株式会社芝浦電子 四半期報告書 第64期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社芝浦電子(E01960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 11,240,430 15,418,970 25,175,233
経常利益 （千円） 823,678 2,816,344 3,162,589
親会社株主に帰属する
（千円） 559,924 1,684,420 2,233,776
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 250,202 1,945,382 1,946,015
純資産額 （千円） 23,781,859 26,627,773 25,467,338
総資産額 （千円） 34,637,851 38,784,819 37,265,026
１株当たり四半期
（円） 72.60 218.44 289.57
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 68.5 68.6 68.2
営業活動による
（千円） 1,281,376 1,838,276 3,969,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 310,874 △ 326,867 △ 552,041
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 2,014,191 △ 1,453,444 1,315,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 9,745,314 11,704,921 11,539,214
四半期末（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 38.22 129.84
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式とし
て処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に
含めて期中平均株式数を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、第１四半期は米国や中国を中心に景気の回復が見られました。
一方で第２四半期は新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大や半導体不足などにより生産活動が制約
され、景気の回復ペースは減速しました。
国内経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業を中心として企業業績は改善しております
が、半導体及び材料不足、新型コロナウイルス感染症再拡大も懸念され、先行きは回復基調ではあるものの依然と
して予断を許さない状況となっております。
こ のような状況のなか、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症予防に取り組みつつ、中期経営計画
（Ｓｅｎｓｅ ｔｈｅ Ｄｙｎａｍｉｃｓ）達成に向けて引き続き取り組んでおります。製造面では、ＩＴ技術を活
用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行うとともに、入手が困難
と予想される材料の互換品選定等を行い安定的に供給出来る体制を整えております。販売面では、オートモーティ
ブ向けセンサの拡販を積極的に展開しております。また、当期より新人事制度を導入し、働き方の多様化への対応
や人財育成にも努めております。
各事業分野の売上高は、ホームアプライアンスは75億８千７百万円（前年同四半期比30.6％増）、オートモー
ティブは48億２千３百万円（前年同四半期比49.2％増）、インダストリアルは18億４千９百万円（前年同四半期比
32.4％増）、その他は11億５千８百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。
香港芝浦電子で発生した送金詐欺による被害額２億７千６百万円を特別損失として計上しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同四半期比37.2％増 の 154億１千８百万円 となりまし
た。損益面におきましては、 営業利益28億６百万円 （ 前年同四半期比235.0％増 ）、 経常利益28億１千６百万円 （ 前
年同四半期比241.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益16億８千４百万円 （ 前年同四半期比200.8％増 ）と
なりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等の適用により、売上高は１千４百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ４百万円減少して
おります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加 したことにより、 110億７千７百万円 （ 前年同四半期比24.3％
増 ）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、 24億１千万円 （ 前年同四半期比172.6％増 ）となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１千５百万円減少し、営業利益は４百万円減少してお
ります。
②アジア
売上高はホームアプライアンスを中心に需要が増加 したことにより、 93億２千１百万円 （ 前年同四半期比
38.9％増 ）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、 ８億３千６百万円 （ 前年同四半期比128.8％
増 ）となりました。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより 、 ７億３千４百万円 （ 前年同四半期比80.5％
増 ）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、 ８千５百万円 （ 前年同四半期比99.4％増 ）となりま
した。
④アメリカ
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより 、 ３億２千２百万円 （ 前年同四半期比42.6％
増 ）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、 １千８百万円 （ 前年同四半期比53.3％増 ）となりま
した。
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(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末比15億１千９百万円 （ 4.1％）増加 し、 387億８千４百
万円 となりました。流動資産は 前連結会計年度末比16億２千７百万円 （ 6.1％）増加 の 282億８千４百万円 、固定資
産は 前連結会計年度末比１億７百万円 （ 1.0％）減少 の 105億円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が６億１千８百万円増加
したこと並びに商品及び製品が４億９千６百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 前連結会計年度末比３億５千９百万円 （ 3.0％）増加 の 121億５千７百
万円 となりました。流動負債は 前連結会計年度末比10億１千１百万円 （ 12.3％）増加 の 92億１百万円 、固定負債は
前連結会計年度末比６億５千２百万円 （ 18.1％）減少 の 29億５千５百万円 となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金が６億円増加したこと及び未払法人税等が２億９千５百万円増加したこと等
によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末比11億６千万円 （ 4.6％）増加 し、 266億２千７
百万円 となりました。
純資産増加の主な要因は、当期利益の増加によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により利益
剰余金の期首残高に与える影響はありません。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の68.2％ から 68.6％ （前連結会計年度末比0.4ポイント増）となりま
した。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、 117億４百万円 （ 前年同四半期比
20.1％増 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、18億３千８百万円 （ 前年同四半期比43.5％増 ）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益25億４千２百万円及び減価償却費７億４千９百万円等の資金の増加が、棚卸資産の増加９
億２千８百万円及び法人税等の支払額６億４千１百万円の資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、３億２千６百万円 （ 前年同四半期比5.1％増 ）となりました。これは主に、㈱福
島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入等による有形固定資産の取得による支出２億３千３百
万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、14億５千３百万円 （前年同四半期は得られた資金20億１千４百万円）となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出６億６千７百万円及び配当金の支払５億８千２百万円等によるも
のであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 107,172千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
普通株式 7,779,865 7,779,865 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
(スタンダード)
す。
計 7,779,865 7,779,865 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 7,779,865 ― 2,144,612 ― 2,069,698
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 930 11.97
口)
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯ
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
ＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡ
Ｌ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢ
ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ． 423 5.45
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 409 5.26
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 394 5.07
口９)
埼玉県さいたま市浦和区常盤
株式会社埼玉りそな銀行 347 4.47
７丁目４番１号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵ
ＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ,
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥ
Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ
Ｃ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＮＧＥ, ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥ 336 4.32
Ｔ
(東京都中央区日本橋３丁目11番１
Ｓ
号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ：ＦＩＤＥＬ
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥ
ＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ
Ｔ ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡ 02210
ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵ 215 2.76
Ｕ. Ｓ. Ａ. (東京都千代田区丸の内２丁
ＮＤ
目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 212 2.73
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 202 2.59
会社(信託口)
日星電気株式会社 静岡県浜松市西区大久保町1509番 170 2.19
計 ― 3,641 46.85
(注)１ 2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマ
ネジメント株式会社が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所 数 合
(千株) (％)
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒ
三井住友ＤＳアセットマネジメント
518 6.66
株式会社
ルズビジネスタワー26階
２ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所 数 合
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 53 0.69
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ルシー (ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
5 0.07
Kingdom
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 340 4.37
３ 2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが2021年７月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所 数 合
(千株) (％)
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ルシー (ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
17 0.22
Kingdom
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 300 3.87
４ 2021年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエ
ルシーが2021年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所 数 合
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー(ＦＭ
サマー・ストリート245(245 Summer Street,
799 10.27
Ｒ ＬＬＣ)
Boston, Massachusetts 02210, USA)
５ 2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯ
ｎｅ株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 割合
(千株)
(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 640 8.23
社
６ 2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワー
クス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 割合
(千株)
(％)
レオス・キャピタルワークス株式会
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 271 3.49
社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 14 0.19
７ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 930千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 394千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 202千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） ─
普通株式 6,800 おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,763,900 77,639 同上
単元未満株式 普通株式 9,165 ─ 同上
発行済株式総数 7,779,865 ─ ─
総株主の議決権 ─ 77,639 ─
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めて
おります。
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式84,500株（議決
権の数845個）を含めております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式
25株を含めております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
6,800 ― 6,800 0.0
上落合二丁目１番24号
㈱芝浦電子
計 － 6,800 ― 6,800 0.0
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式84,525株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,896,410 12,167,446
受取手形及び売掛金 6,059,863 6,130,979
電子記録債権 1,034,802 1,582,508
商品及び製品 1,603,312 2,100,210
仕掛品 3,537,680 3,746,071
原材料及び貯蔵品 1,425,675 1,696,158
1,099,305 861,353
その他
流動資産合計 26,657,050 28,284,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,566,290 4,411,730
機械装置及び運搬具（純額） 3,051,746 2,833,677
1,409,696 1,513,174
その他（純額）
有形固定資産合計 9,027,733 8,758,582
無形固定資産
249,105 223,413
投資その他の資産
投資有価証券 355,465 391,660
退職給付に係る資産 582,754 667,377
392,917 459,058
その他
投資その他の資産合計 1,331,137 1,518,096
固定資産合計 10,607,976 10,500,093
資産合計 37,265,026 38,784,819
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,061,972 4,662,005
短期借入金 1,483,536 1,466,056
未払法人税等 594,854 889,908
賞与引当金 496,032 540,154
役員賞与引当金 50,000 25,000
1,503,558 1,618,206
その他
流動負債合計 8,189,954 9,201,331
固定負債
長期借入金 3,219,061 2,564,875
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 64,782 61,183
退職給付に係る負債 163,517 161,242
160,372 168,413
その他
固定負債合計 3,607,733 2,955,714
負債合計 11,797,688 12,157,046
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,098,588 2,098,588
利益剰余金 20,356,010 21,457,443
△ 111,623 △ 313,483
自己株式
株主資本合計 24,487,587 25,387,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 202,523 230,529
為替換算調整勘定 789,920 1,017,623
△ 47,434 △ 44,526
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 945,009 1,203,626
非支配株主持分 34,741 36,986
純資産合計 25,467,338 26,627,773
負債純資産合計 37,265,026 38,784,819
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,240,430 15,418,970
8,866,958 10,921,369
売上原価
売上総利益 2,373,472 4,497,601
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 550,531 570,829
賞与引当金繰入額 112,972 138,024
役員賞与引当金繰入額 35,000 25,000
退職給付費用 16,301 24,424
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 6,834 35,210
813,961 897,149
その他
販売費及び一般管理費合計 1,535,600 1,690,638
営業利益 837,871 2,806,963
営業外収益
受取利息 2,045 2,432
受取配当金 2,967 4,720
受取地代家賃 6,592 6,992
助成金収入 4,429 7,032
保険解約返戻金 9,474 －
10,848 7,736
その他
営業外収益合計 36,357 28,914
営業外費用
支払利息 4,932 6,008
為替差損 44,087 8,551
1,530 4,973
その他
営業外費用合計 50,550 19,533
経常利益 823,678 2,816,344
特別利益
固定資産売却益 － 338
－ 10,703
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 11,041
特別損失
固定資産処分損 14,429 9,160
－ 276,213
在外子会社における送金詐欺損失
特別損失合計 14,429 285,374
税金等調整前四半期純利益 809,248 2,542,011
法人税、住民税及び事業税
203,429 922,653
44,129 △ 67,406
法人税等調整額
法人税等合計 247,558 855,246
四半期純利益 561,690 1,686,765
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,765 2,344
親会社株主に帰属する四半期純利益 559,924 1,684,420
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 561,690 1,686,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,988 28,005
為替換算調整勘定 △ 279,986 227,703
2,486 2,908
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 311,487 258,617
四半期包括利益 250,202 1,945,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 248,436 1,943,037
非支配株主に係る四半期包括利益 1,765 2,344
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 809,248 2,542,011
減価償却費 827,470 749,329
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,459 44,121
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減
△ 6,992 △ 3,598
少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,000 △ 25,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 98,667 △ 80,318
受取利息及び受取配当金 △ 5,012 △ 7,153
支払利息 4,932 6,008
為替差損益（△は益） 4,830 △ 3,365
固定資産処分損益（△は益） 14,429 8,822
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10,703
売上債権の増減額（△は増加） 1,113,649 △ 478,402
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 487,665 △ 928,761
未収消費税等の増減額（△は増加） 394,563 281,908
その他の流動資産の増減額（△は増加） 20,641 △ 36,398
仕入債務の増減額（△は減少） △ 884,245 488,363
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,265 △ 131,801
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 105,941 71,404
在外子会社における送金詐欺損失 － 276,213
△ 20,153 △ 6,168
その他
小計 1,478,362 2,756,513
利息及び配当金の受取額
4,786 6,967
利息の支払額 △ 5,437 △ 5,777
法人税等の支払額 △ 196,367 △ 641,439
法人税等の還付額 31 1,316
－ △ 279,304
在外子会社における送金詐欺損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,281,376 1,838,276
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 106,812 △ 176,075
定期預金の払戻による収入 106,806 159,402
有形固定資産の取得による支出 △ 212,962 △ 233,254
有形固定資産の売却による収入 13 401
無形固定資産の取得による支出 △ 91,811 △ 5,500
投資有価証券の売却による収入 － 14,781
△ 6,107 △ 86,621
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 310,874 △ 326,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 415,093 △ 667,121
自己株式の取得による支出 △ 66 △ 240,669
自己株式の処分による収入 13,826 38,809
配当金の支払額 △ 581,952 △ 582,273
非支配株主への配当金の支払額 △ 91 △ 80
△ 2,431 △ 2,108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,014,191 △ 1,453,444
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51,526 107,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,933,166 165,706
現金及び現金同等物の期首残高 6,812,147 11,539,214
※ 9,745,314 ※ 11,704,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出売上については、従来、船積日基準で収益を認識しておりましたが、財を顧客に移転し当該履行
義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,166千円減少し、売上原価は8,374千円減少し、販売費及び一般
管理費は1,368千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,423千円減少しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 10,084,127 千円 12,167,446 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △325,374 千円 △370,430 千円
別段預金 △13,437 千円 △92,094 千円
現金及び現金同等物 9,745,314 千円 11,704,921 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 582,996 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金4,793千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 582,987 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金4,214千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 6,712,559 3,943,641 361,948 222,281 11,240,430
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,198,650 2,767,296 45,020 3,953 5,014,920
計 8,911,210 6,710,937 406,968 226,234 16,255,350
セグメント利益 884,545 365,515 42,923 11,956 1,304,941
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,304,941
セグメント間取引消去 △55,760
全社費用(注) △411,309
四半期連結損益計算書の営業利益 837,871
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 8,889,573 5,540,915 668,651 319,830 15,418,970
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,187,590 3,780,938 65,992 2,693 6,037,215
計 11,077,164 9,321,854 734,643 322,524 21,456,186
セグメント利益 2,410,859 836,372 85,583 18,324 3,351,139
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,351,139
セグメント間取引消去 △104,689
全社費用(注) △439,486
四半期連結損益計算書の営業利益 2,806,963
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は15,010千円（外部顧客へ
の売上高14,166千円、セグメント間の内部売上高843千円）減少、セグメント利益は4,731千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 計
ホームアプライアンス 3,553,978 3,957,901 44,151 31,183 7,587,215 7,587,215
オートモーティブ 3,614,691 366,728 588,097 254,221 4,823,739 4,823,739
インダストリアル 975,780 867,989 ― 5,337 1,849,108 1,849,108
その他 745,122 348,295 36,402 29,087 1,158,908 1,158,908
顧客との契約から生じる
8,889,573 5,540,915 668,651 319,830 15,418,970 15,418,970
収益
外部顧客への売上高 8,889,573 5,540,915 668,651 319,830 15,418,970 15,418,970
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 72円60銭 218円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 559,924 1,684,420
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
559,924 1,684,420
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,711,559 7,711,010
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間61,709株、当第２四半期連結累計期間62,111株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電
子の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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