株式会社アシックス 四半期報告書 第68期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
248,206 322,207 328,784
売上高 （百万円）
259 35,681
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 6,923
親会社株主に帰属する四半期純
19,073
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 3,408 △ 16,126
四半期（当期）純損失（△）
31,516
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 8,701 △ 22,648
140,701 152,022 126,763
純資産額 （百万円）
334,401 347,505 333,180
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
104.23
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 18.64 △ 88.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり
104.12
（円） － －
四半期（当期）純利益
41.9 43.6 37.9
自己資本比率 （％）
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
15.61 36.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第67期第３四半期連結累計期間および第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の主要な取り組み
今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、各種競技大会の中止・延期や規模の縮
小、直営店の臨時休業等の状況が一部継続しておりました。しかしながら、北米、欧州、中華圏を中心に主にパフォー
マンスランニングが好調に推移したこと等により、当第３四半期連結累計期間において売上高および営業利益は前年同
期比大幅増収増益となりました。
◇ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
アシックスは、ゴールドパートナー（スポーツ用品）として、参加アスリートおよびボランティアの方々に向け
たサポートを行いました。無観客開催とはなりましたが、日本を始め多くの国々の選手の活躍によりアシックスブ
ランドを全世界に発信することができました。
・全国の皆さまから回収した思い出が詰まったスポーツウェアを活用し再生する「ASICS REBORN WEAR PROJECT
（アシックス リボーン ウェア プロジェクト）」によって作られた日本代表選手団オフィシャルスポーツウェア
を提供しました。
・大会スタッフやボランティアの方々に機能面で優れたユニフォームやシューズ等を提供しました。
・東京2020パラリンピック競技大会において、難民選手団を支援し、オフィシャルスポーツウェア・シューズ等を
提供しました。また、アシックスから３名の社員が出場し活躍しました。今後も真の共生社会の実現に向け貢献し
てまいります。
◇ デジタル
全世界におけるＥＣの売上高は伸長し、前年同期比では北米は＋12％、欧州は＋47％、中華圏は＋23％、連結は
＋28％でした。
日本において、一般ランナーのパフォーマンス向上を目的に、さまざまなランニング体験が得られる新しいサー
ビス「アシックスプレミアムランニングプログラム」を提供しました。
また、昨年に引き続き、バーチャル駅伝レース「ASICS World Ekiden 2021（アシックスワールドエキデン
2021）」の開催を発表しました。オンライン上で結成されたチームで「デジタルたすき」を繋ぐ新しい形のランニ
ングイベントとなっており、昨年は５万人以上の方にご参加いただきました。全世界の人々と共にランニングを楽
しむことができる機会を提供します。
◇ パフォーマンスランニング
パフォーマンスランニングの売上高は、全地域において大幅増収となり、前年同期比30％以上成長しました。特
に、中華圏では中国本部の製品戦略が奏功し中国国内の需要取り込みに成功したことで、46％と最も成長しており
ます。
また、ストライド型、ピッチ型（※）の走法に応じて設計したトップアスリート向けのレーシングシューズであ
る「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｓｋｙ（メタスピードスカイ）」を３月に、「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｅｄｇｅ（メタス
ピードエッジ）」を６月に市場投入しました。これらのシューズを着用した国内外のトップランナーの活躍によ
り、９月末時点で130を超える自己ベストが出ています。
※ 長距離走における走法は、スピードを上げるに従い主に一歩の歩幅（ステップ長）が変化するストライド型と、スピードを上げるに
従い一歩の歩幅も足の回転数（ピッチ）も変化するピッチ型の２つに分類することができます。また、走行スピードは歩幅の長さ×
足の回転数の式で求められ、ストライド型では歩幅をより伸長させること、ピッチ型では歩幅の伸長に加え足の回転数を上げること
が走速度向上に重要であることが当社の研究で分かりました。
◇ オニツカタイガー
オニツカタイガーの売上高は、前年同期比20％の増収となりました。
２月にミラノファッションウィークにブランドとして初めて参加、９月にも参加し、22年春夏コレクションを発
表しました。今後はミラノとロンドンを中心にヨーロッパでもブランドの活動範囲を徐々に広げていく予定です。
加えて、北京王府井にて中国で初となるＴＨＥ ＯＮＩＴＳＵＫＡ（ジ・オニツカ）のストアを１月に、カリ
フォルニア州のビバリーヒルズにアメリカ西海岸で初となる旗艦店を３月に、世界屈指のショッピングストリート
であるロンドンのリージェントストリートに世界最大の旗艦店を５月にオープンしました。
◇ 主要地域の状況
全ての主要地域において、主にパフォーマンスランニングが好調に推移したことにより、前年同期比で増収増益
となりました。北米では前年同期比36％、欧州で33％、中華圏では33％の大幅増収となりました。
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◇ サステナビリティ
サプライチェーンを通じて気候変動対策に取組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価さ
れ、国際ＮＰＯであるＣＤＰから上位企業７％が獲得する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボー
ド」に２年連続で選定されました。
◇ ＲＯＡツリーマネジメント
中期経営計画の目標指標の一つであるＲＯＡの最大化に向けての取組みを実施しました。
まず、ＲＯＡ改善への施策を社内で浸透させるため、勉強会等を開催し落とし込みを図りました。そして、収益
性向上に対して、コストオーナーによる販管費コントロールの取組みを強化させました。前年同期比で販管費率は
46％から39％と約７％低減しました。
また、資金効率の観点では、前年同月末比で在庫が減少する等、在庫抑制に継続的に取り組んだ結果、ＣＣＣは
前年同月末比で206日から157日と49日間の短縮となりました。
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① 売上高
感染症の影響はあったものの、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツを中心に、全ての地
域で好調に推移し、売上高は322,207百万円と前年同期比29.8％の増収となりました。
② 売上総利益
上記増収の影響により、161,276百万円と前年同期比38.9％の増益となりました。
③ 営業利益
上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、営業利益は35,785百万円と前年同期比991.2％の大幅増
益となりました。
④ 経常利益
上記増収増益の影響などにより、経常利益は35,681百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
上記増収増益の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,073百万円となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間の売上高の実績を
組み替えて表示しております。
また、第１四半期連結累計期間よりカテゴリー経営の更なる深化を目指し、カテゴリーが管理可能な費用を定
義した上で、新たに「カテゴリー利益」を前第３四半期連結累計期間の実績と併せて算出しております。
（単位：百万円）
売上高 カテゴリー利益
（カテゴリー）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 前第３四半期 当第３四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間 （△は減） 連結累計期間 連結累計期間 （△は減）
パフォーマンスランニング
121,331 167,426 46,094 20,325 40,060 19,735
コアパフォーマンススポーツ
27,186 35,269 8,083 2,689 6,619 3,929
スポーツスタイル
22,232 26,561 4,329 1,616 4,722 3,106
アパレル・エクィップメント
21,395 25,375 3,979 △3,259 △67 3,191
オニツカタイガー
25,432 30,386 4,954 3,884 5,379 1,495
① パフォーマンスランニング
売上高は、全ての地域で好調に推移し、167,426百万円と前年同期比38.0％の増収となりました。カテゴリー
利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、40,060百万円と前年同期比97.1％の増益となり
ました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、全ての地域で好調に推移し、35,269百万円と前年同期比29.7％の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善ならびに販売費及び一般管理費率の減少により、6,619百
万円と前年同期比146.1％の大幅増益となりました。
③ スポーツスタイル
売上高は、日本、欧州、オセアニア地域での好調により、26,561百万円と前年同期比19.5％の増収となりまし
た。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、4,722百万円と前年同期比
192.2％の大幅増益となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、日本、北米、欧州地域での好調により、25,375百万円と前年同期比18.6％の増収となりました。カ
テゴリー損失につきましては、粗利益率の改善により、67百万円と前年同期に比べ損失は大幅に縮小しました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、中華圏、東南・南アジア地域での好調により、30,386百万円と前年同期比19.5％の増収となりまし
た。カテゴリー利益につきましては、増収影響により、5,379百万円と前年同期比38.5％の増益となりました。
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報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、86,356百万
円と前年同期比21.7％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響および粗利益率の改善などにより、4,407百万円と黒字に転
じました。
② 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、66,267百万
円と前年同期比35.8％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響および粗利益率の改善などにより、2,748百万円と黒字に転
じました。
③ 欧州地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調であったことにより、90,959百万円と前年同
期比32.9％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響および粗利益率の改善などにより、14,576百万円と前年同期
比167.6％の大幅増益となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調であったことにより、41,046百万円と前年同
期比32.6％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、ホールセールやリテール向け商品の粗利益率の改善
などにより、9,181百万円と前年同期比115.6％の大幅増益となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調であったことにより、19,232百万円と前年同
期比36.4％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、リテール向け商品の粗利益率の改善などにより、2,925百万円と前年同期比
52.2％の増益となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調であったことにより、7,753百万円と前年同
期比26.1％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、726百万円と前年同期
比477.6％の大幅増益となりました。
⑦ その他地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調であったことにより、26,229百万円と前年同
期比27.6％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、1,843百万円と前年同期比435.9％の大幅増益となりました。
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(2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産347,505百万円（前連結会計年度末比4.3％
増）、負債の部合計195,482百万円（前連結会計年度末比5.3％減）、純資産の部合計152,022百万円（前連結会計
年度末比19.9％増）でした。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の増加などにより、248,497百万円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。
② 固定資産
ソフトウエアの増加などにより、99,007百万円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の減少などにより、94,894百万円（前連結会計年度末比6.5％減）となりました。
④ 固定負債
その他固定負債の減少などにより、100,587百万円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金の増加などにより、152,022百万円（前連結会計年度末比19.9％増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判
断したものであります。
カテゴリーではパフォーマンスランニングが、地域では北米、欧州が前回予想を上回る業績で推移しておりま
す。また、販管費コントロールの強化等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の連結業
績予想を修正いたしました。
本連結業績予想にあたっては、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
親会社株主に
帰属する 1株当たり
営業利益又は 経常利益又は 当期純利益又は 当期純利益又は
売上高
営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に 1株当たり
帰属する 当期純損失(△)
当期純損失(△)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2021年度予想
395,000 20,000 19,000 4,000 21.86
2020年度実績 328,784 △3,953 △6,923 △16,126 △88.17
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,532百万円（前年同期比1.5％減）で
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の状況
①生産の状況
当第３四半期連結累計期間において、生産実績の著しい増減はありません。
②受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間における受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(9）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 790,000,000
計 790,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
189,870,559 189,870,559
普通株式
（市場第一部） 100株
189,870,559 189,870,559
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 189,870,559 － 23,972 － 6,000
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿により記載してお
ります。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,831,900
普通株式
182,860,800 1,828,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
177,859
単元未満株式 普通株式 － －
189,870,559
発行済株式総数 － －
1,828,608
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神戸市中央区港島中町
6,831,900 6,831,900 3.60
株式会社アシックス －
７丁目１番１
6,831,900 6,831,900 3.60
計 － －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、6,828,845株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
81,469 80,373
現金及び預金
50,898 72,776
受取手形及び売掛金
86,621 79,626
商品及び製品
358 167
仕掛品
1,144 761
原材料及び貯蔵品
17,245 16,670
その他
△ 1,924 △ 1,878
貸倒引当金
235,812 248,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,111 36,673
建物及び構築物
△ 22,157 △ 22,988
減価償却累計額
13,953 13,684
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,925 5,337
△ 2,953 △ 3,256
減価償却累計額
1,971 2,080
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 30,478 30,048
△ 26,145 △ 25,733
減価償却累計額
4,332 4,315
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,804 5,806
7,088 7,406
リース資産
△ 3,978 △ 4,431
減価償却累計額
3,110 2,974
リース資産（純額）
179 677
建設仮勘定
29,352 29,538
有形固定資産合計
無形固定資産
2,462 2,455
のれん
6,316 7,674
ソフトウエア
25,091 22,838
使用権資産
9,353 11,151
その他
43,223 44,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,104 10,555
投資有価証券
49 42
長期貸付金
8,683 5,404
繰延税金資産
7,653 10,074
その他
△ 699 △ 728
貸倒引当金
24,792 25,349
投資その他の資産合計
97,368 99,007
固定資産合計
333,180 347,505
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
33,002 24,425
支払手形及び買掛金
6,219 173
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
7,888 7,687
リース債務
19,197 21,792
未払費用
893 6,144
未払法人税等
1,107 3,361
未払消費税等
285 327
返品調整引当金
300 1,479
賞与引当金
68 73
資産除去債務
12,551 9,428
その他
101,516 94,894
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
2,500 2,500
長期借入金
26,391 24,003
リース債務
664 1,225
繰延税金負債
6,967 7,240
退職給付に係る負債
1,261 1,375
資産除去債務
7,116 4,242
その他
104,901 100,587
固定負債合計
206,417 195,482
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
15,481 15,571
資本剰余金
107,392 119,876
利益剰余金
△ 10,344 △ 10,016
自己株式
136,501 149,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,340 2,063
その他有価証券評価差額金
3,001
繰延ヘッジ損益 △ 3,395
為替換算調整勘定 △ 7,911 △ 2,599
△ 314 △ 285
退職給付に係る調整累計額
2,179
その他の包括利益累計額合計 △ 10,280
新株予約権 398 313
143 126
非支配株主持分
126,763 152,022
純資産合計
333,180 347,505
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
248,206 322,207
売上高
132,029 160,874
売上原価
244 274
返品調整引当金戻入額
312 331
返品調整引当金繰入額
116,108 161,276
売上総利益
※１ 112,829 ※１ 125,490
販売費及び一般管理費
3,279 35,785
営業利益
営業外収益
290 226
受取利息
138 125
受取配当金
177
為替差益 －
316 595
補助金収入
408 628
その他
1,154 1,754
営業外収益合計
営業外費用
1,185 1,248
支払利息
2,359
為替差損 －
84 179
譲渡制限付株式関連費用
545 430
その他
4,174 1,858
営業外費用合計
259 35,681
経常利益
特別利益
9 19
固定資産売却益
70 37
投資有価証券売却益
79 57
特別利益合計
特別損失
10 38
固定資産売却損
213 118
固定資産除却損
1 1
投資有価証券売却損
36 27
投資有価証券評価損
99 34
減損損失
※２ 624 ※２ 64
割増退職金
※３ 2,410 ※３ 6,134
店舗休止等損失
200 164
賃貸借契約解約損
3,597 6,584
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
29,154
△ 3,257
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 4,169 10,112
※４ △ 4,022
－
法人税等還付税額
147 10,112
法人税等合計
19,041
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,404
非支配株主に帰属する四半期純利益
3
△ 31
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
19,073
△ 3,408
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
19,041
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,404
その他の包括利益
722
その他有価証券評価差額金 △ 989
6,396
繰延ヘッジ損益 △ 2,607
5,326
為替換算調整勘定 △ 1,740
40 29
退職給付に係る調整額
12,474
その他の包括利益合計 △ 5,296
31,516
四半期包括利益 △ 8,701
（内訳）
31,533
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,704
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
地域により状況は異なるものの、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による行動
規制などにより、当社グループでは直営店舗、得意先店舗の臨時休業の影響を受けております。また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、当社グループの業績は2022年以降に本格的に回復するという仮
定を置いております。
当第３四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにお
いては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。
なお、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 194,500百万円 204,500百万円
借入実行残高 5,000百万円 －百万円
差引額 189,500百万円 204,500百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から前第３四半期
連結累計期間816百万円、当第３四半期連結累計期間300百万円を直接控除しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運搬費 10,958 百万円 12,733 百万円
広告宣伝費 20,149 百万円 20,786 百万円
支払手数料 14,931 百万円 19,080 百万円
貸倒引当金繰入額 1,008 百万円 △ 20 百万円
従業員賃金給料 26,815 百万円 30,666 百万円
賞与引当金繰入額 1,062 百万円 1,959 百万円
退職給付費用 783 百万円 789 百万円
賃借料 7,713 百万円 8,743 百万円
減価償却費 9,167 百万円 9,561 百万円
※２ 割増退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
※３ 店舗休止等損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北米・
欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しておりました。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件
費・減価償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から412百万円直接控除し
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画した一部店舗が開店できなかったことから、休業店舗の
固定費（人件費・減価償却費など）および他店舗へ転用不可能な什器損失や在庫関連損失を店舗休止等損失と
して特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から190百万円直接控除し
ております。
※４ 法人税等還付税額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
米国で成立したCARES Actに基づき、米国子会社にて計上した還付税額です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含
む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 ※ 10,074百万円 10,299百万円
のれんの償却額 202百万円 219百万円
※ 四半期連結損益計算書の店舗休止等損失に計上した減価償却費を前第３四半期連結累計期間に594百万円、
当第３四半期連結累計期間に448百万円含めております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 3,288 18.0 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当（当社創立70周年記念配当）６円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 4,393 24.0 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月13日
普通株式 2,196 12.0 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社
およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・
南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）
商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
東南・
オセアニア 調整額 損益計算書
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
計上額
地域 （注）１
地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売
57,481 48,771 68,408 30,956 14,095 6,146 20,397 246,258 1,948 248,206
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
13,505 27 20 － － 0 161 13,716 △ 13,716 －
振替高
計 70,987 48,798 68,429 30,956 14,095 6,147 20,559 259,974 △ 11,767 248,206
セグメント利益又は
△ 1,639 △ 2,666 5,447 4,258 1,921 125 343 7,790 △ 4,510 3,279
損失
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
東南・
調整額 損益計算書
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
地域 （注）１ 計上額
地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売
67,432 66,240 90,942 41,046 19,232 7,753 26,191 318,838 3,368 322,207
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
18,923 26 17 0 － － 37 19,006 △ 19,006 －
振替高
計
86,356 66,267 90,959 41,046 19,232 7,753 26,229 337,845 △ 15,637 322,207
セグメント利益又は
4,407 2,748 14,576 9,181 2,925 726 1,843 36,409 △ 623 35,785
損失
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△18.64円 104.23円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△3,408 19,073
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △3,408 19,073
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 182,844 182,993
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 104.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うちその他営業外収益（税額相当分控除後）
(－) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） － 189
（うち新株予約権付社債（千株）） (－) (－)
（うち新株予約権（千株）） (－) (189)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
社債の発行
当社は 、 2021年11月５日開催の取締役会において 、 国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を
行いました 。
１.発行総額 10,000百万円以内の範囲内で 、 複数回の発行ができる
２.発行予定期間 2021年11月６日から2021年12月末日まで
３.払込金額 各社債の金額100円につき金100円
４.利率上限 年1.0％
５.償還期限 10年以内
６.償還方法 満期一括償還
７.資金使途 設備投資資金 、 運転資金 、 投融資資金 、 社債償還資金および借入金返済資金等に充当予定
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四半期報告書
２【その他】
第68期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について 、 2021年８月13日開催の取締役会において 、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し 、 次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました 。
① 配当金の総額 2,196百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
シックスの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１
年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年９月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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