ソフトバンクグループ株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以
下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１または SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF１
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２または SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル
SVF２
SVF２ LLC SVF II Investment Holdings LLC
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA
SBIA US SB Investment Advisers (US) Inc.
SB Global Advisers Limited
SBGA
SBLA Holdings (Cayman) L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１
およびSBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.
またはSBLAF１（注１）
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２ SBLA Holdings II DE LLC
またはSBLAF２（注１）
Arm Limited
アーム
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
MASA USA LLC
MgmtCo
当第１四半期 2021年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期 2021年９月30日に終了した３カ月間
当第２四半期累計期間 2021年９月30日に終了した６カ月間
当第２四半期末 2021年９月30日
当期 2022年３月31日に終了する１年間
前期 2021年３月31日に終了した１年間
前期末 2021年３月31日
（注１）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２を併せて、ソフ
トバンク・ラテンアメリカ・ファンドと総称
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年９月30日に 2021年９月30日に 2021年３月31日に
回次
終了した６カ月間 終了した６カ月間 終了した１年間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
2,630,531 2,983,504 5,628,167
売上高
（百万円）
（９月30日に終了した３カ月間） ( 1,350,558 ) ( 1,504,370 )
1,441,472 1,046,971 5,670,456
税引前利益 （百万円）
1,883,211 363,569 4,987,962
親会社の所有者に帰属する純利益
（百万円）
（９月30日に終了した３カ月間） ( 627,499 ) (△ 397,940 )
1,563,669 664,724 5,482,739
親会社の所有者に帰属する包括利益 （百万円）
7,302,753 10,548,562 10,213,093
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
35,648,197 46,220,788 45,750,453
総資産額 （百万円）
950.54 202.46 2,619.61
基本的１株当たり純利益
（円）
（９月30日に終了した３カ月間） ( 325.46 ) (△ 236.86 )
903.06 195.62 2,437.29
希薄化後１株当たり純利益 （円）
20.5 22.8 22.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
531,867 2,078,239 557,250
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 322,186 △ 1,956,685 △ 1,468,599
1,591,071 254,432 2,194,077
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
5,105,162 5,093,370 4,662,725
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載していません。
２．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間
は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
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２【事業の内容】
（１）事業内容の重要な変更
当第２四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が
増したため新たに独立した報告セグメントとして設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社が
SBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド事業」に変更しました。当第２四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告
セグメントとしています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注
記６．セグメント情報」をご参照ください。
（２）主要な関係会社の異動
当第２四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業）
SB Global Advisers Limitedは、2021年８月６日に当社の子会社として設立され、2021年９月よりSBIAから
SVF２の運営を承継しました。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは業務委託先
として引き続き同ファンドの運営に関与しています。
当社子会社のSVF II Investment Holdings LLCは、2021年８月にSVF２における配当受領権制限付き共同出資
プログラムに関して当社、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA
USA LLCとの間で出資に関する最終契約を締結しています。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状
況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記24．関連当事者との取引」をご参照ください。
（ラテンアメリカ・ファンド事業）
SLA Holdings (Cayman) L.P.は2021年９月22日に、SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.は2021年９月27
日に当社の子会社として設立され、2021年９月にSoftBank Latin America Fund L.P.が保有する投資ポートフォ
リオを承継しました。2021年10月12日、SLA Holdings (Cayman) L.P.は商号をSBLA Holdings (Cayman) L.P.に
変更しました。
ラテンアメリカ市場のテクノロジー企業に特化した２つ目の私募ファンドとなるLA Holdings II DE LLCは、
当社の子会社として2021年８月13日に設立されました。当社は、2021年９月に14億米ドルの出資をコミットして
おり、今後出資コミットメントを最大30億米ドルに増やす予定です。2021年10月６日、LA Holdings II DE LLC
は商号をSBLA Holdings II DE LLCに変更しました。
SLA Holdco II LLCは、当社の子会社として2021年８月５日に設立され、2021年９月にソフトバンク・ラテン
アメリカ・ファンドにおける配当受領権制限付き共同出資プログラムに関して当社、ソフトバンクグループ㈱代
表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの間で出資に関する最終契約を締結してい
ます。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務
諸表注記24．関連当事者との取引」をご参照ください。
（その他）
2021年６月21日、当社は当社子会社を通じて保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の
株式の大半をHyundai Motor Companyおよび関係会社（以下総称して「Hyundai Motor Group」）ならびに
Hyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏へ売却しました。また、同日にHyundai Motor Groupおよび
Euisun Chung氏によるBoston Dynamicsの新規発行株式の引受けが完了しました。これにより、Boston Dynamics
は子会社ではなくなりました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸
表、要約四半期連結財務諸表注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．業績ハイライト
◆ 投資損失3,952億円
－持株会社投資事業からの投資利益2,799億円：Tモバイル株式売却関連利益31億円、同株式に係る未実現評価益
161億円、条件付対価の公正価値増加に伴うデリバティブ関連利益580億円、上場株式等への投資による投資利
益682億円を計上
－SVF１およびSVF２等からの投資損失8,792億円
・SVF１：上場投資先の一部エグジットなどにより実現益（純額）7,572億円を計上。未上場投資先で合計7,848
億円の未実現評価益（純額）を計上した一方、上場投資先で合計１兆4,217億円の未実現評価損失（純額）を
計上（主なものはCoupangに係る損失１兆2,122億円）
・SVF２：実現益1,053億円および未実現評価損失（純額）100億円を計上
－ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益1,937億円：投資の公正価値増加により未実現評価益（純額）を
計上
◆ 税引前利益１兆470億円（前年同期比3,945億円減少）
－財務費用1,856億円
－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）6,210億円：主にアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関
連利益を計上
◆ 親会社の所有者に帰属する純利益3,636億円（前年同期比１兆5,196億円減少）
－前年同期はSprint支配喪失に伴う利益など非継続事業からの純利益7,105億円を計上
２．投資活動の状況
◆ 持株会社投資事業
ドイツテレコムによるコールオプションの行使に伴い、Tモバイル株式45.4百万株をドイツテレコムへ売却し、対
価として同社株式225百万株を受領
◆ SVF１：投資先の上場や資金化が進む
－投資：当第２四半期累計期間に25億米ドルの投資を実施
－ポートフォリオ：当第２四半期末時点で81銘柄に投資。このうち当第２四半期累計期間に４社が上場したこと
により、上場投資先は15社
－資金化：主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施（当社は55億米ドルを受領）
◆ SVF２：投資が順調に進展
－投資：当第２四半期累計期間に合計272億米ドルの新規および既存投資先への追加投資を実施し、累計投資額は
335億米ドルに
－ポートフォリオ：当第２四半期末時点で157銘柄に投資。このうち当第２四半期累計期間に５社が上場したこと
により、上場投資先は８社
－資金化：主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施（当社は32億米ドルを受領）
◆ ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド
当第２四半期累計期間に25銘柄への新規投資および既存投資先への追加投資で合計23億米ドルの投資を実施。当
第２四半期末時点で61銘柄（注１）に投資
1
３. LTV 25％未満を維持しながら、負債返済および新規投資による資金需要に対応するため機動的な資金調達を実行
－国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユー
ロを発行し、当期の社債リファイナンスに目途。９月に国内ハイブリッド社債4,556億円を早期償還済
－アリババ株式を活用した先渡売買契約による資金調達については、新規契約の締結、既存契約のロールオー
バーおよび早期解約の結果、68.3億米ドル（純額）を調達
（注１）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。
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為替換算レート
2021年３月期 2022年３月期
１米ドル 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
期中平均レート 107.74円 105.88円 104.45円 106.24円 110.00円 110.47円
期末日レート 110.71円 111.92円
＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞
「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設
当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増した
ため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含
めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前年同
期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「b. セグメントの業績概況 (e)ラテンア
メリカ・ファンド事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。
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ａ．連結経営成績の状況
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
継続事業
2,630,531 2,983,504 352,973 13.4％ Ａ
売上高
1,419,812 1,635,033 215,221 15.2％
売上総利益
投資損益
279,928 Ｂ
持株会社投資事業からの投資損益 579,614 △299,686 △51.7％
△879,186 ― Ｃ
SVF１およびSVF２等からの投資損益 1,336,638 △2,215,824
ラテンアメリカ・ファンド事業からの
193,698 Ｄ
投資損益 63,468 130,230 205.2％
53,591 10,325 △43,266 △80.7％
その他の投資損益
2,033,311 △395,235 △2,428,546 ―
投資損益合計
△1,011,301 △1,186,672 △175,371 17.3％ Ｅ
販売費及び一般管理費
△153,808 △185,599 △31,791 20.7％ Ｆ
財務費用
200,830 265,331 64,501 32.1％ Ｇ
持分法による投資損益
△761,557 620,959 1,382,516 ― Ｈ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分
195,179 ―
の増減額 △457,537 652,716
97,975 △73,747 △42.9％
その他の損益 171,722
1,441,472 1,046,971 △394,501 △27.4％
税引前利益
△272,282 △456,846 △184,564 67.8％ I
法人所得税
1,169,190 590,125 △579,065 △49.5％
継続事業からの純利益
非継続事業
710,187 ― △710,187 ― Ｊ
非継続事業からの純利益
1,879,377 590,125 △1,289,252 △68.6％
純利益
1,883,211 363,569 △1,519,642 △80.7％
親会社の所有者に帰属する純利益
892,161
包括利益合計
1,562,319 △670,158 △42.9％
664,724
親会社の所有者に帰属する包括利益
1,563,669 △898,945 △57.5％
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ 売上高
ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。
Ｂ 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は279,928百万円となりました。Tモバイル（Sprint Corporationと合併後のT-Mobile
US, Inc.）株式売却関連利益3,149百万円、同株式に係る未実現評価益16,065百万円、一定の条件を満たした際に同株式
を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）の公正価値増加に伴うデリバティブ関連利益57,980百万円をそれぞれ計
上したほか、上場株式等への投資に係る投資利益68,196百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）
持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損失は879,186百万円となりました。SVF１において、保有銘柄の一部について、株式の
2
全部または一部を売却 したことなどにより、投資の実現益757,217百万円（純額）を計上しました。上場投資先について
合計1,421,695百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。DoorDash, Inc.（以下「DoorDash」）など２社につい
て合計469,041百万円の評価益を計上した一方、13社について合計1,890,737百万円の評価損（主なものはCoupang, Inc.
（以下「Coupang」）に係る損失1,212,241百万円およびDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）に係る損失321,016百万円）
を計上したことによるものです。一方、未上場投資先について、公正価値増加を反映し784,808百万円の未実現評価益
（純額）を計上しました。
SVF２においては、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）への投資の一部を売却したことなどにより、投資の実現
益105,305百万円を計上しました。上場が見込まれる未上場投資先などで公正価値が増加したものの、KE Holdingsの株価
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下落などにより、合計9,956百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｄ ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益は193,698百万円となりました。ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ
ンド１において、VTEXの株価上昇やKavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.などの未上場投資先の公正価値増加な
どにより、201,954百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（e）ラテンアメ
リカ・ファンド事業」をご参照ください。
主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は395,235百万円の損失となりました。
Ｅ 販売費及び一般管理費
ソフトバンク事業で販売費及び一般管理費が195,761百万円増加しました。2021年３月のLINE㈱子会社化の影響や、ソ
フトバンク㈱とヤフー㈱において販売手数料および販売促進費が増加したことによるものです。
Ｆ 財務費用
3
持株会社投資事業で支払利息が30,240百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱ とSB Northstarの支払利息
が増加したことによるものです。
Ｇ 持分法による投資損益
4
アリババに係る持分法投資利益は前年同期比109,505百万円増加の277,273百万円 でした。前年同期は、主に2020年
１～３月期において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投
資先に係る投資損失を計上していました。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しま
した。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。
Ｈ デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2020年３月期、前期および当第２四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益
625,116百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損
益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティ
ブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デ
リバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売
買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合
には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決
済損益の一部として「投資損益」に含まれます。
主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比394,501百万円（27.4％）減少の1,046,971百万円となりました。
Ｉ 法人所得税
ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益の
計上に伴い繰延税金費用を計上しました。
Ｊ 非継続事業からの純利益
前年同期に、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりSprint Corporationが当社の子会社で
なくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益721,404百万円を計上していました。
主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,519,642百万円（80.7％）減少の363,569百万円と
なりました。
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ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四
半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社
がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業」に変更しました。当第２四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファン
ド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとして
います。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
持株会社投資事業 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社に ソフトバンクグループ㈱
よる投資事業 SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ ・SVF１およびSVF２による投資事業 SB Investment Advisers (UK)
ファンド事業
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク事業 ・日本国内でのモバイルサービスの提供、モバ ソフトバンク㈱
イル端末の販売、ブロードバンドなどイン Zホールディングス㈱
ターネットサービスの提供 ヤフー㈱
・インターネット広告やイーコマースサービス LINE㈱
の提供
アーム事業 ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ Arm Limited
ロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売および関連サービ
スの提供
ラテンアメリカ・ファンド ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１ SBLA Advisers Corp.
事業 およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ
SBLA Latin America Fund
ンド２による投資事業
(Cayman) L.P.
SBLA Holdings (Cayman) L.P.
SBLA Holdings II DE LLC
その他 ・スマートフォン決済事業 PayPay㈱
・オルタナティブ投資の資産運用事業 Fortress Investment Group LLC
・福岡ソフトバンクホークス関連事業 福岡ソフトバンクホークス㈱
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（a）持株会社投資事業
１．投資利益2,797億円やアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益（投資損益を除く）6,239億円を
計上した結果、セグメント利益は1.0兆円に
２．上場株式等への投資で680億円（注１）の投資利益を計上（ソフトバンクグループ㈱およびSB Northstarの投資損
益合計）
（注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC（特別買収目的会社）への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引
のため要約四半期連結損益計算書では消去されています。
＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を
行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、ソフトバンク
グループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部
の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通
じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減
損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイルなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、
持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会
社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当
する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
当社は、前期第１四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げている財務方針を堅持
しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。前期第１四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした
投資を行っていましたが、前期第２四半期からは資産運用子会社であるSB Northstarが上場株式等の取得および売却、上
場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンク
グループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。
SB Northstarにおける持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行
役員の孫 正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し
引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱が
SB Northstarに対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場
合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
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＜業績全般＞
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
279,688 Ａ
持株会社投資事業からの投資損益
579,614 △299,926 △51.7％
3,149
Tモバイル株式売却関連損益
421,755 △418,606 △99.3％
62,951
資産運用子会社からの投資の実現損益
△8,060 71,011 ―
△80,019
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
△95,082 15,063 ―
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連
76,185
損益 △292,346 368,531 ―
△336,667
投資の実現損益
163,621 △500,288 ―
462,152
投資の未実現評価損益 227,579 97.0％
234,573
56,617
当期計上額 △179,242 △76.0％
235,859
405,535
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
△1,286 406,821 ―
68,499
投資に係るデリバティブ関連損益 △83,191 △54.8％
151,690
11,233
為替換算影響額
― 11,233 ―
12,205
その他 8,742
3,463 252.4％
△46,184
販売費及び一般管理費
△52,922 6,738 △12.7％
△138,415 Ｂ
財務費用
△108,175 △30,240 28.0％
266,989 Ｃ
持分法による投資損益
194,607 72,382 37.2％
623,897 Ｄ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
△762,417 1,386,314 ―
30,078
その他の損益
174,641 △144,563 △82.8％
セグメント利益（税引前利益） 1,016,053
25,348 990,705 ―
（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
Ａ 投資利益：279,688百万円
・2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却に伴い、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。当
該売却取引の詳細は、以下「2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却」をご参照ください。なお、当該売却取
引の対象となったTモバイル株式45.4百万株に係る累計損失は13,447百万円です。これは、Tモバイルが当社の持分法適
用関連会社から除外された2020年６月26日時点における当該45.4百万株の公正価値と、対価として受領したドイツテレ
コム株式225.0百万株の当該売却取引完了時点の公正価値の差額です。
・資産運用子会社からの投資の実現益62,951百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損80,019百万円をそれぞれ
計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益76,185百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて主
に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。
・投資の実現損失336,667百万円、投資の未実現評価益462,152百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバ
ンクグループ㈱がWeWork Inc.（以下「WeWork」）株式を保有する100％子会社の株式をSVF２に売却したことによるも
のです。当該売却により、持株会社投資事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現
評価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました（当該売却による損益は、内部取
引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています）。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに持株会社投
資事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わ
せて、合計636,135百万円（5,924百万米ドル）です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイル
への投資に係る未実現評価益16,065百万円などが含まれています。
・投資に係るデリバティブ関連利益68,499百万円を計上しました。これは主に、Tモバイル株式に係る条件付対価の公正
価値の上昇額57,980百万円をデリバティブ関連利益として計上したことによるものです。
Ｂ 財務費用：138,415百万円（前年同期比30,240百万円増加）
3
・ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比21,877百万円増の129,718百万円、SB Northstarの支払利息が8,045
百万円増の8,407百万円となりました。前者は、主に社債発行やマージン・ローンによる借入れに伴う有利子負債の増
加によるものです。後者は、前期第２四半期からSB Northstarが事業を開始したことに伴い、上場株式取得を目的とし
た短期借入れなどを行ったことによるものです。
Ｃ 持分法による投資利益：266,989百万円（前年同期比72,382百万円増加）
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・アリババに係る持分法投資利益は前年同期比109,505百万円増加の277,273百万円でした。前年同期は、主に2020年１～
３月期において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資
先 に係る投資損失を計上していました。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しま
した。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。
Ｄ デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：623,897百万円
・2020年３月期、前期および当第２四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益
625,116百万円を計上しました。
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2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却
当社は、2021年９月６日、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）との間でマスターフレームワーク契約
（以下「本契約」）を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与したT-mobile
US, Inc.（以下「Tモバイル」）株式を対象とした固定・変動コールオプション（以下「ドイツテレコムコールオプ
ション」）の一部行使および変動コールオプションの特定の行使条件の変更に合意しました。ドイツテレコムコール
オプションの行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式106,291,623株のうち45,366,669株をドイツテレコムに売却
し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株（参照価格：１株当たり20ユーロ、ドイツテ
レコムの発行済株式数に占める割合：4.5％）を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの
締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意し、一定の条
件の下で、ドイツテレコムの特定事業の売却から得られる資金を優先的に利用して、総額24億米ドルを上限に現金で
ドイツテレコムコールオプションを追加行使することにも合意しました。本契約の締結後、当社はTモバイル株式を活
用した以下の資金化取引を行いました。
所有株式数
調達額
ドイツテレ
取引内容 実行時期
Tモバイル株
コム株式
（億米ドル）
式（百万株）
（百万株）
Tモバイル株式106,291,623株を担保とした借
a
入れ（マージン・ローン） 44 2020年７月
2021年６月末現在の所有株式数 106.3 ―
Tモバイル株式17,935,000株を活用した先渡売
b
買契約による資金調達 18
Tモバイル株式42,989,954株を担保とした借入
c
れ（マージン・ローン） 26
d bおよびcで得た資金を用いてaの借入れを返済 △44
2021年９月
Tモバイル株式45,366,669株を担保とした満期
e
60日間の借入れ（ブリッジ・ローン） 13
Tモバイル株式45,366,669株をドイツテレコム
f に売却し、その対価としてドイツテレコム株
式225,000,000株を受領 ― △45.4 225.0
2021年９月末現在の所有株式数 60.9 225.0
上記の通り、当社は、ドイツテレコムが特定事業の売却から得られる資金を利用してドイツテレコムコールオプ
ションを合計最大24億米ドルの行使価格で現金で追加行使することに伴い、引き続き保有するTモバイル株式
60,924,954株のうち約20百万株を追加売却する予定です。これにより得られる資金の約半分は、当該追加売却対象の
株式を活用したマージン・ローンの返済に充てられる予定です。
当社が所有するTモバイル株式
株式数 発行済株式に
（百万株） 占める割合（注１）
A 2021年９月末現在の所有株式数 60.9 4.9％
B 上記のドイツテレコムへの追加売却予定株式数（概数）（注２） 20.0 1.6％
C 追加売却後の所有株式数(A)－(B) 40.9 3.3％
D Cのうちドイツテレコムコールオプションの対象株式数 36.1 2.9％
ドイツテレコムコールオプションが全て行使された場合の所有株
E
式数(C)－(D) 4.8 0.4％
F 条件付対価（注３）で取得できる株式数 48.8 3.8％
G 条件付対価で株式を取得した場合の所有株式数(E)＋(F) 53.6 4.1％
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（注１）AからEはＴモバイルが2021年８月３日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qによる四半期報告に記載さ
れた、2021年７月28日現在の発行済普通株式1,247,966,318株に占める割合、FおよびGは同株式数に条件付対
価に基づき新たに発行される48,751,557株を加えた1,296,717,875株に占める割合
（注２）最終的な株式数は資金受領時の株式時価により決定
（注３）NASDAQ Global Select MarketにおけるＴモバイル株式の45日間の出来高加重移動平均価格が、2022年４月１
日から2025年12月31日の期間において150米ドル以上となった場合、当社がＴモバイル株式48,751,557株を無
償で取得できる権利
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資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）
2021年９月30日現在
（単位：百万円）
2021年９月30日
現金及び現金同等物
237,306
資産運用子会社からの投資
460,022
資産運用子会社における担保差入有価証券
67,923
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
129,089
その他の金融資産
40,677
その他
393
資産合計
935,410
有利子負債
286,257
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
1,788
その他の金融負債
68,863
その他
3,997
負債合計
360,905
Delaware子会社からの出資（注２）
1,037,297
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額
39,786
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額
（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金） 977,618
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額
Ａ
19,893
利益剰余金
Ｂ
△461,240
為替換算差額
△1,552
純資産
574,505 Ｃ
（注１）ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響およ
びSB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社要
約四半期連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
（非支配持分の計算）
（単位：百万円）
Ａ
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893
非支配持分損益（累計）（注３） △153,674
為替換算差額 △1,329
非支配持分（孫 正義の持分） △135,110 Ｄ
（注３）表中Ｂの３分の１
（純資産（上記Ｃ）に対する持分）
（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分 709,615
Ｄ
非支配持分（孫 正義の持分） △135,110
574,505 Ｃ
純資産
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資産の状況
2021年９月30日現在
① 現物株式等
（単位：百万米ドル）
当第２四半期末
公正価値
株式
AbCellera Biologics Inc. 197
Arqit Quantum Inc. 10
Doma Holdings, Inc. 20
Lyell Immunopharma, Inc. 52
Pacific Biosciences of California, Inc. 208
Sana Biotechnology, Inc. 50
SomaLogic, Inc. 27
Sema4 Holdings Corp. 68
SPAC11社 311
うち、SBIA US子会社のSPAC３社（注１） 51
その他 2,568
NVIDIA Corporation（注２） 218
その他
転換社債 1,256
合計 4,987
（注１）SBIA US子会社のSPAC３社への投資は、連結決算では内部取引として消去されます。
（注２）NVIDIA Corporation株式はソフトバンクグループ㈱が保有しています。
② デリバティブ
（単位：百万米ドル）
当第２四半期末 想定元本
公正価値
（△は負債）
上場株式に係る買建コールオプション 1,153 4,872
上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引 △0 3
上場株式に係る買建フォワード契約 △16 1,953
合計 1,137 6,828
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当事業における主な有利子負債およびリース負債
当第２四半期末
借入者 種別
要約四半期連結
財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱ 借入金 １兆2,457億円
社債 ６兆24億円
リース負債 127億円
コマーシャル・ペーパー 2,371億円
資金調達を行う100％子会社 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約（フロア契 ３兆8,527億円
約、カラー契約およびフォワード契約）
アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン） １兆1,144億円
ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ（マージン・ロー 4,993億円
ン）
Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約（カラー契 2,294億円
約）
Tモバイル株式を活用した借入れ（マージン・ローンお 4,353億円
よびブリッジ・ローン）
SB Northstar 借入金 2,863億円
（注１）資金調達を行う100％子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバ
イル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。
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（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
１．投資損失（純額）7,432億円を計上。外部投資家持分増減額を控除したセグメント損失は5,895億円
◆ SVF１
－投資の実現益（純額）7,572億円
主にDoorDash、Coupang、Uberなど上場投資先への投資の一部を売却
－当第２四半期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）5,424億円
・上場投資先に係る評価損（純額）１兆4,217億円：DoorDashなど２社で合計4,690億円の利益計上の一方、
Coupang、DiDiなど13社で合計１兆8,907億円の損失
・未上場投資先に係る評価益（純額）8,793億円：上場が見込まれる投資先や資金調達ラウンドがあった
投資先などの公正価値が増加
◆ SVF２
－投資の実現益1,053億円
－当第２四半期末に保有する投資の未実現評価益（純額）126億円
・上場投資先に係る評価損（純額）3,650億円
・未上場投資先に係る評価益（純額）3,776億円
２．投資活動の状況
◆ SVF１
－エグジット前の投資：当第２四半期末現在、81銘柄を保有（うち、上場投資先15社）。投資額合計721億米ドル
に対し、保有投資先公正価値合計1,046億米ドル
－累計実現益141億米ドル、累計デリバティブ関連利益15億米ドルおよび累計受取配当金７億米ドルを含めた、
活動開始来の累計投資利益（グロス）は487億米ドルに（注１）
◆ SVF２
－当第２四半期末現在、157銘柄を保有（うち、上場投資先８社）。投資額合計335億米ドルに対し、保有投資先
公正価値合計370億米ドル
－当第２四半期末現在の出資コミットメント総額は420億米ドルに
３．SVF２に共同出資プログラムを導入
（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF
２）の投資および事業活動の結果が含まれています。
SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用
した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。
同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社
SBIAが運営しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先
への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
２回の１年延長オプションをSBIAが行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として2029年11月20日までです。
SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを
目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。同ファンドは従来
SBIAが運営していましたが、当第２四半期から当社の英国100％子会社であるSBGAが運営しています。SVF２の投資運用の
意思決定はSBGAに設置された投資委員会を通じて行われます。SBGAは、SBIAのCEOであるラジーブ・ミスラがCEOを務める
とともに、投資委員会のメンバーの一員となっています。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託してお
り、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同ファンドの運営に関与します。また、SVF２は、当第２四半期に共同出資プ
ログラムが導入されたことに伴い、当該プログラムの投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が新たに
5
参画しました 。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われます。当第２四半期末現在、SVF
２の出資コミットメント総額は420億米ドルです。
また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投
資機会の追求を実現するため、SBIA USはSPAC（特別買収目的会社）を用いた投資を行っています。SBIA US子会社のSPAC
であるSVF Investment Corp.が2021年１月に、SVF Investment Corp.2とSVF Investment Corp.3が2021年３月にNASDAQに
新規上場（株式公開）しており、それぞれの新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内に企業結合を行うことを
目指しています。なお、企業結合後、結合会社はSBIA USの子会社ではなくなる見込みです。
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SVF２の共同出資プログラムについて
当第２四半期において、SVF２に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。本プログラムは、当社経営
陣がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡
大への寄与を果たすことを目的としています。
本プログラムは原則として、2021年６月23日時点でSVF２が保有していた、もしくは保有を予定していた未上場の投資
先、および2021年６月24日以降に実行されるSVF２の新規投資（ただし本プログラムの対象外の投資先へのフォローオン
投資は除く）が対象です。本プログラムの対象となる投資はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であるSVF II
Investment Holdings LLC（以下「SVF２ LLC」）が保有します。SVF２ LLCは当社およびMgmtCoへ、投資成果が出資持分
6
に応じて分配されるエクイティ を発行し、SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％で
す。
MgmtCoによるエクイティ出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。具体的には、本プログラムの対象とな
るSVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF
２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は全て制限され実施されません。当該比
率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除され、200％に到達した時点ですべての制限が解除
され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。
また、MgmtCoの出資は、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係る
7
SVF２ LLCの未収金に対して年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます 。SVF２ LLCか
らMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺
8
され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません 。更に、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その
存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はク
ローバックの対象となります。
本プログ
ラムの導入と並行し、ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、今後SVF２ LLCへの出
6
資を年利８％の固定分配が実施されるプリファード・エクイティ で行うことを決定しました。当該プリファード・エク
イティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先しま
9
す。なお、本プログラムの対象外の投資 については、ソフトバンクグループ㈱が引き続き100％のエクイティを保有しま
す。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入につ
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いて」および「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記24. 関連当事者との取引」
をご参照ください。
当事業における主なファンドの概要
2021年９月30日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１ ソフトバンク・ビジョン・ファンド２
主なリミテッド・ SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
パートナーシップ
出資コミットメント総額
986億米ドル 420億米ドル
当社：331億米ドル（注１） 当社：394億米ドル
外部投資家：655億米ドル 外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル
SVF GP (Jersey) Limited SVF II GP (Jersey) Limited
ジェネラル・パートナー
（当社海外100％子会社）
（当社海外100％子会社）
投資期間 2019年９月12日に終了
開示を控えています。
存続期間 2029年11月20日まで（原則）
（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株
式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みま
す。
資金の状況
2021年９月30日現在
SVF１
（単位：億米ドル）
合計 当社 外部投資家
986
出資コミットメント（A）
331 655
10
864
拠出額 （B）
296 568
264
拠出額返還額（再コール不可）（C）
64 200
600
拠出額残高（D）=（B）-（C）
232 368
122
コミットメント残額（E）=（A）-（B）
35 87
（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式
を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
SVF２
（単位：億米ドル）
合計
420
出資コミットメント（A）
339
拠出額（B）
81
コミットメント残額（C）=（A）-（B）
（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2021年９月30日現在 出資コミットメントの内訳）
420
出資コミットメント合計
共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 77
SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資
193
SVF２ LLCへの当社エクイティ出資
124
SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資
26
（注）当第２四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
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＜業績全般＞
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
△743,164 Ａ
SVF１およびSVF２等からの投資損益（注１）
1,411,567 △2,154,731 ―
862,522
投資の実現損益
141,385 721,137 510.1％
△1,553,736
投資の未実現評価損益
1,260,592 △2,814,328 ―
△529,840
当期計上額
1,342,001 △1,871,841 ―
過年度計上額のうち実現損益への振替額
△1,023,896
（注２） △81,409 △942,487 ―
22,635
投資先からの受取配当金
4,623 18,012 389.6％
△42,370
投資に係るデリバティブ関連損益
1,091 △43,461 ―
△32,215
為替換算影響額
3,876 △36,091 ―
△30,051
販売費及び一般管理費
△34,430 4,379 △12.7％
△9,679
財務費用
△6,228 △3,451 55.4％
1,424
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
― 1,424 ―
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
195,179 Ｂ
△457,537 652,716 ―
△3,245
その他の損益
617 △3,862 ―
セグメント利益（税引前利益） △589,536
913,989 △1,503,525 ―
（注１）アームは当社の子会社であるため、SVF１が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価
損益およびアームからの受取配当金（現物配当として受領したTreasure Data, Inc.の株式を含む）は、セグメ
ント利益において「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含めていますが、連結上消去し、要約四半期連結損
益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
2
当第２四半期累計期間において、SVF１は、合計25億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方 、
11 2
投資先１銘柄の全株式および９銘柄の一部株式を、合計53億米ドルの当初取得額に対し合計121億米ドル で売却 しまし
た。またSVF２は、合計272億米ドルの新規および追加の投資を行った一方、投資先１銘柄の全株式および投資先１銘柄の
一部株式を、合計４億米ドルの当初取得額に対し合計13億米ドルで売却しました。
セグメント利益
Ａ SVF１およびSVF２等からの投資損失：△743,164百万円
・SVF１
－投資先１銘柄の全株式およびDoorDash、Coupang、Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)など計９社の一部株式を
2
売却 したことなどにより、投資の実現益757,217百万円（純額）を計上しました。
－当第２四半期末に保有する投資について未実現評価損失542,405百万円（4,894百万米ドル、純額）を計上しました
（内訳は以下「投資の状況 SVF１」をご参照ください）。上場投資先について、DoorDashなど計２社の株価が上昇
したものの、Coupang、DiDiなど計13社の株価下落により、合計12,861百万米ドルの評価損（純額）を計上しまし
た。一方、非上場株式について、上場が見込まれる投資先の公正価値が増加したほか、資金調達ラウンドにおける
公正価値増加などを反映し、合計7,967百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。
・SVF２
－投資先１銘柄の全株式およびKE Holdingsの一部株式を売却したことにより、投資の実現益105,305百万円を計上しま
した。
－当第２四半期末に保有する投資について未実現評価益12,565百万円（116百万米ドル、純額）を計上しました（内訳
は以下「投資の状況 SVF２」をご参照ください）。上場投資先について、主にKE Holdingsの株価が下落したこと
により、合計3,306百万米ドルの評価損（純額）を計上した一方、非上場株式について、上場が見込まれる投資先の
公正価値が増加したことなどにより、合計3,421百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。
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Ｂ SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額：195,179百万円
SVF１およびSVF２からの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬および成功報酬、各ファンドの営業
費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計で
す。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分」をご参照ください。
当社からSVF２へ移管した投資
当社は、ソフトバンクグループ㈱および当社主要投資子会社の投資対象ポートフォリオの取扱い方針を定めており、当
該方針に則り、未上場投資先について原則SVF２への移管を進めています。
当社は当第２四半期末までに売却または現物出資により以下の投資をSVF２に移管しました。
（単位：百万米ドル）
当社からSVF２への
移管月 移管方法
移管価額
UPSIDE Foods, Inc.
2020年11月 売却 51
Berkshire Grey, Inc.
2021年３月 現物出資 115
Cybereason Inc.
2021年６月 現物出資 317
InMobi Pte. Ltd.
2021年６月 売却 597
Treasure Data, Inc.
2021年６月 売却 519
WeWork Inc.
2021年８月 売却 2,444
合計（全６銘柄） 4,043
（注）当社からSVF２への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売
却の場合は移管の直前四半期末時点の公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損益は移管まで属してい
た報告セグメントで認識しています。
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投資の状況
2021年９月30日現在
SVF１
（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
（注
累計 累計
累計損益
1）
投資銘柄数 累計投資額 リターン
95 88.2 137.0 48.7
（参考）
（注
累計 累計
累計損益
1）
投資銘柄数 累計投資額 リターン
株式交換による影響 △2 △1.7 △1.7 0.0
Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
PT TokopediaとGoTo
現物配当による影響 △1 ― ― ―
Treasure Data, Inc.
株式交換および現物配当
（注２）（注３）
による影響考慮後 92 86.5 135.3 48.7
①エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）
累計
未実現
未実現
評価損益
評価損益
当期計上額
（注4）
Q1－Q2
銘柄数 投資額 公正価値
上場株式 15 23.9 44.3 20.4 △12.9
非上場株式 66 48.2 60.3 12.1 8.0
81 72.1 104.6 32.5 △4.9
合計
②エグジットした投資
累計
実現損益
実現損益
当期計上額
（注1）
銘柄数 投資額 売却額 Q1－Q2
一部エグジット ― 6.8 15.8 9.0 6.6
（注５）
全部エグジット 14 9.3 14.4 5.1 0.3
14 16.1 30.2 14.1 6.9
合計
③投資に係るデリバティブ関連損益
デリバティブ
累計
関連損益
デリバティブ
デリバティブ
当期計上額
関連損益
原価 決済額 Q1－Q2
合計（既決済） 0.0 1.5 1.5 0.0
④投資先からの受取配当金
受取配当金
当期計上額
累計損益
受取配当金 Q1－Q2
0.7 0.7 0.2
合計
（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前
（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資に
ついて投資件数から控除しています。
（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるそ
の関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除
しています。
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（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するま
での期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
（注５）株式交換による処分（売却）を含みます。
SVF２
（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
（注
累計
累計損益
1）
投資銘柄数 累計投資額 累計リターン
158 33.9 37.9 4.0
①エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）
未実現
累計 評価損益
投資額 公正価値
銘柄数 未実現 当期計上額
（注2） （注2）
評価損益 Q1－Q2
上場株式 8 3.2 3.3 0.1 △3.3
非上場株式 149 30.3 33.7 3.4 3.4
157 33.5 37.0 3.5 0.1
合計
②エグジットした投資
累計
実現損益
実現損益
当期計上額
（注1）
銘柄数 投資額 売却額 Q1－Q2
一部エグジット ― 0.4 1.2 0.8 0.9
全部エグジット 1 0.0 0.1 0.1 0.1
1 0.4 1.3 0.9 1.0
合計
③投資に係るデリバティブ関連損益
デリバティブ
累計
関連損益
デリバティブ
デリバティブ
当期計上額
関連損益
原価 公正価値 Q1－Q2
― △0.4 △0.4 △0.4
合計
④投資先からの受取配当金
受取配当金
当期計上額
累計損益
Q1－Q2
受取配当金
0.0 0.0 0.0
合計
（注１）税金等の控除前
（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支
配持分に係るものが含まれています。
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（別掲）エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）の内訳
2021年９月30日現在
SVF１
（単位：十億米ドル）
未実現
評価損益
累計
当期計上額
未実現
セクター 銘柄数 Q1－Q2
投資額 公正価値 評価損益
a コンシューマー 12 10.6 32.6 22.0 △7.2
b エドテック 1 0.7 0.1 △0.6 △1.0
c エンタープライズ 7 1.6 2.5 0.9 0.5
d フィンテック 11 4.3 4.5 0.2 1.8
e フロンティアテック 10 11.1 12.3 1.2 0.4
f ヘルステック 8 2.0 3.5 1.5 △0.4
g ロジスティクス 13 8.5 21.0 12.5 5.3
h プロップテック 9 10.1 5.2 △4.9 △0.5
i トランスポーテーション 10 23.2 22.9 △0.3 △3.8
81 72.1 104.6 32.5 △4.9
合計
（別掲）
（注１）
上場株式 15 23.9 44.3 20.4 △12.9
a Coupang 2.4 14.2 11.8 △11.0
d OneConnect 0.1 0.0 △0.1 △0.1
ZhongAn Insurance
d 0.1 0.1 △0.0 △0.0
e Zymergen 0.4 0.3 △0.1 △0.5
Guardant Health
f 0.0 0.1 0.1 △0.0
Relay Therapeutics
f 0.3 0.9 0.6 △0.1
Vir Biotechnology
f 0.2 1.0 0.8 △0.2
g DoorDash 0.5 9.0 8.5 3.2
Full Truck Alliance
g 1.7 3.0 1.3 1.0
h Compass 1.1 1.8 0.7 △0.6
h Opendoor 0.3 0.9 0.6 △0.0
h View 1.2 0.4 △0.8 △0.1
i AUTO1 0.7 1.4 0.7 △0.8
i DiDi 12.0 7.5 △4.5 △2.9
i Uber 2.9 3.7 0.8 △0.8
非上場株式 66 48.2 60.3 12.1 8.0
81 72.1 104.6 32.5 △4.9
合計
（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式
に限りません。
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SVF２
（単位：十億米ドル）
未実現
評価損益
累計
当期計上額
未実現
セクター 銘柄数 Q1－Q2
投資額 公正価値 評価損益
a コンシューマー 40 8.0 8.3 0.3 0.3
b エドテック 8 1.2 1.1 △0.1 △0.1
c エンタープライズ 35 4.8 4.9 0.1 0.1
d フィンテック 21 5.0 4.7 △0.3 0.1
e フロンティアテック 12 2.0 2.0 0.0 0.0
f ヘルステック 23 2.5 2.7 0.2 0.1
g ロジスティクス 9 4.8 6.0 1.2 1.2
h プロップテック 3 4.0 5.6 1.6 △1.9
i トランスポーテーション 5 1.2 1.7 0.5 0.3
j その他 1 0.0 0.0 0.0 0.0
合計
157 33.5 37.0 3.5 0.1
（別掲）
（注１）
上場株式 8 3.2 3.3 0.1 △3.3
a Dingdong 0.3 0.3 0.0 0.0
b Zhangmen 0.1 0.0 △0.1 △0.1
e Qualtrics 0.0 0.0 0.0 0.0
f Seer 0.2 0.2 △0.0 △0.1
Full Truck Alliance
g 0.3 0.4 0.1 0.1
JD Logistics
g 0.6 0.5 △0.1 △0.1
Berkshire Grey
g 0.7 0.5 △0.2 △0.2
KE Holdings
h 1.0 1.4 0.4 △2.9
非上場株式 149 30.3 33.7 3.4 3.4
157 33.5 37.0 3.5 0.1
合計
（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式
に限りません。
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（c）ソフトバンク事業
コンシューマ事業は減益も、投資損益の改善やヤフー・LINE事業と法人事業の増益がこれを補い、セグメント利益
はほぼ横ばい
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
2,724,357
売上高 2,427,767 296,590 12.2％
532,125
セグメント利益（税引前利益） 533,284 △1,159 △0.2％
△367,752
減価償却費及び償却費 △348,009 △19,743 5.7％
20,284
投資損益 △6,043 26,327 ―
△31,104
財務費用 △32,920 1,816 △5.5％
△28,254
持分法による投資損益（注１） △17,129 △11,125 ―
デリバティブ関連損益
2
（投資損益を除く） △42 44 ―
（注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第２四半期累計期間に13,930百万円、前年同期に14,767百万円含まれていま
す。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱に
おいては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含
まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調
整額」で消去されています。
＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供やモバイル端末の販売、イン
ターネットサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の
下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を
加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。
＜業績全般＞
セグメント利益は前年同期からほぼ横ばいの532,125百万円となりました。これは主にコンシューマ事業がモバイル
サービスの通信料値下げの影響により減益となったものの、投資損益の改善やヤフー・LINE事業と法人事業の増益がこれ
を補ったことによるものです。増収の主な要因はLINE㈱の子会社化や携帯端末売上の増加でしたが、併せて売上原価と販
売費及び一般管理費も増加したため、これらのセグメント利益への貢献は小幅に留まりました。
ヤフー・LINE事業は主にワイジェイFX㈱の売却に伴う支配喪失利益の計上により増益となりました。また法人事業はテレ
ワーク需要の高まりを反映したモバイル売上の拡大に加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスやセキュ
リティソリューションの売上も拡大し、増益となりました。
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（d）アーム事業
１．大幅増収が継続。セグメント利益も黒字化
◆ 売上高が前年同期比61.3％増
－ロイヤルティー収入が前年同期比23.8％増（米ドルベース）：半導体市場、特にアームのシェアが高いモバイ
ルやネットワーク・インフラ、自動車向け市場の大幅な拡大が貢献
－非ロイヤルティー収入が前年同期比115.6％増（米ドルベース）：アームのテクノロジー・ラインアップ拡大と
大口顧客が新規市場への参入に伴い研究開発投資を増やしたことによりライセンス契約が増加
◆ 大幅増収に伴いセグメント利益が黒字化。過去数年にわたる継続的な研究開発投資が結実し増益をけん引
２．アームのテクノロジーを含んだチップの出荷数が2,000億個を突破
12
当第２四半期累計期間の出荷数は137億個 、アーム設立来の累計出荷数が2,000億個超に
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
161,355
売上高 100,004 61,351 61.3％
33,994
セグメント利益（税引前利益） △10,821 44,815 ―
（注１）前期第４四半期よりアーム事業からISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグルー
プ）事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず、「その他」に含めて表示
しています。
（注２）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第２四半期累
計期間は24,997百万円、前年同期は24,220百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計
情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場
でのシェア獲得に向けて新技術の開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術
力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より
多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、
より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い
成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持
つ市場が大きく成長していることにより、当第２四半期累計期間においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に
応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライ
センスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につなが
りました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などその他の外部要因の影響にさらされているほか、
一時的な部材不足により、十分な量のチップを確保できない自動車メーカーやスマートフォンのOEMメーカーが生産の後
ろ倒しを余儀なくされるなどの事態が生じています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスな
どの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面した
ライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能
性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見
通すことは困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロ
ジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。
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＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
749
テクノロジー・ロイヤルティー収入 605 144 23.8％
714
非ロイヤルティー収入 331 383 115.6％
1,463
売上高合計 936 527 56.3％
売上高は、テクノロジー・ロイヤルティー収入および非ロイヤルティー収入が共に増加し、前年同期から527百万米ド
ル（56.3％）増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から144百万米ドル（23.8％）増加しました。アームのテクノロジーを
採用した5Gスマートフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、アームの顧客
が自動車やサーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、アームの顧客はコンピューター・
チップに対する旺盛な需要から価格上昇による利益を得ており、このチップ価格上昇が、ロイヤルティー収入がチップ価
格に基づくことの多いアームにとっても増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から383百万米ドル（115.6％）増加しました。当社による買収以降、研究開発投資を
加速してきたことで、アームのテクノロジー・ラインアップが拡充したことなどによるものです。過去数年にわたる研究
開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたプロセッ
サーをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセ
ンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセン
ス収入をけん引しています。これらのライセンスには、サーバーチップやスマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロ
ボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーに関するものが含まれます。また、過去１年間、アー
ムベースのチップに対する旺盛な市場需要がアームの顧客により多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を促した結
果、アームのプロセッサー・ライセンスへの需要が増加していることも非ロイヤルティー収入の増加に寄与しました。
セグメント利益
セグメント利益は、前年同期から44,815百万円改善し、33,994百万円の利益となりました。大幅な増収が、従業員数の
増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。
なお、アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、当第２四
半期末の従業員数は前期末から2.7％増加しました。
＜営業概況＞
12
ロイヤルティー・ユニット
（単位：億個）
６月30日に終了した６カ月
2020年 2021年 増減 増減率
ロイヤルティー・ユニット出荷数
137
（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース） 110 27 24.4％
2021年１～６月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は137億個となりました。アームが関連する半導体市場のチッ
13
プ出荷数が前年同期から17.6％ 増加する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は24.4％増加しました。
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＜技術開発＞
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組
んでいます。
重点投資分野と主な進捗
モバイルコンピューティング
オポチュニティー ： モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95％超
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
当第１四半期 ： スマートフォンおよびモバイルコンピューティング向けの、３つの「Armv9」ベースの新プ
ロセッサー「Cortex-X2」「Cortex-A710」「Cortex-A510」および３つの新グラフィックプ
ロセッサー「Mali-G710」「Mali-G510」「Mali-G310」を発表
インフラ
オポチュニティー ： ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも
確立中
当第１四半期 ： ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスー
パーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング
「TOP500」で引き続き世界第１位を維持
・Oracle Corporationが、Oracle Cloud InfrastructureにおいてAmpere Computing LLCの
チップを使用したアームのテクノロジー搭載サーバーの採用を発表
・NVIDIA CorporationとMarvell Technology, Inc. がアームのプロセッサー・テクノロ
ジーを搭載した5Gネットワーク・インフラ向けチップを発表
当第２四半期 ： Cloudflare, Inc.が、アームの低消費電力型テクノロジー導入によるゼロエミッション・
インターネットに向けた計画を発表。エッジサーバーへの「Neoverse」ベースプロセッ
サー導入により１ワットあたりリクエスト数の50％超改善をうたう
自動車
オポチュニティー ： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省
電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
当第１四半期 ： AUDI AGや㈱デンソー、NXP Semiconductors N.V.などの大手自動車メーカーや技術提供会
社と自動運転車の標準化のための提携を発表
当第２四半期 ： ソフトウエアダウンロードにより車の性能や機能が変更できるソフトウエア定義自動車
（software-defined cars）が開発可能な自動車設計用新プラットフォームを発表
IoT
オポチュニティー ： IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全な
データ管理用テクノロジーを開発
当第１四半期 ： アームのマイクロコントローラー用ソフトウエアの開発期間短縮を目的としたプログラム
コードの再利用や開発者間共有を可能にするプログラムを発表
当第２四半期 ： 「Total Solutions for IoT」を発表。アマゾン ウェブ サービス（AWS）上で仮想開発環
境を提供することによりチップとソフトウエアの同時開発を実現し、IoT製品の設計期間を
最長２年短縮することを見込む
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アーム全株式の売却契約の締結
2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSBGCおよびSVF１が保有する当社100％子会社アームの全株式
を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドルと評価し
た取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約（以下「最終契
約」）の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージ
ング要件の充足を条件とします。なお、ISG事業は本取引の対象外です。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引
完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われ
ます。また、本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～
8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください。）の金額によ
り変動します。）。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。
本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。
（単位：億米ドル）
取引価値 受領時期
①現金 120 (a) 20 2020年９月受領
（うち7.5億米ドルはアームがライセンス契
約対価として受領）
(b) 100 クロージング時
②NVIDIA株式 215 クロージング時
（44.37百万株
当社の
（注３））
受領対価
③アーンアウト 最大50 クロージング時
（現金またはNVIDIA株式） （アーンアウト対象アーム業績が一定の財務
（または
指標を達成することが条件）
10.32百万株
（注３））
小計 最大385
④アーム従業員への 15 クロージング時
NVIDIA株式報酬 （アームの従業員が受領）
合計 最大400
（注１）①および②ならびに③（もしあれば）の受領対価は、SBGCおよびSVF１が、アーム株式保有割合に応じてそれ
ぞれ75.01％および24.99％の割合で受領します。なお、SVF１の手取金は所定の分配順位（ウォーターフォー
ル）に基づいて当社を含むSVF１のリミテッド・パートナーに分配されます。
（注２）②および③における取引価値は、NVIDIA株式を１株当たり484.6007米ドルで算定（2020年９月10日に終了した
連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））。なお、②および③（対価を同社株
式で受領した場合）を2021年９月30日の同社普通株式終値（828.64米ドル）に基づいて算出した場合の当社の
受領対価は最大573億米ドルとなります。
（注３）NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数です。
①現金120億米ドル
(a)20億米ドル
最終契約締結（2020年９月13日）に伴い、SBGCおよびアームは現金合計20億米ドルを受領しました。このうち12.5億
米ドルはSBGCが売却対価の前受金として受領（本取引の完了までの間、所定の条件下でNVIDIAに払い戻す義務があり、
本取引の完了後は払戻し不要）、7.5億米ドルはアームが最終契約と同時にNVIDIAと締結したライセンス契約の対価と
して受領したものです。
(b)100億米ドル
本取引のクロージング時、SBGCおよびSVF１は現金合計100億米ドルを受け取ります。
②NVIDIA株式215億米ドル相当（4,437万株）
SBGCおよびSVF１は、本取引のクロージング時にNVIDIA普通株式44,366,423株を受け取ります（ただし、NVIDIAが
2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数）。これは１株当たり484.6007米ドル（2020年９月10日に
終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されています。なお、
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このうち2,063,554株は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエス
クローの対象となります。
受領する株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動
が純損益として認識される予定です。
③アーンアウト最大50億米ドル（現金またはNVIDIA株式1,032万株）
2022年３月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA（それぞれ一定の調整を受け、かつISG事業への
帰属分を除きます。）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１は、クロージング
時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株（2020年９月10日に終了した連
続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ）である１株当たり484.6007米ドルに基づく。ただ
し、NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数）を受け取ります。アームの業績が合意され
たフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない
場合はアーンアウトを得られません。
同アーンアウトをNVIDIA株式で受領する場合、当該株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上
され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。
④アームの従業員への15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬
本取引のクロージング時、アームの従業員がNVIDIAから15億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。
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（e）ラテンアメリカ・ファンド事業
１．VTEXの株価上昇や未上場投資先の公正価値の増加などにより投資利益（純額）1,937億円を計上
２．2021年９月にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２を設立
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
193,698
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益 63,468 130,230 205.2％
△9,114
投資の実現損益 ― △9,114 ―
201,954
投資の未実現評価損益 63,178 138,776 219.7％
193,920
当期計上額 63,178 130,742 206.9％
8,034
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１） ― 8,034 ―
―
投資に係るデリバティブ関連損益 219 △219 ―
858
その他 71 787 ―
△4,559
販売費及び一般管理費 △1,540 △3,019 196.0％
△478
財務費用 △108 △370 342.6％
92
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） ― 92 ―
△811
その他の損益 41 △852 ―
セグメント利益（税引前利益） 187,942
61,861 126,081 203.8％
（注）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１は、当事業における当社子会社であるSPACのスポンサーを通じて
SPAC１社に出資しています。当事業においては同SPACの子会社としての業績が反映されています。
（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
＜事業概要＞
当事業の業績には、当社の米国100％子会社SBLA Advisers Corp.が運営するソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド
１（SBLAF１）とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２（SBLAF２）の投資および事業活動の結果が含まれていま
す。
SBLAF２は、SBLAF１に続き、急速に発展するラテンアメリカであらゆる業界においてテクノロジーを活用した企業に投
資することを目的に、2021年９月に設立されました。また、当第２四半期にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドで
14
は、SVF２と同様に、配当受領権制限付き共同出資プログラム、およびプリファード・エクイティを導入 しました。詳細
は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記24．関連当事者との取引」をご参照く
ださい。
15
2021年９月30日現在、SBLAF１に対して、当社が50億米ドルの出資をコミット しています。また、SBLAF２に対して
は、2021年９月30日現在当社は14億米ドルの出資をコミットしており、今後、出資コミットメント額を最大30億米ドルに
引き上げる予定です。
＜業績全般＞
SBLAF１において、VTEXの株価上昇やKavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.などの未上場投資先の公正価値増加
などにより、201,954百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。一方、SBLAF１の投資先２銘柄の清算に伴い投資の
実現損9,114百万円を計上しました。これらの結果、投資利益は193,698百万円となり、セグメント利益は187,942百万円
となりました。当第２四半期末におけるSBLAF１およびSBLAF２を合わせた保有投資銘柄数は61銘柄、累計投資額は49億米
ドル、公正価値は81億米ドルとなりました。
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（f）その他
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
111,613
売上高 112,200 △587 △0.5％
△16,662
セグメント利益（税引前利益） △22,860 6,198 ―
△16,118
減価償却費及び償却費 △22,344 6,226 △27.9％
△9,972
投資損益 59,634 △69,606 ―
△7,568
財務費用 △7,897 329 △4.2％
19,486
持分法による投資損益 6,908 12,578 182.1％
デリバティブ関連損益
△3,479
（投資損益を除く）
△250 △3,229 ―
（注）前期第４四半期よりアーム事業からISG事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含
めず「その他」に含めて表示しています。なお、2021年６月に、ISG事業のうちTreasure Data, Inc.の全株式が
アーム株式の保有割合に応じてSVF１およびSBGCに現物配当され、さらにSBGCの持分についてはSVF２に売却されま
した。
セグメント利益は16,662百万円の損失となりました。Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）およ
びPayPay㈱の税引前損失がそれぞれ42,056百万円、27,824百万円となった一方、当第１四半期にBoston Dynamics, Inc.
株式の売却が完了したことにより、同社に対する支配喪失利益72,936百万円を計上しました。詳細は「第４ 経理の状
況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照
ください。
主な業績および事業の概況は以下の通りです。
・フォートレス
同社が保有する一部の投資先の公正価値が下落したことにより投資損失が23,588百万円となり、42,056百万円の税引前
損失を計上しました。
・PayPay㈱
日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、主に加盟店売上の増加や決済取扱高の拡大に伴い増収となった
ものの、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大などに伴う費用も増加したこ
とにより、27,824百万円の税引前損失を計上しました。同社の決済サービスは、当第２四半期累計期間の決済回数が16.6
億回（前年同期比1.8倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
24,042
12,135
売上高 11,907 98.1％
△27,824
税引前損失 △29,318 1,494 ―
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c．財政状態の状況
１．投資資産の状況
◆ SVF１およびSVF２からの投資の帳簿価額は14兆6,390億円（前期末比9,922億円増加）（注１）
－SVF１は前期末比１兆7,780億円減少：新規投資および既存投資先への追加投資により23億米ドル増加した一
方、投資の売却などにより137億米ドル、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により58億米ドル
減少
－SVF２は前期末比２兆7,702億円増加：新規投資および既存投資先への追加投資により263億米ドル増加
◆ 投資有価証券の帳簿価額は３兆8,984億円（前期末比1,916億円増加）
－Tモバイル株式：ドイツテレコムへの売却などにより帳簿価額が前期末比6,032億円減少。Tモバイル株式売却の
対価としてドイツテレコム株式を受領（当第２四半期末の帳簿価額は5,077億円）
－ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド：主に新規投資により投資の帳簿価額が前期末比4,481億円増加
◆ 資産運用子会社における現物株式等の保有残高が売却により前期末の２兆1,825億円から5,279億円へ縮小
－資産運用子会社からの投資の帳簿価額は4,600億円（前期末比2,952億円減少）
－資産運用子会社における担保差入有価証券の帳簿価額は679億円（前期末比１兆3,594億円減少）
1
２．LTV 25％未満を維持しながら、負債返済および新規投資による資金需要に対応するため機動的な資金調達を実行
◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆3,395億円増加
－国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユー
ロを発行。９月に国内ハイブリッド社債4,556億円を早期償還済
◆ 株式先渡契約金融負債が前期末比9,964億円増加
－アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約の新規締結などにより増加
（注１）SVF１およびSVF２からの投資は、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投
資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（単位：百万円）
2021年 2021年
３月31日 ９月30日 増減 増減率
46,220,788
資産合計 45,750,453 470,335 1.0％
33,881,318
負債合計 33,794,860 86,458 0.3％
12,339,470
資本合計 11,955,593 383,877 3.2％
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（a）資産
（単位：百万円）
2021年 2021年
３月31日 ９月30日 増減
5,093,370
430,645
現金及び現金同等物 4,662,725
2,009,419
△207,015
営業債権及びその他の債権 2,216,434
319,485 Ａ
△338,742
資産運用子会社からの投資 658,227
67,923 Ｂ
△1,359,363
資産運用子会社における担保差入有価証券 1,427,286
129,089 Ｃ
△58,967
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 188,056
720,984 Ｄ
337,669
デリバティブ金融資産 383,315
294,090
△377,817
その他の金融資産 671,907
128,599
1,769
棚卸資産 126,830
216,662 Ｅ
△230,077
その他の流動資産 446,739
Ｆ
売却目的保有に分類された資産 38,647 ― △38,647
8,979,621
流動資産合計 10,820,166 △1,840,545
1,705,414
36,836
有形固定資産 1,668,578
1,011,800
△135,220
使用権資産 1,147,020
4,706,186
21,767
のれん 4,684,419
2,412,018 Ｇ
103,648
無形資産 2,308,370
278,814
31,818
契約獲得コスト 246,996
4,825,476 Ｈ
475,505
持分法で会計処理されている投資 4,349,971
14,638,981 Ｉ
992,207
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資 13,646,774
10,625,295
△1,777,991
SVF１ 12,403,286
4,013,686
2,770,198
SVF２ 1,243,488
3,898,424 Ｊ
191,640
投資有価証券 3,706,784
1,201,116 Ｋ
292,456
デリバティブ金融資産 908,660
2,257,290
338,028
その他の金融資産 1,919,262
176,853
△29,216
繰延税金資産 206,069
128,795
△8,589
その他の非流動資産 137,384
37,241,167
2,310,880
非流動資産合計 34,930,287
46,220,788
470,335
資産合計 45,750,453
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主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａ 資産運用子会社からの
SB Northstarが保有する上場株式が売却などにより減少しました。
投資
Ｂ 資産運用子会社における
SB Northstarが投資を売却して担保付借入を返済した結果、担保差入有価証券が減少し
担保差入有価証券
ました。
Ｃ 資産運用子会社における
SB Northstarが保有する上場株式に係る買建コールオプションの公正価値が減少しまし
デリバティブ金融資産
た。
Ｄ デリバティブ金融資産
アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連利益の計上、決済日
まで１年以内となったデリバティブ金融資産の非流動資産からの振り替え、新たな先渡
売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が357,196百万円増加しました。
Ｅ その他の流動資産
前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税が2021年
７月に還付されたため、246,667百万円減少しました。
Ｆ 売却目的保有に分類された
前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、
資産
同社の資産を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了し
たことに伴い、認識を中止しました。
非流動資産
Ｇ 無形資産
ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権などを
1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath Holdings Inc.
等と締結し、当該取得に伴い無形資産が増加しました。
Ｈ 持分法で会計処理されて
持分法投資利益の計上のほか、当第２四半期末における対中国人民元の為替換算レート
いる投資
が前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。
Ｉ FVTPLで会計処理されて
・SVF１の帳簿価額が１兆7,780億円減少しました。これは新規投資および既存投資先へ
いるSVF１およびSVF２
の追加投資により23億米ドル増加した一方、投資の売却などにより137億米ドル、当
からの投資
第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により58億米ドルそれぞれ減少したこ
とによるものです。
・SVF２の帳簿価額が２兆7,702億円増加しました。これは投資の売却により16億米ドル
減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により263億米ドル増加した
ことによるものです。
SVF１およびSVF２における投資の状況の詳細は「b.セグメントの業績概況 （b）ソフ
トバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
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科目
前期末からの主な増減理由
Ｊ 投資有価証券
・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末の1,474,356百万円から871,160百万円に減少しま
した。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプショ
ンを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式45.4百万株をドイツテ
レコムへ売却したことによるものです。
・Tモバイル株式売却の対価としてドイツテレコム株式225百万株を受領しました（当第
２四半期末残高は507,727百万円）。
・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額が、新規および追加投資
ならびに保有する投資先の公正価値の増加により、448,116百万円増加しました（当
第２四半期末残高は889,124百万円）。
・WeWork、InMobi Pte. Ltd.、Cybereason Inc.株式をSVF２へ移管したことに伴い、
「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」に振り替えました。詳
細については「b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事
業 ＜業績全般＞ 当社からSVF２へ移管した投資」をご参照ください。
Ｋ デリバティブ金融資産
・アリババ株式を活用した先渡売買契約について、決済日まで１年以内となったデリバ
ティブ金融資産を流動資産へ振り替えた一方、デリバティブ関連利益の計上や新たな
先渡売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が220,704百万円増加しました。
・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が57,980百万円増加しました（当第２四
半期末残高は518,689百万円）。
（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物
（単位：百万円）
2021年 2021年
３月31日 ９月30日 増減
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／
SB Northstar 2,648,810
2,202,778 446,032
2,392,752
444,575
ソフトバンクグループ㈱ 1,948,177
18,752
△14,568
資金調達を行う100％子会社 33,320
237,306
SB Northstar
16,025
221,281
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
43,964
SVF１ 67,580 △23,616
56,955
SVF２ 63,470 △6,515
24,160
△1,735
SBIA、SBGA 25,895
ソフトバンク事業
234,564
△67,975
ソフトバンク㈱ 302,539
336,853
△84,088
Zホールディングス㈱（注１） 420,941
955,271
93,859
その他（注２） 861,412
792,793
その他 718,110 74,683
5,093,370
合計 4,662,725 430,645
（注１）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
（注２）PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は475,381百万円でした。
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（b）負債
（単位：百万円）
2021年 2021年
３月31日 ９月30日 増減
7,122,992
△612,247
有利子負債 7,735,239
273,346
△34,101
リース負債 307,447
1,194,584
85,344
銀行業の預金 1,109,240
1,542,463
△427,812
営業債務及びその他の債務 1,970,275
1,788
△12,885
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 14,673
108,938 Ａ
△213,275
デリバティブ金融負債 322,213
92,137
40,852
その他の金融負債 51,285
161,417 Ｂ
△230,513
未払法人所得税 391,930
18,251
△6,688
引当金 24,939
685,467 Ｃ
△266,976
その他の流動負債 952,443
Ｄ
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債 11,271 ― △11,271
11,201,383
△1,689,572
流動負債合計 12,890,955
13,024,167
2,246,431
有利子負債 10,777,736
678,949
△48,605
リース負債 727,554
5,853,663
△748,128
SVF１およびSVF２における外部投資家持分 6,601,791
83,523
50,831
デリバティブ金融負債 32,692
464,760
49,353
その他の金融負債 415,407
112,105
1,519
引当金 110,586
2,287,079 Ｅ
256,428
繰延税金負債 2,030,651
175,689
△31,799
その他の非流動負債 207,488
22,679,935
1,776,030
非流動負債合計 20,903,905
33,881,318
86,458
負債合計 33,794,860
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ デリバティブ金融負債 ・ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したこ
とにより、デリバティブ金融負債が113,499百万円減少しました（当第２四半期末残
高は91,322百万円）。
・2021年４月にWeWork株式の公開買付けが完了したため、取得見込みの普通株式および
優先株式の評価額と取得予定額との差額として前期末に計上していたデリバティブ金
融負債76,823百万円を取り崩しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連
結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13．金融商品（１）財務リスク管理b．オ
プション契約およびd．フォワード契約」をご参照ください。
Ｂ 未払法人所得税 SBGJが、前期に発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税
197,432百万円を納付しました。
Ｃ その他の流動負債 前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税245,053
百万円を納付しました。
Ｄ 売却目的保有に分類された 前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、
資産に直接関連する負債 同社の負債を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了し
たことに伴い、認識を中止しました。
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科目 前期末からの主な増減理由
非流動負債
Ｅ 繰延税金負債 2020年３月期、前期および当第２四半期累計期間に締結したアリババ株式を活用した先
渡売買契約に係るデリバティブ金融資産の公正価値が増加したことに伴い、繰延税金負
債が増加しました。
（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）
（単位：百万円）
2021年 2021年
３月31日 ９月30日 増減
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社
（注１）／SB Northstar 13,915,321
12,984,650 930,671
ソフトバンクグループ㈱ 7,497,889
1,339,539
6,158,350
1,245,677
92,743
借入金 1,152,934
6,002,397
1,256,848
社債 4,745,549
12,715
△652
リース負債 13,367
237,100
△9,400
コマーシャル・ペーパー 246,500
資金調達を行う100％子会社（注１） 6,131,175
1,171,396
4,959,779
2,049,010
174,970
借入金 1,874,040
4,082,165
996,426
株式先渡契約金融負債 3,085,739
SB Northstar 286,257
△1,580,264
1,866,521
286,257
△1,580,264
借入金 1,866,521
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１ 715,286
444,227 271,059
715,286
借入金 444,227 271,059
SVF２ 111,920
111,920
―
111,920
111,920
借入金 ―
SBIA 349
△14
363
349
△14
リース負債 363
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱ 4,203,002
36,679
4,166,323
2,989,234
△47,995
借入金 3,037,229
359,634
99,634
社債 260,000
630,133
△76,260
リース負債 706,393
224,001
61,300
コマーシャル・ペーパー 162,701
Zホールディングス㈱（注２） 1,206,269
175,289
1,030,980
472,928
30,522
借入金 442,406
643,800
99,808
社債 543,992
40,041
△4,541
リース負債 44,582
49,500
49,500
コマーシャル・ペーパー ―
559,841
65,094
その他 494,747
その他
302,638
△32,279
その他の有利子負債 334,917
84,828
△6,941
リース負債 91,769
21,099,454
合計 19,547,976 1,551,478
（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバ
イル株式を活用した借入れの39.0億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が9.7億米ドルを上限
に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該
借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
（注２）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
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前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
・国内ハイブリッド社債を、当第１四半期に4,050億円発行し、当第２四半期に4,556億円早期償還しました。
・当第２四半期に外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行しました。
・当第２四半期に国内劣後社債5,000億円を発行しました。
資金調達を行う100％子会社
（アリババ株式を活用した調達）
・当第１四半期に株式を活用した借入れ（マージン・ローン）により18.8億米ドルを借入れました。
・当第１四半期に先渡売買契約のうちカラー契約の一部を28.6億米ドルで早期解約して返済した後、新たにカラー契約
を締結し30.0億米ドルを調達しました。
・当第２四半期に、先渡売買契約のうちカラー契約の一部を契約変更した後、新たにカラー契約およびフォワード契約
を締結し73.5億米ドルを調達しました。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12．有利子負債（２）アリバ
バ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（Tモバイル株式を活用した調達）
・当第２四半期に先渡売買契約を締結し18.1億米ドルを調達しました。また、マージン・ローンにより26.5億米ドルを
借入れました。その後、前期にマージン・ローンで借入れた43.8億米ドルを返済しました。
・当第２四半期に、マージン・ローンにより12.5億米ドルをブリッジ・ローンとして借入れました。詳細は「第４ 経理
の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳
（注１）、（注５）、（注６）」をご参照ください。
SB Northstar
・アリババ株式を活用したマージン・ローン60.0億米ドルや短期借入金をそれぞれ返済しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
・保有する株式の資金化を目的とした借入れ（ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー）が、
SVF１で23.7億米ドル、SVF２で10.0億米ドルそれぞれ増加しました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
・国内普通社債を1,000億円発行しました。
・コマーシャル・ペーパーが613億円増加しました。
Zホールディングス㈱
・国内普通社債を1,000億円発行しました。
・LINE㈱のコマーシャル・ペーパーが495億円増加しました。
その他
・ワイジェイカード㈱（現 PayPayカード㈱）のコマーシャル・ペーパーが815億円増加しました。
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（c)資本
（単位：百万円）
2021年 2021年
３月31日 ９月30日 増減
238,772
―
資本金 238,772
2,595,649
△22,855
資本剰余金 2,618,504
496,876
―
その他の資本性金融商品 496,876
6,642,298 Ａ
△2,168,124
利益剰余金 8,810,422
△64,618 Ｂ
2,225,459
自己株式 △2,290,077
639,585 Ｃ
301,256
その他の包括利益累計額 338,329
売却目的保有に分類された資産に直接関連する
―
その他の包括利益累計額 267 △267
10,548,562
335,469
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,213,093
1,790,908
48,408
非支配持分 1,742,500
12,339,470
383,877
資本合計 11,955,593
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
Ａ 利益剰余金 ・親会社の所有者に帰属する純利益363,569百万円を計上しました。
・2021年５月に自己株式366,860,600株（2021年４月末の発行済株式総数に対する割合
17.6％）を消却したことに伴い、2,475,817百万円（注１）を減額しました。
Ｂ 自己株式 ・自己株式取得に関する2020年７月30日の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から
５月12日にかけて257,777百万円（25,980,400株）取得しました。
・2021年５月に自己株式を消却しました。
Ｃ その他の包括利益累計額 海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算
差額が、対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことによ
り、285,754百万円増加しました。
（注１）消却された株式数は、2020年３月、５月、６月、７月それぞれの取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下
「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有さ
れていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
◆ SB Northstarによる投資売却などにより、キャッシュ・イン・フローに１兆7,684億円の増加影響
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
◆ 主にSVF２における新規投資やSVF１における投資の売却の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆
9,567億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）
－SVF１およびSVF２による投資の取得支出：２兆6,814億円
・SVF２による投資の取得による支出：２兆5,530億円
－SVF１およびSVF２による投資の売却による収入：１兆3,658億円
・SVF１による投資の売却収入：１兆2,193億円（DoorDash、Coupang、Uberなど計９社の株式の一部売却）
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
◆ 負債返済および新規投資のための様々な財務活動の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは2,544億円の
キャッシュ・イン・フロー（純額）
－社債発行による収入、社債の償還による支出
・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債4,050億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5
億ユーロ、国内劣後社債5,000億円を発行
・国内ハイブリッド社債4,556億円を早期償還
－アリババ株式を活用した資金調達による収入
・株式先渡売買契約の締結により、総額103.5億米ドルを調達
・マージン・ローンにより、総額18.8億米ドルを調達
－SVF１およびSVF２による借入れによる収入、SVF１の外部投資家への分配額・返還額
・保有する株式の資金化を目的とした借入れにより、SVF１で28.0億米ドル、SVF２で19.0億米ドルを借入れ
・SVF１は外部投資家に対して8,579億円の分配を実施
－SB Northstarの借入金返済による支出
・マージン・ローン60.0億米ドルおよび短期借入金9,308億円（純額）を返済
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減
2,078,239
営業活動によるキャッシュ・フロー 531,867 1,546,372
△1,956,685
投資活動によるキャッシュ・フロー △322,186 △1,634,499
254,432
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,591,071 △1,336,639
（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から1,546,372百万円増加しました。これは主に、SB Northstarが投資
を売却したことなどにより、キャッシュ・イン・フローへの増加影響が1,768,429百万円あったことによるものです。
なお、法人所得税の支払額（キャッシュ・アウト・フロー）が前年同期と比べ298,502百万円増加したのは、当第１四
半期に、前期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税を支払ったほか、SBGJが行った
ソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税を納付したことなどによるものです。当第２四半期において当該源
泉所得税は還付されています。
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（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目 主な内容
投資の取得による支出 ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが合計23億米ドルの新規および追加の
△666,003百万円 投資を行いました。
・WeWorkの優先株式と普通株式を2021年４月に完了した公開買付けにより101,377
百万円で取得しました。
・前期に非支配株主から取得したZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合により
設立された新会社の株式について、未払いとなっていた同社端数株式の取得代金
115,227百万円を支払いました。
SVF１およびSVF２による投資の ・SVF２が合計232億米ドルの新規および追加の投資を行いました。
取得による支出
・SVF１が12億米ドルの追加投資を行いました。
△2,681,439百万円
SVF１およびSVF２による投資の ・SVF１がDoorDash、Coupang、Uberなど計９社の一部株式を売却しました。
売却による収入 ・SVF２が投資先１銘柄の全売却およびKE Holdingsの一部株式を売却しました。
1,365,766百万円
・ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権など
有形固定資産及び無形資産の取得に
を、1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath
よる支出
Holdings Inc.等と締結し、無形資産を取得しました。
△535,121百万円
・ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。
2021年４月に、前期末に計上していた拘束性預金（保有するアリババ株式を活用し
拘束性預金の払戻による収入
た複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約するための解約手続き
359,058百万円
に必要な資金として預け入れた33億米ドル）が払戻されました。なお、当該早期解
約は同月に28.6億米ドルが支払われ決済されましたが、当該取引に係るキャッ
シュ・アウト・フローは「有利子負債の支出（財務活動によるキャッシュ・フ
ロー）」に含めて計上されています。
（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目 主な内容
短期有利子負債の収支（純額） ・SB Northstarの短期借入金が930,763百万円（純額）減少しました。
△908,254百万円（注１）
・ソフトバンク㈱の短期借入金が89,415百万円（純額）減少しました。
・ワイジェイカード㈱（現 PayPayカード㈱）が66,500百万円（純額）、LINE
（有利子負債（流動負債）のうち、回転が速
㈱が44,500百万円（純額）のコマーシャル・ペーパーをそれぞれ発行しまし
く、期日が短い項目の収支）
た。
有利子負債の収入
6,955,021百万円
借入れによる収入 ・ソフトバンクグループ㈱が1,349,870百万円の短期借入れを行いました。
3,692,760百万円（注２） ・資金調達を行う100％子会社がアリババ株式を活用したマージン・ローンに
より18.8億米ドルを借入れました。また、Tモバイル株式を活用し、マージ
ン・ローンにより26.5億米ドル、ブリッジ・ローンにより12.5億米ドルを借
入れました。
・SVF１およびSVF２が保有する株式の資金化を目的とした借入れ（ポートフォ
リオ・ファイナンシング・ファシリティー）によりそれぞれ28.0億米ドル、
19.0億米ドルを借入れました。
・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパーにより137,400百万円を調達した
ほか、割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる487,467百
万円の借入れを行いました。
・Zホールディングス㈱が243,700百万円の借入れを行いました。
科目 主な内容
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社債発行による収入 ・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債405,000百万円、外貨建て
1,920,055百万円 普通社債38.5億米ドルならびに29.5億ユーロおよび国内劣後社債500,000百
万円を発行しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債を100,000百万円発行しました。
・Zホールディングス㈱が国内普通社債を100,000百万円発行しました。
株式先渡売買契約に基づく資金 資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約
調達による収入 を締結し総額103.5億米ドルを調達したほか、Tモバイル株式を活用した先渡売
1,342,206百万円 買契約を締結し18.1億米ドルを調達しました。
有利子負債の支出
△4,295,720百万円
借入金の返済による支出 ・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金1,225,568百万円を返済しました。
△3,520,633百万円（注２） ・SB Northstarがアリババ株式を活用したマージン・ローン60.0億米ドルを返
済しました。
・資金調達を行う100％子会社が前期に借入れたTモバイル株式を活用したマー
ジン・ローン43.8億米ドルを返済しました。
・SVF１およびSVF２が保有する株式の資金化を目的とした借入れ（ポートフォ
リオ・ファイナンシング・ファシリティー）による借入金をそれぞれ4.3億
米ドル、9.0億米ドル返済しました。
・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパー73,100百万円のほか、割賦債権の
流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金448,135百万円を返済
しました。
・LINE㈱が借入金151,577百万円を返済しました。
社債の償還による支出 ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債455,600百万円を早期償還し
△455,600百万円 ました。
株式先渡売買契約の決済による 2021年４月に、保有するアリババ株式を活用した複数の先渡売買契約のうち、
支出 カラー契約の一部を早期解約しました。当該早期解約に伴い28.6億米ドルを支
△319,487百万円 払いました。
SVF１における外部投資家に対する SVF１が、外部投資家への分配を行いました。
分配額・返還額
△857,907百万円
自己株式の取得による支出 ソフトバンクグループ㈱が、2020年７月30日の取締役会決議に基づく自己株式
△257,784百万円 の取得を2021年５月12日まで行いました。
非支配持分への配当金の支払額 ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱が非支配株主へ配当金を支払いま
△148,911百万円 した。
（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動
によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が
2,212,685百万円、支出が△1,607,314百万円、それぞれ含まれています。
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「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
1 保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。当社は、金融市場の平時は25％
未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めています。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれ
もアセットファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。また、調整後純有利子負債の算出からは、
当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱などのほか、ソフトバンク・ビジョン・
ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アーム、PayPay㈱
およびFortress Investment Groupなど独立採算で運営される事業体ならびに上場株式等への投資を担う資産運用子
会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。
2 株式交換を含みます。当第１四半期において、SVF１が保有していたPT Tokopediaの株式を、同社とPT Aplikasi
Karya Anak Bangsaとの合併により新たに設立されたGoToの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグ
ジット（全売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入
するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上して
います。
3 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
4 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告
期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2021年６月末のアリババに対する当社の経済
的持分比率：24.90％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要
な調整を行っています。
5 当第２四半期末現在、MgmtCoにはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義のみ出資して
います。なお、孫 正義以外の経営陣の参加は2021年10月末現在未決定ですが、将来的に参加が予定されています。
6 エクイティとプリファード・エクイティの性質の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸
表、要約四半期連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限
付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。
7 当第２四半期末現在、MgmtCoからの出資は全額が未払いとなっています。
8 SVF２ LLCの未収金は、MgmtCoの出資の受入れに伴い発生した取引金額（SVF２ LLCが保有する投資のSVF２における
当初の取得価額とその他のコスト等に対し当社がSVF２に拠出した金額の合計額に対しMgmtCoの出資持分比率17.25％
を乗じた金額、当該投資のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対しMgmtCoの
出資持分比率17.25％を乗じた金額および当該投資の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日ま
での金利に相当する調整金）を含みます。
9 共同出資プログラムの対象外の投資については、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照くださ
い：https://group.softbank/ir/presentations/
10 SVF１における払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引い
ています。
11 売却手数料等の控除後
12 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れで
ライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2021年１～６月期の出荷実績を掲
載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
13 World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021年８月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびア
ナログチップを除く。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されていま
す。
14 SBLAF１については、2021年６月24日以降に実施した未上場企業への投資が対象となります。
15 このほか、同ファンドの運営に関与する従業員による共同出資プログラムが７百万米ドルの出資をコミットしていま
す（同プログラムによる持分は外部投資家持分として控除されています。）。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成
するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は91,927百万円です。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000,000
計 7,200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
2021年９月30日現在
種類 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2021年11月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のないソフ
東京証券取引所 トバンクグループ㈱におけ
1,722,953,730 1,722,953,730
普通株式
（市場第一部） る標準となる株式です。
単元株式数は、100株で
す。
1,722,953,730 1,722,953,730
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年７月28日
ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員ならびに
付与対象者の区分及び人数（名） ソフトバンクグループ㈱の子会社の従業員
206
新株予約権の数（個） 1,524
「 （１）株式の総数等②発行済株式 」 に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株） 152,400
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2024年９月１日～2028年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
１
株式の発行価格（円）
資本組入額は 、 会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
増加限度額の２分の１の金額とし 、 計算の結果１円未満の端数が生じ
資本組入額（円）
たときは 、 その端数を切り上げるものとする 。
① 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、
本新株予約権の付与時における当社または当社子会社の取締役、
使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位（以上を総称して
以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の
新株予約権の行使の条件
本新株予約権を行使できなくなるものとする。
② その他の条件は 「 2021年８月インセンティブ・プログラム 」 に
定めるところによる 。
ソフトバンクグループ ㈱ 取締役会の承認を要する 。
新株予約権の譲渡に関する事項
ソフトバンクグループ ㈱ が 、 合併（ソフトバンクグループ ㈱ が合併に
より消滅する場合に限る 。 ） 、 吸収分割 、 新設分割 、 株式交換または株
式移転（以上を総称して以下 「 組織再編行為 」 という 。 ）する場合に
おいて 、 組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約
権（以下 「 残存新株予約権 」 という 。 ）の新株予約権者に対し 、 それ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
ぞれの場合につき 、 会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲
る事項
げる株式会社（以下 「 再編対象会社 」 という 。 ）の新株予約権を交付
する 。 この場合においては 、 残存新株予約権は消滅するものとし 、 再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約 、 新設合併契約 、
吸収分割契約 、 新設分割計画 、 株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする 。
※ 新株予約権証券の発行時（2021年８月27日）における内容を記載しています。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 1,722,954 － 238,772 － 472,079
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
460,161 26.85
孫 正義 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
311,951 18.20
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 113,471 6.62
東京都中央区晴海一丁目８番12号
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 380763
29,066 1.70
LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY，
TREATY 505234
19,779 1.15
MA 02171，U．S．A．
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA
19,670 1.15
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
㈱日本カストディ銀行（証券投資信
19,067 1.11
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
19,060 1.11
有限会社孫コーポレーション 東京都港区海岸一丁目16番１号
18,554 1.08
孫アセットマネージメント合同会社 東京都港区海岸一丁目16番１号
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385632
18,406 1.07
LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
1,029,185 60.06
計 －
（注）１ 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全
て信託業務に係るものです。
２ 大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫 正義の所有株式数については、
従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載していま
す。
３ 2021年５月19日付（報告義務発生日2021年５月14日）でブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者
から大量保有報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末
現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮して
いません。当該大量保有報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目
90,013 5.15
㈱ほか７社 ８番３号ほか
４ 2021年５月21日付（報告義務発生日2021年５月14日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告
書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末現在
における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していま
せん。当該大量保有報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
東京都中央区日本橋一丁目13
野村證券㈱ほか１社 156,928 8.97
番１号ほか
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５ 2021年６月４日付（報告義務発生日2021年５月31日）で三井トラスト・アセットマネジメント㈱およびその
共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ
㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井トラスト・アセットマ 東京都港区芝公園一丁目１番
110,385 6.41
ネジメント㈱ほか１社 １号ほか
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,337,300
普通株式
1,712,720,400 17,127,204
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
896,030
単元未満株式 普通株式 － －
1,722,953,730
発行済株式総数 － －
17,127,204
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式61株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単
元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 株式数 株式数 合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区海岸
9,337,300 9,337,300 0.54
－
ソフトバンクグループ㈱
一丁目７番１号
9,337,300 9,337,300 0.54
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が
7,200株（議決権72個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
（注） 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第２四半期連結会計期間：2020年９月30日、
2020年９月30日に終了した３カ月間
前第２四半期連結累計期間：2020年９月30日に終了した６カ月間
前連結会計年度 ：2021年３月31日、
2021年３月31日に終了した１年間
当第２四半期連結会計期間：2021年９月30日、
2021年９月30日に終了した３カ月間
当第２四半期連結累計期間：2021年９月30日に終了した６カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年９月30日
注記
（資産の部）
流動資産
4,662,725 5,093,370
現金及び現金同等物
2,216,434 2,009,419
営業債権及びその他の債権 13
658,227 319,485
資産運用子会社からの投資 13
1,427,286 67,923
資産運用子会社における担保差入有価証券 13
188,056 129,089
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 13
383,315 720,984
デリバティブ金融資産 13
671,907 294,090
その他の金融資産 ９,13
126,830 128,599
棚卸資産
446,739 216,662
その他の流動資産
10,781,519 8,979,621
小計
38,647
売却目的保有に分類された資産 10 －
流動資産合計 10,820,166 8,979,621
非流動資産
1,668,578 1,705,414
有形固定資産
1,147,020 1,011,800
使用権資産
4,684,419 4,706,186
のれん
2,308,370 2,412,018
無形資産
246,996 278,814
契約獲得コスト
4,349,971 4,825,476
持分法で会計処理されている投資
13,646,774 14,638,981
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資 13
3,706,784 3,898,424
投資有価証券 13
908,660 1,201,116
デリバティブ金融資産 13
1,919,262 2,257,290
その他の金融資産 ９,13
206,069 176,853
繰延税金資産 11
137,384 128,795
その他の非流動資産
34,930,287 37,241,167
非流動資産合計
45,750,453 46,220,788
資産合計
57/136
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四半期報告書
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年９月30日
注記
（負債及び資本の部）
流動負債
7,735,239 7,122,992
有利子負債 12,13
307,447 273,346
リース負債 13
1,109,240 1,194,584
銀行業の預金 13
1,970,275 1,542,463
営業債務及びその他の債務 13
14,673 1,788
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 13
322,213 108,938
デリバティブ金融負債 13
51,285 92,137
その他の金融負債 13
391,930 161,417
未払法人所得税
24,939 18,251
引当金
952,443 685,467
その他の流動負債
12,879,684 11,201,383
小計
11,271
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債 10 －
12,890,955 11,201,383
流動負債合計
非流動負債
10,777,736 13,024,167
有利子負債 12,13
727,554 678,949
リース負債 13
6,601,791 5,853,663
SVF１およびSVF２における外部投資家持分 ７,13
32,692 83,523
デリバティブ金融負債 13
415,407 464,760
その他の金融負債 13
110,586 112,105
引当金
2,030,651 2,287,079
繰延税金負債 11
207,488 175,689
その他の非流動負債
20,903,905 22,679,935
非流動負債合計
負債合計 33,794,860 33,881,318
資本
親会社の所有者に帰属する持分
238,772 238,772
資本金 15
2,618,504 2,595,649
資本剰余金 15
496,876 496,876
その他の資本性金融商品 15
8,810,422 6,642,298
利益剰余金
自己株式 15 △ 2,290,077 △ 64,618
338,329 639,585
その他の包括利益累計額 15
10,212,826 10,548,562
小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包
267
10 －
括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,213,093 10,548,562
1,742,500 1,790,908
非支配持分
11,955,593 12,339,470
資本合計
45,750,453 46,220,788
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【９月30日に終了した６カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
注記
終了した６カ月間 終了した６カ月間
継続事業
2,630,531 2,983,504
売上高 17
△ 1,210,719 △ 1,348,471
売上原価
売上総利益 1,419,812 1,635,033
投資損益
579,614 279,928
持株会社投資事業からの投資損益 18
1,336,638
SVF１およびSVF２等からの投資損益 ７,18 △ 879,186
63,468 193,698
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益 18
53,591 10,325
その他の投資損益
投資損益合計 2,033,311
△ 395,235
販売費及び一般管理費 △ 1,011,301 △ 1,186,672
財務費用 19 △ 153,808 △ 185,599
200,830 265,331
持分法による投資損益
620,959
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 20 △ 761,557
195,179
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額 ７ △ 457,537
171,722 97,975
その他の損益 21
税引前利益 1,441,472 1,046,971
△ 272,282 △ 456,846
法人所得税 11
1,169,190 590,125
継続事業からの純利益
非継続事業
710,187
－
非継続事業からの純利益 ５
1,879,377 590,125
純利益
純利益の帰属
1,883,211 363,569
親会社の所有者
1,172,737 363,569
継続事業からの純利益
710,474
非継続事業からの純利益 －
226,556
非支配持分 △ 3,834
226,556
継続事業からの純利益 △ 3,547
△ 287 －
非継続事業からの純利益
1,879,377 590,125
純利益
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
589.02 202.46
継続事業 22
361.52
－
非継続事業 22
950.54 202.46
基本的１株当たり純利益合計 22
希薄化後１株当たり純利益（円）
542.35 195.62
継続事業 22
360.71
－
非継続事業 22
903.06 195.62
希薄化後１株当たり純利益合計 22
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
注記
終了した６カ月間 終了した６カ月間
純利益 1,879,377 590,125
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
5,486 12,765
FVTOCIの資本性金融資産
5,486 12,765
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
825 200
FVTOCIの負債性金融資産
30,722 3,501
キャッシュ・フロー・ヘッジ
303,164
在外営業活動体の為替換算差額 △ 364,835
10,744
△ 17,594
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
289,271
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 322,544
302,036
その他の包括利益（税引後）合計 △ 317,058
1,562,319 892,161
包括利益合計
包括利益合計の内訳
1,059,869 892,161
継続事業からの包括利益
502,450
非継続事業からの包括利益 ５ －
包括利益合計の帰属
1,563,669 664,724
親会社の所有者
1,060,932 664,724
継続事業からの包括利益
502,737
非継続事業からの包括利益 －
227,437
△ 1,350
非支配持分
1,562,319 892,161
包括利益合計
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【９月30日に終了した３カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
注記
終了した３カ月間 終了した３カ月間
継続事業
1,350,558 1,504,370
売上高
△ 628,218 △ 681,308
売上原価
売上総利益 722,340 823,062
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益 △ 70,879 △ 461,598
1,040,061
SVF１およびSVF２等からの投資損益 △ 1,167,067
40,187
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益 △ 25,670
41,022
△ 3,968
その他の投資損益
投資損益合計 1,050,391
△ 1,658,303
販売費及び一般管理費 △ 506,727 △ 593,242
財務費用 △ 76,815 △ 102,800
194,257 214,951
持分法による投資損益
732,495
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） △ 585,732
329,272
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額 △ 309,894
119,532 9,058
その他の損益
607,352
税引前利益
△ 245,507
△ 20,123 △ 96,857
法人所得税
587,229
継続事業からの純利益 △ 342,364
非継続事業
△ 24,273 －
非継続事業からの純利益
562,956
△ 342,364
純利益
純利益の帰属
627,499
親会社の所有者 △ 397,940
651,594
継続事業からの純利益 △ 397,940
非継続事業からの純利益 △ 24,095 －
55,576
非支配持分 △ 64,543
55,576
継続事業からの純利益 △ 64,365
△ 178 －
非継続事業からの純利益
562,956
△ 342,364
純利益
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
338.11
継続事業 22 △ 236.86
△ 12.65 －
非継続事業 22
325.46
△ 236.86
基本的１株当たり純利益合計 22
希薄化後１株当たり純利益（円）
315.62
継続事業 22 △ 241.19
△ 12.61 －
非継続事業 22
303.01
△ 241.19
希薄化後１株当たり純利益合計 22
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
注記
終了した３カ月間 終了した３カ月間
純利益 562,956
△ 342,364
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
3,539 493
FVTOCIの資本性金融資産
3,539 493
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
248
FVTOCIの負債性金融資産 △ 137
2,097 303
キャッシュ・フロー・ヘッジ
256,317
在外営業活動体の為替換算差額 △ 145,744
3,216
△ 18,851
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
237,632
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 140,183
238,125
その他の包括利益（税引後）合計 △ 136,644
426,312
△ 104,239
包括利益合計
包括利益合計の内訳
448,231
継続事業からの包括利益 △ 104,239
非継続事業からの包括利益 △ 21,919 －
包括利益合計の帰属
490,183
親会社の所有者 △ 158,371
511,924
継続事業からの包括利益 △ 158,371
非継続事業からの包括利益 △ 21,741 －
54,132
△ 63,871
非支配持分
426,312
△ 104,239
包括利益合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
【2020年９月30日に終了した６カ月間】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益
金融商品 累計額
2020年４月１日
238,772 1,490,325 496,876 3,945,820 △ 101,616 △ 362,259
包括利益
純利益
－ － － 1,883,211 － －
－ － － － － △ 113,847
その他の包括利益
包括利益合計
－ － － 1,883,211 － △ 113,847
所有者との取引額等
剰余金の配当 16 － － － △ 45,496 － －
その他の資本性金融商品の所有者に対
15 － － － △ 15,339 － －
する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余
－ － － 451 － △ 451
金への振替
自己株式の取得及び処分
15 － － － 268 △ 1,011,656 －
支配喪失による変動 ５ － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動
15 － 914,767 － － － －
関連会社の支配継続子会社に対する持
－ △ 12,115 － － － －
分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する
－ 1,243 － － － －
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 6,201 － － － －
売却目的保有への振替 10 － － － － － 4,946
－ － － － － －
その他
所有者との取引額等合計
－ 897,694 － △ 60,116 △ 1,011,656 4,495
238,772 2,388,019 496,876 5,768,915 △ 1,113,272 △ 471,611
2020年９月30日
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有
に分類された
非支配持分 資本合計
注記
資産に直接関
小計 合計
連するその他
の包括利益累
計額
2020年４月１日
5,707,918 205,695 5,913,613 1,459,304 7,372,917
包括利益
純利益 1,883,211 － 1,883,211 △ 3,834 1,879,377
その他の包括利益 △ 113,847 △ 205,695 △ 319,542 2,484 △ 317,058
包括利益合計
1,769,364 △ 205,695 1,563,669 △ 1,350 1,562,319
所有者との取引額等
剰余金の配当
16 △ 45,496 － △ 45,496 △ 93,597 △ 139,093
その他の資本性金融商品の所有者に対
15 △ 15,339 － △ 15,339 － △ 15,339
する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余
－ － － － －
金への振替
自己株式の取得及び処分 15 △ 1,011,388 － △ 1,011,388 － △ 1,011,388
支配喪失による変動
５ － － － △ 424,653 △ 424,653
支配継続子会社に対する持分変動 15 914,767 － 914,767 179,369 1,094,136
関連会社の支配継続子会社に対する持
△ 12,115 － △ 12,115 － △ 12,115
分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する
1,243 － 1,243 － 1,243
持分変動
株式に基づく報酬取引 △ 6,201 － △ 6,201 △ 941 △ 7,142
売却目的保有への振替 10 4,946 △ 4,946 － － －
－ － － △ 280 △ 280
その他
所有者との取引額等合計 △ 169,583 △ 4,946 △ 174,529 △ 340,102 △ 514,631
7,307,699 △ 4,946 7,302,753 1,117,852 8,420,605
2020年９月30日
63/136
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四半期報告書
【2021年９月30日に終了した６カ月間】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益
金融商品 累計額
2021年４月１日
238,772 2,618,504 496,876 8,810,422 △ 2,290,077 338,329
包括利益
純利益 － － － 363,569 － －
－ － － － － 301,422
その他の包括利益
包括利益合計
－ － － 363,569 － 301,422
所有者との取引額等
剰余金の配当 16 － － － △ 38,247 － －
その他の資本性金融商品の所有者に対
15 － － － △ 15,676 － －
する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余
－ － － 166 － △ 166
金への振替
自己株式の取得及び処分 15 － － － △ 2,119 △ 250,358 －
自己株式の消却
15 － － － △ 2,475,817 2,475,817 －
支配喪失による変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 2,358 － － － －
関連会社の支配継続子会社に対する持
－ △ 20,033 － － － －
分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する
－ △ 11 － － － －
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 453 － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額等合計 － △ 22,855 － △ 2,531,693 2,225,459 △ 166
238,772 2,595,649 496,876 6,642,298 △ 64,618 639,585
2021年９月30日
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有
に分類された
非支配持分 資本合計
注記
資産に直接関
小計 合計
連するその他
の包括利益累
計額
2021年４月１日
10,212,826 267 10,213,093 1,742,500 11,955,593
包括利益
純利益 363,569 － 363,569 226,556 590,125
301,422 △ 267 301,155 881 302,036
その他の包括利益
包括利益合計
664,991 △ 267 664,724 227,437 892,161
所有者との取引額等
剰余金の配当
16 △ 38,247 － △ 38,247 △ 149,098 △ 187,345
その他の資本性金融商品の所有者に対
15 △ 15,676 － △ 15,676 － △ 15,676
する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余
－ － － － －
金への振替
自己株式の取得及び処分 15 △ 252,477 － △ 252,477 － △ 252,477
自己株式の消却
15 － － － － －
支配喪失による変動 － － － △ 15,864 △ 15,864
支配継続子会社に対する持分変動
△ 2,358 － △ 2,358 △ 19,945 △ 22,303
関連会社の支配継続子会社に対する持
△ 20,033 － △ 20,033 － △ 20,033
分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する
△ 11 － △ 11 － △ 11
持分変動
株式に基づく報酬取引 △ 453 － △ 453 6,720 6,267
－ － － △ 842 △ 842
その他
所有者との取引額等合計 △ 329,255 － △ 329,255 △ 179,029 △ 508,284
10,548,562 － 10,548,562 1,790,908 12,339,470
2021年９月30日
64/136
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
注記
終了した６カ月間 終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,169,190 590,125
継続事業からの純利益
710,187
非継続事業からの純利益 －
1,879,377 590,125
純利益
411,108 422,753
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益（△は益） △ 975,102 △ 219,460
879,186
SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益） △ 1,336,638
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は
△ 63,468 △ 193,698
益）
155,652 185,599
財務費用
持分法による投資損益（△は益） △ 200,557 △ 265,331
761,555
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益） △ 620,959
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△
457,537
△ 195,179
は益）
その他の投資損益及びその他の損益（△は益） △ 210,219 △ 108,300
274,105 456,846
法人所得税
713,091 341,246
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリ
47,638
△ 289,816
バティブ金融負債の増減額
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△
1,354,014
△ 213,476
は増加額）
26,126
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） △ 430
1,278
棚卸資産の増減額（△は増加額） △ 1,946
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） △ 82,499 △ 130,525
非継続事業の支配喪失に関連する利益 △ 721,404 －
197,095 135,435
その他
小計 783,745 2,677,014
14,045 18,879
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 132,706 △ 182,272
法人所得税の支払額 23 △ 394,758 △ 693,260
261,541 257,878
法人所得税の還付額 23
営業活動によるキャッシュ・フロー 531,867 2,078,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △ 3,007,576 △ 666,003
2,888,033 235,833
23
投資の売却または償還による収入
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出 △ 219,962 △ 2,681,439
281,456 1,365,766
SVF１およびSVF２による投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出 － △ 81,675
4,957 130,954
子会社の支配喪失による収入
短期運用有価証券の取得による支出 △ 48,690 △ 59,200
199,655 59,200
短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 23 △ 339,188 △ 535,121
貸付による支出 △ 132,832 △ 99,022
8,276 43,334
貸付金の回収による収入
11,049 359,058
拘束性預金の払戻による収入 23
SPACにおける信託口座への預入による支出 △ 73,306 △ 5,500
105,942
△ 22,870
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 322,186 △ 1,956,685
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（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
注記
終了した６カ月間 終了した６カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
788,983
短期有利子負債の収支（△は支出） 12 △ 908,254
3,657,623 6,955,021
有利子負債の収入 12
有利子負債の支出 12 △ 3,408,750 △ 4,295,720
リース負債の返済による支出 △ 214,636 △ 179,201
764,660 82,808
SVF１における外部投資家からの払込による収入 ７
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額 ７ △ 421,464 △ 857,907
73,306 5,500
償還オプション付非支配持分からの払込による収入
1,526,867 458
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入 23
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,201 △ 42,469
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 △ 15,339 △ 15,676
自己株式の取得による支出 △ 1,024,068 △ 257,784
配当金の支払額 △ 45,449 △ 38,196
非支配持分への配当金の支払額 △ 93,250 △ 148,911
3,789
△ 45,237
その他
1,591,071 254,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
54,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,108
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金
△ 46,497 －
同等物の減少額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 1,736,147 430,645
3,369,015 4,662,725
現金及び現金同等物の期首残高
5,105,162 5,093,370
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社
の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を基軸
として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成して
います。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における
通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書）
従前において、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示していた「デリバティブ金融資産（流動）」
は、金額的重要性が増したため、2021年９月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方
法の変更を反映させるため、2021年３月31日において、「その他の金融資産（流動）」に含めていた
383,315百万円は、「デリバティブ金融資産（流動）」として組み替えています。
（要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書）
従前において、「その他の投資損益」に含めて表示していた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資
損益」は、金額的重要性が増したため、2021年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この
表示方法の変更を反映させるため、2020年９月30日に終了した６カ月間および2020年９月30日に終了した３
カ月間において、「その他の投資損益」に含めていた、それぞれ63,468百万円および40,187百万円を、「ラ
テンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として組み替えています。なお、ラテンアメリカ・ファンド
事業の内容は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。
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（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は
以下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar SB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF１
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル
SVF２
SVF２ LLC SVF II Investment Holdings LLC
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA
SB Global Advisers Limited
SBGA
Arm Limited
アーム
SLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド
Fortress Investment Group LLC
フォートレス
Sprint Corporation
スプリント
Brightstar Global Group Inc.
ブライトスター
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
WeWork Inc.
WeWork
MASA USA LLC
MgmtCo
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2021年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目を下記の通
り変更しました。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧 新
SVF１による投資の売却による収入 SVF１およびSVF２による投資の売却による収入
2021年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称に係る表記を下記の通り変更
しました。
要約四半期連結財政状態計算書
旧 新
SVF１における外部投資家持分 SVF１およびSVF２における外部投資家持分
要約四半期連結損益計算書
旧 新
SVF１における外部投資家持分の増減額 SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧 新
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）
（△は益）
セグメント情報
旧 新
SVF１等SBIAの運営するファンド事業 ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、
年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業および資産運用子会社に関する重要な会計方針については、
2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、「（１）ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針」および「（２）資産運用子会社に関する重要な会計方
針」に記載していますので、ご参照ください。
（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。
a．当社によるSVF１およびSVF２の連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・
パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であ
り、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１
およびSVF２を連結しています。
2021年９月30日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社
です。なお、SVF２はSBIAが運営していましたが、2021年９月よりSBGAが運営しています。SVF１およびSVF
２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF
１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAおよび
SBGAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンと
して受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を
有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
SVF１およびSVF２から支払われるSBIAおよびSBGAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上
消去しています。
b．SVF１およびSVF２による投資
（a）子会社への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を
有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に
取り込んでいます。
なお、SVF１およびSVF２で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
（b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対す
る投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の
取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純
資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連
会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連
結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示していま
す。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１および
SVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の
売却による収入は「SVF１およびSVF２による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フ
ロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１もしくはSVF２へ移管された関連会社もし
くは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１も
しくはSVF２への移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計
処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF１もしくはSVF２で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投
資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
（c）その他の投資
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SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理
しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーおよびSVF２ LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の
出資持分
SVF２においては、2021年８月より、配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。これに伴
い、2021年９月30日に終了した３カ月間より、本プログラムを目的とした、当社以外のSVF投資家によるSVF
２への出資が実施されています。詳細は「注記７. ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （１）SVF２に
おける配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照
ください。
（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分
SVF１およびSVF２の外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間
満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１およびSVF２の外部投資家
の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」として負債
に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１
およびSVF２を清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
SVF２の外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCの出資者と
なった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払う
ことが認められており、2021年９月30日現在、当社はSVF２の外部投資家に対し未収金を認識していま
す。当該未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上していま
す。
「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返
還、SVF１およびSVF２の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算
書上、「SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動による
キャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。ま
た、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部
投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２の外部投資家からの払込による収入およ
びSVF２の外部投資家への分配・返還額の支払いは、2021年９月30日現在、発生していません。
外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号
「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分
当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。
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（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得お
よび売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、要約四半期連結
財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
a．資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの株式による投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号「金融商品」に規定する
売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書
上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定
し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定
し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資
事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投
資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業
活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、要約四半期連
結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
SB Northstarからの転換社債による投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状
態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損
益および利息収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示し
ています。また、SB Northstarからの転換社債の取得による支出額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として
表示しています。
b．資産運用子会社における担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることの
できる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「資産運
用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証
券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券
の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
c．拘束性預金
SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引
に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、要約
四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB
Northstarにおける拘束性預金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動による
キャッシュ・フローに含めて表示しています。
d．差入証拠金
SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却に係る未決済残高、およびデリバティブの未
決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、要約四半期連結
財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値
で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示していま
す。
e．借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号「金融商品」に
規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価
値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業か
らの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
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４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案
した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定と
は異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2021年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、
（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分
・注記13．金融商品（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
・注記18．投資損益
・注記21．その他の損益（注３）
・新型コロナウイルス感染症の影響
のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債
権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成
時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや
不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期
が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積
りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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５．非継続事業
（１）スプリント
2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以
下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日
の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.
の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.お
よびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron
Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する
米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い
ました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイ
ル」）が間接的に保有する完全子会社となりました。 これにより、同日からスプリントは当社の子会社では
なくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年６月30日に終了した３カ月間におい
て、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株
式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のス
プリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配
喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は
424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を
条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間
に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以
上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発
行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。
当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」
に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期
連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年９月30日に終了した６カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書
において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し
ました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当
社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記25．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間
において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
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a．非継続事業の業績
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
売上高
－ －
売上原価 － －
販売費及び一般管理費 － －
財務費用 － －
－ －
その他
非継続事業からの税引前利益
－ －
－ －
法人所得税
非継続事業からの税引後利益
－ －
非継続事業の支配喪失に関連する利益
721,404 －
（注１）（注２）
721,404 －
非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益 721,404 －
△205,694 －
非継続事業からのその他の包括利益
515,710 －
非継続事業からの包括利益
（注１）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価
について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生見
込額に重要性がないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして
表示しています。
（注２）当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統
合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および
特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス
停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行
う可能性があります。当社は、2020年９月30日に終了した６カ月間において当該補償を行う可能性が
高くなったことから、2020年９月30日時点で合理的に見積られる金額25,392百万円を引当金に計上し
ました。非継続事業の支配喪失に関連する利益には、当該引当金繰入額のほか合併取引に伴い発生し
た費用が含まれています。
b．非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
△20,843 －
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
△20,843 －
2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引
に該当します。
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（２）ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについ
て、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全
株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。
2020年９月30日に終了した６カ月間および2020年６月30日に終了した３カ月間に係るブライトスターの経営
成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
a．非継続事業の業績
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
売上高
289,143 －
売上原価 △264,954 －
販売費及び一般管理費 △16,374 －
財務費用 △1,844 －
△15,365 －
その他
非継続事業からの税引前利益
△9,394 －
△1,823 －
法人所得税
非継続事業からの税引後利益 △11,217 －
△11,217 －
非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益 △11,217 －
△2,043 －
非継続事業からのその他の包括利益
△13,260 －
非継続事業からの包括利益
b．非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,706 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,807 －
△1,475 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,424 －
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決
定しています。
2021年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事
業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、2021年６月30日に終
了した３カ月間より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性
が増したため報告セグメントに追加しました。また、2021年９月30日に終了した３カ月間より、「SVF１等SBIA
の運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ変更してい
ます。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または
子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運
用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB
Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連
するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンク
グループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会
社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー
分野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１および
SVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、モバイ
ル端末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広
告やイーコマースサービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソ
フトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「ラテンアメリカ・ファンド事業」においては主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドがラテンアメ
リカ全域で投資活動を行っています。ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益は主に、ソフトバンク・ラ
テンアメリカ・ファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものと
して、PayPay㈱やフォートレス、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子
会社であるアームおよび持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去、およびソフト
バンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれて
います。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で
認識した持分法による投資損益の消去を行っています。
なお、2020年９月30日に終了した６カ月間および2020年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変
更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損
益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評
価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で
会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定
しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
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四半期報告書
2020年９月30日に終了した６カ月間
（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・ ラテンアメリ
持株会社投資 ソフトバンク アーム
ビジョン・ カ・ファンド 合計
事業 事業 事業
ファンド事業 事業
売上高
2,423,044 99,678 2,522,722
外部顧客への売上高 － － －
セグメント間の内部
4,723 326 5,049
－ － －
売上高または振替高
2,427,767 100,004 2,527,771
－ － －
合計
25,348 913,989 533,284 61,861 1,523,661
セグメント利益 △ 10,821
減価償却費及び償却費 △ 975 △ 266 △ 348,009 △ 35,722 △ 32 △ 385,004
579,614 1,411,567 63,468 2,048,606
投資損益 △ 6,043 －
財務費用 △ 108,175 △ 6,228 △ 32,920 △ 419 △ 108 △ 147,850
194,607 1,677 179,155
持分法による投資損益 － △ 17,129 －
デリバティブ関連損益
1,152
△ 762,417 － △ 42 － △ 761,307
（投資損益を除く）
その他 調整額 連結
売上高
107,809 2,630,531
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,391
△ 9,440 －
売上高または振替高
112,200 2,630,531
△ 9,440
合計
1,441,472
セグメント利益 △ 22,860 △ 59,329
減価償却費及び償却費 △ 22,344 － △ 407,348
59,634 2,033,311
投資損益 △ 74,929
1,939
財務費用 △ 7,897 △ 153,808
6,908 14,767 200,830
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益
△ 250 － △ 761,557
（投資損益を除く）
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四半期報告書
2021年９月30日に終了した６カ月間
（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・
ラテンアメリ
持株会社投資 ビジョン・ ソフトバンク アーム
カ・ファンド 合計
事業 ファンド事業 事業 事業
事業
（注）
売上高
2,718,057 161,093 2,879,150
外部顧客への売上高 － － －
セグメント間の内部
6,300 262 6,562
－ － －
売上高または振替高
2,724,357 161,355 2,885,712
－ － －
合計
1,016,053 532,125 33,994 187,942 1,180,578
セグメント利益 △ 589,536
減価償却費及び償却費 △ 1,935 △ 277 △ 367,752 △ 36,595 △ 76 △ 406,635
279,688 20,284 12 193,698
投資損益 △ 743,164 △ 249,482
財務費用 △ 138,415 △ 9,679 △ 31,104 △ 489 △ 478 △ 180,165
266,989 237,857
持分法による投資損益 － △ 28,254 △ 878 －
デリバティブ関連損益
623,897 1,424 2 92 624,438
△ 977
（投資損益を除く）
その他 調整額 連結
売上高
104,354 2,983,504
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,259
△ 13,821 －
売上高または振替高
111,613 2,983,504
△ 13,821
合計
1,046,971
セグメント利益 △ 16,662 △ 116,945
減価償却費及び償却費 △ 16,118 － △ 422,753
投資損益 △ 9,972 △ 135,781 △ 395,235
2,134
財務費用 △ 7,568 △ 185,599
19,486 7,988 265,331
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益
620,959
△ 3,479 －
（投資損益を除く）
（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等
からの投資損益」の差異については「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
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2020年９月30日に終了した３カ月間
（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・ ラテンアメリ
持株会社投資 ソフトバンク アーム
ビジョン・ カ・ファンド 合計
事業 事業 事業
ファンド事業 事業
売上高
1,253,389 53,719 1,307,108
外部顧客への売上高 － － －
セグメント間の内部
2,056 110 2,166
－ － －
売上高または振替高
1,255,445 53,829 1,309,274
－ － －
合計
784,359 274,035 39,534 660,105
セグメント利益 △ 433,549 △ 4,274
減価償却費及び償却費 △ 520 △ 116 △ 174,875 △ 17,946 △ 16 △ 193,473
1,114,990 40,187 1,074,139
投資損益 △ 70,879 △ 10,159 －
財務費用 △ 55,025 △ 1,628 △ 16,664 △ 206 △ 104 △ 73,627
190,504 964 183,345
持分法による投資損益 － △ 8,123 －
デリバティブ関連損益
815
△ 586,227 － △ 43 － △ 585,455
（投資損益を除く）
その他 調整額 連結
売上高
43,450 1,350,558
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,323
△ 4,489 －
売上高または振替高
45,773 1,350,558
△ 4,489
合計
14,949 607,352
セグメント利益 △ 67,702
減価償却費及び償却費 △ 9,031 － △ 202,504
51,181 1,050,391
投資損益 △ 74,929
843
財務費用 △ 4,031 △ 76,815
4,099 6,813 194,257
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益
△ 277 － △ 585,732
（投資損益を除く）
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持株会社投資 ソフトバンク アーム
ビジョン・ カ・ファンド 合計
事業 事業 事業
ファンド事業 事業
売上高
1,364,049 87,076 1,451,125
外部顧客への売上高 － － －
セグメント間の内部
3,738 1 3,739
－ － －
売上高または振替高
1,367,787 87,077 1,454,864
－ － －
合計
390,348 261,171 25,213
セグメント利益 △ 825,086 △ 28,417 △ 176,771
減価償却費及び償却費 △ 940 △ 140 △ 183,412 △ 18,122 △ 37 △ 202,651
5,022 6
投資損益 △ 461,692 △ 1,134,726 △ 25,670 △ 1,617,060
財務費用 △ 78,820 △ 5,578 △ 15,551 △ 231 △ 275 △ 100,455
212,319 195,317
持分法による投資損益 － △ 15,915 △ 1,087 －
デリバティブ関連損益
732,002 720 101 198 732,495
△ 526
（投資損益を除く）
その他 調整額 連結
売上高
53,245 1,504,370
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,151
△ 7,890 －
売上高または振替高
57,396 1,504,370
△ 7,890
合計
セグメント利益 △ 49,510 △ 19,226 △ 245,507
減価償却費及び償却費 △ 7,188 － △ 209,839
投資損益 △ 8,998 △ 32,245 △ 1,658,303
1,118
財務費用 △ 3,463 △ 102,800
17,446 2,188 214,951
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益
732,495
－ －
（投資損益を除く）
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７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について
a．配当受領権制限付き共同出資プログラム
ソフトバンクグループ㈱は、SVF２において配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入することを取
締役会で決議しました。これに基づき、2021年７月に当社は本プログラムを目的とした100％子会社である
SVF２ LLCをSVF２の傘下に設立し、2021年８月にSVF２ LLCは当社および本プログラムに参画するMgmtCoと
の間で出資に関する最終契約を締結しました。これによりMgmtCoはSVF２ LLCの出資者となりました。
MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社
の関連当事者です。当社とMgmtCoとの関連当事者取引の詳細は「注記24. 関連当事者との取引」をご参照く
ださい。
（a）本プログラムの目的
本プログラムは、孫 正義がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共
有の上投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このた
め、MgmtCoは、SVF２における投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負ったうえでの共同出資形態を
とり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
（b）本プログラムの概要
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに
分類されます。
本プログラムの概要は以下の通りです。
ⅰ．SVF２ LLCへの出資
2021年８月に締結された最終契約に基づき、SVF２ LLCは当社およびMgmtCoへエクイティを発行しま
した。SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘
下子会社を通じて）82.75％、MgmtCoが17.25％であり、当社およびMgmtCoによるSVF２ LLCへの出資
は、投資成果が持分に応じて分配されるエクイティの拠出です。
ⅱ．投資先の移管
2021年８月に締結された最終契約後、本プログラムを目的として、2021年６月23日時点でSVF２によ
り保有されていた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先が原則としてSVF２ LLCへ移管される
こととなりました。この結果、一部の投資先は2021年９月30日時点で移管が完了し、残りの投資先は
2021年10月１日以降に移管が順次実施されています。
ⅲ．MgmtCoの出資額等
本プログラムにおけるMgmtCoの出資額は総額26億米ドル、これに出資に係る調整金等を加算した金額
（以下「持分取得額」）は総額29億米ドルを予定しています。SVF２ LLCからのエクイティの発行は、
SVF２からSVF２ LLCへの投資先の移管の完了に応じて、各投資先に対応するエクイティがSVF２ LLCか
ら当社およびMgmtCoへ発行されます。この結果、2021年９月30日現在におけるMgmtCoの出資額は14億米
ドル、持分取得額は16億米ドルとなりました。
ⅳ．MgmtCoの持分取得額に係る未収金およびプレミアム
MgmtCoによる持分取得額は、MgmtCoがSVF２ LLCの出資者となった日からSVF２の存続期限までの期
間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２
LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し
課されます。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoの裁量により任意の時点で支払うこ
とができます。2021年９月30日現在、持分取得額およびプレミアムに対するMgmtCoからの現金の支払い
は実施されていません。2021年９月30日現在の当該未収金の詳細は「（４）SVF１およびSVF２における
外部投資家持分 b．外部投資家持分の期中増減表 （b）SVF２の外部投資家持分および未収金」をご参
照ください。SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済さ
れるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
ⅴ．未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差
し入れられています。MgmtCoによる未収金への払込みもしくは未収金とMgmtCoへの分配金との相殺が実
施された場合、払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した分について担
保設定が解除されます。また、当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が
差し入れられています。これに加え、2021年９月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株
式が孫 正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金が
全額決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF
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２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で
収得することができます。
ⅵ．MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借
入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制
限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が解除され、
200％に到達した時点ですべての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能とな
ります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に
有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバック
の対象となります。
ⅶ．当社およびMgmtCoが拠出するエクイティの性質
当社およびMgmtCoがSVF２ LLCへ拠出するエクイティは「b.当社によるSVF２へのプリファード・エク
イティの拠出」に記載のプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時に
プリファード・エクイティの保有者が本来受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった
場合、MgmtCoは、MgmtCoがすでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限と
して、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
ⅷ．MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社
に課される条件と同一です。管理報酬および成功報酬の詳細は「（５）管理報酬および成功報酬 b．
SVF２の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。
b．当社によるSVF２へのプリファード・エクイティの拠出
ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、SVF２ LLCが、本プログラム
におけるエクイティとは別に、固定分配が実施されるプリファード・エクイティを、新たに当社に発行
（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）することを取締役会で決議し、2021年
９月30日に終了した３カ月間において52億米ドルのプリファード・エクイティが当社に発行されました。当
該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社および
MgmtCoが保有するエクイティに優先し、当社が拠出したプリファード・エクイティの金額に対して、年利
８％で算定された固定分配額が当社に支払われます。2021年６月24日以降の新規投資を目的とした、SVF２
LLCにおける当社の出資はプリファード・エクイティへの拠出となります。
c．出資コミットメント
本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後、26億米ドルが当社の出資コミットメントから減額
され、MgmtCoの出資コミットメントが同額増加しました。この結果、本プログラム導入後のSVF２全体の出
資コミットメント総額は400億米ドルとなりました。
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d．ストラクチャー
「a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」および「b. 当社によるSVF２へのプリファード・エクイ
ティの拠出」については以下のスキーム図をご参照ください。
（a）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入前のストラクチャー
（b）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後のストラクチャー
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（注１）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後、2021年９月30日に終了した３カ月間におい
て、SVF２の出資コミットメントが20億米ドル増額されました。当該20億米ドルはSVF２の出資者で
ある当社に帰属します。この結果、2021年９月30日現在のSVF２全体の出資コミットメント総額は
420億米ドルとなりました。
（注２）2021年６月23日時点で上場を公開申請していた投資先および取締役会で本プログラムの対象から除
外することが承認された投資先を含みます。本プログラムの対象外である投資先については、当社
が引き続き100％のエクイティを保有します。
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（２）運営会社の変更
SVF２はSBIAが運営していましたが、2021年９月より当社100％子会社のSBGAが運営しています。SBGAはSVF
２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは業務委託先として引き続き同ファンドの運営に関
与します。
（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、
SBIAおよびSBGAがSVF１およびSVF２から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１およびSVF２における外部投資家持
分の増減額」として表示されています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
SVF１およびSVF２等からの投資損益
投資の実現損益（注１） 141,385 862,522
投資の未実現評価損益
当期計上額（注２） 1,342,001 △529,840
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３） △81,409 △1,023,896
投資先からの受取配当金 4,623 22,635
投資に係るデリバティブ関連損益 1,091 △42,370
3,876 △32,215
為替換算影響額（注４）
小計 1,411,567 △743,164
販売費及び一般管理費
△34,430 △30,051
財務費用（支払利息） △6,228 △9,679
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） － 1,424
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額 △457,537 195,179
617 △3,245
その他の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
913,989 △589,536
利益（税引前利益）
（注１）現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。
（注２）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIA
Corporationと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同
ファンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2021年９月30日に終了した６カ月間にお
いて、94,482百万円の未実現評価益を計上しました。
当該未実現評価益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の
未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消
去しています。
なお、2021年６月30日に終了した３カ月間に、アームはアームの完全子会社であるTreasure Data,
Inc.の75.01％を当社海外子会社へ、24.99％をSVF１へ現物配当として移管し、75.01％のTreasure
Data, Inc.株式は当該海外子会社からSVF２へ売却取引により移管されました。これに伴い、2021
年９月30日現在、SVF１およびSVF２では、アーム株式およびTreasure Data, Inc.株式について、
それぞれの公正価値を評価しており、2021年３月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていた
Treasure Data, Inc.株式の公正価値は、2021年９月30日現在のアーム株式の公正価値には含まれ
ていません。
SVF１がアームより受領したTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメ
ント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資先からの受取配当金）に含めていま
すが、連結上消去しています。
また、2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子
会社は当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなっ
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たWeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、
引き続き持分法を適用します。従って、SVF２において計上した当該普通株式に係る移管日以降の
未 実現評価益18,557百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの
投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関
連会社であることから連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およ
びSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注３）過年度に「SVF１およびSVF２等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のう
ち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投
資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響
額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
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（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分
a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分
類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先し
ます。
SVF１およびSVF２の投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の
持分とSBIAおよびSBGAへの成功報酬に配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイ
ティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化に
より、SVF１およびSVF２に資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エク
イティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払
われます。
SVF２の外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「（１）SVF２における
配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について a．配当受領権制
限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２においてプリファード・エクイティを拠出し
た外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出
した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b．外部投資家持分の期中増減表
（a）SVF１の外部投資家持分
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に含まれるSVF１にお
ける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF１の外部投資家持分 連結キャッシュ・
連結損益計算書
（流動負債と非流動負債 フロー計算書
（△は費用）
の合計） （△は支出）
（内訳）
2021年４月１日 6,601,791
外部投資家からの払込による収入 82,808 － 82,808
外部投資家持分の増減額 △196,283 196,283 －
固定分配型投資家帰属分 78,179
成果分配型投資家帰属分 △274,462
外部投資家に対する分配額・返還額 △857,907 － △857,907
58,785
外部投資家持分に係る為替換算差額（注） － －
5,689,194
2021年９月30日
（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれ
ています。
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（b）SVF２の外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に含まれるSVF２にお
ける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家で
す。
（単位：百万円）
（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF２の外部投資家持分 連結キャッシュ・
連結損益計算書
（流動負債と非流動負債 フロー計算書
（△は費用）
の合計） （△は支出）
2021年４月１日 －
外部投資家による持分の取得 180,338 － －
外部投資家持分の増減額 1,104 △1,104 －
外部投資家への分配額・返還額（未収金と
△19,104 － －
の相殺決済）
2,131
外部投資家持分に係る為替換算差額（注） － －
164,469
2021年９月30日
（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれ
ています。
当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他
の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資
家に対する未収金の詳細は「（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリ
ファード・エクイティの導入について a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
（単位：百万円）
SVF２の外部投資家に対する
未収金
2021年４月１日
－
外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する
181,442
未収金の発生額
外部投資家への分配額・返還額との相殺による未収金の減少額 △19,104
2,131
未収金に係る為替換算差額
164,469
2021年９月30日
c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2021年９月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は87億米ドル
です。
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（５）管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬および成功報酬の性質は以
下の通りです。
a．SVF１の管理報酬および成功報酬
SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出さ
れたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬
は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクロー
バック条項が設定されています。
SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに
定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１
に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１の開始時から2021年９月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドル
です。2021年９月30日に終了した６カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け
取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
b．SVF２の管理報酬および成功報酬
SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されま
す。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。
SVF２におけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。
SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF２に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を
受け取ります。
なお、SVF２においてSVF２の開始時から2021年９月30日までの間、SBIAもしくはSBGAに支払われた成功報
酬はありません。
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８．企業結合
2021年９月30日に終了した６カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
（暫定的な金額の修正）
当社の子会社であるソフトバンク㈱は、2021年２月28日にLINE㈱（注１）に対する支配を獲得しました。取得
対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
2021年９月30日に終了した６カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な
修正は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負
債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、およびのれんの増加5,861百万円です。
（１）取得対価およびその内訳
（単位：百万円）
支配獲得日
（2021年２月28日）
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値
172,922
支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式
689,150
の公正価値
862,072
取得対価の合計 A
（２）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
（単位：百万円）
支配獲得日
（2021年２月28日）
現金及び現金同等物
312,791
営業債権及びその他の債権 67,553
その他（流動） 46,687
有形固定資産 21,905
使用権資産 62,940
無形資産（注２） 395,947
持分法で会計処理されている投資 167,873
104,809
その他（非流動）
資産合計
1,180,505
有利子負債（流動および非流動） 181,308
リース負債（流動および非流動） 62,940
営業債務及びその他の債務 233,671
その他（流動） 49,169
繰延税金負債 150,504
20,745
その他（非流動）
負債合計
698,337
純資産 B
482,168
250,760
非支配持分（注３） C
630,664
のれん（注４） A-(B-C)
（注１）汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。なお、被取得
企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱（現LINE㈱）に承
継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
（注２）識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数
は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分
類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既
存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて
測定しています。
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（単位：百万円）
支配獲得日
（2021年２月28日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権 160,116
耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤 232,019
2,278
技術資産
394,413
合計
（注３）非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合
で測定しています。
（注４）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益
力を反映したものです。
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９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年９月30日
流動
有価証券 80,797 113,426
拘束性預金（注１） 480,100 57,542
定期預金（預入期間が３カ月超） 36,315 34,318
その他 85,630 101,215
△10,935 △12,411
貸倒引当金
671,907 294,090
合計
非流動
割賦債権 481,943 473,955
貸付金 390,073 461,741
銀行業の債権 384,394 391,166
SPACにおける信託口座（注２） 327,569 298,142
MgmtCoに対する未収金（注３） － 241,838
資産運用子会社からの投資 97,023 140,537
敷金及び保証金 73,355 53,917
その他 247,504 271,271
△82,599 △75,277
貸倒引当金
1,919,262 2,257,290
合計
（注１）2021年４月13日にアリババ株式先渡売買契約の早期現金決済のために区分管理していた拘束性預金
361,355百万円（33億米ドル）（2021年３月31日時点の残高）から313,411百万円（29億米ドル）を支払
いました。これに伴い当該アリババ株式先渡売買契約の決済が完了し、拘束性預金の残余金額47,944百
万円については利用制限が解除され、2021年９月30日に終了した６カ月間において、「現金及び現金同
等物」に振り替えました。詳細は、「注記12．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご
参照ください。
（注２）当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company（以下「SPAC」）の新規株式公開により、スポ
ンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）から払い込まれた資金について、信託口座に預
け入れたものです。当該出資金は、初回の事業会社との合併あるいは市場投資家への出資金の償還に対
してのみ使用することができ、出資条件に基づいて、SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家
に償還されるまでの期間、信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用のみに利用が制限さ
れています。
（注３）SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの外部投資家であるMgmtCoの持分取得額等に係
る未収金で、SVF２における未収金が164,469百万円、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおけ
る未収金が77,369百万円です。未収金の詳細は「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入
について」および「注記24．関連当事者との取引」をご参照ください。
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10．売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai
Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston
Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却する
こと、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けること
に合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、
2021年３月31日に終了した１年間において、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本
取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分
グループは帳簿価額で測定しました。2021年３月31日における同社の帳簿価額は、資産38,647百万円、負債
11,271百万円、その他の包括利益累計額267百万円でした。
規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年６月21日に本取引は完了しました。同日よりBoston
Dynamicsは当社の子会社ではなくなり、少数株主として引き続き保有する同社の株式はFVTPLの金融商品として
公正価値で測定されます。これにより、2021年９月30日に終了した６カ月間において、売却取引の対価から売却
コストを控除した額および引き続き保有する株式の公正価値と、当社のBoston Dynamicsの帳簿価額（資産、負
債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を、要約四半期連結損益計算書上の「そ
の他の損益」に子会社の支配喪失利益として72,936百万円計上しました。
11．法人所得税
2020年９月30日に終了した６カ月間
当社の100％子会社であるSBGJは、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円の
プログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク㈱株
式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有する
ソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。
2020年５月および2020年９月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2020年９月30日にお
いて、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応す
る法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除してい
ます。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じ
る可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税を利益方向に159,802百万円計上しました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消に
より、法人所得税を利益方向に96,258百万円計上しました。
2021年９月30日に終了した６カ月間
英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き
上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円（2021年３月31日の為替レートで換算）取り
崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上
しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を
拠点とする子会社の一部について、2023年４月１日以降は対象外となることが見込まれることによるもので
す。
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12．有利子負債
（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年９月30日
流動
短期借入金（注１）（注２） 2,637,401 2,147,606
コマーシャル・ペーパー 409,201 592,101
１年内返済予定の長期借入金（注３） 2,085,348 1,630,903
１年内償還予定の社債 804,356 947,218
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注４） 1,798,701 1,804,973
232 191
１年内支払予定の割賦購入による未払金
7,735,239 7,122,992
合計
非流動
長期借入金（注５） 4,745,058 4,687,674
社債 4,745,184 6,058,923
株式先渡契約金融負債（注４）（注６） 1,287,038 2,277,192
456 378
割賦購入による未払金
10,777,736 13,024,167
合計
（注１）2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、保有するTモバイル株式
45,366,669株を担保に12.5億米ドルの借入を行いました。また、ドイツテレコムが、当社100％子会
社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプションのうち
45,366,669株分を行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株
式225,000,000株を取得したことに伴い、担保がTモバイル株式からドイツテレコム株式225,000,000
株に置き換わりました。2021年９月30日において、当社100％子会社は、当該短期借入金139,900百万
円に対して、保有するドイツテレコム株式507,727百万円を担保に供しています。担保に供している
ドイツテレコム株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に
含まれています。ドイツテレコム株式の取得に関する詳細は「注記25．追加情報（2021年９月30日に
終了した６カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリ
ババ株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている
投資」に10,387百万円計上されています。
（注２）2021年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１は、保有する上場株式を担保に28億米ドルの借
入を行いました。当該短期借入金313,376百万円に対して、上場株式2,218,915百万円を担保に供して
います。担保に供している上場株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上、
「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」に含まれています。当該借入契約に
は、担保である上場株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項およ
び期限前返済条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項
が発動した際に、SVF１が追加担保を差し入れない、または短期借入金の返済を行わない場合には、
債権者は担保株式の処分が可能となります。当該短期借入金はリミテッドリコース債務です。
（注３）SB Northstarは同社が保有するアリババ株式を担保に借入を行っていましたが、2021年９月30日に終
了した３カ月間において、借入金の全額60億米ドルを期限前に返済し、アリババ株式の差入担保が解
除されました。なお、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、１年内返済予定の
長期借入金の帳簿価額は662,596百万円、「持分法で会計処理されている投資」に含まれる担保に供
していたアリババ株式の連結上の帳簿価額は302,048百万円です。
（注４）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。当該契約の詳細は「（２）
アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注５）2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社が、保有するTモバイル株式および当
社保有のアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額（43.8億米ドル）を期日前返済した
ことにより、長期借入金が481,260百万円減少しました。
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また同日、Tモバイル株式およびアリババ株式の差入担保が解除されました。担保に供していたTモバ
イル株式は、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に
1,474,356 百万円計上されています。また、担保に供していたアリババ株式は、2021年３月31日にお
ける要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に42,381百万円計上さ
れています。
2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、保有するTモバイル株式を担保に
26.5億米ドルの借入を行いました。2021年９月30日において、当社100％子会社は、当該長期借入金
295,367百万円に対して、保有するTモバイル株式614,709百万円を担保に供しています。担保に供し
ているTモバイル株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」
に含まれています。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリ
ババ株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている
投資」に22,001百万円計上されています。
（注６）2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、Tモバイル株式を利用した先渡売
買契約を締結し、18.1億米ドルを調達しました。2021年９月30日において、当社100％子会社は、当
該株式先渡契約金融負債229,437百万円に対して、保有するTモバイル株式256,451百万円を担保に供
しています。担保に供しているTモバイル株式は、2021年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計
算書上「投資有価証券」に含まれています。
当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるTモバイル株式の市場価格に基
づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約です。
上記の先渡売買契約は組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値に
より測定されます。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契
約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契
約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフ
ロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。
アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用
した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コール
スプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結
しています。
上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契
約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を
認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプ
レッドについても公正価値により測定しています。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコー
ルスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識して
います。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およ
びデリバティブ金融負債の残高については、「注記13．金融商品（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
（注２）」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金お
よびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金
調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該すべての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融
機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他のすべての先渡売買契約では当該アリババ株式につい
ての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で
解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していること
から、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
（2021年３月31日に終了した１年間）
2021年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式を利用した資金調達会社は先渡売買契約の一部に
ついて、現金決済オプションを行使して、2021年４月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約
上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理することが求められてお
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り、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、361,355百万円（33億米ドル）を「その他の
金融資産（流動）」として計上しています。
2021年４月13日に、アリババ株式を利用した資金調達会社は当該拘束性預金から313,411百万円（29億米ド
ル）を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上
で計上していた、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債（流
動）」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年３月31日における要約四半期連結財政
状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円は差入担保か
ら解除されました。
（2021年９月30日に終了した６カ月間）
2021年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式を利用した資金調達会社はカラー契約を締結
し、合計で329,852百万円（30億米ドル）を調達しました。また、2021年９月30日に終了した３カ月間におい
て、アリババ株式を利用した資金調達会社はカラー契約および先渡契約を締結し、合計で812,502百万円（74
億米ドル）を調達しました。
さらに、2021年９月30日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について、決済株価のキャップ
およびフロアの設定の見直しと契約期間の延長を行いました。当該契約変更は、IFRSにおける大幅に異なる条
件による負債性金融商品の交換に該当するため、旧株式先渡契約金融負債の認識を中止し、新たな株式先渡契
約金融負債を認識しました。当該契約変更の結果、旧契約の消滅時において、株式先渡契約金融負債776,580
百万円、デリバティブ金融資産235,475百万円を取り崩しました。一方で、新契約の株式先渡契約金融負債
514,172百万円、デリバティブ金融資産45,476百万円を新たに計上し、新旧契約の交換価値の差額となる
72,616百万円の現金を支払いました。また、デリバティブ金融資産の増減に伴い、繰延税金負債62,674百万円
の減少と、同額の法人所得税が利益方向に計上されました。
当社は、2021年９月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債1,804,973百万円および株式先渡契
約金融負債2,047,755百万円（2021年３月31日は、それぞれ1,798,701百万円および1,287,038百万円）に対し
て、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリバ
バ株式1,025,926百万円（2021年３月31日は583,897百万円）を担保に供しています。
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（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
796,983 △1,001,154
△8,000 92,900
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
788,983 △908,254
合計
（４）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
借入れによる収入
1,696,671 3,692,760
社債の発行による収入（注１）（注２） 300,000 1,920,055
1,660,952 1,342,206
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３）
3,657,623 6,955,021
合計
（注１）2020年９月30日に終了した６カ月間において、Zホールディングス㈱が200,000百万円、ソフトバンク
㈱が100,000百万円の無担保社債を発行しました。
（注２）2021年９月30日に終了した６カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 発行総額 利率 償還期限
ソフトバンクグループ㈱
2025年満期米ドル建普通社債 2021年７月６日 60,979 百万円 3.13％ 2025年１月６日
2026年満期米ドル建普通社債 2021年７月６日 88,696 百万円 4.00％ 2026年７月６日
2028年満期米ドル建普通社債 2021年７月６日 110,870 百万円 4.63％ 2028年７月６日
2031年満期米ドル建普通社債 2021年７月６日 166,305 百万円 5.25％ 2031年７月６日
2024年満期ユーロ建普通社債 2021年７月６日 98,618 百万円 2.13％ 2024年７月６日
2027年満期ユーロ建普通社債 2021年７月６日 105,192 百万円 2.88％ 2027年１月６日
2029年満期ユーロ建普通社債 2021年７月６日 105,192 百万円 3.38％ 2029年７月６日
2032年満期ユーロ建普通社債 2021年７月６日 78,894 百万円 3.88％ 2032年７月６日
第３回無担保社債（劣後特約
2021年９月30日 450,000 百万円 2.40％ 2028年９月29日
付）
第４回無担保社債（劣後特約
2021年９月16日 50,000 百万円 2.40％ 2028年９月15日
付）
第５回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後 2021年６月21日 405,000 百万円 2.75％ 2056年６月21日
特約付）
上記のほか、ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱がそれぞれ100,000百万円の無担保社債を発行しま
した。
（注３）アリババ株式およびTモバイル株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（２）アリ
ババ株式先渡売買契約取引」および「（１）有利子負債の内訳（注６）」をご参照ください。
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（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
借入金の返済による支出
△3,140,565 △3,520,633
社債の償還による支出（注１）（注３） △268,185 △455,600
－ △319,487
株式先渡売買契約の決済による支出（注４）
△3,408,750 △4,295,720
合計
（注１）2020年９月30日に終了した６カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
ソフトバンクグループ㈱
第47回無担保普通社債 2015年６月18日 100,000 百万円 1.36％ 2020年６月18日
第１回無担保社債（劣後特約
2014年12月19日 38,614 百万円 2.50％ 2020年７月22日
付）（注２）
第２回無担保社債（劣後特約
2015年２月９日 45,922 百万円 2.50％ 2020年７月22日
付）（注２）
第48回無担保普通社債
2015年12月10日 33,010 百万円 2.13％ 2020年７月22日
（注２）
第49回無担保普通社債
2016年４月20日 501 百万円 1.94％ 2020年７月22日
（注２）
第51回無担保普通社債
2017年３月16日 47,436 百万円 2.03％ 2020年７月22日
（注２）
第52回無担保普通社債
2017年３月８日 2,703 百万円 2.03％ 2020年７月22日
（注２）
（注２）2020年７月22日に「4.5兆円プログラム」の一環として、額面金額の一部を償還しました。
（注３）2021年９月30日に終了した６カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
ソフトバンクグループ㈱
第１回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後 2016年９月16日 55,600 百万円 3.00％ 2021年９月16日
特約付）
第３回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後 2016年９月30日 400,000 百万円 3.00％ 2021年９月30日
特約付）
（注４）主に、アリババ株式の先渡売買契約の期日前決済により支出した金額です。詳細は「（２）アリババ
株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
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13．金融商品
（１）財務リスク管理
（資産運用子会社）
市場リスク
価格リスク
a．デリバティブの価格感応度分析
資産運用子会社における上場株式の取得に係るオプション、トータル・リターン・スワップおよび
フォワードにおいて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2021年９月
30日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
2021年９月30日
（単位：百万円）
仮定考慮後の
帳簿価額 市場価格 税引前利益への
見積公正価値 想定元本
（△は負債） 変動の仮定 影響
（△は負債）
資産運用子会社に 30％増加 269,796 140,707
おける上場株式に 10％増加 173,009 43,920
129,089 545,330
係る買建コールオ 10％減少 89,703 △39,386
プション 30％減少 30,546 △98,543
資産運用子会社に
30％増加 42 81
おける上場株式に
10％増加 △12 27
係るトータル・リ △39 308
10％減少 △66 △27
ターン・スワップ
30％減少 △120 △81
取引
資産運用子会社に 30％増加 63,283 65,032
おける上場株式に 10％増加 19,928 21,677
△1,749 218,524
係るフォワード取 10％減少 △23,426 △21,677
引 30％減少 △66,781 △65,032
b．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年９月30日
帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）
資産 負債 資産 負債
資産運用子会社における上場株式に係る買建
176,627 － 129,089 －
コールオプション
資産運用子会社における上場株式に係る売建
－ △9,283 － －
コールオプション
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c．スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年９月30日
帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）
資産 負債 資産 負債
資産運用子会社における上場株式に係るトー
7,057 △5,390 － △39
タル・リターン・スワップ取引
d．フォワード契約
フォワード契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年９月30日
帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）
資産 負債 資産 負債
資産運用子会社における上場株式に係るフォ
4,372 － － △1,749
ワード取引
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（２）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2021年３月31日
（単位：百万円）
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
－ － － － 2,216,434 2,216,434
資産運用子会社からの投資 658,227 － － － － 658,227
資産運用子会社における担
1,427,286 － － － － 1,427,286
保差入有価証券
資産運用子会社におけるデ
188,056 － － － － 188,056
リバティブ金融資産
デリバティブ金融資産
383,315 － － － － 383,315
その他の金融資産 1,597 － 48,640 300 621,370 671,907
非流動資産
FVTPLで会計処理されてい
るSVF１およびSVF２からの 13,646,774 － － － － 13,646,774
投資
投資有価証券
3,187,570 － 358,090 137,232 23,892 3,706,784
デリバティブ金融資産 875,505 33,155 － － － 908,660
430,885 － － 168 1,488,209 1,919,262
その他の金融資産
20,799,215 33,155 406,730 137,700 4,349,905 25,726,705
合計
ローンコミット
FVTPLの ヘッジ指定した 償却原価で測定
メントおよび金 合計
金融負債 デリバティブ する金融負債
融保証契約
金融負債
流動負債
有利子負債
－ － 7,735,239 － 7,735,239
リース負債 － － 307,447 － 307,447
銀行業の預金 － － 1,109,240 － 1,109,240
営業債務及びその他の債務 － － 1,970,275 － 1,970,275
資産運用子会社におけるデ
14,673 － － － 14,673
リバティブ金融負債
デリバティブ金融負債 322,213 － － － 322,213
その他の金融負債
8,714 － 7,972 34,599 51,285
非流動負債
有利子負債 － － 10,777,736 － 10,777,736
リース負債 － － 727,554 － 727,554
SVF１およびSVF２における
－ － 6,601,791 － 6,601,791
外部投資家持分
デリバティブ金融負債 11,140 21,552 － － 32,692
43,350 － 369,126 2,931 415,407
その他の金融負債
400,090 21,552 29,606,380 37,530 30,065,552
合計
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2021年９月30日
（単位：百万円）
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － － 2,009,419 2,009,419
資産運用子会社からの投資 319,485 － － － － 319,485
資産運用子会社における担
67,923 － － － － 67,923
保差入有価証券
資産運用子会社におけるデ
129,089 － － － － 129,089
リバティブ金融資産
デリバティブ金融資産 720,984 － － － － 720,984
その他の金融資産 2,411 － 80,467 300 210,912 294,090
非流動資産
FVTPLで会計処理されてい
るSVF１およびSVF２からの 14,638,981 － － － － 14,638,981
投資
投資有価証券
3,411,475 － 310,465 153,003 23,481 3,898,424
デリバティブ金融資産 1,161,974 39,142 － － － 1,201,116
457,371 － － 142 1,799,777 2,257,290
その他の金融資産
20,909,693 39,142 390,932 153,445 4,043,589 25,536,801
合計
FVTPLの ヘッジ指定した 償却原価で測定
金融保証契約 合計
金融負債 デリバティブ する金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 7,122,992 － 7,122,992
リース負債 － － 273,346 － 273,346
銀行業の預金
－ － 1,194,584 － 1,194,584
営業債務及びその他の債務 － － 1,542,463 － 1,542,463
資産運用子会社におけるデ
1,788 － － － 1,788
リバティブ金融負債
デリバティブ金融負債 102,742 6,196 － － 108,938
その他の金融負債 68,863 － 5,348 17,926 92,137
非流動負債
有利子負債 － － 13,024,167 － 13,024,167
リース負債 － － 678,949 － 678,949
SVF１およびSVF２における
－ － 5,853,663 － 5,853,663
外部投資家持分
デリバティブ金融負債
70,080 13,443 － － 83,523
37,717 － 424,112 2,931 464,760
その他の金融負債
281,190 19,639 30,119,624 20,857 30,441,310
合計
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（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を
行っています。
なお、2020年９月30日に終了した６カ月間および2021年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１と
レベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2021年３月31日
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２
6,667,004 － 6,979,770 13,646,774
からの投資
株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）
3,973,727 2,214 1,143,043 5,118,984
（注１）
債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投
10,785 246,510 135,468 392,763
資を除く）
デリバティブ金融資産
為替契約 42 63,370 － 63,412
オプション契約（注２） 19,507 906,390 477,479 1,403,376
金利契約 － 1,814 － 1,814
スワップ契約（注２） － 7,057 － 7,057
フォワード契約（注２） － 4,372 － 4,372
334,286 2,969 400,993 738,248
その他
11,005,351 1,234,696 9,136,753 21,376,800
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約 266 27,491 － 27,757
オプション契約（注２） 4,979 237,264 － 242,243
金利契約 － 9,769 － 9,769
スワップ契約（注２） － 5,390 7,495 12,885
フォワード契約（注２） － － 76,823 76,823
その他 101 － － 101
借入有価証券 8,714 － － 8,714
6,041 － 37,309 43,350
その他
20,101 279,914 121,627 421,642
合計
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2021年９月30日
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２
5,315,475 － 9,323,506 14,638,981
からの投資
株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）
2,421,582 － 1,122,297 3,543,879
（注１）
債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投
5,984 245,002 193,562 444,548
資を除く）
デリバティブ金融資産
為替契約 322 51,262 － 51,584
オプション契約（注２） 945 1,437,771 531,864 1,970,580
フォワード契約（注２） － 29,025 － 29,025
301,090 2,756 510,769 814,615
その他
8,045,398 1,765,816 11,681,998 21,493,212
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約 414 24,443 1,256 26,113
オプション契約（注２） 3,674 91,607 41,794 137,075
金利契約 － 5,574 － 5,574
スワップ契約（注２） 39 － 19,474 19,513
フォワード契約（注２） － 1,749 3,110 4,859
その他 1,115 － － 1,115
－ － 106,580 106,580
その他
5,242 123,373 172,214 300,829
合計
（注１）2021年９月30日におけるレベル１に区分される株式には、資産運用子会社における担保差入有価証券
67,923百万円（2021年３月31日においては1,427,286百万円）が含まれています。
（注２）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、
以下の通りです。なお、資産運用子会社におけるオプション契約、スワップ契約およびフォワード契
約の詳細については、「（１）財務リスク管理 （資産運用子会社） 市場リスク 価格リスク b.オプ
ション契約 c.スワップ契約 d.フォワード契約」をご参照ください。
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年９月30日
帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）
資産 負債 資産 負債
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注３）
460,709 － 518,689 －
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）
661,615 △28,096 1,243,757 －
（注４）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプ
42,059 － 8,792 －
レッド契約（注４）
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）
－ － 29,025 －
（注４）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コー
－ △204,821 － △91,322
ルオプション（注５）
WeWork株式公開買付け（注６） － △76,823 － －
（注３）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価
の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
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（注４）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細
は「注記12．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注５）主に、ドイツテレコムがオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記25．追
加情報（2021年９月30日に終了した６カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却につい
て）」をご参照ください。
（注６）SVF１以外の当社100％子会社が2021年３月に、当社以外の株主から１株当たり19.19米ドル、総額
9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けは
フォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と
取得予定額との差額を、2021年３月31日において「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しま
した。当該公開買付けは2021年４月に完了したため、2021年９月30日に終了した６カ月間において、
当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額して
います。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象
銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、
評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法
です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益
成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上
記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分
には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普
通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察
可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類して
います。
ｂ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正
価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラッ
ク・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定していま
す。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察
可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類して
います。
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（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
ａ．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通り
です。
（a）「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」
公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法、公表取引事例法、割引キャッシュ・フロー法および
類似会社比較法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数
の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計していま
す。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
2021年３月31日 2021年９月30日
取引事例法 2,526,447 4,877,977
公表取引事例法（注１） 71,824 1,050,962
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法
6,322 932,969
取引事例法 / 公表取引事例法（注１）
624,568 814,250
割引キャッシュ・フロー法 859,439 742,884
取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法
1,213,705 135,310
取引事例法 / 類似会社比較法
1,004,366 －
673,099 769,154
その他
合計
6,979,770 9,323,506
（注１）公表取引事例法はSPACとの合併を含むIPOシナリオを考慮しています。
評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法 観察可能でないインプット
2021年３月31日 2021年９月30日
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 11.0％～84.0％ 10.1％～117.0％
EBITDA倍率（注２） 8.0倍～27.2倍 8.0倍～27.2倍
収益倍率（注２） 3.0倍～12.6倍 1.0倍～12.6倍
総流通総額倍率（注２） 1.2倍～1.5倍 1.2倍
売上総利益倍率（注２） － 20.0倍
株価収益率（注２） － 10.0倍～35.0倍
EBIT倍率（注２） 25.0倍 －
永久成長率 0.0％～4.1％ －
類似会社比較法 収益倍率 0.4倍～8.0倍 2.0倍～5.0倍
（注２）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。
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（b）「投資有価証券」等の金融商品
公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、モンテ
カルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。
観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法 観察可能でないインプット
2021年３月31日 2021年９月30日
株式
類似会社比較法 収益倍率 1.2倍～13.2倍 0.9倍～26.5倍
売上総利益倍率 17.0倍～24.0倍 －
EBITDA倍率 27.5倍 －
有形資産倍率 2.4倍 －
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 11.1％～44.4％ 12.1％～43.0％
収益還元率（注３） 5.5％～10.2％ 5.5％～10.2％
収益倍率（注３） － 6.0倍～10.3倍
EBITDA倍率（注３） 8.0倍～20.0倍 15.5倍
純利益倍率（注３） 6.8倍 －
デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレー
ボラティリティ 20.0％ 25.0％
ション
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 25.0％ －
EBITDA倍率（注３） 8.0倍 －
デリバティブ金融負債
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 25.0％ －
EBITDA倍率（注３） 8.0倍 －
その他
二項価格評価モデル ボラティリティ 60.0％ 60.0％
信用スプレッド 10.8％ 15.1％～16.6％
（注３）継続価値算定のために、類似会社の収益倍率、EBITDA倍率および純利益倍率、直近の業績等を考
慮した収益還元率を使用しています。
ｂ．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益
率、EBIT倍率、永久成長率、有形資産倍率および純利益倍率については、上昇した場合にFVTPLで会計処理
されているSVF１およびSVF２からの投資、株式およびデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあ
ります。また、モンテカルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルにおけるボラティリティについ
ては、上昇した場合にデリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値がそれぞれ増加する関係に
あります。
一方、資本コスト、収益還元率および信用スプレッドについては、上昇した場合にFVTPLで会計処理され
ているSVF１およびSVF２からの投資、株式、デリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値が減
少する関係にあります。
ｃ．評価プロセス
（a）SVF１およびSVF２における評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに
基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定において
は、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価
値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なイ
ンプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの
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取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。なお、上記プロセスにより算定されたSVF２の投
資先の評価結果については、SVF２における投資先の評価に対して全体的な責任を負うSVF２のマネジャー
で あるSBGAの取締役会にて、審議および承認が実施されます。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の
対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用い
て公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性の
ある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社
の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。
ｄ．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2020年９月30日に終了した６カ月間
（単位：百万円）
債券および
FVTPLで会計処理
株式（SVF１お 貸付金（SVF１
されているSVF１ デリバティブ
よびSVF２から およびSVF２か その他
金融資産
およびSVF２から 金融資産
の投資を除く） らの投資を除
の投資
く）
2020年４月１日
5,787,893 634,157 56,824 17,937 280,610
利得または損失（△は損失）
純損益 460,687 18,382 2,466 176,433 25,217
その他の包括利益 △168,745 △12,236 △703 － △2,902
購入 249,576 51,446 724 － 41,512
売却 △32,790 △1,176 △344 － △14,987
上場によるレベル１への振替 △277,058 △37,442 － － －
レベル３への振替 － － 4,645 － －
株式への転換 － 47,021 △3,302 － △43,719
△17,549 9,169 85 196,314 △1,683
その他（注）
6,002,014 709,321 60,395 390,684 284,048
2020年９月30日
2020年９月30日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
355,961 30,545 3,116 176,433 24,509
または損失（△は損失）
デリバティブ
その他
金融負債
金融負債
2020年４月１日
221 16,434
利得または損失（△は利得）
純損益 △219 △458
△2 －
その他の包括利益
－ 15,976
2020年９月30日
2020年９月30日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
－ △458
または損失（△は利得）
（注）デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付
対価です。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
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2021年９月30日に終了した６カ月間
（単位：百万円）
債券および
FVTPLで会計処理
株式（SVF１お 貸付金（SVF１
されているSVF１ デリバティブ
よびSVF２から およびSVF２か その他
金融資産
およびSVF２から 金融資産
の投資を除く） らの投資を除
の投資
く）
2021年４月１日
6,979,770 1,143,043 135,468 477,479 400,993
利得または損失（△は損失）
純損益 1,696,657 406,098 △39,485 64,100 79,226
その他の包括利益 115,600 23,217 2,600 201 11,174
購入 2,725,321 275,784 94,634 － 69,088
売却 △130,972 △17,123 △344 － △44,260
当社からSVF２へ移管した投資 353,673 △332,910 － △20,763 －
上場によるレベル１への振替 △2,413,597 △399,602 － － －
△2,946 23,790 689 10,847 △5,452
その他
9,323,506 1,122,297 193,562 531,864 510,769
2021年９月30日
2021年９月30日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
1,143,935 236,442 △39,484 64,101 79,937
または損失（△は損失）
デリバティブ
その他
金融負債
金融負債
2021年４月１日
84,318 37,309
利得または損失（△は利得）
純損益 50,192 △2,797
その他の包括利益 405 892
△69,281 71,176
その他（注）
65,634 106,580
2021年９月30日
2021年９月30日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
49,848 △2,797
または損失（△は利得）
（注）デリバティブ金融負債の減少は、主に、WeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けの完了に伴う
取り崩しによるものです。詳細は、「（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注６）」をご参
照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損
益」、「SVF１およびSVF２等からの投資損益」、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」、「そ
の他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めていま
す。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差
額」に含めています。
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（５）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2021年３月31日
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債（非流動）
長期借入金 4,745,058 － 3,933,668 864,442 4,798,110
社債 4,745,184 － 4,894,113 － 4,894,113
その他の金融負債（非流動）
償還オプション付非支配持分 298,092 322,114 － － 322,114
2021年９月30日
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債（非流動）
長期借入金 4,687,674 － 3,641,259 1,099,794 4,741,053
社債 6,058,923 － 6,156,745 － 6,156,745
その他の金融負債（非流動）
償還オプション付非支配持分 274,146 280,104 － － 280,104
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に
公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていませ
ん。
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14．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート
（単位：円）
2021年３月31日 2021年９月30日
米ドル
110.71 111.92
中国人民元 16.84 17.30
（２）期中平均レート
2020年９月30日に終了した６カ月間
（単位：円）
2020年６月30日に 2020年９月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
米ドル
107.74 105.88
中国人民元 15.16 15.27
2021年９月30日に終了した６カ月間
（単位：円）
2021年６月30日に 2021年９月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
米ドル
110.00 110.47
中国人民元 17.01 17.09
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15．資本
（１）資本金
a．授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
（単位：千株）
2021年３月31日 2021年９月30日
普通株式数
7,200,000 7,200,000
b．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
期首残高
2,089,814 2,089,814
期中増加 － －
－ △366,860
期中減少（注３）
2,089,814 1,722,954
期末残高
（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（注３）2021年９月30日に終了した６カ月間における期中減少は、2021年４月28日および2021年５月12日
開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式366,860千株の
消却を実施したことによるものです。
（２）資本剰余金
2020年９月30日に終了した６カ月間
当社の100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月に所有するソフトバ
ンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のた
め、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後
の連結上のソフトバンク㈱株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として
資本剰余金に計上しています。
（３）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建
ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しま
した。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時
を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2021年７月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有
者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,676百万円減少してい
ます。（2020年９月30日に終了した６カ月間は2020年７月20日において15,339百万円減少しています。）
なお、2021年９月30日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する
分配として認識していない経過利息の金額は、6,386百万円（2021年３月31日時点においては、6,317百万円）
です。
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（４）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
期首残高
21,818 351,298
期中増加（注１）（注２） 191,077 25,980
△2,401 △367,941
期中減少（注３）
210,494 9,337
期末残高
（注１）2020年９月30日に終了した６カ月間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株
式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、
「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月15日および2020年６月25日開催の取締役会決議
に基づき自己株式を取得し、自己株式数が88,115千株（取得価格540,082百万円）増加しました。
（注２）2021年９月30日に終了した６カ月間における自己株式の増加は、主に「4.5兆円プログラム」の一
環として2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式25,980千株を取得したことによるも
のです（取得価格257,777百万円）。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了す
るとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大２兆円の自己株式の取得を終了しました。
（注３）2021年９月30日に終了した６カ月間における自己株式の減少は、主に2021年４月28日および2021年
５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式合計
366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれ
ぞれ2,475,817百万円減少しました。
（５）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年９月30日
FVTOCIの資本性金融資産
24,099 36,594
FVTOCIの負債性金融資産 390 404
キャッシュ・フロー・ヘッジ 42,962 45,955
270,878 556,632
在外営業活動体の為替換算差額
338,329 639,585
合計
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16．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2020年９月30日に終了した６カ月間
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 22 45,496 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2021年９月30日に終了した６カ月間
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 22 38,247 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）配当の効力発生日が2021年９月30日以後となる中間配当を、下記の通り取締役会で決議しています。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年10月21日
普通株式 22 37,700 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
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17．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
ソフトバンク事業
通信
コンシューマ
サービス売上
モバイル（注１） 838,297 808,145
ブロードバンド 195,900 202,515
でんき 47,437 67,340
物販等売上 211,409 296,643
法人 331,710 341,190
流通 209,749 212,057
ヤフー・LINE（注２）
広告 162,614 273,063
ビジネス 260,413 300,335
パーソナル 123,115 163,980
その他 951 1,530
41,449 51,259
その他
小計
2,423,044 2,718,057
アーム事業
ライセンス収入 29,881 71,986
ロイヤルティー収入 64,541 82,621
5,256 6,486
その他
小計
99,678 161,093
107,809 104,354
その他
2,630,531 2,983,504
合計
2021年９月30日に終了した６カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他
の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が65,707百万円（2020年９月30日に終了
した６カ月間は57,580百万円）含まれています。
（注１）「ソフトバンク事業」の「移動通信」を「モバイル」に名称変更しています。
（注２）2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、
2021年９月30日に終了した６カ月間より「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。
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18．投資損益
（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
Tモバイル株式売却関連損益（注１）
421,755 3,149
資産運用子会社からの投資の実現損益 △8,060 62,951
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 △95,082 △79,778
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益 △292,346 76,185
投資の実現損益 162,335 49,524
投資の未実現評価損益 235,859 87,193
投資に係るデリバティブ関連損益（注２） 151,690 68,499
3,463 12,205
その他
579,614 279,928
合計
（注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、
2020年９月30日に終了した６カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しまし
た。さらに、当社は2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を１株当たり
103.00米ドルで売却しました。これにより、2020年９月30日に終了した６カ月間において、Tモバ
イル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債の認識の中止に伴う利益
3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年６月26日に当該Tモバイル株
式の売却価額が契約により１株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年６月30日における当
該Tモバイル株式の公正価値との差額を、2020年６月30日の要約四半期連結財務諸表に計上してい
たものです。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったた
め、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、
2020年９月30日に終了した６カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、
持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。このほか、2020年９月30日に終了
した６カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オ
プションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。
以上の結果、2020年９月30日に終了した６カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百
万円を計上しました。取引の詳細は「注記25．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間におい
て実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
2021年９月23日に、ドイツテレコムが、当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式
101,491,623株を対象株式とする株式購入オプションのうち45,366,669株分を行使し、当社100％子
会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得しました。こ
の結果、2021年９月30日に終了した６カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を
計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計損失は13,447百
万円です。このうち、16,596百万円の損失については、2021年３月31日に終了した１年間に計上し
ました。取引の詳細は「注記25．追加情報（2021年９月30日に終了した６カ月間において実施した
Tモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
（注２）2021年９月30日に終了した６カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により
取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益57,980百万円
（2020年９月30日に終了した６カ月間は177,037百万円）を計上しました。条件付対価の詳細は
「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（２）SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益に関する詳細は、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」
をご参照ください。
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（３）ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
投資の実現損益
－ △9,114
投資の未実現評価損益
当期計上額
63,178 193,920
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
－ 8,034
投資に係るデリバティブ関連損益 219 －
為替換算影響額（注２） － 364
71 494
その他
63,468 193,698
合計
（注１）過年度に「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損
益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資
の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
なお、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、2021年９月、配当受領権制限付き共同出資プログラ
ムを導入いたしました。詳細は、「注記24．関連当事者との取引」をご参照ください。
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19．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
△153,808 △185,599
支払利息
20．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2021年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に
関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益625,116百万円（2020年９月30日に終了した６カ月
間においては、766,380百万円の損失）を計上しました。当該契約の詳細は「注記12．有利子負債（２）アリバ
バ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
21．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
受取利息
7,069 18,294
為替差損益 51,479 △92,197
子会社の支配喪失利益（注１） － 92,447
持分変動利益（注２） 39,885 53,658
持分法投資の減損損失戻入益（注３） － 42,189
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注４） 58,364 －
金融保証契約損失評価引当金戻入益（注５） 21,466 －
△6,541 △16,416
その他
171,722 97,975
合計
（注１）2021年９月30日に終了した６カ月間において、主にBoston Dynamicsが当社の子会社ではなくなった
ことにより発生しました。詳細は「注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照くだ
さい。
（注２）主に、アリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動
したことに伴い発生した利益です。
（注３）2021年９月30日に終了した６カ月間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増
加したため、42,189百万円の減損損失戻入益を計上しました。
（注４）2020年９月30日に終了した６カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コ
ミットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより
予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、58,364百万円の損失評価引当金戻入益を計上
しました。
（注５）2020年９月30日に終了した６カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレ
ジットサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善し
たことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、21,466百万円の損失評価引
当金戻入益を計上しました。
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22．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
９月30日に終了した６カ月間
（１）基本的１株当たり純利益
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益 1,883,211 363,569
△15,166 △15,745
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）
1,868,045 347,824
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益 1,157,571 347,824
710,474 －
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
1,868,045 347,824
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 1,965,238 1,718,003
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業 589.02 202.46
361.52 －
非継続事業
950.54 202.46
合計
（２）希薄化後１株当たり純利益
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの
1,157,571 347,824
純利益
△89,329 △10,882
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
1,068,242 336,942
小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業から
710,474 －
の純利益
小計 710,474 －
1,778,716 336,942
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平
均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数 1,965,238 1,718,003
調整
4,421 4,401
新株予約権
1,969,659 1,722,404
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業 542.35 195.62
360.71 －
非継続事業
903.06 195.62
合計
（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
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９月30日に終了した３カ月間
（１）基本的１株当たり純利益
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益 627,499 △397,940
△7,543 △7,864
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）
619,956 △405,804
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益 644,051 △405,804
△24,095 －
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
619,956 △405,804
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 1,904,862 1,713,277
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業 338.11 △236.86
△12.65 －
非継続事業
325.46 △236.86
合計
（２）希薄化後１株当たり純利益
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの
644,051 △405,804
純利益
△41,084 △7,424
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
602,967 △413,228
小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業から
△24,095 －
の純利益
小計 △24,095 －
578,872 △413,228
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平
均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数 1,904,862 1,713,277
調整
5,542 －
新株予約権（注２）
1,910,404 1,713,277
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業 315.62 △241.19
△12.61 －
非継続事業
303.01 △241.19
合計
（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
（注２）2021年９月30日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化
後１株当たり純利益」の算定に含めていません。
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23．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
（１）非継続事業からのキャッシュ・フロー
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からの
キャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローの詳細は、「注記５．非継続事
業」をご参照ください。
（２）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動
資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（３）法人所得税の支払額および還付額
2020年９月30日に終了した６カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額155,336百万円が「法人所得税の支払額」に含まれていま
す。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が
「法人所得税の還付額」に含まれています。
2021年９月30日に終了した６カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額268,621百万円が「法人所得税の支払額」に含まれていま
す。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれ
ています。
（４）投資の売却または償還による収入
2020年９月30日に終了した６カ月間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万
円が含まれています。
（５）拘束性預金の払戻による収入
2021年９月30日に終了した６カ月間
「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理し
た拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。詳細は「注記12．有利子負債（２）アリバ
バ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（６）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2020年９月30日に終了した６カ月間
「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、ソフトバンク㈱の株式を売却したことによるもの
です。
（７）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加
190,581 108,700
上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2020年９月30日に終了した６カ月間
a. 上場株式の売却及び購入代金の純額決済
上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も
同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を
「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場
合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
2020年９月30日に終了した６カ月間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金未収
入金294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上し、
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株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額
668,785百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
b. スプリントの合併
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に
該当します。詳細は「注記５. 非継続事業」をご参照ください。
2021年９月30日に終了した６カ月間
ドイツテレコムが、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴
い、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対
価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。本取引は重要な非資金取引に
該当します。詳細は「注記25．追加情報（2021年９月30日に終了した６カ月間において実施したTモバイル株
式の一部売却について）」をご参照ください。
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24．関連当事者との取引
ソフトバンクグループ㈱は、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおいて、配当受領権制限
付き共同出資プログラムを導入することを取締役会で決議しました。これに伴い、2021年９月30日に終了した３カ
月間において、SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの傘下
の当社子会社であるSLA Holdco II LLC（以下「SLA LLC」）はそれぞれ、当社および本プログラムに参画する
MgmtCoとの間で、出資に関する最終契約を締結しました。これにより、MgmtCoはSVF２ LLCおよびSLA LLCの出資者
となりました。
MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連
当事者です。本プログラムは、孫 正義がSVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対し当社と共同
出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすこと
を目的として導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにお
ける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負ったうえでの共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権に
は一定の制限が設けられています。
SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティ
に分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分
に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％で
す。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA
LLCへの出資はSLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
（１）SVF２と関連当事者との取引
（単位：百万円）
2021年９月30日に
会社等の
2021年９月30日
関連当事者
終了した６カ月間
名称または 取引の内容
との関係
氏名
取引金額 未決済残高
SVF２ LLCに対する出資お
（注４）
（注６）（注７）
よび調整金等の受入れ
180,967
164,469
（注１）（注２）
（1,638百万米ドル）
（1,469百万米ドル）
（注３）
（注４）
当社代表取締役お
SVF２ LLCの未収金に係る
孫 正義
475
よび本人が議決権
（MASA USA LLC
受取プレミアム
（4百万米ドル）
の過半数を保有し
（MgmtCo））
ている会社
SVF２ LLCからの分配金
19,104
（出資の返還）と未収金と
（173百万米ドル）
の相殺決済（注５）
MgmtCoのSVF２ LLCに対す
164,469
－
（1,469百万米ドル）
る出資持分（注８）
正味未決済残高
（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）
－
（注９）
（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資か
らの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価
額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超
過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点ですべ
ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算
時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算した
MgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
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（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・
エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取
るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本
の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支
払う義務があります。
（注３）MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課さ
れる条件と同一です。
（注４）出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額
「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額
で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％
により算定された159,956百万円（1,448百万米ドル）、および同投資先のSVF２における当初の取得価額か
ら2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金20,382百万
円（184百万米ドル）ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日ま
での金利に相当する調整金629百万円（６百万米ドル）により構成されています。本プログラムにおける
MgmtCoのSVF２ LLCへの出資コミットメントは総額26億米ドル、これに出資に係る調整金等を加算した金額
は総額29億米ドルを予定しています。2021年９月30日現在でMgmtCoによる全額の出資は完了しておらず、
残りの出資については2021年10月１日以降、順次実施されており、MgmtCoによる持分取得額の総額は、す
べてのMgmtCoからの出資が完了した時点で確定します。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、そ
の裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収
金に対して払込完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。
「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持
分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
（注５）SVF２ LLCからの分配金と未収金との相殺決済
SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配
通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注６）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金から
MgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。
（注７）未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入
れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場
合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定
が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられ
ています。これに加え、2021年９月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義から
SVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合
のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った
場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注８）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分
SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書
の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に計上しています。
（注９）正味未決済残高
正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高164,469百万円（1,469百万米ドル）からMgmtCoのSVF２
LLCに対する出資持分残高164,469百万円（1,469百万米ドル）を控除した金額です。
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（２） ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドと関連当事者との取引
（単位：百万円）
2021年９月30日に
会社等の
2021年９月30日
関連当事者
終了した６カ月間
名称または 取引の内容
との関係
氏名
取引金額 未決済残高
SLA LLCに対する出資お
（注４） （注５）（注６）
よび調整金等の受入れ
76,367 77,369
当社代表取締役お
（注１）（注２）
孫 正義
（691百万米ドル） （691百万米ドル）
よび本人が議決権
（注３）
（MASA USA LLC
の過半数を保有し
（MgmtCo））
MgmtCoのSLA LLCに
ている会社
77,236
－
対する出資持分
（690百万米ドル）
（注７）
正味未決済残高
133
（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）
（1百万米ドル）
（注８）
（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資
からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取
得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が
130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達し
た時点ですべての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、
SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用
し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となりま
す。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エ
クイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取
るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元
本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLC
へ支払う義務があります。
（注３）MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課
される条件と同一です。
（注４）出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額
「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、
SLA LLCが保有する投資先の、ラテンアメリカ・ファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出
資持分比率17.25％により算定された45,060百万円（408百万米ドル）、および同投資先のラテンアメリ
カ・ファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率
17.25％により算定された調整金30,535百万円（276百万米ドル）ならびに同投資先の取得に際し当社が
ラテンアメリカ・ファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金772百万
円（7百万米ドル）により構成されています。2021年９月30日現在、本プログラムにおけるMgmtCoによ
るSLA LLCへの出資コミットメントおよび関連する調整金等に対する出資は全額履行されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その
裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収
金に対して払込完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。当該プレ
ミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。な
お、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分
配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
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（注５）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、出資の受入および調整金に対するSLA LLCの未収金の残高です。
（注６）未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れ
られています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場
合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設
定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入
れられています。これに加え、2021年９月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫
正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済
された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未
収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得すること
ができます。
（注７）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算
書の「その他の金融負債（非流動）」に計上しています。
（注８）正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高77,369百万円（691百万米ドル）からMgmtCoのSLA LLC
に対する出資持分残高77,236百万円（690百万米ドル）を控除した金額です。
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25．追加情報
（2021年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）
（１）本売却の概要
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020
年６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載の
c）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しまし
た（以下「本売却」）。
Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory
Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同
社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会
社に引渡されました。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。
なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同
額です。
（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄し
ています。
（２）本売却売却株式数および売却価額
a．Tモバイルによる米国内における公募の対 154,147,026株
象株式数および売却価額 １株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 15,877百万米ドル
b．Tモバイルによる信託を通じた私募におい 19,417,400株
てTモバイルが信託に対して売却する株式 売却価額の総額 1,667百万米ドル
数および売却価額
c．Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・ 5,000,000株
クラウレへの売却対象株式数および売却 １株当たりの売却価額 103.00米ドル
価額 売却価額の総額 515百万米ドル
d．Tモバイルによる株主割当による株式募集 19,750,000株
の売却対象株式数および売却価額 １株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 2,034百万米ドル
（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与
当社は、2020年６月に、Tモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプション（以下「本オプ
ション」）をドイツテレコムに付与しました。
a．上記のうち、44,905,479株を対象とする株式購入オプション（以下「固定行使価額オプション」）の行
使価額は、１株当たり101.455米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利
行使可能です。
b．上記のうち、56,586,144株を対象とする株式購入オプション（以下「変動行使価額オプション」）の行
使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテ
レコムは、2020年10月２日から2024年５月22日までの期間においては、上記aのオプションを全て行使し
た後に権利行使可能です。それ以降については、上記aのオプションの権利行使にかかわらず権利行使可
能です。
（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到
来します。
（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
a．本売却前の保有株式数 304,606,049株
b．本売却株式数 198,314,426株
c．本売却後の保有株式数 106,291,623株
d．本オプションの対象株式数 101,491,623株
e．本オプションが行使された場合の所有株式数（注） 4,800,000株
（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
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（2021年９月30日に終了した６カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について）
当社は、2021年９月６日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約（以下「本契約」）を締
結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与した本オプションの一部行使お
よび行使条件変更に合意しました。本オプションの行使に伴い、当社は当社100％子会社を通じて保有するT
モバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株
式225,000,000株を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資
金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意し、一定の条件の下
で、ドイツテレコムの特定事業の売却から得られる資金を優先的に利用して、総額24億米ドルを上限に現金
で本オプションを追加行使することにも合意しました。本契約の締結後、当社100％子会社はTモバイル株式
を活用した資金化取引を行いました。
（１）本オプションの一部行使
2021年９月23日に、ドイツテレコムが26,348,874株を対象とする固定行使価額オプションおよび
19,017,795株を対象とする変動行使価額オプションを行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に
発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。なお、変動行使価額オプションの行使価額
は、本オプションの一部行使の対価として取得するドイツテレコム株式が225,000,000株となるように調整
されました。
（２）未行使の本オプションの行使条件の変更
変動行使価額オプションの行使価額は次のa、bのうち低い方となるように変更されました。
a．行使通知の交付日の翌日以降20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均
b．（a）行使通知の交付日以前（行使通知の交付日が取引日でない場合は直前の取引日以前）20取引日およ
び（b）行使通知の交付日の翌日以降20取引日、のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均
また、未行使の本オプションの行使期限は2024年５月28日となり、いつでも権利行使可能です。
（３）本オプションの一部行使による売却株式数、未行使の本オプションの対象株式数および本取引前後の当
社が所有するTモバイル株式の状況
a．本オプション一部行使前の保有株式数 106,291,623株
b．本オプション一部行使による売却株式数 45,366,669株
c．本オプション一部行使後の保有株式数 60,924,954株
d．未行使の本オプションの対象株式数 56,124,954株
e．未行使の本オプションが行使された場合の所有株式数（注） 4,800,000株
（注）未行使の本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
（４）Tモバイル株式を活用した資金化取引
2021年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、Tモバイル株式17,935,000株を利用し
た株式先渡売買契約により18.1億米ドル、Tモバイル株式 42,989,954株を担保とした新たなマージン・ロー
ンにより26.5億米ドルの資金調達を行い、Tモバイル株式106,291,623株を担保としていた既存のマージン・
ローン43.8億米ドルを早期返済しました。また、Tモバイル株式45,366,669株を担保としたブリッジローン
により12.5億米ドルの資金化を行いました。なお、ドイツテレコムが本オプションを一部行使し、当社
100％子会社がその対価としてドイツテレコム株式を受領したことに伴い、ブリッジローンの担保がTモバイ
ル株式からドイツテレコム株式225,000,000株に置き換わりました。詳細は「注記12．有利子負債（１）有
利子負債の内訳（注１）（注５）（注６）」をご参照ください。
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（アーム株式の売却について）
当社は、2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下
「SBGC」）およびSVF１が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下
「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）につい
て、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約の締結に至りました。
本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充
足を条件としています。
本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、
本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認を条件としていることから、現時点において
は本取引完了の可能性が非常に高いと判断することはできないため、当社要約四半期連結損益計算書において
アームは引き続き継続事業として扱われています。
（１）本取引の目的
当社にとって、2016年９月に310億米ドルで買収したアームは最も重要な資産の一つです。当初計画してい
たアーム単独での再上場とNVIDIAとの組み合わせについて検討した結果、後者のほうがアームの潜在的な可能
性をより実現でき、当社の株主価値の向上に資すると判断しました。世界で最も普及しているコンピューティ
ングプラットフォームを提供するアームとAIコンピューティングの第一人者であるNVIDIAの組み合わせによ
り、AI時代の世界をリードするコンピューティングカンパニーが誕生し、イノベーションを加速するとともに
大型高成長市場へと事業を拡大していくものと期待しています。本取引の完了後、当社はNVIDIAの戦略的な主
要株主としてアームの長期的な成功に引き続きコミットし、NVIDIAの価値の向上、ひいては当社の株主価値の
さらなる向上に取り組んでいきます。
（２）本取引の概要
本取引の概要は以下の通りです。
・ SBGCおよびSVF１が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却します。
・ 取引価値は、最大で400億米ドルです。400億米ドルのうち、契約時にSBGCおよびアームに対して20億米ド
ルが現金で支払われ、クロージング時にSBGCおよびSVF１に対して100億米ドルが現金で、215億米ドルが
NVIDIAの普通株式（44,366,423株（注）。なお、このうち10億米ドル相当（2,063,554株（注））は、本
取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象
となります。）で支払われます。また、アーンアウトとして最大50億米ドルが、アームの業績が最終契約
において規定された一定の財務指標を達成することを条件としてSBGCおよびSVF１に対して支払われるこ
ととされ、アーンアウトが支払われる場合、当社はNVIDIA普通株式か現金のいずれで受け取るか選択する
ことができます。
・ その他15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬がクロージング後にNVIDIAからアームの従業員に付与されます。
・ 215億米ドルに相当するNVIDIA普通株式の数（44,366,423株（注））は、1株当たり484.6007米ドル（2020
年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき
決定されます。
・ 本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～
8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウトの金額により変動します。）。本
取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。
・ アームの事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業
は、本取引の完了までにアームから分離され、本取引の対象外です。
・ 本取引の最終契約の締結にあわせて、NVIDIAとアームはライセンス契約を締結しました。当該契約の対価
である7.5億米ドルは、契約時にSBGCおよびアームに対して支払われた20億米ドルに含まれます。
（注）NVIDIAが2021年７月20日付で実施した株式分割による調整前の株式数です。
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26．後発事象
（自己株式取得の決議）
ソフトバンクグループ㈱は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下の通り決議しました。
（１）自己株式の取得理由
株主還元の充実を図るとともに、ソフトバンクグループ㈱株式がNAV（Net Asset Value、保有株式価値−
調整後純有利子負債で算出）に比べて大きくディスカウントされて取引されている状況を是正し、適正な株
主価値の実現を図るため。
（２）取得の内容
取得する株式の種類 ソフトバンクグループ㈱普通株式
250,000,000株（上限）
取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：14.6％）
株式の取得価額の総額 １兆円（上限）
取得期間 2021年11月９日～2022年11月８日
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27．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義によって承
認されています。
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２【その他】
2021年10月21日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当
を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額 37,700百万円
（２）１株当たりの金額 22円00銭
（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ソフトバンクグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 澄 直 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 裕 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
グループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び
第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
注記26．後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月８日に自己株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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