ヒビノ株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ヒビノ株式会社(E05550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
12,521,882 23,029,749 30,523,479
売上高 （千円）
1,994,044
経常利益又は経常損失(△） （千円） △ 2,234,912 △ 2,636,905
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,332,831
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 1,679,502 △ 2,423,170
（当期）純損失（△）
1,347,541
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,666,735 △ 2,183,846
8,338,076 9,048,789 7,771,484
純資産額 （千円）
32,421,464 31,243,925 35,135,942
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
134.79
（円） △ 169.43 △ 244.76
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.3 28.3 21.5
自己資本比率 （％）
899,434 3,575,814
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,097,171
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 932,227 △ 627,342 △ 2,174,173
2,490,414 4,307,370
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 3,573,305
現金及び現金同等物の四半期末
5,178,755 3,183,339 3,816,134
（千円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
180.34
（円） △ 90.35
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第58期第２四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社20社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期に
よっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は31,243百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,892百万円減少し
ました。機械装置及び運搬具（純額）が増加したものの、有形固定資産のその他、流動資産のその他及び仕掛品が
減少したことが主な要因であります。
負債合計は22,195百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,169百万円減少しました。未払法人税等が増加し
たものの、短期借入金、前受金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は9,048百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,277百万円増加しました。これは親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が継続的に発出され、人々の社会経済活動が大きく抑制されました。
当社グループを取り巻く経営環境は、集客エンタメ産業における公演等の中止や延期、人数制限などが継続し、
依然として厳しい状況が続きました。一方、このところ、大規模イベントにおける人数制限の緩和の動きが見ら
れ、コンサート・イベント需要が緩やかに回復していくことが期待されます。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、コロナ危機への対処を最優先課題として、①
財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点に取り組んでおります。最終年度を迎えた中期
経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2022年３月期）については、４ヵ年の総仕上げとして、東京オリン
ピック・パラリンピックという国家的行事を支える役割を無事に果たすことができました。
当第２四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前年同
四半期から大きく改善し、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上もほぼ計画通りに計上しました。また、
建築音響・施工事業が好調に推移したことなどから、売上高及び利益は前年同四半期と比べ大幅に増加しました。
これらの結果、売上高23,029百万円（前年同四半期比83.9％増）、営業利益1,774百万円（前年同四半期は営業
損失3,017百万円）、経常利益1,994百万円（前年同四半期は経常損失2,234百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,332百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,679百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［電気音響・販売施工事業］
電気音響・販売施工事業は、韓国市場が好調を維持し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、日本国内はコ
ロナ禍の影響が色濃く、セグメント損失は拡大しました。コンサート・イベント市場、シネマ市場が大きく冷え込
んだほか、設備市場も大型案件が少ない状況が続きました。流通商品の販売も前年同四半期並みとなり、回復の足
取りは鈍いまま推移しました。
これらの結果、売上高6,785百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント損失395百万円（前年同四半期はセ
グメント損失251百万円）となりました。
［建築音響・施工事業］
建築音響・施工事業は、老朽化が進む放送局の建て替えや、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築が増えてい
ることなどから、良好な受注環境が続いております。
ポストプロダクションや放送局のスタジオをはじめ、大学の音響教育研究施設、メーカーの音響実験室、ホール
の建築音響工事、データセンターの電磁波シールド工事等幅広く手掛け、これら大型案件の集中と順調な工事進捗
により、売上高及び利益が押し上げられました。
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これらの結果、売上高5,408百万円（前年同四半期比52.8％増）、セグメント利益460百万円（前年同四半期比
391.0％増）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、前期から検収が遅れていた大型案件を計上したことや、東京・新宿駅東口
の新たなランドマークとなる街頭ビジョンに当社製LEDディスプレイ・システムが採用されたことなどにより、売
上高は前年同四半期を上回りました。
東京オリンピック・パラリンピック需要後の端境期に、コロナ禍の影響が重なり、大型映像装置の新設・リ
ニューアル需要が一時的に減少しております。そのような状況下、内覧会の開催や展示会への出展、ホームページ
での情報発信強化など、オンラインも活用した営業活動を積極的に推進しました。
これらの結果、売上高972百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益113百万円（前年同四半期比
28.4％減）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、イベントの開催制限・自粛が続く中、３回目、４回目の緊急事態宣言が
発出されたことにより、予定されていたコンサート・イベントの中止・延期が発生しました。厳しい状況に変わり
はないものの、全面休業を余儀なくされた前年同四半期からは大きく改善しました。東京オリンピック・パラリン
ピック関連の売上をほぼ計画通りに計上したことに加え、現場の効率的な人員配置により、大会期間中、その他の
案件も想定以上に取り込み、計画を上回って推移しました。
また、2021年７月に「Hibino VFX Studio」の運用を開始し、新たな映像制作手法であり、今後市場の急拡大が
見込まれる「バーチャルプロダクション」への参入を果たしました。新型コロナからの復興、新たな成長の原動力
として重点的に推し進めました。
これらの結果、売上高9,735百万円（前年同四半期比647.5％増）、セグメント利益2,189百万円（前年同四半期
はセグメント損失2,495百万円）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高127百万円（前年同四半期比53.5％増）、セグメント損失9百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万
円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連
結会計期間末に比べて1,995百万円減少し、3,183百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,575百万円（前年同四半期比297.6％増）となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,994百万円、減価償却費1,179百万円であります。ま
た、資金の主な減少要因としては、前受金の減少額2,452百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は627百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出659百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,573百万円（前年同四半期は2,490百万円の資金収入）となりました。
資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額3,808百万円、長期借入金の返済による支出1,642百万円であ
ります。また、資金の主な増加要因としては、長期借入れによる収入2,120百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,265,480 10,265,480
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
10,265,480 10,265,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 10,265,480 － 1,748,655 － 2,101,769
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
東京都港区芝４丁目16-2-3302 3,168 32.04
有限会社ハイビーノ
1,047 10.59
日比野 晃久 東京都港区
東京都港区３丁目5-14 496 5.02
ヒビノ従業員持株会
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11-3 316 3.20
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 286 2.90
（信託口９）
269 2.73
東京都港区
日比野 宏明
234 2.37
日比野 純子 東京都港区
東京都千代田区丸の内１丁目6-6
208 2.11
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区大手町１丁目5-5 200 2.02
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目7-1 200 2.02
株式会社三菱UFJ銀行
6,428 65.01
計 －
（注）上記のほか、自己株式が377千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
377,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式
単元株式数100株
9,884,700 98,847
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
3,180
単元未満株式 普通株式 －
株式
10,265,480
発行済株式総数 － －
98,847
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
377,600 377,600 3.68
ヒビノ株式会社 -
三丁目５番14号
377,600 377,600 3.68
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,816,134 3,183,339
現金及び預金
8,819,913
受取手形及び売掛金 －
8,448,309
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,064,380 4,094,140
商品及び製品
1,204,771 469,082
仕掛品
74,929 85,298
原材料及び貯蔵品
2,558,176 949,898
その他
△ 47,981 △ 40,738
貸倒引当金
20,490,325 17,189,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,517,457 2,559,031
建物及び構築物
△ 1,173,525 △ 1,213,546
減価償却累計額
1,343,932 1,345,485
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,564,000 16,439,953
△ 12,840,455 △ 11,843,971
減価償却累計額
3,723,544 4,595,981
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,242,340 2,245,057
△ 1,571,162 △ 1,623,585
減価償却累計額
671,177 621,471
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 1,855,179 1,753,462
△ 930,948 △ 975,801
減価償却累計額
924,231 777,661
リース資産（純額）
1,861,728 891,570
その他
8,524,613 8,232,170
有形固定資産合計
無形固定資産
1,803,242 1,657,135
のれん
435,943 432,511
その他
2,239,186 2,089,647
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,909,567 3,760,729
その他
△ 27,750 △ 27,952
貸倒引当金
3,881,817 3,732,777
投資その他の資産合計
14,645,617 14,054,595
固定資産合計
35,135,942 31,243,925
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,205,035 3,194,188
支払手形及び買掛金
6,090,000 2,276,750
短期借入金
3,168,770 3,500,512
１年内返済予定の長期借入金
367,509 318,458
リース債務
77,006 436,854
未払法人税等
2,738,671 298,874
前受金
437,101 619,827
賞与引当金
1,498,387 1,750,808
その他
17,582,482 12,396,274
流動負債合計
固定負債
6,551,118 6,696,494
長期借入金
617,135 502,860
リース債務
2,304,445 2,313,883
退職給付に係る負債
161,861 162,328
資産除去債務
147,415 123,295
その他
9,781,975 9,798,862
固定負債合計
27,364,457 22,195,136
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
1,981,767 1,981,767
資本剰余金
3,980,906 5,269,283
利益剰余金
△ 266,002 △ 266,002
自己株式
7,445,327 8,733,704
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,997 24,418
その他有価証券評価差額金
1,994 347
繰延ヘッジ損益
42,243 25,048
為替換算調整勘定
53,171 55,575
退職給付に係る調整累計額
116,406 105,391
その他の包括利益累計額合計
209,750 209,693
非支配株主持分
7,771,484 9,048,789
純資産合計
35,135,942 31,243,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,521,882 23,029,749
売上高
9,987,950 15,328,879
売上原価
2,533,932 7,700,869
売上総利益
※１ 5,551,773 ※１ 5,925,869
販売費及び一般管理費
1,774,999
営業利益又は営業損失（△） △ 3,017,841
営業外収益
1,954 1,465
受取利息
2,683 7,246
受取配当金
11,235
為替差益 －
※２ 681,668 ※２ 235,510
助成金収入
60,851 158,298
受取キャンセル料
90,136 28,646
その他
848,529 431,168
営業外収益合計
営業外費用
41,161 48,934
支払利息
35,346
為替差損 －
66,739
業務委託費用 －
35,374
輸送事故による損失 －
24,440 25,728
その他
65,601 212,123
営業外費用合計
1,994,044
経常利益又は経常損失（△） △ 2,234,912
特別損失
16,875
－
事務所移転費用
16,875
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,994,044
△ 2,251,788
純損失（△）
629,021
法人税等 △ 589,725
1,365,022
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,662,062
17,439 32,191
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,332,831
△ 1,679,502
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,365,022
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,662,062
その他の包括利益
2,491 5,421
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,910 △ 1,646
為替換算調整勘定 △ 2,533 △ 23,660
2,404
△ 720
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,673 △ 17,481
1,347,541
四半期包括利益 △ 1,666,735
（内訳）
1,321,816
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,685,767
19,031 25,725
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,994,044
△ 2,251,788
期純損失（△）
1,182,780 1,179,899
減価償却費
68,473 69,018
無形固定資産償却費
156,821 134,853
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,725 △ 7,075
182,984
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 299,539
21,528 12,851
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,637 △ 8,712
受取保険金 － △ 1,946
保険解約返戻金 △ 43,795 △ 6,905
助成金収入 △ 681,668 △ 235,510
受取キャンセル料 △ 60,851 △ 158,298
35,374
輸送事故による損失 －
41,161 48,934
支払利息
12,799 50,847
固定資産除却損
36,581
為替差損益（△は益） △ 14,288
16,875
事務所移転費用 －
4,315,624 428,667
売上債権の増減額（△は増加）
388,367 240,762
棚卸資産の増減額（△は増加）
925,160
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 40,024
121,444
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,963,233
299,445
前受金の増減額（△は減少） △ 2,452,680
621,650
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 405,538
69,451 40,583
その他
803,239 3,252,529
小計
利息及び配当金の受取額 4,470 8,074
493,264 326,067
助成金収入の受取額
1,946
保険金の受取額 －
役員退職慰労金の支払額 － △ 21,935
56,251 28,053
キャンセル料の受取額
利息の支払額 △ 42,744 △ 49,390
法人税等の支払額 △ 418,339 △ 151,214
3,292 181,685
法人税等の還付額
899,434 3,575,814
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出 △ 10,000 △ 30,000
50,000 30,000
関係会社貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 722,422 △ 659,766
1,950 7,565
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 18,237 △ 13,936
差入保証金の差入による支出 △ 331,594 △ 5,770
15,556 61,892
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 24,249 △ 27,106
93,712 11,329
保険積立金の解約による収入
13,057
△ 1,550
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 932,227 △ 627,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,515,247
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,808,750
2,840,000 2,120,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,482,540 △ 1,642,882
リース債務の返済による支出 △ 198,268 △ 199,143
94,329 32,670
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出 △ 99,933 －
配当金の支払額 △ 174,443 △ 49,416
△ 3,977 △ 25,783
非支配株主への配当金の支払額
2,490,414
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,573,305
2,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,962
2,460,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 632,794
2,718,668 3,816,134
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,178,755 ※ 3,183,339
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識基準適用による主な変更点は以下のとおりです。
・工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来、工事契約に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ、
または契約金額及び工事期間に重要性がある工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわ
たり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総
額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合
は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務及び期間がごく短い工事契約
は履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
・代理人取引に係る収益認識
当社グループは、従来、顧客から受取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴
い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取
る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は117,346千円増加し、売上原価は89,200千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28,145千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
4,984千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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四半期報告書
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
の契約に基づく第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 7,000,000千円 7,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 500,000
差引額 5,000,000 6,500,000
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000,000千円、当第2四半期連結会計期間末残高500,000千
円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括
返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社は、前連結会計年度末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかしなが
ら、主要取引銀行と緊密な関係は維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について取引銀行から承
諾を得ております。当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。また、2021年５
月20日に締結したコミットメントライン契約5,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手
元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与及び賞与 2,034,569 千円 2,053,134 千円
278,433 389,915
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 4,276 △ 1,591
211,745 260,736
退職給付費用
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、一部
部署で休業を実施いたしました。休業に対しての助成金収入を営業外収益として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 5,269,989千円 3,183,339千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定
△91,234 －
期積金
現金及び現金同等物 5,178,755 3,183,339
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 174,290 17.50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 49,439 5.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,600株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が265,961千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 49,439 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 148,317 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
合計
電気音響 映像製品の
建築音響・ ・イベント その他の （注）１ 計上額
・販売施工 開発・製造
（注）２
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
6,691,700 3,539,930 904,539 1,302,338 83,374 12,521,882 12,521,882
－
売上高
セグメント間
53,970 157,520 93,538 63,305 121,854 490,188
の内部売上高 △ 490,188 －
又は振替高
6,745,670 3,697,450 998,077 1,365,643 205,229 13,012,071 12,521,882
計 △ 490,188
セグメント利益
93,695 158,652
△ 251,537 △ 2,495,177 △ 23,423 △ 2,517,791 △ 500,049 △ 3,017,841
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△500,049千円には、セグメント間取引消去80,543千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△580,592千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
電気音響 映像製品の 合計
（注）１ 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
（注）２
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
6,785,714 5,408,598 972,139 9,735,356 127,940 23,029,749 23,029,749
－
売上高
セグメント間
111,033 5,575 178,505 68,621 15,675 379,411
の内部売上高 △ 379,411 －
又は振替高
6,896,748 5,414,173 1,150,645 9,803,977 143,616 23,409,160 23,029,749
計 △ 379,411
セグメント利益
460,083 113,543 2,189,354 2,358,834 1,774,999
△ 395,004 △ 9,142 △ 583,835
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△583,835千円には、セグメント間取引消去71,553千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△655,388千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサート
電気音響 映像製品の
合計
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
日本 4,802,337 5,403,760 972,090 9,372,245 127,940 20,678,374
アジア 1,983,376 3,389 49 43,246 － 2,030,062
米国 － － － 305,592 － 305,592
欧州 － 1,448 － 14,271 － 15,719
顧客との契約から
生じる収益 6,785,714 5,408,598 972,139 9,735,356 127,940 23,029,749
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
高 6,785,714 5,408,598 972,139 9,735,356 127,940 23,029,749
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△169円43銭 134円79銭
損失(△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,679,502 1,332,831
株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,679,502 1,332,831
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
9,912 9,887
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………148,317千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半報告書
提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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