株式会社 メディカルシステムネットワーク 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 メディカルシステムネットワーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社メディカルシステムネットワーク
【英訳名】 MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 尻 稲 雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目3番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目3番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 51,045 52,169 104,257
経常利益 (百万円) 1,397 2,235 3,479
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 578 1,431 2,198
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 573 1,451 2,191
純資産額 (百万円) 9,817 12,504 11,187
総資産額 (百万円) 63,269 62,433 64,448
1株当たり四半期(当期)
(円) 19.08 47.46 72.51
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 15.5 20.0 17.3
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 803 913 5,205
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 862 △ 832 △ 1,485
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,716 △ 1,982 △ 5,312
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 8,905 8,185 10,088
末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.73 28.09
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.純資産額には、役員株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己
株式」として計上されております。また、1株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比率については、上
記の役員株式給付信託(BBT)の当社株式を自己株式に含めて算出しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
連結子会社である株式会社なの花北海道は、2021年4月1日付で有限会社クリニクスの全株式を取得いたしまし
た。
連結子会社である株式会社なの花東日本と株式会社メトロファーマシーは、2021年6月1日付で株式会社なの花東
日本を存続会社とする吸収合併を行いました。
当社と連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションは、2021年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合
併を行いました。
この結果、2021年9月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社14社で構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移したこ
とや、調剤薬局部門において処方箋単価は下落したものの、処方箋応需枚数が一定程度回復したこと等により 、 売
上高は52,169百万円 ( 前年同期比2.2%増 )、 営業利益1,862百万円 ( 同37.4%増 )、 経常利益2,235百万円 ( 同
60.0%増 ) となりました。また、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は、保有する投資有価証券売却による売却益
のほか、2021年7月に当社の連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併したことによる税効
果の影響等もあり 1,431百万円 ( 同147.2%増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含ん
でおります。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品
ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営、医薬品の製造販売及びLINEを活用したデジタルシフト
事業を行っております。
医薬品ネットワーク部門におきましては、2021年4月に薬価の中間年改定が開始されるなど、薬局業界を取り
巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、経営安定化へのニーズの高まりから、引き続き新
規加盟件数は堅調に推移いたしました。2021年9月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ419
件、一般加盟店6,281件の合計6,700件(前連結会計年度末比584件増)となりました。
調剤薬局部門におきましては、処方箋単価は下落したものの、処方箋応需枚数が一定程度回復いたしました。
2021年9月30日現在の店舗数は、調剤薬局419店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア8店舗
となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、当第2四半期連結累計期間に5成分9品目を新発売し、2021年9月30日
現在、39成分77品目を販売しております。
デジタルシフト部門におきましては、2021年9月末時点でLINE公式アカウントの友だち登録数は、調剤薬局の
LINE公式アカウントとしては最多の17万人を突破し、導入店舗数は552店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の 売上高は49,663百万円 ( 前年同期比2.3%増 )、 営業利益2,885百万
円 ( 同21.8%増 )となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、不動産賃貸収入は概ね堅調に推移し、建築業務における受注案件は増加した一方、
サービス付き高齢者向け住宅の入居件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されたこ
とから伸び悩みました。以上の結果、 売上高は1,536百万円 ( 前年同期比6.8%増 )、 営業利益32百万円 ( 同
97.5%増 )となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2021年9月30日現在の入居状況につきましては、全5棟のうち3棟は概
ね安定的な入居率を維持しております。残り2棟につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中64戸
(入居率78.1%)、「ウィステリア南1条」は全116戸中82戸(入居率70.7%)であり、期末の入居率目標90%に
向けて新型コロナウイルス感染症対策を講じた営業活動を行ってまいります。
③給食事業
本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供数は減少いたしましたが、仕入先の
変更等により売上総利益が改善したことから、 売上高は1,166百万円 ( 前年同期比6.5%減 )、 営業利益1百万円
( 前年同期は営業損失13百万円 )となりました。
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④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、 売上高は152百万円 ( 前年同期比38.7%増 )、 営業損失12
百万円 ( 前年同期は営業損失13百万円 )となりました。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は62,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,014百万円減少し
ました。
流動資産は18,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円の減少となりました。主な要因は、現金及
び預金が減少したことによるものであります。固定資産は44,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円
の減少となりました。主な要因は、のれん及び投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債の部は49,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,332百万円の減少となりました。流動負債は24,116百
万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が減少したこと
によるものであります。固定負債は25,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,030百万円の減少となりまし
た。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては、12,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,317百万円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
1,902百万円減の8,185百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につい
ては以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、913百万円の収入(前年同四半期は803百万円の収入)となりました。主な
要因は、法人税等の支払額1,889百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益2,236百万円及び減価償却費827
百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、832百万円の支出(前年同四半期は862百万円の支出)となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出927百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,982百万円の支出(前年同四半期は2,716百万円の支出)となりまし
た。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,195百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 30,642,600 30,642,600
あります。
(市場第一部)
計 30,642,600 30,642,600 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2021年7月1日
- 30,642,600 - 2,128 - 1,926
至 2021年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
QUINTET PRIVAT
43 BOULEVARD ROYAL L-295
E BANK (EUROP
E) S.A.107704
5 LUXEMBOURG 2,824,100 9.23
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1)
済営業部)
合同会社エスアンドエス 北海道札幌市中央区北十条西24丁目3 2,769,100 9.05
沖中恭幸 北海道札幌市白石区 2,506,000 8.19
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,468,700 8.07
㈱(信託口)
秋野治郎 北海道小樽市 2,220,200 7.26
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,133,200 3.70
口)
EPSホールディングス㈱ 東京都新宿区津久戸町1-8 950,000 3.10
田尻稲雄 北海道小樽市 712,800 2.33
メディカルシステムネットワー
北海道札幌市中央区北十条西24丁目3 660,900 2.16
ク従業員持株会
NOMURA PB NOMI
NEES LIMITED O 1 ANGEL LANE, LONDON, E
MNIBUS-MARGIN C4R 3AB, UNITED KINGDOM
650,400 2.12
(CASHPB)
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
(常任代理人 野村證券㈱)
計 - 16,895,400 55.25
(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は小数点第三位以下を切捨てて表示してお
ります。
2.2021年5月26日付で、公共の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン
ユーシッツ(SAMARANG UCITS)が2021年5月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては、2021年9月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg
サマラン ユーシッツ 2,745,700 8.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 63,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,576,900 305,769 -
単元未満株式 普通株式 2,700 - -
発行済株式総数 30,642,600 - -
総株主の議決権 - 305,769 -
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2. 役員株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株
式は、「完全議決権株式(自己株式等)」欄の自己保有株式に含まれておりません。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱メディカルシステム
札幌市中央区北十条西二十四
63,000 ― 63,000 0.20
丁目3番地
ネットワーク
計 - 63,000 ― 63,000 0.20
(注) 役員株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,118 8,215
売掛金 2,646 2,684
債権売却未収入金 735 719
調剤報酬等購入債権 424 399
商品 4,390 4,922
原材料 12 14
仕掛品 6 8
貯蔵品 75 75
その他 916 1,059
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 19,313 18,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,608 13,408
土地 9,091 9,087
建設仮勘定 64 234
1,870 1,997
その他(純額)
有形固定資産合計 24,634 24,727
無形固定資産
のれん 13,145 12,657
ソフトウエア 304 360
122 116
その他
無形固定資産合計 13,572 13,134
投資その他の資産
投資有価証券 397 156
差入保証金 2,748 2,775
繰延税金資産 2,958 2,761
その他 843 812
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,926 6,484
固定資産合計 45,134 44,346
資産合計 64,448 62,433
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,258 9,280
短期借入金 3,916 4,416
1年内返済予定の長期借入金 6,045 5,663
未払法人税等 1,556 619
賞与引当金 1,495 1,523
役員賞与引当金 83 18
ポイント引当金 2 -
3,060 2,596
その他
流動負債合計 25,418 24,116
固定負債
長期借入金 21,556 19,757
役員退職慰労引当金 798 581
役員株式給付引当金 196 194
退職給付に係る負債 3,347 3,533
1,942 1,744
その他
固定負債合計 27,841 25,811
負債合計 53,260 49,928
純資産の部
株主資本
資本金 2,128 2,128
資本剰余金 1,182 1,182
利益剰余金 8,305 9,583
△ 344 △ 326
自己株式
株主資本合計 11,270 12,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 6
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
△ 78 △ 71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 106 △ 79
非支配株主持分 23 16
純資産合計 11,187 12,504
負債純資産合計 64,448 62,433
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 51,045 52,169
30,542 30,307
売上原価
売上総利益 20,502 21,861
※ 19,147 ※ 19,999
販売費及び一般管理費
営業利益 1,355 1,862
営業外収益
受取利息及び配当金 5 4
業務受託料 36 37
設備賃貸料 50 52
補助金収入 55 366
60 59
雑収入
営業外収益合計 207 520
営業外費用
債権売却損 25 27
支払利息 111 95
28 24
雑損失
営業外費用合計 165 146
経常利益 1,397 2,235
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 - 112
4 -
事業譲渡益
特別利益合計 6 113
特別損失
固定資産売却損 19 10
固定資産除却損 7 5
減損損失 143 90
店舗閉鎖損失 12 5
1 0
その他
特別損失合計 183 112
税金等調整前四半期純利益 1,219 2,236
法人税、住民税及び事業税
627 622
13 189
法人税等調整額
法人税等合計 640 812
四半期純利益 578 1,424
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 578 1,431
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 578 1,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 17
繰延ヘッジ損益 △ 2 1
5 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 27
四半期包括利益 573 1,451
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 573 1,458
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,219 2,236
減価償却費 859 827
減損損失 143 90
のれん償却額 572 564
賞与引当金の増減額(△は減少) 93 27
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 41 △ 65
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 0
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 2
店舗等閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 9 -
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6 16
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8 △ 217
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 69 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 186 198
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 4
支払利息 111 95
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 112
固定資産売却損益(△は益) 17 9
固定資産除却損 7 5
事業譲渡損益(△は益) △ 4 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 221 △ 7
債権売却未収入金の増減額(△は増加) 42 16
調剤報酬等購入債権の増減額(△は増加) 37 24
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 346 △ 531
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,016 1
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 308 45
116 △ 322
その他
小計 1,479 2,893
利息及び配当金の受取額
4 4
利息の支払額 △ 109 △ 94
△ 570 △ 1,889
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 803 913
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 0
定期預金の払戻による収入 12 -
有形固定資産の取得による支出 △ 529 △ 927
有形固定資産の売却による収入 56 19
無形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 112
投資有価証券の売却による収入 - 379
関係会社の清算による収入 29 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 209
る支出
事業譲渡による収入 13 11
貸付けによる支出 △ 8 △ 1
貸付金の回収による収入 2 6
差入保証金の差入による支出 △ 315 △ 54
差入保証金の回収による収入 31 18
△ 80 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 862 △ 832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 498
長期借入金の返済による支出 △ 2,343 △ 2,195
リース債務の返済による支出 △ 190 △ 134
自己株式の取得による支出 △ 30 -
△ 152 △ 152
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,716 △ 1,982
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,775 △ 1,902
現金及び現金同等物の期首残高 11,681 10,088
※ 8,905 ※ 8,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱なの花北海道が㈲クリニクスの全株式を取得したこ
とにより、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱メトロファーマシーは連結子会社であ
る㈱なの花東日本と合併したため、連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ひまわり看護ステーションは当社と合併したた
め、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
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(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売について、従来は、販
売時に収益を認識するとともに、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる額をポイント引当金として計上
し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントの
金額的重要性が軽微であるため、別個の履行義務を識別しない方法に変更しております。
他社が運営するポイント制度に参加し、販売時に他社のポイントを付与する物品の販売について、従来は、販
売時に収益を認識するとともに、付与したポイント相当額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっており
ましたが、付与したポイント相当額は、別個の履行義務とはならず、他社への支払額を第三者のために回収した
金額として販売時の収益から除外する方法に変更しております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は332百万円減少し、売上原価は299百万円減少し、販売費及び
一般管理費は32百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
営業利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役は除く)に対して、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「役員株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」とい
う。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式
を給付する仕組みであります。
当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与さ
れたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ
当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しており
ます。
③ 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末314百万円、
426,000株、当第2四半期連結会計期間末295百万円、401,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
については、当連結会計年度以降も影響が継続するという仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料手当 7,239 百万円 7,669 百万円
賞与引当金繰入額 1,491 百万円 1,516 百万円
退職給付費用 262 百万円 280 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 21 百万円 20 百万円
役員賞与引当金繰入額 41 百万円 18 百万円
役員株式給付引当金繰入額 16 百万円 16 百万円
租税公課 2,896 百万円 3,014 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
8,936百万円 8,215百万円
現金及び預金
△30百万円 △30百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
8,905百万円 8,185百万円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 153 5.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株
式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社
株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 152 5.00 2020年9月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月6日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 152 5.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 152 5.00 2021年9月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月5日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
地域薬局
賃貸・設備 給食 その他
(注)1 計上額
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 48,539 1,146 1,248 110 51,045 - 51,045
セグメント間の内部
0 291 - - 292 △ 292 -
売上高又は振替高
計 48,540 1,438 1,248 110 51,337 △ 292 51,045
セグメント利益
2,369 16 △ 13 △ 13 2,359 △ 1,003 1,355
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,003百万円には、セグメント間取引消去145百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない全社的一般経費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
地域薬局
賃貸・設備 給食 その他
(注)1 計上額
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 49,663 1,186 1,166 152 52,169 - 52,169
セグメント間の内部
0 350 - - 350 △ 350 -
売上高又は振替高
計 49,663 1,536 1,166 152 52,519 △ 350 52,169
セグメント利益
2,885 32 1 △ 12 2,906 △ 1,043 1,862
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,043百万円には、セグメント間取引消去117百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない全社的一般経費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「地域薬局ネットワーク事業」の売上高は
309百万円減少し、「賃貸・設備関連事業」の売上高は22百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期
間における事業セグメントの利益又は損失に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
地域薬局 その他 合計
賃貸・設備 給食 その他
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
事業
北海道 16,215 1,186 - 77 17,480 - 17,480
東北 2,332 - - - 2,332 - 2,332
関東 10,838 - - 74 10,913 - 10,913
中部 2,623 - - - 2,623 - 2,623
関西・中四国 11,133 - - - 11,133 - 11,133
九州 6,518 - 1,166 - 7,685 - 7,685
顧客との契約から生じ
49,663 1,186 1,166 152 52,169 - 52,169
る収益
外部顧客への売上高
49,663 1,186 1,166 152 52,169 - 52,169
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 19円08銭 47円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 578 1,431
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
578 1,431
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,343,965 30,163,381
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間
259,239株、当第2四半期連結累計期間416,163株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 152百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 5円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月13日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社メディカルシステムネットワーク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカ
ルシステムネットワークの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1
日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2021
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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