イリソ電子工業株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 15,069 21,978 36,520
経常利益 (百万円) 76 2,458 2,970
親会社株主に帰属する
(百万円) 8 2,168 2,141
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 88 2,803 4,394
純資産額 (百万円) 50,248 56,105 54,731
総資産額 (百万円) 58,192 66,047 63,941
１株当たり四半期(当期)
(円) 0.35 92.03 90.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 85.8 84.4 85.0
営業活動による
(百万円) 2,852 3,363 6,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,720 △ 3,035 △ 4,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,295 △ 1,576 △ 1,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,571 13,059 14,260
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.72 47.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によって差があるものの、新型コロナウイルスのワク
チン接種の進展に伴う経済活動の正常化や各国の政策対応によって回復傾向で推移しました。一方、長引く半導体
不足や東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品供給不足、原材料の不足、輸送費の高騰、コンテ
ナ不足等によるサプライチェーンの混乱等が世界的にリスクとして顕在化し、製造業においては自動車生産で伸び
悩みが見られました。
このような事業環境の下、当社グループの売上高は前第１四半期連結累計期間が新型コロナウイルス感染拡大に
よる影響で自動車生産・販売台数が世界的に減少していたこと、当期は車載市場で半導体不足等による自動車生産
減産の影響があった中でも、伸長エリアである電動化関連のパワートレイン分野が堅調なこと、コンシューマー市
場とインダストリアル市場が好調なこともあり、前年同期比約45%増と大幅に増加し、第２四半期連結累計期間とし
て当社史上最高となりました。
主力である車載市場の売上高は、半導体不足の影響等で欧米を中心に自動車生産の減産の影響を期初想定以上に
受けたものの、前年同期比では約45%増と新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明になりました。特にパワート
レイン分野では売上高が前年同期比で約140％増加し、環境対応車向けの旺盛な需要や当社独自のパワートレイン機
器向け耐振ソリューションサービスによる受注獲得を背景に好調を維持しました。
コンシューマー市場においては、ゲーム機向けやテレビ向けで好調を維持したことと、在宅勤務増加によるOA機
器向けの回復で増収となりました。インダストリアル市場は、中国での景気回復によるFA関連機器の需要増加や５G
通信基地局向けの新規搭載により、増収となりました。
以上に加え為替が円安に推移したことも影響し、売上高は前年同期比45.8％増の219億7千8百万円となり、第２四
半期連結累計期間として当社史上最高を更新し、期初計画も上回りました。
利益面では、想定以上の原材料の価格高騰、輸送費の単価高騰等の影響があったものの、売上高が大幅に増加し
たことにより営業利益は前年同期比1357.0%増の25億２千６百万円、経常利益は前年同期比3101.3%増の24億５千８
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26541.2%増の21億６千８百万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野
が増加したことと、インダストリアル市場で５G基地局向けや中国でのFA関連機器向けで増加した結果、売上高は
前年同期比52.6％増の54億５千３百万円となりました。また、営業利益は667.5％増の21億５千７百万円となりま
した。
〔アジア〕
アジア地域においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイ
ン分野が増加したことや、コンシューマー市場でテレビ機向けやゲーム機向けが好調だったことと為替が円安に
推移した結果、売上高は前年同期比50.2%増の101億７千２百万円となりました。また、営業利益は1874.4％増の
17億８千３百万円となりました。
〔欧州〕
欧州地域においては、車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回復したことと為替
が円安に推移した結果、売上高は前年同期比33.0％増の35億７千１百万円となりました。また、営業利益は８千
５百万円（前年同期は営業損失２千４百万円）となりました。
〔北米〕
北米地域においては、欧州地域と同じく車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回
復したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比36.6％増の27億８千万円となりました。営業損失
は５千２百万円（前年同期は営業利益４千５百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2021年３月末)に比べ、21億５百万円増加し、660億
４千７百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が３億６千２百万円、商品及び製品
が16億６千５百万円、有形固定資産が６億８千３百万円増加し、現金及び預金が12億円減少したことによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億３千１百万円増加し、99億４千２百万円となりました。この主な要因は、
支払手形及び買掛金が２億７千６百万円、未払金が２億９千５百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、13億７千４百万円増加し、561億５百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により21億６千８百万円増加、配当により11億８千３百万円減少
し、為替調整勘定が６億６千９百万円増加したことによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご参照ください。
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２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により33億６千
３百万円増加し、投資活動により30億３千５百万円、財務活動により15億７千６百万円、それぞれ減少した結果、
130億５千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動では、税金等調整前四半期純利益23億６千５百万円、減価償却費
25億１千８百万円、仕入債務の増加額１億４千万円等に伴う資金の増加から、売上債権の増加額１億７千４百万
円、棚卸資産の増加額16億６千５百万円、法人税等の支払額３億７千６百万円等に伴う資金の減少を差し引き、
資金の増加額は33億６千３百万円（前年同期は28億５千２百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得30億１千８百万円等
の支出により、資金の減少額は30億３千５百万円（前年同期は27億２千万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動では、自己株式の取得３億１千６百万円、配当金の支払11億８千
３百万円等により、資金の減少額は15億７千６百万円（前年同期は12億９千５百万円の減少）となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
４．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億８千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月８日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 単元株式数100株
市場第一部
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 24,583,698 ― 5,640 ― 6,732
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目１１番３号 3,260 13.77
株式会社（信託口）
有限会社エス・エフ・シー 横浜市青葉区しらとり台６番地８ 2,379 10.05
佐藤 定雄 横浜市青葉区 1,998 8.44
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目８番12号 1,617 6.83
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目８番12号 1,579 6.67
（信託口９）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE UKDU UCITS CLIENTS NON
5NT， UK 594 2.50
LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT
（中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
FIDELITY INVESTMENT TRUST :
245 SUMMER STREET， BOSTON， MA 02210，
FIDELITY OVERSEAS FUND
USA 501 2.12
（常任代理人 シティバンク、
（新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286，U.S.A.
140051
380 1.60
（港区港南二丁目15番１号 品川インターシ
（常任代人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
ティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目８番12号 336 1.41
（証券投資信託口）
住友生命保険相互会社
中央区築地七丁目18番24号
（常任代理人 株式会社日本カ 286 1.20
（中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
計 ― 12,933 54.63
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,260千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,617千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,579千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 336千株
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２ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMRLLC)が2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー ン、サマー・ストリート245(245
1,239 5.04
（FMR LLC） Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
計 － 1,239 5.04
３ 2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
及び共同保有者３名が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式
千代田区丸の内一丁目８番２号 1,845 7.51
会社
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目５番５号 80 0.33
千代田区大手町１丁目５番１号
みずほ証券株式会社 185 0.75
アセットマネジメントOneイン
タ ー ナ シ ョ ナ ル （Asset Mizuho House, 30 Old Bailey,
96 0.39
Management One International London, EC4M 7AU, UK
Ltd.）
計 － 2,208 8.98
４ 2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び共同保有者１名が2021年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
港区芝公園一丁目１番１号 992 4.04
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
港区赤坂九丁目７番１号 247 1.01
会社
計 － 1,239 5.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 910,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,670,200
完全議決権株式(その他) 236,702 ―
普通株式 3,398
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,583,698 ― ―
総株主の議決権 ― 236,702 ―
(注) １．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株、及び「役員報酬BIP信託」により信託
口が保有する当社株式52株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」により信託口が保有する当社
株式が150,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式
に係る議決権の数1,507個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区
イリソ電子工業株式会社 910,100 ― 910,100 3.70
新横浜二丁目13番地８
計 ― 910,100 ― 910,100 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,260 13,059
受取手形及び売掛金 11,177 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,540
商品及び製品 5,069 6,734
仕掛品 45 28
原材料及び貯蔵品 2,821 2,928
その他 1,886 1,881
△ 50 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 35,209 36,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,958 7,933
△ 3,470 △ 3,592
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,488 4,340
機械装置及び運搬具
30,784 32,553
△ 16,871 △ 18,260
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,912 14,292
工具、器具及び備品
16,387 17,330
△ 12,826 △ 13,452
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,561 3,878
土地
1,787 1,766
2,762 2,917
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,512 27,196
無形固定資産
ソフトウエア 331 316
1 292
その他
無形固定資産合計 333 609
投資その他の資産
投資有価証券 632 627
繰延税金資産 728 949
その他 580 574
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,886 2,095
固定資産合計 28,732 29,901
資産合計 63,941 66,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,675 3,951
短期借入金 389 389
1年内返済予定の長期借入金 9 －
未払法人税等 493 516
賞与引当金 455 663
2,933 3,279
その他
流動負債合計 7,956 8,800
固定負債
退職給付に係る負債 445 442
役員株式給付引当金 125 37
683 661
その他
固定負債合計 1,254 1,141
負債合計 9,210 9,942
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 38,787 39,716
△ 994 △ 1,185
自己株式
株主資本合計 52,176 52,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 30
為替換算調整勘定 2,064 2,733
74 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,171 2,837
非支配株主持分 382 351
純資産合計 54,731 56,105
負債純資産合計 63,941 66,047
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,069 21,978
11,000 14,344
売上原価
売上総利益 4,069 7,633
※1 3,895 ※1 5,107
販売費及び一般管理費
営業利益 173 2,526
営業外収益
受取利息 33 23
受取配当金 1 1
補助金収入 30 6
14 13
その他
営業外収益合計 80 45
営業外費用
支払利息 10 12
為替差損 120 88
支払補償費 34 3
11 9
その他
営業外費用合計 177 113
経常利益 76 2,458
特別損失
固定資産除却損 45 49
－ 42
減損損失
特別損失合計 45 92
税金等調整前四半期純利益 31 2,365
法人税、住民税及び事業税
93 396
△ 90 △ 194
法人税等調整額
法人税等合計 3 202
四半期純利益 28 2,163
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
20 △ 4
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8 2,168
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 28 2,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △ 2
為替換算調整勘定 △ 121 643
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 116 640
四半期包括利益 △ 88 2,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 108 2,834
非支配株主に係る四半期包括利益 20 △ 30
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 31 2,365
減価償却費 2,245 2,518
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 23
賞与引当金の増減額（△は減少） 49 203
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 25
支払利息 10 12
為替差損益（△は益） 22 △ 6
固定資産除却損 45 49
減損損失 － 42
売上債権の増減額（△は増加） 511 △ 174
棚卸資産の増減額（△は増加） 340 △ 1,665
仕入債務の増減額（△は減少） △ 514 140
365 377
その他
小計 3,080 3,724
利息及び配当金の受取額
37 27
利息の支払額 △ 9 △ 11
△ 255 △ 376
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,852 3,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,670 △ 2,717
無形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 300
△ 14 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,720 △ 3,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 28 △ 9
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 316
配当金の支払額 △ 1,183 △ 1,183
△ 83 △ 66
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,295 △ 1,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 84 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,247 △ 1,200
現金及び現金同等物の期首残高 13,819 14,260
※1 12,571 ※1 13,059
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売代金
（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました設備販売の一部について、当該設備の支配が顧客に移転した
一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び
執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制
度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度668百万円、106,738株、当第２四
半期連結会計期間858百万円、150,752株であります。
また、上記役員報酬の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 1,028 百万円 1,141 百万円
賞与引当金繰入額 178 259
退職給付費用 30 25
役員株式給付引当金繰入額 － 37
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 12,571百万円 13,059百万円
現金及び現金同等物 12,571 13,059
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,183 50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 1,183 50 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
3,573 6,774 2,685 2,036 15,069 ― 15,069
(2) セグメント間の
7,056 6,791 0 0 13,849 △ 13,849 ―
内部売上高又は振替高
計 10,630 13,565 2,685 2,036 28,918 △ 13,849 15,069
セグメント利益又は損失(△) 281 90 △ 24 45 392 △ 218 173
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△764百万円及び棚卸資産の調整額等545百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
5,453 10,172 3,571 2,780 21,978 ― 21,978
(2) セグメント間の
12,177 11,777 0 1 23,956 △ 23,956 ―
内部売上高又は振替高
計 17,630 21,949 3,571 2,782 45,934 △ 23,956 21,978
セグメント利益又は損失(△) 2,157 1,783 85 △ 52 3,974 △ 1,447 2,526
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△885百万円及び棚卸資産の調整額等△562百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 欧州 北米
車載 3,445 7,446 3,505 2,757 17,155
コンシューマー 445 2,231 9 5 2,692
インダストリアル 1,562 493 56 17 2,130
顧客との契約から生じる収益 5,453 10,172 3,571 2,780 21,978
外部顧客への売上高 5,453 10,172 3,571 2,780 21,978
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 0円35銭 92円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8 2,168
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8 2,168
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,566,662 23,561,244
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半
期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間において106,918株、当第２四半期連結累計期間において112,259株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 印
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイリソ電子工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結
子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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