住友ベークライト株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第131期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 住友ベークライト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第131期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 住友ベークライト株式会社
【英訳名】 Sumitomo Bakelite Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 一彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目5番8号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目5番8号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第2四半期 第2四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
90,201 128,315
売上収益
(百万円) 209,002
(第2四半期連結会計期間)
( 46,519 ) ( 65,654 )
事業利益 (百万円) 4,849 13,662 16,642
税引前四半期利益または
(百万円) 4,264 13,957 16,139
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
3,164 10,277
四半期(当期)利益 (百万円) 13,198
( 1,310 ) ( 5,033 )
(第2四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,740 11,180 26,119
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 179,465 209,263 200,205
資産合計 (百万円) 301,145 351,026 345,763
基本的1株当たり
67.23 218.38
四半期(当期)利益 (円) 280.46
( 27.83 ) ( 106.95 )
(第2四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 59.6 59.6 57.9
営業活動による
(百万円) 11,429 14,412 27,405
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 3,743
(百万円) △ 4,593 △ 14,993
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 10,869
(百万円) 17,290 21,768
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 89,360 103,589 103,175
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しておりま
す。
3 上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基
づいております。
4 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため
記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第2四半期の世界経済は、新型コロナウイルス変異株の流行など依然予断を許さない状況が続いております
が、新型コロナワクチン接種の進展などにより、国や地域によるばらつきはあるものの総じて経済活動の回復が進
みました。日本経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に製造業は堅調に推移しましたが、宿泊・飲
食などのサービス産業は度重なる緊急事態宣言の発令により厳しい経営環境が継続しました。当社グループを取り
巻く経営環境は、半導体分野においては、5Gスマートフォンに加え、デジタル化やそれに伴うインフラ整備の加
速によりデータセンター関連機器やパソコン・タブレット端末などが前期に引き続き活況を呈したことから、半導
体の需要が拡大しました。自動車分野においては、4-6月期は前期からの繰越需要などが下支えとなり増加傾向
を示していましたが、7-9月期は世界的な半導体チップ不足の影響などにより自動車工場では生産を一時停止す
るなど、堅調な需要はあるものの販売台数は減速しました。また、国内の新規住宅着工件数は、国土交通省の発表
によりますと、4-9月累計は前年同期比7.6%増となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、“プラスチックの可能性を広げ、お客様の価値創造を通じて「未来
に夢を提供する会社」”をビジョンとし、“SDGsに則し、機能性化学分野で「ニッチ&トップシェア」を実
現、事業規模の拡大を図る”を基本方針に掲げて、変化する社会のニーズや課題の解決に貢献することで持続可能
な社会の実現を目指して事業運営に取り組んできました。
この結果、当第2四半期の売上収益は、変化する価値観や多様化するニーズを柔軟に捉え取り組んできたことに
加え、昨年10月の川澄化学工業株式会社の連結子会社化に伴う売上増加があったことから、前年同期比で42.3%増
加し1,283億15百万円と、381億14百万円の増収となりました。損益につきましては、事業利益は前年同期比181.7%
増加し136億62百万円となり、営業利益は前年同期比243.3%増の135億22百万円となりました。親会社の所有者に帰
属する四半期利益は、前年同期比で224.8%増の102億77百万円となりました。
(セグメント別販売状況)
① 半導体関連材料
[売上収益 36,530百万円(前年同期比 40.7%増)、事業利益 8,129百万円(同 106.6%増)]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料および半導体用ダイボンディングペーストは、世界的な半導体需要の拡大によ
り売上収益は大幅に増加しました。今後の更なる需要拡大に備えるべく半導体封止用エポキシ樹脂成形材料において
は海外の各拠点で新たに生産ラインの導入を計画しており、2022年から中国と欧州で、2023年から台湾で順次生産を
開始する予定です。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は、旺盛なメモリー需要により売上収益は増加しました。
半導体パッケージ基板材料「LαZ®」シリーズは、5Gスマートフォンの需要増加等で売上収益は増加しました。
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② 高機能プラスチック
[売上収益 45,304百万円(前年同期比 47.1%増)、事業利益 3,323百万円(同 ―%)]
コロナ禍の影響が最も顕著だった前年同期と比較して自動車市場が大きく回復したことで、工業用フェノール樹
脂およびフェノール樹脂成形材料は大きく回復しました。これに加え、トランス用ボビン材や銅張積層板などの電
子部品向けが堅調に推移したことにより売上収益は大幅に増加しました。
航空機内装部品は、市場環境に明るい兆しは見られたものの本格的な回復には至っておらず、売上収益は減少し
ました。
③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 46,181百万円(前年同期比 39.2%増)、事業利益 3,918百万円(同 41.5%増)]
医療機器製品は、昨年10月に川澄化学工業株式会社を当社グループに加えたことにより売上収益は大幅に増加し
ました。今年10月には当社グループの医療機器事業の中核を担うべくSBカワスミ株式会社として新たにスタート
しました。これからも更なる経営の効率化を進めるとともに、成長領域である血管内治療や内視鏡治療などの低侵
襲治療分野において、独創性ある高度な医療機器の開発と安心・安全な製品の供給に努めてまいります。
バイオ関連製品は、検体保存容器や細胞培養製品などのバイオ用プラスチック消耗品が世界的に品薄となる中、
生産体制の強化により供給量を増大し売上収益を大きく伸ばしました。また新型コロナPCR検査用部材の安定生
産と供給に取り組みました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、半導体需要の拡大により電子部品搬送用のカバーテープや半導体製造工
程用のダイシングテープなど産業用フィルムで売上収益が増加しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、主力の土木建材向けやエクステリア用途が回復したことに
加え、サングラス等に使用する偏光板の欧州向けの需要が再開したことにより売上収益は増加しました。
防水関連製品については、新規住宅着工件数の回復に伴い住宅(新築・リフォーム)向けを中心に売上収益が増
加しました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億63百万円増加し、3,510億26百万円となりました。
主な増減は、営業債権および棚卸資産の増加と、その他の金融資産の売却による減少であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億72百万円減少し、1,397億50百万円となりました。
主な増減は、借入金の返済による減少と、営業債務の増加であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ91億35百万円増加し、2,112億76百万円となりました。
主な増減は、四半期利益の計上による増加と、配当金の支払による減少であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金および現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ4億14百万円
増加し、1,035億89百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は144億12百万円となりました。
これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入の結果であります。前年同期と比べると29億
83百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は37億43百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入の結果であります。前年同期と
比べると8億50百万円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は108億69百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出と、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の結果であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表
注記 4. 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52億68百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
クオリティオブライフ事業部門の材料開発に関わる研究を強化するため、コーポレート部門の新たな研究所とし
て、バイオ・サイエンス研究所を神戸事業所内に2021年4月1日に設立いたしました。
同研究所はS-バイオ研究部および機能性マテリアル研究部の2部から成り、バイオ研究開発、診断薬研究開発
および機能性マテリアル関連の研究開発を一体化し、新規診断薬や独自診断システムの基盤開発およびクオリティ
オブライフ事業に関わる材料開発(分子設計・合成等)を加速させるものです。
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3 【経営上の重要な契約等】
(会社分割)
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、2021年10月1日を効力発生日として、当社の医療機器事業を
当社の完全子会社であるSBカワスミ株式会社(2021年10月1日付で川澄化学工業株式会社より名称変更)に承継
させる会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)を行うことを決議し、同年7月30日に本会社分割に係る吸
収分割契約を締結いたしました。
(1) 会社分割の目的
当社は、ヘルスケア分野を創生領域の一つとして位置付けており、その中でも医療機器事業では、成長領域であ
る血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲治療分野において、先進的な製品を市場に投入し積極的な展開を図ることな
どにより、事業規模の拡大を目指してまいりました。
本会社分割を通じて、両社の注力する低侵襲治療分野をはじめとする次世代医療機器製品の研究開発を強化・加
速させるとともに、生産・販売体制等のビジネス効率化を行うことでさらなる事業拡大を図り、将来に向けて医療
機器業界におけるプレゼンスの拡大を目指していくものであります。
(2) 会社分割の効力発生日
2021年10月1日
(3) 会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、SBカワスミ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(4) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は、当社と完全子会社との吸収分割であるため、株式の割当てその他の金銭等の交付は行いません。
(5) 分割する事業の内容
当社の医療機器事業
(6) 分割する資産、負債の項目および金額(2021年9月30日現在)
資産 負債
流動資産 198百万円 流動負債 41百万円
固定資産 476百万円 固定負債 ―
合計 675百万円 合計 41百万円
(7) 本会社分割後の承継会社の概要
名称 SBカワスミ株式会社(注)
本店の所在地 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番4号(注)
資本金の額 310百万円
事業の内容 医療機器・医薬品の開発・製造・販売
(注)2021年10月1日付で吸収分割承継会社は名称および本店の所在地を変更いたしました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年9月30日 )
(2021年11月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 49,590,478 49,590,478
あります。
(市場第一部)
計 49,590,478 49,590,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 49,590,478 ― 37,143 ― 35,358
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号 10,509 22.33
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 6,012 12.78
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,614 5.56
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,448 5.20
(信託口9)
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
株式会社かんぽ生命保険 1,215 2.58
大手町プレイス ウエストタワー
株式会社日本カストディ銀行・
東京都中央区晴海一丁目8番12号 873 1.86
三井住友信託退給口
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 872 1.85
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505001
718 1.53
(東京都港区港南二丁目15番1号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部) 品川インターシティA棟)
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
CALIFORNIA ZIP CODE: 94111
597 1.27
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
銀行)
決済事業部)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 585 1.24
計 ― 26,446 56.20
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(注) 1 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 野村アセットマ
ネジメント株式会社が2021年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 3,925 7.92
株式会社
計 - 3,925 7.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
2,533,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 469,505 同上
46,950,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
106,078
発行済株式総数 49,590,478 ― ―
総株主の議決権 ― 469,505 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式66株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川二丁目
2,533,900 ― 2,533,900 5.11
住友ベークライト株式会社 5番8号
計 ― 2,533,900 ― 2,533,900 5.11
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 103,175 103,589
営業債権及びその他の債権 52,594 56,165
その他の金融資産 9 49 36
棚卸資産 39,566 42,802
3,764 3,388
その他の流動資産
流動資産合計 199,149 205,980
非流動資産
有形固定資産 98,507 99,592
使用権資産 6,641 6,468
のれん 1,197 1,197
その他の無形資産 2,652 2,638
その他の金融資産 9 30,600 27,851
退職給付に係る資産 4,207 3,986
繰延税金資産 2,622 3,126
190 187
その他の非流動資産
非流動資産合計 146,615 145,046
資産合計 345,763 351,026
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 9 46,358 40,522
営業債務及びその他の債務 47,621 52,046
その他の金融負債 9 1,615 1,260
未払法人所得税等 2,878 3,651
引当金 404 293
564 531
その他の流動負債
流動負債合計 99,440 98,303
非流動負債
借入金 9 25,507 23,054
その他の金融負債 9 3,529 3,513
退職給付に係る負債 4,611 4,476
引当金 1,330 1,332
繰延税金負債 8,682 8,544
522 529
その他の非流動負債
非流動負債合計 44,182 41,447
負債合計
143,622 139,750
資本
資本金 37,143 37,143
資本剰余金 35,137 35,137
自己株式 △ 6,785 △ 6,790
その他の資本の構成要素 10,658 11,663
124,052 132,109
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
200,205 209,263
1,936 2,013
非支配持分
資本合計 202,141 211,276
負債及び資本合計 345,763 351,026
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 5,6 90,201 128,315
△ 64,175 △ 88,220
売上原価
売上総利益
26,025 40,096
△ 21,176 △ 26,433
販売費及び一般管理費
事業利益 5
4,849 13,662
その他の収益 81 64
△ 992 △ 205
その他の費用
営業利益
3,938 13,522
金融収益 670 596
金融費用 △ 308 △ 160
△ 37 ―
持分法による投資損益
税引前四半期利益
4,264 13,957
△ 1,084 △ 3,509
法人所得税費用
四半期利益 3,180 10,448
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,164 10,277
16 171
非支配持分
四半期利益 3,180 10,448
1株当たり四半期利益 8
基本的1株当たり四半期利益(円) 67.23 218.38
希薄化後1株当たり四半期利益(円) ― ―
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 5 46,519 65,654
△ 33,239 △ 45,253
売上原価
売上総利益
13,280 20,400
△ 10,811 △ 13,406
販売費及び一般管理費
事業利益 5
2,469 6,994
その他の収益 38 43
△ 424 △ 95
その他の費用
営業利益
2,083 6,942
金融収益 134 191
金融費用 △ 245 △ 79
△ 125 ―
持分法による投資損益
税引前四半期利益
1,847 7,054
△ 535 △ 1,941
法人所得税費用
四半期利益 1,312 5,113
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,310 5,033
2 80
非支配持分
四半期利益 1,312 5,113
1株当たり四半期利益 8
基本的1株当たり四半期利益(円) 27.83 106.95
希薄化後1株当たり四半期利益(円) ― ―
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
注記 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日)
至 2021年9月30日)
四半期利益 3,180 10,448
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,017 △ 267
測定する金融資産の変動額
確定給付制度の再測定 △ 1 26
持分法適用会社におけるその他の
26 ―
包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 1,041 △ 241
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 58 51
在外営業活動体の換算差額 △ 492 1,157
持分法適用会社におけるその他の
△ 21 ―
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 454 1,208
税引後その他の包括利益 587 967
四半期包括利益 3,766 11,415
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,740 11,180
27 235
非支配持分
四半期包括利益 3,766 11,415
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日
注記 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日)
至 2021年9月30日)
四半期利益 1,312 5,113
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
17 622
測定する金融資産の変動額
確定給付制度の再測定 △ 3 28
持分法適用会社におけるその他の
7 ―
包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 21 649
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 22 36
在外営業活動体の換算差額 △ 59 576
持分法適用会社におけるその他の
109 ―
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 73 612
税引後その他の包括利益 94 1,262
四半期包括利益 1,406 6,375
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,412 6,261
△ 6 113
非支配持分
四半期包括利益 1,406 6,375
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本
利益 シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
剰余金
剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,359 △ 6,780 110,967 7,222 ― △ 203 △ 6,570 449 2,016 179,154
四半期利益
― ― ― 3,164 ― ― ― ― ― 16 3,180
― ― ― ― 1,055 △ 14 58 △ 524 576 11 587
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― ― 3,164 1,055 △ 14 58 △ 524 576 27 3,766
剰余金の配当 7
― ― ― △ 1,412 ― ― ― ― ― △ 96 △ 1,508
自己株式の取得 ― ― △ 2 ― ― ― ― ― ― ― △ 2
非支配持分の取得 ― 3 ― ― ― △ 1 ― △ 0 △ 2 △ 108 △ 106
その他の資本の
― ― ― △ 19 3 15 ― ― 19 ― ―
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― 3 △ 2 △ 1,430 3 14 ― △ 0 17 △ 204 △ 1,617
四半期末残高 37,143 35,362 △ 6,782 112,701 8,280 ― △ 145 △ 7,094 1,041 1,839 181,304
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本
利益 シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
剰余金
剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,137 △ 6,785 124,052 10,431 ― △ 111 338 10,658 1,936 202,141
四半期利益
― ― ― 10,277 ― ― ― ― ― 171 10,448
― ― ― ― △ 267 19 51 1,100 903 64 967
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― ― 10,277 △ 267 19 51 1,100 903 235 11,415
剰余金の配当 7
― ― ― △ 2,118 ― ― ― ― ― △ 159 △ 2,276
自己株式の取得 ― ― △ 5 ― ― ― ― ― ― ― △ 5
非支配持分の取得 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本の
― ― ― △ 102 121 △ 19 ― ― 102 ― ―
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― ― △ 5 △ 2,219 121 △ 19 ― ― 102 △ 159 △ 2,281
四半期末残高 37,143 35,137 △ 6,790 132,109 10,285 ― △ 60 1,439 11,663 2,013 211,276
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,264 13,957
減価償却費及び償却費 5,629 6,637
受取利息及び受取配当金 △ 494 △ 486
支払利息 131 160
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 4,200 △ 3,326
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 3,805 3,228
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,329 △ 3,061
785 △ 138
その他
小計
12,039 16,972
利息の受取額 224 168
配当金の受取額 353 309
利息の支払額 △ 132 △ 163
△ 1,054 △ 2,874
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,429 14,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,938 △ 5,515
有形固定資産の売却による収入 175 9
投資有価証券の取得による支出 △ 327 △ 8
投資有価証券の売却による収入 ― 2,194
△ 503 △ 423
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,593 △ 3,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 4,029 57
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 15,500 14,000
長期借入金の返済による支出 △ 244 △ 22,185
リース負債の返済による支出 △ 378 △ 459
配当金の支払額 7 △ 1,412 △ 2,118
非支配持分への配当金の支払額 △ 96 △ 159
△ 108 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,290 △ 10,869
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 538 613
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,589 414
現金及び現金同等物の期首残高 65,771 103,175
現金及び現金同等物の四半期末残高 89,360 103,589
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ(URL http://www.sumibe.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表
は、2021年9月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製
造販売等であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債(資
産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS 第9号 金融商品
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換
える際の処理を明らかにするもの
IFRS 第7号 金融商品:開示
上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの
事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機
能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半
半導体関連材料
導体用液状樹脂、半導体基板材料
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着
高機能プラスチック
剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
医療機器製品・医薬品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シー
クオリティオブライフ関連製品 トおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビ
ニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品
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(2) セグメント収益および業績
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)2 (注)3
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
25,966 30,793 33,174 268 90,201 ― 90,201
収益
セグメント間の内部
― 68 0 ― 68 △ 68 ―
売上収益または振替高
計 25,966 30,861 33,174 268 90,269 △ 68 90,201
セグメント損益
3,935 △ 413 2,768 △ 22 6,268 △ 1,419 4,849
(事業利益)(注)1
(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
3 セグメント損益(事業利益)の調整額△1,419百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,421百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない基礎研究費用等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)2 (注)3
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
36,530 45,304 46,181 300 128,315 ― 128,315
収益
セグメント間の内部
― 68 0 ― 68 △ 68 ―
売上収益または振替高
計 36,530 45,372 46,181 300 128,384 △ 68 128,315
セグメント損益
8,129 3,323 3,918 15 15,385 △ 1,722 13,662
(事業利益)(注)1
(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
3 セグメント損益(事業利益)の調整額△1,722百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,722百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない基礎研究費用等であります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)2 (注)3
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
13,343 16,164 16,869 144 46,519 ― 46,519
収益
セグメント間の内部
― 32 0 ― 32 △ 32 ―
売上収益または振替高
計 13,343 16,196 16,869 144 46,552 △ 32 46,519
セグメント損益
1,919 △ 67 1,334 △ 13 3,173 △ 703 2,469
(事業利益)(注)1
(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
3 セグメント損益(事業利益)の調整額△703百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究費用等であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)2 (注)3
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
19,053 22,192 24,255 154 65,654 ― 65,654
収益
セグメント間の内部
― 30 0 ― 30 △ 30 ―
売上収益または振替高
計 19,053 22,221 24,255 154 65,684 △ 30 65,654
セグメント損益
4,425 1,312 2,090 17 7,844 △ 850 6,994
(事業利益)(注)1
(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
3 セグメント損益(事業利益)の調整額△850百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない基礎研究費用等であります。
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セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
セグメント損益 4,849 13,662
その他の収益 81 64
その他の費用 △992 △205
営業利益 3,938 13,522
金融収益 670 596
金融費用 △308 △160
持分法による投資損益 △37 ―
税引前四半期利益 4,264 13,957
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
セグメント損益 2,469 6,994
その他の収益 38 43
その他の費用 △424 △95
営業利益 2,083 6,942
金融収益 134 191
金融費用 △245 △79
持分法による投資損益 △125 ―
税引前四半期利益 1,847 7,054
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6.売上収益
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 1,715 8,356 27,868 268 38,208
中国 9,022 6,967 1,663 ― 17,652
その他アジア 14,212 3,770 1,493 ― 19,475
北米 550 5,908 1,749 ― 8,207
欧州その他 466 5,792 400 ― 6,658
合計 25,966 30,793 33,174 268 90,201
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 2,480 11,160 36,121 300 50,060
中国 12,602 10,148 2,404 ― 25,153
その他アジア 19,605 6,413 2,932 ― 28,950
北米 725 7,773 3,561 ― 12,058
欧州その他 1,119 9,811 1,164 ― 12,094
合計 36,530 45,304 46,181 300 128,315
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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7.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 1,412 30.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月24日
普通株式 2,118 45.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるものは、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 1,412 30.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 2,353 50.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
8.1株当たり四半期利益
普通株主に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(百万円) 3,164 10,277
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 47,058 47,057
基本的1株当たり四半期利益(円) 67.23 218.38
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(百万円) 1,310 5,033
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 47,058 47,057
基本的1株当たり四半期利益(円) 27.83 106.95
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9.金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
(その他の金融資産等)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類し
ております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能な
データを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情
報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分
類しております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債:
償却原価で測定する金融負債
借入金 71,865 72,092 63,576 63,757
(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりでありま
す。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― 14 ― 14
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 330 ― 330
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 232 232
負債性金融商品 ― ― 329 329
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 22,904 ― 5,911 28,815
資産合計 22,904 344 6,473 29,721
負債:
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 255 ― 255
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 6 ― 6
デリバティブ
負債合計 ― 261 ― 261
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
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当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― 6 ― 6
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 220 ― 220
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 227 227
負債性金融商品 ― ― 333 333
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 20,244 ― 5,974 26,218
資産合計 20,244 225 6,534 27,004
負債:
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 77 ― 77
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― ― ― ―
デリバティブ
負債合計 ― 77 ― 77
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 4,922 6,473
利得および損失
純損益 △0 △6
その他の包括利益 51 90
購入等 320 ―
売却等 ― ―
在外営業活動体の換算差額 △15 △22
レベル3への振替 ― ―
レベル3からの振替 ― ―
期末残高 5,277 6,534
(注)純利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」および「金融費用」に含
まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。
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2 【その他】
第131期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額 2,353百万円
1株当たりの金額 50.00円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 雄 飛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライ
ト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベー
クライト株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及
び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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