株式会社グローバル・リンク・マネジメント 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバル・リンク・マネジメント(E33579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月8日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】 GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 大仲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 (03)6415-6525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富永 康将
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 (03)6415-6525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富永 康将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年12月31日
19,354,468 20,412,968 24,313,146
売上高 (千円)
365,095 654,467 816,299
経常利益 (千円)
229,181 855,364 558,405
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) - △ 11,138 △ 1,823
(△)
509,860 535,011 516,860
資本金 (千円)
7,619,060 7,859,840 7,735,140
発行済株式総数 (株)
4,007,577 4,659,151 4,038,214
純資産額 (千円)
21,332,633 20,335,519 18,232,384
総資産額 (千円)
30.20 109.73 73.41
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
29.21 108.05 71.09
(円)
(当期)純利益
35.00
1株当たり配当額 (円) - -
18.8 22.9 22.1
自己資本比率 (%)
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
29.65 9.15
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は、2021年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合
併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成し
ておりません。そのため、主要な経営指標等の推移については、第16期第3四半期連結累計期間は四半期連結
財務諸表について、第17期第3四半期累計期間は四半期財務諸表について、第16期は財務諸表について記載し
ております。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併しておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分
析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。新型コロナワクチン接種が進みまし
たが、感染力の強いデルタ株が世界的に猛威を振るいました。一方で、国内において2021年9月30日に緊急事態宣言
が解除され、明るい兆しも見え始めております。
首都圏投資用マンション市場においては、2021年上期(1~6月)の供給戸数は前年同期比4.8%増となっておりま
す。価格面では同期間の平均価格は3,125万円となり、前年同期の平均価格3,172万円より若干下落する結果となり
ました(株式会社不動産経済研究所調べ)。以上の結果を総括しますと、若干の下落は見られるものの、高水準の販
売価格は保たれたうえで供給戸数が増加する結果となっており、依然首都圏投資用マンション市場は活況を呈して
いるということができます。
このような経済状況のもとで、当社は、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をして
まいりました。当第3四半期累計期間においては、新築1棟販売が順調に進捗しました。仕入活動の面において
は、オフバランス取引を積極的に活用することで販管費の増加の抑制に努めました。また、2021年1月1日に当社
の完全子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併したことにより、同社から受け入れた
純資産と当社が所有する同社株式の帳簿価額との差額442,350千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しま
した。
この結果、当第3四半期累計期間は、売上高20,412,968千円、営業利益863,469千円、経常利益654,467千円、四
半期純利益855,364千円となりました。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当第3四半期累計期間は、1棟販売を中心として販売活動を推進しました。1棟販売については11棟実施してお
り、新築物件や中古物件を124戸区分販売しました。
この結果、当第3四半期累計期間の当セグメントの売上高は18,457,974千円、セグメント利益は684,441千円とな
りました。
(プロパティマネジメント事業)
当第3四半期会計期間末は、管理戸数2,456戸となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の当セグメントの売上高は1,954,993千円、セグメント利益は179,027千円とな
りました。
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②財政状態
当第3四半期会計期間末において、流動資産19,058,110千円(前事業年度末比1,775,211千円増)、固定資産
1,277,408千円(同327,923千円増)、流動負債9,993,632千円(同868,923千円増)、固定負債5,682,735千円(同
613,275千円増)、純資産合計は4,659,151千円(同620,936千円増)となりました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりであります。
竣工した物件の増加により販売用不動産が800,665千円増加し5,216,189千円、仕掛販売用不動産が773,232千円
増加し11,484,484千円となりました。短期借入金が2,856,368千円増加し3,556,000千円、1年内返済予定の長期
借入金が1,066,768千円減少し5,601,926千円、未払金が777,162千円減少し374,596千円、長期借入金が504,414千
円増加し5,414,443千円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述の在庫の変動に伴うものであ
ります。
このほか、現金及び預金が16,684千円減少し1,424,629千円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月8日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,859,840 7,859,840
普通株式
(市場第一部) 100株
7,859,840 7,859,840
計 - -
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年7月1日~
- 7,859,840 9,227 535,011 9,227 335,011
2021年9月30日 (注)
(注) 譲渡制限付株式報酬の計上によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
7,855,800 78,558
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,040
単元未満株式 普通株式 - -
7,859,840
発行済株式総数 - -
78,558
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年7月29日
取締役 中 山 満 則
(逝去による退任)
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
1,441,313 1,424,629
現金及び預金
4,415,523 5,216,189
販売用不動産
10,711,251 11,484,484
仕掛販売用不動産
1,773 3,242
貯蔵品
464,513 584,029
前渡金
248,523 347,361
その他
- △ 1,825
貸倒引当金
17,282,899 19,058,110
流動資産合計
固定資産
257,103 608,379
有形固定資産
114,846 109,734
無形固定資産
投資その他の資産
579,634 561,394
その他
△ 2,100 △ 2,100
貸倒引当金
577,534 559,294
投資その他の資産合計
949,484 1,277,408
固定資産合計
18,232,384 20,335,519
資産合計
負債の部
流動負債
699,632 3,556,000
短期借入金
28,000 28,000
1年内償還予定の社債
6,668,695 5,601,926
1年内返済予定の長期借入金
1,151,759 374,596
未払金
294,497 57,676
未払法人税等
41,428
賞与引当金 -
282,125 334,004
その他
9,124,709 9,993,632
流動負債合計
固定負債
158,000 144,000
社債
4,910,029 5,414,443
長期借入金
30,887
転貸事業損失引当金 -
1,430 93,404
その他
5,069,460 5,682,735
固定負債合計
14,194,169 15,676,367
負債合計
純資産の部
株主資本
516,860 535,011
資本金
316,860 335,011
資本剰余金
3,204,493 3,789,128
利益剰余金
4,038,214 4,659,151
株主資本合計
4,038,214 4,659,151
純資産合計
18,232,384 20,335,519
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
20,412,968
売上高
17,475,833
売上原価
2,937,134
売上総利益
2,073,665
販売費及び一般管理費
863,469
営業利益
営業外収益
23
受取利息
253
受取配当金
13,372
雑収入
13,649
営業外収益合計
営業外費用
217,943
支払利息
4,708
その他
222,651
営業外費用合計
654,467
経常利益
特別利益
442,350
抱合せ株式消滅差益
442,350
特別利益合計
1,096,818
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 242,042
△ 589
法人税等調整額
241,453
法人税等合計
855,364
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度より、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更は
ありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
減価償却費 67,678千円
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年2月22日
普通株式 270,729 35 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2021年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 49,000
持分法を適用した場合の投資の金額 36,038
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △11,138
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上額
不動産ソリュー プロパティマネジ
計 (注)
ション事業 メント事業
売上高
18,457,974 1,954,993 20,412,968 20,412,968
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
12,666 49,345 62,012
△ 62,012 -
又は振替高
18,470,641 2,004,339 20,474,980 20,412,968
計 △ 62,012
684,441 179,027 863,469 863,469
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のと
おりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 109円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 855,364
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 855,364
普通株式の期中平均株式数(株) 7,795,382
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 108円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 121,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芳野 博之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 伊智郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社グロー
バル・リンク・マネジメントの2021年1月1日から2021年12月31日までの第17期事業年度の第3四半期会
計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から202
1年9月30日まで)に係る四半期財務諸表 、 すなわち 、 四半期貸借対照表 、 四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社グローバル・リンク・マネジメントの2021年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に記載
されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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EDINET提出書類
株式会社グローバル・リンク・マネジメント(E33579)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある 。 監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に従って 、 四半期レビューの過程を通じて 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の
財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期 財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける 。 ま
た 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 四半期財務諸表に
対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期レビュー報告書日までに入手
した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示 、 構成及
び内容 、 並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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