株式会社ナガワ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
第58期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ナガワ
NAGAWA Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 修
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（０３）５２８８－８６６６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（０３）５２８８－８６６６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
13,445 14,286 29,384
売上高 （百万円）
2,043 2,248 4,537
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,370 1,488 3,036
（百万円）
（当期）純利益
1,946 1,674 4,255
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,688 49,696 48,072
純資産額 （百万円）
50,230 54,484 53,409
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
87.99 95.14 194.88
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
91.0 91.2 90.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,555 499 3,145
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,303 △ 1,292 △ 3,148
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 935 △ 79 △ 351
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,887 13,343 14,215
（百万円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
46.10 47.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
（単位：百万円）
親会社株主に帰 １株当たり四半
売上高 営業利益 経常利益 属する四半期純 期純利益
利益 （円、銭）
当連結累計期間 14,286 2,075 2,248 1,488 95.14
前連結累計期間 13,445 1,847 2,043 1,370 87.99
前年同期間増減率（％） 6.3 12.4 10.0 8.6 8.1
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直
しの動きも期待されますが、引き続き感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要が
あります。
そのような環境のなか、当社グループは期初より可能な限り積極的に営業活動を実施し、受注強化に努めてまい
りました。
ユニットハウス事業では、建設現場における仮設事務所はもちろん、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種
関連施設ならびに外来診療所需要の取込みや、常設展示場におけるソーシャルディスタンス確保のためのユニット
需要の取込みなど、コロナ禍の環境を逆に好機ととらえて活動してまいりました。モジュール・システム建築事業
においては、昨年の設備投資の先送り需要を逃すことなく情報を確保し、受注に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は142億８千６百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は
20億７千５百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は22億４千８百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は14億８千８百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算
モジュール・
調整額
ユニット 建設機械
書計上額
システム建築 計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高 12,095 1,670 520 14,286 － 14,286
営業利益 1,848 189 55 2,094 △18 2,075
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、期初からの堅調な推移を受けて昨年に引き続き自社および委託工場にて積
極的に生産を増強させてまいりました。また、生産したハウスを比較的閑散期である上期中に全国の物流拠点へあ
らかじめ配置し、稼働期の機会損失を撲滅し稼働増に努めました。
さらに、自社工場のない中国四国地区での安定的生産を目的として、岡山県瀬戸内市に新工場用地を取得し、来
年度からの生産開始に向けて準備を進めております。
この結果、当事業のセグメント売上高は120億９千５百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、セグメ
ント利益は、18億４千８百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
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（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、第１四半期からの継続物件に関して新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響を若干受けましたが、大きな遅れもなく完工に至りました。アフターコロナを見据えた旺盛な設
備投資にきめ細かく対応し、欧米より起因しているウッドショック現象による木造建築の減退により、軽量鉄骨造
建築のスピード感を生かした積極的な受注活動を推し進めております。
この結果、当事業のセグメント売上高は16億７千万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、セグメント
利益は、１億８千９百万円（前年同期比43.8％増）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が
見られる環境下で、民間による環境エネルギー事業やリゾート開発事業において地域に密着した営業活動の強化に
努めてまいりました。
この結果、事業のセグメント売上高は５億２千万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、セグメント利
益は、５千５百万円（前年同期比833.8％増）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億６千１百万円減少し、238億８
千１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億７千１百万円減少したこと等によるものでありま
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億３千６百万円増加し、306億２百万円となりました。その主な要因
は、投資有価証券が10億９千６百万円、貸与資産が６億７千４百万円、建設仮勘定が４億４千６百万円それぞれ増
加した一方、繰延税金資産が１億２千９百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ10億７千４百万円増加し、544億８千４百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億８千万円減少し、39億６千４百
万円となりました。その主な要因は、買掛金が３億５百万円、未払法人税等が２億１千７百万円それぞれ減少した
こと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６千８百万円減少し、８億２千３百万円とな
りました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千８百万円減少し、47億８千８百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億２千３百万円増加し、496億
９千６百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金が６億２千６百万円、利益剰余金が５億４千９百万円、
その他有価証券評価差額金が１億８千７百万円それぞれ増加、自己株式が２億６千１百万円減少したこと等による
ものであります。
この結果、自己資本比率は、91.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８
億７千１百万円減少し、133億４千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億９千９百万円（前年同期比67.9％減）となりました。主な増加要因は税金
等調整前四半期純利益が22億４千３百万円、減価償却費が14億２千４百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の
取得による支出が19億７千１百万円、法人税等の支払額が９億３千万円、仕入債務の減少額が３億５百万円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億９千２百万円（前年同期比0.8％減）となりました。その主な要因は、投資
有価証券の取得による支出が８億３千２百万円、社用資産の取得による支出が４億５千９百万円等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７千９百万円（前年同期比91.5％減）となりました。主な増加要因は自己株式の
処分による収入額が８億６千１百万円であり、主な減少要因は配当金の支払額が９億３千８百万円等によるもので
あります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
16,357,214 16,357,214
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
16,357,214 16,357,214
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日 残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 16,357,214 － 2,855 － 4,586
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,010 12.76
髙橋 修 東京都品川区
THE SFP VALUE REALIZATION
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
MASTER FUND LTD.
1,946 12.35
GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）
社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,536 9.75
式会社（信託口）
1,000 6.35
髙橋 学 東京都品川区
741 4.70
菅井 賢志 埼玉県さいたま市大宮区
北海道札幌市中央区大通西３－７ 683 4.33
株式会社北洋銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 610 3.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
520 3.30
EC2P 2HD, ENGLAND
LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
埼玉県さいたま市大宮区下町３－７－１ 516 3.28
有限会社エヌ・テー商会
475 3.01
髙橋 悦雄 埼玉県さいたま市西区
10,040 63.75
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が609千株あります。
２．持ち株比率は信託型従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）の従業員持株信託が保有する57千株を除
く609千株を控除して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
609,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,735,000 157,350
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,914
単元未満株式 普通株式 － －
16,357,214
発行済株式総数 － －
157,350
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
609,300 609,300 3.72
株式会社ナガワ の内一丁目４番１ －
号
609,300 609,300 3.72
計 － －
（注） 所有自己株式には、信託型従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）の従業員持株信託が保有する57,500株
を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
14,215 13,343
現金及び預金
1,686 1,655
受取手形
1,851 1,793
電子記録債権
4,655 4,436
売掛金
220
契約資産 －
1,830 1,821
商品及び製品
111 169
仕掛品
172 231
原材料及び貯蔵品
220 211
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
24,743 23,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,433 9,107
貸与資産（純額）
1,572 1,500
建物及び構築物（純額）
6,442 6,442
土地
4 451
建設仮勘定
261 216
その他（純額）
16,713 17,718
有形固定資産合計
214 202
無形固定資産
投資その他の資産
10,401 11,498
投資有価証券
579 580
敷金及び保証金
84 99
退職給付に係る資産
152 23
繰延税金資産
519 480
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,737 12,680
投資その他の資産合計
28,665 30,602
固定資産合計
53,409 54,484
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,181 1,875
買掛金
992 774
未払法人税等
295 257
賞与引当金
55 30
役員賞与引当金
7 6
関係会社整理損失引当金
23
資産除去債務 －
912 996
その他
4,444 3,964
流動負債合計
固定負債
587 558
長期借入金
27 26
長期未払金
0 0
退職給付に係る負債
81 51
資産除去債務
195 185
その他
892 823
固定負債合計
5,336 4,788
負債合計
純資産の部
株主資本
2,855 2,855
資本金
7,933 8,559
資本剰余金
38,809 39,359
利益剰余金
△ 2,171 △ 1,910
自己株式
47,427 48,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648 836
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 4
為替換算調整勘定
645 831
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
48,072 49,696
純資産合計
53,409 54,484
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
13,445 14,286
売上高
7,791 8,212
売上原価
5,653 6,073
売上総利益
※１ 3,806 ※１ 3,998
販売費及び一般管理費
1,847 2,075
営業利益
営業外収益
3 28
受取利息
179 140
受取配当金
12 12
受取賃貸料
1
為替差益 －
14 11
雑収入
209 195
営業外収益合計
営業外費用
4
支払手数料 －
2
為替差損 －
8 17
株式報酬費用
1 0
雑損失
12 21
営業外費用合計
2,043 2,248
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
24
－
投資有価証券売却益
24 0
特別利益合計
特別損失
10 5
固定資産処分損
10 5
特別損失合計
2,057 2,243
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 680 708
6 46
法人税等調整額
686 755
法人税等合計
1,370 1,488
四半期純利益
1,370 1,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,370 1,488
四半期純利益
その他の包括利益
577 187
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 1
為替換算調整勘定
575 186
その他の包括利益合計
1,946 1,674
四半期包括利益
（内訳）
1,946 1,674
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,057 2,243
税金等調整前四半期純利益
1,435 1,424
減価償却費
5
のれん償却額 －
13 17
貸与資産の売却原価
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 25
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 1
32 35
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 182 △ 169
2
為替差損益（△は益） △ 1
10 4
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24 －
貸与資産の取得による支出 △ 1,855 △ 1,971
549 87
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 146 △ 107
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24 △ 305
235 20
その他
2,017 1,258
小計
保険金の受取額 2 0
185 172
利息及び配当金の受取額
△ 649 △ 930
法人税等の支払額
1,555 499
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 159 △ 459
1 0
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,872 △ 832
735
投資有価証券の売却による収入 －
△ 7 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,303 △ 1,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
861
自己株式の処分による収入 －
△ 934 △ 938
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 935 △ 79
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 687 △ 871
14,575 14,215
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,887 ※ 13,343
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった鳥海建工株式会社は、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事
高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に
係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間
のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間
の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形」及び「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主
としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業
員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ナガワ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ナガワ従業員持株会専用信託」（以下、「従
持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後10年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株
式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持
信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相
当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信
託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場
合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 586百万円 60千株
当第２四半期連結会計期間 558百万円 57千株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 587百万円
当第２四半期連結会計期間 558百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
ハウス管理費 293 百万円 298 百万円
給料及び手当 1,016 1,109
退職給付費用 33 34
地代家賃 564 567
賞与引当金繰入額 234 205
役員賞与引当金繰入額 22 27
２ 売上高の季節的変動
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾
向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間
にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる
傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 13,887百万円 13,343百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 13,887 13,343
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月16日
普通株式 934 60 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月23日
普通株式 938 60 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の従持信託が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
11,418 1,557 469 13,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
11,418 1,557 469 13,445
計
1,730 132 5 1,868
セグメント利益
（参考情報）
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
外部顧客への売上高 13,351 － 94 13,445
所在地間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 13,351 － 94 13,445
営業利益又は損失（△） 1,866 － △19 1,847
（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込み
であり、営業活動を終了しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,868
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △21
四半期連結損益計算書の営業利益 1,847
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
12,095 1,670 520 14,286
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
12,095 1,670 520 14,286
計
1,848 189 55 2,094
セグメント利益
（参考情報）
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,234 － 52 14,286
所在地間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 14,234 － 52 14,286
営業利益又は損失（△） 2,101 － △26 2,075
（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込み
であり、営業活動を終了しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,094
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △18
四半期連結損益計算書の営業利益 2,075
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築
ハウス事業 レンタル事業
事業
一時点で移転される財 4,989 468 155 5,612
一定の期間にわたり移転される財 127 1,200 － 1,327
顧客との契約から生じる収益 5,117 1,668 155 6,940
その他の収益 6,978 2 365 7,345
外部顧客への売上高 12,095 1,670 520 14,286
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 87円99銭 95円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,370 1,488
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,370 1,488
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,579,723 15,644,731
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累
計期間 －千株、当第２四半期連結累計期間 58千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社ナガワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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