東京特殊電線株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 東京特殊電線株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京特殊電線株式会社(E01337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 東京特殊電線株式会社
【英訳名】 TOTOKU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川口 寛
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目8番3号
【電話番号】 03 (5860) 2121
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目8番3号
【電話番号】 0268 (34) 5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第2四半期 第2四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
7,805 10,518 17,297
売上高 (百万円)
1,008 1,911 2,538
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
773 1,379 1,801
(百万円)
四半期(当期)純利益
713 1,745 2,186
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
14,813 17,650 16,098
純資産額 (百万円)
23,569 27,073 25,894
総資産額 (百万円)
114.84 204.89 267.68
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
61.3 64.5 60.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,169 1,832 2,888
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 165 △ 1,520 △ 1,166
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 182 △ 285 △ 385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,050 9,743 9,598
(百万円)
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
54.80 95.66
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として継続し
ており、加えて世界的な半導体供給不足や銅地金価格の高止まり、原油価格の上昇など景気の先行きは不透明な
状況が続いております。一方で、ワクチン接種の普及などにより、国や地域での差がみられるものの世界経済全
体としては回復傾向にあり、前年同期比で売上高は大幅に増加し、各段階での利益も増加しました。
売上高は、前年同期においてコロナ禍の影響により大幅に減少した自動車向けシート用ヒータ線、中国子会社
の焼付線、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは回復し、大幅に増加しました。また、半
導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、パソコン等の小型トランスに使用される三
層絶縁電線も堅調に推移したことなどから前年同期比2,713百万円増加し、10,518百万円となりました。
営業利益は、銅地金価格の高止まりによる損益への影響は一部にあるものの、前年同期と比較して売上高が大
きく増加したこと、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことなどから、前年同期比942百万円増加し、1,885
百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて、前年同期比903百万円増加し、1,911百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税の増加などがありましたが、前年同期比606百万円増加し、
1,379百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で1,179百万円増加し27,073百万円となりまし
た。主な要因は、未収入金162百万円の減少がありましたが、現金及び預金145百万円、受取手形、売掛金及び契
約資産546百万円、棚卸資産357百万円、有形固定資産244百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比
4.6%の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で372百万円減少し9,423百万円となりました。支払手形及び買掛金367百万円、未
払金291百万円の増加がありましたが、流動負債その他で新社屋建設に伴う設備関係支払手形の現金化等により
1,081百万円減少したことが主な要因となり、前連結会計年度末比3.8%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で1,552百万円増加し17,650百万円となりました。主な要因は、連結子会社にお
いて自己株式の取得による資本剰余金217百万円の増加及び非支配株主持分205百万円の減少、利益剰余金1,178百
万円、為替換算調整勘定237百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比9.6%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.8ポイント増の64.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、9,743百万円(前年同四半期連結累計期間比+
693百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,889百万円を計上したこと等により、
1,832百万円(前年同四半期連結累計期間比+663百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を行ったこと等により、△1,520百万円(前年同四
半期連結累計期間比△1,355百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があったこと等により、△285百万円(前年同四半期連結
累計期間比△103百万円)となりました 。
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(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、131百万円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年11月9日)
(2021年9月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,808,788 6,808,788
普通株式
市場第一部 100株
6,808,788 6,808,788
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 6,808,788 - 1,925 - -
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
3,847 57.09
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
ルクセンブルク大公国
325 4.82
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
303 4.51
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
201 2.99
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
190 2.82
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
149 2.22
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
55 0.82
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目6番1号
47 0.70
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
46 0.68
三洋貿易株式会社 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
45 0.67
東特塗料株式会社 東京都墨田区亀沢四丁目5番6号
5,208 77.32
計 ―
(注)上記のほか、自己株式が69千株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - -
-
議決権制限株式(自己株式等) - -
-
議決権制限株式(その他) - -
-
(自己保有株式)
-
69,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
4,700
普通株式
-
6,717,100 67,171
完全議決権株式(その他)(注)1 普通株式
- -
17,688
単元未満株式 (注)2 普通株式
発行済株式総数 - -
6,808,788
67,171
総株主の議決権 -
-
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれており
ます。
2. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
69,300 69,300 1.02
-
東京特殊電線株式会社 三丁目8番3号
(相互保有株式)
長野県上田市長瀬3381 4,700 4,700 0.07
-
東特巻線株式会社
74,000 74,000 1.09
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
9,843 9,988
現金及び預金
4,100
受取手形及び売掛金 -
4,646
受取手形、売掛金及び契約資産 -
702 889
商品及び製品
499 571
仕掛品
550 648
原材料及び貯蔵品
223 61
未収入金
79 121
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
15,991 16,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,623 8,841
建物及び構築物
10,956 11,329
機械装置及び運搬具
2,121 2,160
工具、器具及び備品
1,140 1,141
土地
107 90
リース資産
242 242
その他
△ 15,774 △ 16,142
減価償却累計額
7,418 7,662
有形固定資産合計
無形固定資産 46 40
投資その他の資産
1,438 1,588
投資有価証券
775 638
繰延税金資産
30 34
退職給付に係る資産
217 214
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
2,437 2,451
投資その他の資産合計
9,902 10,154
固定資産合計
25,894 27,073
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
2,496 2,863
支払手形及び買掛金
1,135 1,160
短期借入金
33 35
1年内返済予定の長期借入金
279 570
未払金
313 385
未払法人税等
711 738
未払費用
27 18
業績連動報酬引当金
1,178 97
その他
6,177 5,868
流動負債合計
固定負債
1,134 1,116
長期借入金
177 241
繰延税金負債
2,218 2,115
退職給付に係る負債
87 79
その他
3,618 3,554
固定負債合計
9,795 9,423
負債合計
純資産の部
株主資本
1,925 1,925
資本金
801 1,018
資本剰余金
12,672 13,850
利益剰余金
△ 173 △ 165
自己株式
15,226 16,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
516 601
その他有価証券評価差額金
132 369
為替換算調整勘定
△ 163 △ 132
退職給付に係る調整累計額
485 839
その他の包括利益累計額合計
387 182
非支配株主持分
16,098 17,650
純資産合計
25,894 27,073
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
7,805 10,518
売上高
5,752 7,402
売上原価
2,052 3,115
売上総利益
※1 1,109 ※1 1,230
販売費及び一般管理費
943 1,885
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
8 10
受取配当金
3 12
持分法による投資利益
10
為替差益 -
22
受取保険金 -
12 4
補助金収入
28 0
保険返戻金
1 1
受取報奨金
4 5
有価物売却益
16 6
その他
102 55
営業外収益合計
営業外費用
22 18
支払利息
6
為替差損 -
3 8
転籍特別調整金
4 1
その他
37 29
営業外費用合計
1,008 1,911
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
4 0
投資有価証券売却益
6 1
特別利益合計
特別損失
1 24
固定資産除売却損
1 24
特別損失合計
1,013 1,889
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 211 360
7 137
法人税等調整額
218 497
法人税等合計
794 1,391
四半期純利益
21 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
773 1,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
794 1,391
四半期純利益
その他の包括利益
85
その他有価証券評価差額金 △ 51
237
為替換算調整勘定 △ 84
51 30
退職給付に係る調整額
3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
353
その他の包括利益合計 △ 80
713 1,745
四半期包括利益
(内訳)
689 1,733
親会社株主に係る四半期包括利益
24 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,013 1,889
税金等調整前四半期純利益
400 461
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15 △ 72
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 14
22 18
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 3 △ 12
0 22
有形固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4 △ 0
355
売上債権の増減額(△は増加) △ 462
36
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 300
328
仕入債務の増減額(△は減少) △ 309
249
△ 124
その他
1,357 2,106
小計
利息及び配当金の受取額 13 16
利息の支払額 △ 22 △ 18
△ 178 △ 271
法人税等の支払額
1,169 1,832
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 96 △ 37
37 37
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 121 △ 1,524
1 18
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
6 0
投資有価証券の売却による収入
17
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165 △ 1,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6 △ 49
60
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 17 △ 16
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
7
自己株式の処分による収入 -
子会社の自己株式の取得による支出 △ 6 △ 2
配当金の支払額 △ 202 △ 201
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 9 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182 △ 285
117
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29
791 145
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
8,258 9,598
現金及び現金同等物の期首残高
※1 9,050 ※1 9,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、契約で特定された財又はサービス提供に、本人取引として、対価の総額で収益を認識していた
一部の取引について、財又はサービス提供を他の当事者によって手配する履行義務である場合には、代理人取
引として、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。ま
た、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原
材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純
額で収益を認識することとしております。
加えて、当社及び連結子会社は、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主
にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は182百万円減少し、売上原価は182百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第2四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の終息時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当
社グループでは、製品品目によって状況は異なるものの、前連結会計年度の下期より新型コロナウイルス感染症
影響前と同等の状況に急速に回復しており、その影響はこれ以上大きくならないと仮定して繰延税金資産の回収
可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
受取手形割引高 4 百万円 5 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与諸手当福利費 369 百万円 396 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 9,289百万円 9,988百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △239 △245
現金及び現金同等物 9,050 9,743
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
2020年 2020年
普通株式 202 30 利益剰余金
3月31日 6月26日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
2020年 2020年
普通株式 202 30 利益剰余金
9月30日 12月8日
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
2021年 2021年
普通株式 202 30 利益剰余金
3月31日 6月28日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
2021年 2021年
普通株式 202 30 利益剰余金
9月30日 12月7日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
電線 ヒータ デバイス 合計
顧客との契約から生じる収益 3,985 2,515 4,016 10,518
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 3,985 2,515 4,016 10,518
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 114円84銭 204円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 773 1,379
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
773 1,379
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,731,587 6,732,698
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
202百万円
② 1株当たりの金額
30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年12月7日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
東 京 特 殊 電 線 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京特殊
電線株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1
日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京特殊電線株式会社及び連結子会社の2021年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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