昭和電線ホールディングス株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第126期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電線ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0520
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0521
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
72,200 94,741 161,697
売上高 （百万円）
2,611 5,106 7,765
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,823 3,171 4,966
（百万円）
（当期）純利益
2,011 3,671 8,628
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,553 51,272 48,169
純資産額 （百万円）
119,648 140,292 129,460
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
61.15 106.30 166.49
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
34.3 36.1 36.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,139 295 8,882
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,125 △ 2,256 △ 3,358
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,237
（百万円） △ 2,181 △ 5,661
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,971 3,493 4,086
（百万円）
（期末）残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
47.74 48.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、連結子会社の㈱ダイジ（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2020年９月30日付で解散
し、2021年８月31日付で清算結了いたしました。
また、連結子会社の昭和リサイクル㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）は、2021年７月１日付
で連結子会社である㈱ロジス・ワークスに吸収合併されました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
の②品質問題に係るリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
2021年２月、外部から昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する
指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造およ
び販売した製品の一部について、お客様との間で定められた方法による試験を実施していないことが
判明いたしました。
そこで、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品（一部の製品の他に社内調査にお
いては問題が確認されなかった製品を含む７製品、以下、「調査対象製品」といいます。）につい
て、改めて客観的な調査を行うために、2021年７月から外部の専門家である弁護士を委員長とする委
員会による調査を進めてまいりました。
なお、調査対象製品は、①鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線、②水密形屋外用
架橋ポリエチレン絶縁電線、③分岐付きケーブル、④600V CVケーブル、⑤600V CVVケーブル、⑥600V
VVFケーブル、⑦6600V CVTケーブルとなります。
今回の委員会による調査結果を受けて、お客様に対しては確認された不整合の内容と再発防止策を
ご報告するとともに、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明さ
せていただきました。
今回の報告をもって委員会による調査は終了いたしますが、再発防止策の実施を速やかに進めてま
いります。また、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性
をより高めるために引き続き調査を行ってまいります。
本件による業績への影響につきましては、軽微と判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであ
ります。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,402億92百万円(前連結会計年度末総資産1,294億
60百万円)で、主に受取手形、売掛金及び契約資産ならびに棚卸資産が増加したため、前連結会計年
度末より108億32百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は890億20百万円(前連結会計年度末負債合計812億
90百万円)で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より77億
29百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は512億72百万円（前連結会計年度末純資産481
億69百万円）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益31億71百万円を計上したため、前連結会
計年度末より31億２百万円増加しております。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の広がりや経済正常化への動き
が見られたものの、サプライチェーンの停滞や新型コロナウイルス感染症の影響等があり、引き続
き予断を許さない状況で推移いたしました。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の影
響に加えて世界的な半導体不足や資源価格の高騰が深刻化する等、依然として先行きが不透明な状
況が続きました。
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電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は引き続き減少傾向であったものの、自動
車向け電線や法人設備投資による電気機械向け電線の需要が総じて堅調であったため、電線全体の
需要は前年同四半期対比で微増となりました。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は947億41百万円（前年同
四半期対比31.2％増）となりました。損益面では、営業利益は50億15百万円（前年同四半期対比
107.6％増）、経常利益は51億６百万円（前年同四半期対比95.5％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は31億71百万円（前年同四半期対比73.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は当該会計基準等を適用した
後の数値となっております。当該会計基準等を適用したことに伴う当第２四半期連結累計期間の売
上高に与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針
の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
材料費の高騰の影響があったものの、国内の建設関連向けは、需要が減少する中で大口案件向け
出荷もあり堅調に推移いたしました。また、電力インフラ向け需要は電力強靭化・老朽化更新・再
生可能エネルギー連系の需要が旺盛だったことにより、当事業における売上高は493億23百万円（前
年同四半期対比27.0％増）、営業利益は30億36百万円（前年同四半期対比71.7％増）となりまし
た。
(通信・産業用デバイス事業)
国内の通信ケーブル需要は、通信インフラの増強等による好要因があったものの、材料費高騰の
影響を受ける結果となりました。一方、産業用デバイス関連ではサプライチェーンの混乱があった
ものの、海外を中心に家電や事務機器の需要が回復したことにより、当事業における売上高は139億
43百万円（前年同四半期対比9.6％増）、営業利益は８億85百万円（前年同四半期対比7.7％増）と
なりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
第２四半期に入り、自動車減産の影響が徐々に生じてきたものの、前年同四半期対比では自動車
および電子部品向け高機能製品の需要は回復いたしました。また銅価上昇の影響等もあり、当事業
における売上高は295億36百万円（前年同四半期対比61.0％増）、営業利益は13億80百万円（前年同
四半期は１億８百万円の営業利益）となりました。
(その他)
全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は19億38百万円（前年同四半期対比
15.7％減）、営業利益は１億１百万円（前年同四半期は63百万円の営業損失）となりました。
(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」とい
う。）は、34億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億93百万円減少しております。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、２億95百万円（前第２四半期連結累計期間は31億39百万円の資金
の増加）となりました。
これは、運転資金は増加したものの、税金等調整前四半期純利益が46億86百万円となったことお
よび減価償却費16億19百万円が計上されていること等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、22億56百万円（前第２四半期連結累計期間は11億25百万円の資金
の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出21億22百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、12億37百万円（前第２四半期連結累計期間は21億81百万円の資金
の減少）となりました。
これは、主に借入金の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2019年11月５日に公表した中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン
（2019）を推進し、2022年度の利益目標である、営業利益100億円に向けて順調に業績計画を達成し
てまいりました。
この結果を受け、当社グループは創立90周年を迎える2026年度（2027年３月期）を最終年度とす
る中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を策定いたしました。あわせて2030年度（2031年３
月期）までに目指すビジョン「SWCC VISION 2030」として、当社のありたい姿を策定いたしまし
た。詳細は2021年11月４日に公表した「昭和電線グループ「Change & Growth SWCC 2026」、「SWCC
VISION 2030」の策定に関するお知らせ」をご確認ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの新たに発生した優先的に対処すべき事業上
および財務上の課題は、次のとおりであります。
当社グループでは、外部から指摘を受けた調査対象製品について、改めて客観的な調査を行うた
めに、外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。
今回の委員会による調査結果を受けて、当社グループは、再発防止策の実施を速やかに進めると
ともに、今回の調査対象製品以外の製品についても、品質に対する信頼性をより高めるために引き
続き調査を行ってまいります。
本件に関して、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことの責任を
重く受け止めるとともに、再びこのような事態が発生することがないよう、品質管理体制の強化と
品質監査の徹底に取り組み、当社グループおよび当社グループ製品の信頼回復に努めてまいりま
す。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月26日付で、エクシオグループ㈱との間で洋上風力発電における電力工事事業に
関する業務提携契約を締結いたしました。この契約の締結は、洋上風力発電に関する電力工事事業に
関して、両社グループが保有するリソースを提供し合い相互補完することで、市場における競争優位
性を高めていくことを目的としております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,826,861 30,826,861
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
30,826,861 30,826,861
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 30,826 － 24,221 － －
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
4,645 15.56
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 30/F, 2 INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 8
4,244 14.22
PER TAX FINANCE STREET, CENTRAL HONG KONG
(常任代理人 野村證券㈱) (東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
㈱日本カストディ銀行（信託
3,663 12.27
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
BNP PARIBAS SECURITIES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
SERVICES
HESPERANGE, LUXEMBOURG
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEM
1,350 4.52
BOURG FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
ENEOSホールディングス㈱ 979 3.28
東京都千代田区大手町一丁目１番２号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
787 2.63
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
富国生命保険（相） 772 2.58
東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
㈱FT 578 1.93
東京都港区虎ノ門四丁目１番17号
INTERNATIONAL CORE EQUITY
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
TX 78746 US
408 1.36
DIMENSIONS GROUP INC
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
367 1.23
10286, U.S.A.
140044
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
17,796 59.63
計 －
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4,645千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 3,663千株
２ 富通集団（香港）有限公司は、2011年９月８日付で当社の主要株主となっております。なお、同社の当社株
式所有に係る株主名簿上の名義は、NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 PER TAXとなっております。
３ 上記のほか、自己株式が984千株あります。
４ 2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱ならびにその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が2020年
８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 180,400
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.59
三井住友トラスト・
株式 1,155,600
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目１番１号 3.75
ト㈱
日興アセットマネジ
株式 370,900
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.20
メント㈱
５ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネ
ジメント㈱が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和アセットマネジ
株式 1,259,900
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4.09
メント㈱
６ 2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント㈱が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式 2,360,600
7.66
マネジメント㈱ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
７ 2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱およびジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)が2021年７月15日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセッ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
株式 2,467,200
8.00
ト・マネジメント㈱ 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
株式 85,500
JPモルガン証券㈱ 0.28
東京ビルディング
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 ５JP カナ
ティーズ・ピーエル
株式 163,489
0.53
リー・ウォーフ、バンク・ストリート
シー (J.P. Morgan
25
Securities plc)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等)
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ 単元株式数100株
984,200
（自己株式等) 普通株式
完全議決権株式
29,806,100 298,061
普通株式 同上
（その他)
36,561
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
30,826,861
発行済株式総数 － －
298,061
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
川崎市川崎区日進町１番
昭和電線ホールディングス 984,200 984,200 3.1
－
14号
㈱
984,200 984,200 3.1
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,165 3,571
現金及び預金
43,859
受取手形及び売掛金 －
49,659
受取手形、売掛金及び契約資産 －
9,889 10,519
商品及び製品
7,130 9,003
仕掛品
4,522 5,555
原材料及び貯蔵品
5,716 6,337
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
75,269 84,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,909 7,129
建物及び構築物（純額）
5,982 6,049
機械装置及び運搬具（純額）
23,159 23,159
土地
3,646 4,613
その他（純額）
39,697 40,951
有形固定資産合計
1,357 1,298
無形固定資産
投資その他の資産
6,584 7,248
投資有価証券
1,125 544
繰延税金資産
4,256 4,435
退職給付に係る資産
1,303 1,313
その他
△ 133 △ 133
貸倒引当金
13,135 13,407
投資その他の資産合計
54,190 55,658
固定資産合計
129,460 140,292
資産合計
負債の部
流動負債
22,368 26,919
支払手形及び買掛金
60 60
１年内償還予定の社債
24,611 25,244
短期借入金
9,144 9,659
未払金
624 1,481
未払法人税等
69 69
工事損失引当金
234 234
事業構造改善引当金
289 298
製品改修費用引当金
5,536 5,236
その他
62,939 69,204
流動負債合計
固定負債
150 120
社債
11,939 13,517
長期借入金
114 99
繰延税金負債
4,157 4,157
再評価に係る繰延税金負債
732 761
退職給付に係る負債
1,257 1,160
その他
18,351 19,815
固定負債合計
81,290 89,020
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,700 5,705
資本剰余金
10,563 13,205
利益剰余金
△ 910 △ 899
自己株式
39,575 42,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
637 698
その他有価証券評価差額金
5,784 5,784
土地再評価差額金
1,022 1,794
為替換算調整勘定
548 86
退職給付に係る調整累計額
7,993 8,363
その他の包括利益累計額合計
600 676
非支配株主持分
48,169 51,272
純資産合計
129,460 140,292
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
72,200 94,741
売上高
62,878 82,558
売上原価
9,322 12,183
売上総利益
※１ 6,906 ※１ 7,168
販売費及び一般管理費
2,415 5,015
営業利益
営業外収益
56 48
受取利息
25 28
受取配当金
48 234
持分法による投資利益
268
貸倒引当金戻入額 －
239 113
その他
638 424
営業外収益合計
営業外費用
210 178
支払利息
33 14
為替差損
197 141
その他
442 333
営業外費用合計
2,611 5,106
経常利益
特別利益
1
－
投資有価証券売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
※２ 420
－
事業構造改善費用
420
特別損失合計 －
2,613 4,686
税金等調整前四半期純利益
701 1,388
法人税等
1,912 3,298
四半期純利益
88 126
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,823 3,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,912 3,298
四半期純利益
その他の包括利益
59
その他有価証券評価差額金 △ 40
420
為替換算調整勘定 △ 96
351
退職給付に係る調整額 △ 461
354
△ 115
持分法適用会社に対する持分相当額
99 373
その他の包括利益合計
2,011 3,671
四半期包括利益
（内訳）
1,924 3,541
親会社株主に係る四半期包括利益
87 129
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,613 4,686
税金等調整前四半期純利益
1,590 1,619
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 260 △ 1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 0
9
製品改修費用引当金の増減額（△は減少） △ 136
28 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 76
210 178
支払利息
34
為替差損益（△は益） △ 61
420
事業構造改善費用 －
持分法による投資損益（△は益） △ 48 △ 234
3,048
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,050
487
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,957
4,121
仕入債務の増減額（△は減少） △ 594
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 88 △ 710
388
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,845
488
△ 574
その他
5,336 879
小計
利息及び配当金の受取額 104 157
利息の支払額 △ 210 △ 180
事業構造改善費用の支払額 － △ 50
△ 2,091 △ 510
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,139 295
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 156 △ 47
59
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 984 △ 2,122
3 8
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 95
0
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,125 △ 2,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
124 360
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,900 5,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,468 △ 3,312
社債の償還による支出 △ 30 △ 30
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 447 △ 596
△ 259 △ 282
その他
1,237
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,181
129
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 254 △ 593
4,225 4,086
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,971 ※ 3,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった昭和リサイクル㈱は、2021年７月１日付で連結子会社である㈱ロジス・ワー
クスを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範
囲から除外しております。
また、連結子会社であった㈱ダイジは、2021年８月31日付で会社の清算が結了したため、連結の
範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。
（１）一定期間にわたり履行義務が充足される契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準にて収益を認識しております。
（２）顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
販売子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履
行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな
会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利
益剰余金の期首残高が66百万円増加しております。従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期
間の売上高が3,669百万円減少、売上原価が3,496百万円減少、販売費及び一般管理費は185百万円減
少、営業利益が11百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25百万円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び
契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 2,328 百万円 2,102 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
従業員給料及び手当 2,938 百万円 2,969 百万円
※２ 事業構造改善費用は、当社グループの現行中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプ
ラン（2019）および次期中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」（2021年11月４日公
表）に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産
拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通
信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用で
あります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金勘定 4,049百万円 3,571百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △78 △78
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,971 3,493
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 447 15 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 596 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
電装・コン
合計
エネルギー・ 通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ポーネンツ事
インフラ事業 デバイス事業
(注)３
業
売上高
外部顧客へ
38,827 12,724 18,349 2,299 72,200 72,200
の売上高 －
セグメント
間の内部売
202 516 802 2,841 4,362
△ 4,362 －
上高又は振
替高
39,030 13,240 19,151 5,140 76,562 72,200
計 △ 4,362
セグメント利
1,767 822 108 2,635 2,415
益又は損失 △ 63 △ 219
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション等）、物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万
円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
電装・コン
合計
エネルギー・ 通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ポーネンツ事
インフラ事業 デバイス事業
(注)３
業
売上高
一時点で移
転される財 47,913 13,943 29,536 1,700 93,094 － 93,094
一定の期間
にわたり移 1,409 － － 238 1,647 － 1,647
転される財
顧客との契
約から生じ 49,323 13,943 29,536 1,938 94,741 － 94,741
る収益
その他の収
－ － － － － － －
益
外部顧客へ
49,323 13,943 29,536 1,938 94,741 94,741
の売上高 －
セグメント
間の内部売
158 536 1,099 3,143 4,938
△ 4,938 －
上高又は振
替高
49,482 14,479 30,636 5,081 99,680 94,741
計 △ 4,938
セグメント利
3,036 885 1,380 101 5,402 5,015
△ 387
益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション等）、物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含ま
れております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー・インフラ事
業」の売上高が1,561百万円減少、セグメント利益が７百万円減少し、「通信・産業用デバイス事
業」の売上高が425百万円減少、セグメント利益が１百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」
の売上高が1,190百万円減少、セグメント利益が１百万円減少し、「その他」の売上高が492百万円
減少、セグメント利益が23百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1株当たり四半期純利益金額 61円15銭 106円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,823 3,171
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,823 3,171
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,828 29,839
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
（当社グループ製品の品質試験に関する不整合について）
2021年２月、外部から当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品
の品質管理に関する指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステ
ム㈱が過去に製造および販売した製品の一部について、お客様との間で定められた方法による試験
を実施していないことが判明いたしました。
これを受けて、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品（一部の製品の他に社内
調査においては問題が確認されなかった製品を含む７製品、以下、「調査対象製品」といいま
す。）について、改めて客観的な調査を行うために、2021年７月より外部の専門家である弁護士を
委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。調査対象製品は、①鋼心アルミニウムより
線および硬アルミニウムより線、②水密形屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線、③分岐付きケーブ
ル、④600V CVケーブル、⑤600V CVVケーブル、⑥600V VVFケーブル、⑦6600V CVTケーブルとなり
ます。
委員会による調査結果は2021年10月29日付のプレスリリースに記載のとおりであり、いずれの製
品につきましても品質の健全性について問題がないことを確認しております。また、お客様に対し
ても今回の調査結果として確認された不整合の内容と再発防止策をご報告するとともに、いずれの
製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明させていただきました。
今回の報告をもって委員会による調査は終了いたしますが、再発防止策の実施を速やかに進めて
まいります。また、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信
頼性をより高めるために引き続き調査を行ってまいります。
本件による当社グループの経営成績等への影響につきましては、軽微と判断しております。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
昭和電線ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 椙 尾 拓 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
昭和電線ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４
月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会
社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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