塩水港精糖株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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塩水港精糖株式会社(E00361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 塩水港精糖株式会社
【英訳名】 Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久 野 修 慈
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常 見 典 正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常 見 典 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 11,792 12,246 23,686
経常利益 （百万円） 468 389 1,107
親会社株主に帰属する
（百万円） 305 233 775
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 367 239 1,145
純資産額 （百万円） 9,144 10,041 9,922
総資産額 （百万円） 25,369 26,745 27,239
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 11.26 8.61 28.58
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 36.0 37.5 36.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 196 210 792
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 347 △ 482 △ 481
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 790 △ 948 1,880
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,343 3,677 4,897
四半期末（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 0.45 △ 1.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による断続的な緊急事態
宣言の発令の影響で、企業活動や個人消費の回復に遅れがみられました。先行きについては、ワクチン接種の進展
に伴い各種政策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きが期待されるものの、感染再拡大による下振れリ
スクが懸念されるなど、不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような環境の中で、当社および当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員およびその家族の安
全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、
非常時においても安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「お
なかにやさしい会社」として、年度計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当第２四半期連結累計
期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号2020 年３月31 日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
①砂糖事業
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において14.71セントで始まりまし
た。ワクチン接種の進展による世界経済への回復期待から商品相場へ投機資金が流入し、相場は上昇傾向で推移
しました。8月中旬には砂糖主要生産国であるブラジルの産糖量見通しが大幅に減少するとの報道を受けて供給不
足懸念が台頭し、20.37セントの高値を付け、その後も高値圏で推移し、19.83セントで当第2四半期連結累計期間
を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初192円～193円で始まり、海外粗糖相場の
高騰や海上運賃の上昇を受けた結果、198円～199円にて当第2四半期連結累計期間を終了しました。
精糖およびその他糖類など国内販売は、コロナ禍における外出自粛要請の継続により土産物需要が低迷した
他、巣ごもり需要も一服したことから家庭用製品が低調に推移しました。一方、業務用製品は想定していた回復
には至らなかったものの、新たな需要の掘り起こしに努め、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の 売上高は11,290百万円 （ 前年同四半期比4.3％増 ）、原材料コスト等
の上昇に伴い セグメント利益は745百万円 （ 前年同四半期比14.6％減 ）となりました。
②バイオ事業
オリゴ糖部門は、特定保健用食品「オリゴのおかげ」シリーズの拡販を図り、各種広告等を通じて提案、事業
拡大に向け積極的に取り組んでまいりました。また、オリゴ糖が人気TV番組で取り上げられるなど、依然として
健康志向への関心は続き、売上伸張に大きく寄与しました。その結果、同製品はシリーズ全般的に販売が好調に
推移し、販売数量は前年を上回りました。しかしながら第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会
計基準」等を適用したことから売上高は減少し、前年同四半期を下回りました。
サイクロデキストリン部門は、販売数量は前年を上回りましたが、受託加工品の販売が低調に推移したことか
ら、売上高は前年同四半期を下回りました。
新商品「奇跡の野菜といわれるビーツをドリンクにしました」につきましては、認知度向上の取り組みとして
雑誌や新聞広告を積極的に展開し、web通販を中心に拡販に注力してまいりました。今後もドリンクタイプのみな
らず、ビーツ事業としてあらゆる商品展開を検討してまいります。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の 売上高は939百万円 （ 前年同四半期比0.3％減 ）、 セグメント利益
は264百万円 （ 前年同四半期比30.7％増 ）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました
結果、 売上高は66百万円 （ 前年同四半期比1.9％減 ）、 セグメント利益は30百万円 （ 前年同四半期比3.1％減 ）と
なりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は12,246百万円 （ 前年同四半期比3.9％増 ）、 営業利益は454百
万円 （ 前年同四半期比7.1％減 ）、 経常利益は389百万円 （ 前年同四半期比17.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は233百万円 （ 前年同四半期比23.4％減 ）となりました。
（財政状態）
①資産
流動資産合計は前連結会計年度末に比べて 341百万円減少 し、 9,548百万円 となりました。これは主に、現金及
び預金が 1,219百万円減少 、商品及び製品が 336百万円 、原材料及び貯蔵品が 286百万円 それぞれ増加したことによ
るものであります。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べて 152百万円減少 し、 17,197百万円 となりました。これは主に、建物及
び構築物が 103百万円 、建設仮勘定が 240百万円 それぞれ減少した一方で、機械装置及び運搬具が 156百万円 、投資
有価証券が 54百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 494百万円減少 し、 26,745百万円 となりました。
②負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて 614百万円減少 し、 16,703百万円 となりました。これは主に、買掛金及び
支払手形が 311百万円増加 した一方で、短期借入金が 350百万円 、長期借入金が 540百万円 それぞれ減少ことによる
ものであります。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 119百万円増加 し、 10,041百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が 98百万円増加 したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
て 1,219百万円減少 し、 3,677百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、210百万円 （前年同四半期は 196百万円の収入 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 389百万円 、減価償却費 326百万円 等による資金の増加があった一方
で、法人税等の支払額 131百万円 等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は、482百万円 （前年同四半期は 347百万円の資金支出 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 341百万円 等による資金の減少があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は、948百万円 （前年同四半期は 790百万円の資金収入 ）となりました。
これは、配当金の支払 135百万円 、借入金の純減少額813百万円による資金の減少があったことによるもので
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、 29百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月５日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 35,000,000 35,000,000
(市場第一部)
標準となる株式
単元株式数は100株
計 35,000,000 35,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 35,000 ― 1,750 ― 345
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 3,990 14.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,749 10.10
社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,353 4.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 680 2.50
（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 603 2.21
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５－２ 550 2.02
大東通商株式会社 東京都新宿区市谷台町６－３ 500 1.84
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 340 1.25
河合 輝夫 静岡県浜松市西区 203 0.75
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目１３－２ 200 0.73
計 ― 11,170 41.03
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 7,773,600
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,219,200 272,192 同上
単元未満株式 普通株式 7,200 ― 同上
発行済株式総数 35,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,192 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数290個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
塩水港精糖株式会社 7,773,600 ― 7,773,600 22.21
堀留町２丁目９－６
計 ― 7,773,600 ― 7,773,600 22.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,897 3,677
受取手形及び売掛金 1,557 1,699
商品及び製品 1,034 1,371
仕掛品 224 260
原材料及び貯蔵品 1,016 1,303
1,159 1,235
その他
流動資産合計 9,889 9,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,174 10,186
△ 7,171 △ 7,286
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,003 2,900
機械装置及び運搬具
11,780 12,096
△ 10,024 △ 10,183
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,756 1,913
工具、器具及び備品
419 425
△ 357 △ 365
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 62 59
土地
5,234 5,234
266 26
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,324 10,135
無形固定資産
ソフトウエア 61 44
6 6
その他
無形固定資産合計 67 50
投資その他の資産
投資有価証券 4,697 4,752
長期貸付金 1,387 1,412
繰延税金資産 790 771
83 74
その他
投資その他の資産合計 6,958 7,011
固定資産合計 17,350 17,197
資産合計 27,239 26,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 640 952
短期借入金 4,800 4,450
1年内返済予定の長期借入金 2,080 2,180
未払法人税等 130 138
未払消費税等 42 106
賞与引当金 68 67
1,092 937
その他
流動負債合計 8,854 8,832
固定負債
長期借入金 7,776 7,236
退職給付に係る負債 450 398
繰延税金負債 2 4
233 231
その他
固定負債合計 8,462 7,871
負債合計 17,317 16,703
純資産の部
株主資本
資本金 1,750 1,750
資本剰余金 233 221
利益剰余金 11,645 11,743
△ 3,004 △ 2,976
自己株式
株主資本合計 10,625 10,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 702 △ 699
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
△ 0 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 702 △ 697
純資産合計 9,922 10,041
負債純資産合計 27,239 26,745
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,792 12,246
9,436 10,315
売上原価
売上総利益 2,355 1,930
※1 1,865 ※1 1,475
販売費及び一般管理費
営業利益 489 454
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 60 57
3 4
その他
営業外収益合計 76 74
営業外費用
支払利息 44 50
持分法による投資損失 45 60
支払手数料 4 27
2 1
その他
営業外費用合計 96 140
経常利益 468 389
特別損失
2 －
固定資産売却損
特別損失合計 2 －
税金等調整前四半期純利益 466 389
法人税、住民税及び事業税
126 138
34 17
法人税等調整額
法人税等合計 161 155
四半期純利益 305 233
親会社株主に帰属する四半期純利益 305 233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 305 233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73 4
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 3 3
△ 2 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 62 5
四半期包括利益 367 239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 367 239
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 466 389
減価償却費 337 326
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 64 △ 46
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 70
支払利息 44 50
支払手数料 － 23
為替差損益（△は益） 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） 45 60
売上債権の増減額（△は増加） 173 △ 141
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 579 △ 660
仕入債務の増減額（△は減少） 364 311
△ 400 79
その他
小計 310 321
利息及び配当金の受取額
73 70
利息の支払額 △ 44 △ 49
法人税等の支払額 △ 148 △ 131
5 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 196 210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 366 △ 341
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 121
貸付けによる支出 △ 430 △ 450
貸付金の回収による収入 449 431
1 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 347 △ 482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,650 △ 350
長期借入れによる収入 － 477
長期借入金の返済による支出 △ 724 △ 940
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 135 △ 135
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 790 △ 948
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 638 △ 1,219
現金及び現金同等物の期首残高 2,705 4,897
※１ 3,343 ※１ 3,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高か
ら控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は387百万円、売上原価は36百万円、販売費及び一般管理費は
350百万円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
太平洋製糖㈱ 287 百万円 太平洋製糖㈱ 262 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
製品保管輸送費 472 百万円 485 百万円
販売促進奨励金 356 百万円 6 百万円
給料手当賞与金 239 百万円 228 百万円
賞与引当金繰入額 58 百万円 51 百万円
退職給付費用 13 百万円 17 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,343 百万円 3,677 百万円
現金及び現金同等物 3,343 百万円 3,677 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 135 5.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 135 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
砂糖事業 バイオ事業 その他 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 10,819 915 57 11,792 － 11,792
セグメント間の内部売上高
5 26 10 43 △ 43 －
又は振替高
計 10,825 941 67 11,835 △ 43 11,792
セグメント利益 873 202 31 1,107 △ 618 489
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
砂糖事業 バイオ事業 その他 計
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,276 910 58 12,246 － 12,246
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 11,276 910 58 12,246 － 12,246
セグメント間の内部売上高又
14 28 8 50 △ 50 －
は振替高
計 11,290 939 66 12,296 △ 50 12,246
セグメント利益 745 264 30 1,040 △ 586 454
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「砂糖事業」の売上高は325百万円、「バ
イオ事業」の売上高は61百万円それぞれ減少しております。なお、「砂糖事業」「バイオ事業」のセグメント費用
が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 11円26銭 8円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
305 233
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
305 233
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,120,159 27,171,637
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 小 倉 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 岡 智 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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