
スペイン開発金融公庫 1.25 1994年7月1日 2024年8月3日 0.5
スペイン開発金融公庫 1.25 1993年4月20日 2023年4月20日 0.4
スペイン開発金融公庫 1.25 1993年5月12日 2023年6月23日 4.1
ノヴァ・スコシア銀行(カナダ) 0.26 2016年2月16日 2023年8月15日 28.3
スペイン空軍 2020年12月1日 2022年10月1日 13.5
イタリア預託貸付公庫 0.10 2005年9月9日 2043年9月9日 7.4
イタリア預託貸付公庫 0.10 2005年12月2日 2047年2月20日 15.3
0.9
ドイツ復興金融公庫 2.00 1993年11月23日 2023年12月30日
直接債務合計 － － － 3,874.2
注(1) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
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表３：政府債券
(2020年末現在、単位：百万米ドル)
内訳
債券：
2020年12月31
内国債務 内国債務 対外債務
日現在未償還
(居住者 (公的部門保 (非居住者保
利率 発行日 満期
残高
保有) 有) 有)
ペソ建名目賃金指数
（UR/UP)連動トレジャ
2.3% 2014年3月31日 2044年3月31日 2,814.74 2,304.27 510.47 0.00
リー・ノート
ペソ建CPI連動トレ
各種 各種 各種 4,417.98 3,849.79 566.70 1.49
ジャリー・ノート
満期到来済み、
各種 各種 各種 8.18 8.18
未償還の債券
2027年満期7.9％利付
米ドル建グローバル・
7.9% 1997年7月15日 2027年7月15日 22.04 0.10 0.00 21.94
ボンド
当初3.875％
に2007年ま
2033年満期米ドル建
で年１％ず 2003年5月29日 2033年1月15日 840.60 65.64 45.78 729.18
グローバル・ボンド
つ加算（最
高7.875%）
2024年満期米ドル建
4.5% 2013年8月6日 2024年8月14日 1,009.62 268.95 42.42 698.24
グローバル・ボンド
2005年11月18
2022年満期米ドル建
8.0% 2022年11月18日 310.92 183.33 34.67 92.92
グローバル・ボンド
日
2036年満期米ドル建
7.6% 2006年3月21日 2036年3月21日 1,056.64 97.31 17.13 942.19
グローバル・ボンド
2025年満期米ドル建
6.9% 2009年9月28日 2025年9月28日 175.37 110.91 20.17 44.29
グローバル・ボンド
2050年満期米ドル建
5.1% 2014年6月18日 2050年6月18日 3,947.00 110.19 15.30 3,821.51
グローバル・ボンド
2027年満期米ドル建
2015年10月19
4.5% 2027年10月27日 1,527.23 204.42 43.27 1,279.54
グローバル・ボンド
日
2055年満期米ドル建
5.0% 2018年4月20日 2055年4月20日 2,587.58 37.74 1.07 2,548.78
グローバル・ボンド
2021年満期円建
1.6% 2011年6月3日 2021年6月3日 387.47 0.00 0.00 387.47
グローバル・ボンド
2045年満期米ドル建
2012年11月20
4.1% 2045年11月20日 731.36 131.01 0.51 599.84
グローバル・ボンド
日
2040年満期CPI連動
3.88% 2020年7月2日 2040年7月２日 1,661.29 670.55 145.49 845.24
グローバル・ボンド
2027年満期CPI連動
4.3% 2007年4月3日 2027年9月15日 683.12 417.20 183.91 82.02
グローバル・ボンド
2037年満期CPI連動
3.7% 2007年6月26日 2037年6月26日 800.53 484.45 58.70 257.37
グローバル・ボンド
2030年満期CPI連動
4.0% 2008年7月10日 2030年7月10日 913.01 860.86 46.61 5.55
グローバル・ボンド
2011年12月15
2028年満期CPI連動
4.4% 2028年12月15日 1,605.47 814.52 297.82 493.13
グローバル・ボンド
日
2022年満期名目ペソ建
9.9% 2017年6月20日 2022年6月20日 833.05 216.78 76.35 539.91
グローバル・ボンド
2028年満期名目ペソ建
8.6% 2017年9月15日 2028年3月15日 746.41 219.15 2.84 524.42
グローバル・ボンド
2031年満期米ドル建
1,866.97 181.86 50.07 1,635.05
4.4% 2019年1月23日 2031年1月23日
グルーバル・ボンド
債券合計(1)(2)
28,947 11,229 2,159 15,558
注(1) 合計は2020年12月31日より前に所定の満期を迎えた債券の重要でない一定の未償還残高を含む。
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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表４：ビル(1)
(単位：百万米ドル)
内訳
2020年
内国債務 内国債務 対外債務
12月31日
(居住者 (公的部門 (非居住者
現在
保有) 保有) 保有)
利率 発行日 満期
未償還残高
中央銀行ビル
各種 各種 各種 6,231 5,212 696 323
ビル合計(2) 各種 各種 各種 6,231 5,212 696 323
注(1) 額面金額
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
表５：中央政府保証債務
(単位：百万米ドル)
2020年12月
31日現在
融資元 利率 発行日 満期 未償還残高
米州開発銀行 1.12 2009年4月17日 2034年4月17日 24.92
米州開発銀行 1.12 2009年3月9日 2034年3月9日 27.04
米州開発銀行 1.12 2011年11月22日 2036年11月22日 15.24
米州開発銀行 1.12 2012年12月10日 2037年12月10日 6.95
米州開発銀行 1.12 2012年12月10日 2037年12月10日 23.16
米州開発銀行 0.8 2015年7月28日 2037年9月15日 139.74
米州開発銀行 1.12 2015年2月13日 2040年2月13日 31.88
米州開発銀行 1.12 2015年2月13日 2040年1月15日 18.53
国際復興開発銀行（IBRD） 13.98 2016年10月15日 2022年4月15日 5.15
国際復興開発銀行（IBRD） 0.86 2013年3月7日 2035年2月15日 35.05
アンデス開発公社 0.26 2008年12月22日 2023年12月22日 38.58
アンデス開発公社 0.26 2012年12月17日 2027年12月17日 30.97
アンデス開発公社 0.26 2012年12月31日 2027年12月31日 115.32
アンデス開発公社 (0.54) 2013年12月9日 2025年12月9日 125.00
アンデス開発公社 (0.34) 2016年6月20日 2026年6月20日 6.75
アンデス開発公社 (0.24) 2017年6月9日 2035年6月11日 30.00
ラプラタ川流域開発基金 0.26 2015年11月17日 2030年11月17日 13.43
ラプラタ川流域開発基金 0.26 2019年3月14日 2034年3月14日 50.00
ナティクシス 2.00 1991年6月14日 2027年3月31日 1.46
国際通貨基金(1) 0.08 1986年11月18日 2053年12月31日 422.51
スペイン開発金融公庫 1.50 1992年2月22日 2022年10月6日 1.84
ドイツ復興金融公庫 3.60 2013年3月14日 2027年12月30日 49.00
ドイツ復興金融公庫 2.18 2014年8月7日 2029年8月7日 62.69
35.67
国外の商業銀行
保証債務合計 1,311
注(1) IMFが承認した全ての加盟国への資金の一般配分に相当し、これに従いウルグアイは2009年８月に２億2,700万SDR
（約３億5,550万米ドル）および2009年９月に追加で1,600万SDR（約2,530万米ドル）を受領した。
表６：その他の対外債務
(単位：百万米ドル)
2020年12月31日
現在未償還残高
商業債権者
174
-
中央銀行：その他の対外債務
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その他の対外債務合計 174
資料出所：中央銀行
表７：その他の内国債務
(単位：百万米ドル)
2020年12月31日
現在未償還残高
預金(信用額を控除後)
1,541
公的非金融部門 546
信用 546
中央銀行 995
信用 21
預金 974
661
その他の債務
その他の内国債合計(1) 2,201
注(1) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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⑦ 最近の動向
中央政府債務
下記の表は、2021年６月30日現在における中央政府の債務残高に関する情報を示している。
中央政府の債務
(他に表示がない限り、単位：百万米ドル)
2021年９月30日現在
総債務
35,360
内訳：
（外貨建債務の割合（％）） 51.4%
（国内通貨／ペソ建債務の割合（％）） 48.6%
内訳：
名目債 7.4%
CPI連動債 31.5%
賃金指数連動債 9.7%
平均償還年限（年） 13.3
純債務 32,591
資料出所：経済財務省
2021年９月30日現在における翌12か月間の中央政府の債務返済義務（元本支払いおよび支払利息）
は約39億米ドルであった。
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下記の表は、2020年および2021年（予算）における中央政府の資金使途および資金調達源を示して
いる。
中央政府の資金需要および資金調達源
(単位：百万米ドル)
2020年 2021年(予算)
資金需要 5,941 4,964
基礎的収支の赤字(1) 1,646 1,264
利息支払い(2) 1,528 1,492
債券および借款の償還(3) 2,194 2,142
金融資産累積額(4) 573 66
資金調達源 5,941 4,964
多国間機関および金融機関による貸付の実行 1,280 600
市場での債券発行総額(5) 4,607 4,317
その他（純額） 54 47
注(1) 社会保障信託基金への移転を除く。
(2) 社会保障信託基金が保有する中央政府債務に関する同基金への利息支払いを含む。
(3) 2021年については、2021年10月29日までに契約上の期限が到来する債務ならびに買戻しおよび早期償還された債券
を含む。
(4) 国庫の流動資産およびその他の金融資産（国家保証制度（SIGA）の信託の管理下の資産、およびその他の公的部門
機関のために契約されたローンのカウンターパートとして当該機関に対して有する債権）の変動額。
(5) 国内および国際市場で発行された債券を含む。
資料出所：経済財務省
2021年１月１日から同年６月30日までの間に、中央政府は、額面総額９億2,900万米ドル相当のペ
ソ建トレジャリー・ノート（名目賃金指数およびCPIの双方に連動）を国内市場において発行した。
2021年５月13日、中央政府は、(ⅰ)額面総額12億米ドル相当の2031年満期名目ペソ建グローバル・
ボンドの新シリーズを発行し、このうち約４億1,600万米ドルは2022年満期名目ペソ建グローバル・
ボンドの買戻しに使用され、(ⅱ)額面総額５億7,400万米ドルの2031年満期米ドル建グローバル・ボ
ンドの追加発行を行い、このうち7,400万米ドルは2022年満期米ドル建グローバル・ボンドの買戻し
に使用された。
2021年９月30日現在、ウルグアイ中央政府が利用可能な世界銀行、CAFおよびFLAR（ラテンアメリ
カ準備基金）からの信用供与枠により、ウルグアイは約２兆450億米ドルの偶発時の融資枠の利用が
認められていた。
公的部門総債務
2021年６月30日現在の公的部門総債務（中央政府の直接債務ならびに中央銀行ビル、公営企業およ
び地方政府の債務を含む。）は、2020年６月30日現在の381億米ドルと比べて、合計414億米ドルで
あった。
2020年６月30日現在において公的部門総債務の56％が外貨建および44％がペソ建であったのに対
し、2021年６月30日現在では、48％が外貨建および52％がペソ建であった。
公的部門対外債務
下記の表は、2021年６月30日現在における外貨準備資産および一定のその他の中央銀行の対外資産
を控除後の公的部門総対外債務を示している。
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EDINET提出書類
ウルグアイ東方共和国(E06061)
有価証券届出書（通常方式）
公的部門総対外債務（外貨準備資産控除後）
(単位：百万米ドル)
2021年6月30日現在(1)
公的部門総対外債務
21,617
対外資産の控除：
187
公的非金融部門
18,191
中央銀行(2)
うち：
16,966
中央銀行の外貨準備資産(3)
1,255
その他資産
公的部門総対外債務（資産控除後） 3,239
注(1) 暫定計数
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
(3) 金は2020年12月31日現在のロンドン市場価格で評価されている。
資料出所：中央銀行
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有価証券届出書（通常方式）
(7) 【その他】
2020年12月31日以降、本「第３ 発行者の概況」に記載された事項以外に重大な後発事象は発生し
ていない。
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
該当事項なし
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第三部【特別情報】
【債券及び利札の様式】
該当事項なし
【振替外債の場合】
本債券には振替法が適用される。
振替法第127条において準用する同法第69条第１項第７号に規定する通知事項
イ 振替外債の総額
「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－２ 募集要項」に記載する総額
ロ 振替外債の外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称
株式会社みずほ銀行（財務代理人）
ハ 各振替外債の金額
１億円
ニ 当該振替外債の利率
「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－２ 募集要項」に記載する利率
ホ 当該振替外債償還の方法及び期限
「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－４ 償還の方法」に記載する方法および期限
ヘ 利息支払の方法及び期限
「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－３ 利息支払の方法」に記載する方法および
期限
ト 発行者が合同して当該振替外債を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分
該当なし
チ イからトまでに掲げるもののほか、当該振替外債に担保が付されている場合にあっては、当該担保に
係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示
該当なし
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