株式会社ＫＨＣ 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＫＨＣ
【英訳名】 ＫＨＣ Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 喜夫
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
5,101,838 5,445,543 11,632,122
売上高 （千円）
124,370 159,854 492,463
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
76,828 100,470 318,991
（千円）
四半期（当期）純利益
76,981 100,530 319,241
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,502,605 5,739,854 5,705,449
純資産額 （千円）
14,694,397 14,113,182 14,781,815
総資産額 （千円）
19.55 25.44 81.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
37.4 40.7 38.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,363,722
（千円） △ 116,382 △ 478,900
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 37,026 △ 2,467 △ 46,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
335,486
（千円） △ 327,691 △ 207,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,056,941 3,175,846 3,984,906
（千円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
18.86 15.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
2021年８月６日付で、株式会社シティインデックスイレブンスが当社の親会社である日本アジアグループ株式会
社の親会社になりましたことから、株式会社シティインデックスイレブンスが当社の親会社（当社株式の間接所
有）に該当することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、14,113百万円と
なりました。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が234百万円及び仕掛販売用不動産が747百万円増加した一方で、現
金及び預金が809百万円及び販売用不動産が740百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ647百万円
減少し、11,842百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が16百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ21百万円減少し、2,270百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、8,373百万円とな
りました。
流動負債につきましては、工事未払金が270百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ404百万円減
少し、4,595百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が307百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ298百万円減
少し、3,777百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、5,739百万円と
なりました。
これは、配当金78百万円の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円を計上したこ
とに伴い利益剰余金が21百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は40.7％となりました。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、緊
急事態宣言及びまん延防止等重点措置の断続的な発出や対象地域の拡大により、経済活動が制限を受ける状況が続
きました。ワクチン接種の促進により、感染拡大の抑制や経済活動の高まりが期待されるものの、感染力の強い変
異株の流行など感染再拡大の懸念は払拭されず、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
住宅市場におきましては、政府の各種住宅取得支援策の継続や、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等に
より、新設住宅着工戸数が前年比プラスに転じ、持ち直しの傾向が見られるものの、ウッドショックによる木材の
供給不足や価格高騰に続き、半導体不足に伴う住宅設備機器の供給遅れなど、新たな懸念材料も発生し、予断を許
さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構
築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立
し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度の下半期における新規受注の堅調な推移により、豊
富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工と、コロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注
力し、売上高と利益の確保に努めました。また、ウッドショックへの対応といたしまして、国産材利用を含めた資
材調達の確保に努めるとともに、プレカット業者との連携強化を図るなど、木材不足の影響を回避するための迅速
かつ地道な活動に引き続き注力いたしました。
政府の各種住宅取得支援策の継続などにより、受注環境の改善が続く中、当社グループにおきましても、当第２
四半期連結累計期間における新規受注は概ね堅調な推移となり、受注残高を積み上げることができました。しかし
ながら、ウッドショックによる木材不足の影響、さらに８月の長雨の影響により、工事の進捗に遅れが生じたた
め、住宅請負に係る売上高は前年同期を下回る実績となりました。一方、テレワークの普及などウィズコロナを意
識した新たな生活様式を求める住み替え需要などにより、建売住宅に対するニーズが依然として根強いことを背景
に、分譲用建物の引渡棟数は、前年同期を上回る実績となり、売上高の底上げに寄与いたしました。原価増や工期
遅れなどによる業績悪化が懸念されるウッドショックの影響につきましては、その影響が限定的にとどまった第１
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四半期に比べて、厳しさを増しているものの、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高、利益ともに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により前年同期比大幅減となった前年同期実績を上回っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,445百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益
は178百万円（同18.4％増）、経常利益は159百万円（同28.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百
万円（同30.8％増）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類
別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第２四半期連結累計期間における完成引渡棟数が105棟（前年同期は119棟）と
なり、売上高は2,853百万円（前年同期比1.6％減）、「分譲用土地」につきましては、当第２四半期連結累計期間
における引渡区画数が138区画（前年同期は112区画）となり、売上高は1,991百万円（前年同期比13.9％増）、
「分譲用建物」につきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡棟数が29棟（前年同期は24棟）となり、
売上高は535百万円（前年同期比33.4％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は65百
万円（前年同期比26.4％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
809百万円減少し、3,175百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、478百万円の支出（前年同期は116百万円の支出）となりました。これは
主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上159百万円等があったものの、資金の減少要因とし
て、売上債権の増加額234百万円、仕入債務の減少額270百万円及び法人税等の支払額145百万円等があったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出（前年同期は37百万円の支出）となりました。これは主
に資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出６百万円及び無形固定資産の取得による支出３百万円が
あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、327百万円の支出（前年同期は335百万円の収入）となりました。これは
主に資金の増加要因として長期借入れによる収入1,850百万円があったものの、資金の減少要因として長期借入金
の返済による支出2,068百万円等があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,820,000
計 14,820,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
3,965,350 3,965,350
普通株式
市場第二部 100株
3,965,350 3,965,350
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月21日（注） 19,700 3,965,350 6,353 471,604 6,353 961,161
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 645円
資本組入額 322.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,142,550 54.09
日本アジアグループ株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
95,600 2.41
吉田 知広 大阪市淀川区
兵庫県明石市花園町２番地の２ 62,200 1.57
ＫＨＣ従業員持株会
47,400 1.20
高橋 安彦 相模原市緑区
38,600 0.97
渡辺 喜夫 神戸市長田区
26,100 0.66
楠木 久一 岡山市北区
26,000 0.66
善生 宏隆 千葉県船橋市
25,300 0.64
酒巻 英雄 千葉県流山市
24,300 0.61
長谷川 陽子 広島市東区
24,000 0.61
桐山 正勝 沖縄県那覇市
2,512,050 63.41
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,956,900 39,569
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,450
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,965,350
発行済株式総数 － －
39,569
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県明石市花園町
株式会社ＫＨＣ 4,000 4,000 0.10
－
２番地の２
4,000 4,000 0.10
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式27株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,984,906 3,175,846
現金及び預金
776,854 1,011,830
完成工事未収入金
39,051 11,860
未成工事支出金
5,839,998 5,099,418
販売用不動産
1,420,106 2,167,914
仕掛販売用不動産
10,150 10,528
原材料及び貯蔵品
419,962 366,631
その他
△ 1,224 △ 1,585
貸倒引当金
12,489,804 11,842,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
954,668 934,884
建物及び構築物（純額）
980,174 980,174
土地
11,420 14,247
その他（純額）
1,946,262 1,929,306
有形固定資産合計
無形固定資産
63,011 56,584
ソフトウエア
226 226
その他
63,237 56,810
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,689 1,779
投資有価証券
134,660 136,375
繰延税金資産
185,457 182,019
その他
△ 39,296 △ 35,554
貸倒引当金
282,510 284,620
投資その他の資産合計
2,292,010 2,270,738
固定資産合計
14,781,815 14,113,182
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
823,964 553,339
工事未払金
30,000
１年内償還予定の社債 －
3,635,342 3,723,992
１年内返済予定の長期借入金
133,775 55,855
未払法人税等
40,935 38,175
未成工事受入金
49,095 56,225
賞与引当金
12,600 9,000
役員賞与引当金
11,525 12,785
完成工事補償引当金
262,803 145,984
その他
5,000,041 4,595,358
流動負債合計
固定負債
3,882,442 3,574,933
長期借入金
191,883 201,037
退職給付に係る負債
2,000 2,000
その他
4,076,325 3,777,970
固定負債合計
9,076,366 8,373,328
負債合計
純資産の部
株主資本
465,251 471,604
資本金
954,807 961,161
資本剰余金
4,285,290 4,306,928
利益剰余金
△ 18 △ 18
自己株式
5,705,331 5,739,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117 178
その他有価証券評価差額金
117 178
その他の包括利益累計額合計
5,705,449 5,739,854
純資産合計
14,781,815 14,113,182
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,101,838 5,445,543
売上高
4,200,752 4,478,933
売上原価
901,085 966,610
売上総利益
※ 750,341 ※ 788,196
販売費及び一般管理費
150,743 178,413
営業利益
営業外収益
116 115
受取利息
63 44
受取配当金
2,084 3,848
貸倒引当金戻入額
3,685 3,229
受取手数料
2,497 2,434
その他
8,447 9,671
営業外収益合計
営業外費用
30,759 27,311
支払利息
765 58
社債利息
3,295 861
その他
34,820 28,231
営業外費用合計
124,370 159,854
経常利益
特別利益
27
－
固定資産売却益
27
特別利益合計 －
特別損失
1,191 244
固定資産除却損
1,191 244
特別損失合計
123,178 159,637
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,493 60,912
△ 1,143 △ 1,745
法人税等調整額
46,349 59,167
法人税等合計
76,828 100,470
四半期純利益
76,828 100,470
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
76,828 100,470
四半期純利益
その他の包括利益
152 60
その他有価証券評価差額金
152 60
その他の包括利益合計
76,981 100,530
四半期包括利益
（内訳）
76,981 100,530
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
123,178 159,637
税金等調整前四半期純利益
32,109 32,549
減価償却費
7,130
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 549
4,030
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,600
1,260
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2,956
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,786 △ 3,381
9,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,962
受取利息及び受取配当金 △ 180 △ 159
31,525 27,369
支払利息及び社債利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 27
1,191 244
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,422 △ 234,976
167,317 19,585
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 113,178 △ 270,625
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 8,362 △ 2,760
△ 52,982 △ 48,460
その他
38,973
小計 △ 307,058
利息及び配当金の受取額 180 159
利息の支払額 △ 30,611 △ 26,396
△ 124,925 △ 145,605
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 116,382 △ 478,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,680 △ 6,220
27
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 22,932 △ 3,156
2,586 6,881
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,026 △ 2,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500,000 1,850,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,980,289 △ 2,068,859
社債の償還による支出 △ 90,000 △ 30,000
△ 94,224 △ 78,832
配当金の支払額
335,486
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 327,691
182,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 809,059
2,874,864 3,984,906
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,056,941 ※ 3,175,846
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、完
成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を
除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づく
インプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この
結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計
期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する
151,780千円 88,150千円
債務保証
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 165,501 千円 166,281 千円
298 467
貸倒引当金繰入額
43,997 48,365
役員報酬
9,030 9,000
役員賞与引当金繰入額
267,996 288,259
給料及び手当
21,753 25,369
賞与引当金繰入額
4,569 5,973
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,056,941千円 3,175,846千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,056,941 3,175,846
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 94,224 24.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月４日
普通株式 39,416 10.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 78,832 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 59,419 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
売上種類別 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
住 宅 請 負 2,853,580
分 譲 用 土 地 1,991,209
分 譲 用 建 物 535,309
そ の 他 65,444
合 計 5,445,543
（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 19円55銭 25円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
76,828 100,470
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76,828 100,470
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,930,821 3,949,373
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2021年11月５日開催の取締役会において、第41期の中間配当金について次のとおり支払うことを決議いたしまし
た。
中間配当金総額 59,419千円
１株当たりの中間配当金 15円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社ＫＨＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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