日本アビオニクス株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アビオニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本アビオニクス株式会社
【英訳名】 Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 竹内 正人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目２８番２
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区池辺町４４７５番地
【電話番号】 （０４５）２８７－０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務統括本部経理部長 高橋 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
9,143 9,648 20,195
売上高 （百万円）
285 932 1,289
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
323 873 1,030
（百万円）
（当期）純利益
246 820 1,216
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,326 10,149 10,296
純資産 （百万円）
24,916 23,050 26,217
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
114.54 309.36 364.98
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
69.79 256.45 235.65
（円）
四半期（当期）純利益
37.4 44.0 39.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
909 1,341 859
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 189 △ 193 △ 300
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 840 △ 1,093 △ 617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,230 2,346 2,291
（百万円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
176.28 245.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の
期間延長やまん延防止等重点措置の実施があったものの、海外経済が回復する中で、輸出増加等を背景に緩やか
な景気の持ち直しの動きがみられました。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は回復の動きがみられ、５Ｇ（第５世代移動通信シス
テム）関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。
このような状況の中で当社企業グループは、引き続き社会基盤の維持に不可欠な当社グループ製品の製造を継
続する一方、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めました。そのうえ
で、組織機構改革により品質機能及び収益基盤の更なる強化、間接業務の効率化を進めました。また、キャッ
シュ・フローの改善に取り組み、借入増をすることなく優先株式取得・消却を実施しました。
この結果、連結売上高は前年同四半期比５億５百万円増加の96億48百万円（前年同四半期比5.5％増）、連結
利益は研究開発活動等により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上増加に加え、原価改善に努めたこと
から、営業利益は前年同四半期比６億８百万円増加の９億50百万円（前年同四半期比177.7％増）、経常利益は
前年同四半期比６億46百万円増加の９億32百万円（前年同四半期比226.6％増）となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、営業利益及び経常利益が増加したことから、前年同四半期比５億50百万円増加の
８億73百万円（前年同四半期比170.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高は減少しました。一方、収益力向上のため、継
続的に取り組んでおりますＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動の成果が着実にあがっており、セグメン
ト利益は改善しました。
この部門の当期の売上高は前年同四半期比１億63百万円減少の54億32百万円（前年同四半期比2.9％減）と
なりましたが、セグメント利益は前年同四半期比４億17百万円改善の３億29百万円となりました。
「電子機器」
電子機器は、赤外線機器において生産設備用途の需要が増加傾向を示すものの、発熱者スクリーニング向け
が国の補助金の執行遅れ等により需要回復に至りませんでした。一方、接合機器において５Ｇ関連需要が堅調
に推移したことから、電子機器全体としての売上高は増加しました。
この部門の当期の売上高は前年同四半期比６億68百万円増加の42億16百万円（前年同四半期比18.9％増）、
セグメント利益は前年同四半期比１億90百万円増加の６億21百万円となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億67百万円減少し、230億50百万円と
なりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億30百万円、退職給付に係る資産が13億80百万円減
少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億20百万円減少し、129億０百万円となりました。これは主に支払手
形及び買掛金が８億37百万円、退職給付に係る負債が14億62百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少し、101億49百万円となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純利益を８億73百万円計上する一方、優先株式の取得及び消却により利益剰余金が10億
２百万円減少したためであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べ54百万円増加し、23億46百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は、13億41百万円（前年同四半期は９億９百万円の獲得）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益の計上が増加したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、１億93百万円（前年同四半期は１億89百万円の使用）となりました。これは
主に無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、10億93百万円（前年同四半期は８億40百万円の使用）となりました。これは
主に自己株式の取得による支出によるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、51億10
百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は２億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,600,000
第１種優先株式 4,000,000
第２種優先株式 1,500,000
計 8,000,000（注）
（注） 当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式7,600,000株、第１種優先株式4,000,000株及び第２種優先株式
1,500,000株であり、合計は13,100,000株となりますが、発行可能株式総数は、8,000,000株とする旨を定款に
規定しております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,830,000 2,830,000
普通株式
市場第二部 100株
第１種優先株式 単元株式数
（当該優先株式は行使価額 100株
783,000 783,000
非上場
修正条項付新株予約権付社 （注）
債券等であります。） １、２、３
第２種優先株式 単元株式数
（当該優先株式は行使価額 100株
460,000 460,000
非上場
修正条項付新株予約権付社 （注）
債券等であります。） ４、５、６
4,073,000 4,073,000
計 － －
（注）
１．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付され
る普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
② 修正の頻度：毎年４月１日
(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
① 取得価額の下限：1,130円
② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
692,920株（2021年11月５日現在における第１種優先株式の発行済株式総数783,000株に基づき算定。同
日の普通株式の発行済株式総数の24.5％）
(4) 当社の決定により第１種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
２．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
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(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
３．第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 議決権
後記(2)①に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2) 優先配当金
① 優先配当金
当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１
種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録質権者（以
下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録され
た当会社普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は
普通株式の登録質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につ
き以下の定めに従い算出される利益配当金（以下、「第１種優先株式配当金」という。）を支払うもの
とする。ただし、当該事業年度において下記に定める第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、当
該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。
② 優先配当金の額
第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円
位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式
配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第１種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.0％）
「日本円TIBOR」とは、2003年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下、「第１種
優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次
回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先
株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１
種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前
営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート
（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
③ 優先中間配当金の額
１株当たりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を
上限として決定する金額とする。
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録
された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配当金の
２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額（以下、「第１種優先株式中間配当
金」という。）を支払う。
④ 非累積条項
ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の
一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ 非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わ
ない。
(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき
1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分
配は行わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与えない。
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(5) 取得請求権
第１種優先株主は、2006年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間（以下、「取得請求可能期
間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度
において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、
行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部
又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があっ
た場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当
会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配
当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算
した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付
するものとする。
(6) 取得条項
当会社は、2006年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することがで
きる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き
換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日か
ら取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、そ
の小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度にお
いて第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することがで
きる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利
第１種優先株主は、2010年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の
交付と引き換えに取得を請求（以下、「第１種転換請求」という。）することができる。
① 当初転換価額
当初転換価額は、2010年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下、「第１種
下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下
記③に規定の転換価額の調整の要因が2010年４月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額に
ついて下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。
上記「時価」とは、2010年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除
く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
② 転換価額の修正
転換価額は、2011年４月１日以降毎年４月１日（以下、「第１種転換価額修正日」という。）における
普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第１種下限転換価額を下回る場合に
は修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第１種転換価額修正日までに、下
記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各第１種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取
引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日
数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
③ 転換価額の調整
第１種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式
を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
る。
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④ 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式
取得と引き換えに
の払込金額総額
＝
交付すべき普通株式数
転換価額
発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わな
い。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
(10) 議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
４．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付され
る普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
② 修正の頻度：2018年以降毎年10月１日
(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
① 取得価額の下限：690円
② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
666,666株（2021年11月５日現在における第２種優先株式の発行済株式総数460,000株に基づき算定。同
日の普通株式の発行済株式総数の23.6％）
(4) 当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
５．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
６．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 議決権
後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2) 優先配当金
① 優先配当金
当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株
式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、
「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会社普通
株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出
される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業
年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配
当金を控除した額とする。
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② 優先配当金の額
第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円
位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式
配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）
「日本円TIBOR」とは、2012年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種
優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次
回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先
株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。第２
種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前
営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート
（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
③ 優先中間配当金の額
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種優
先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又
は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株
につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」とい
う。）を支払う。
④ 非累積条項
ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の
一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ 非参加条項
第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わ
ない。
(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき
1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行
わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与えない。
(5) 取得請求権
第２種優先株主は、2015年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知
（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とす
る。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰
越利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求
日までに、当会社の普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社
が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取
得請求日までに、当会社が前記３．(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う
決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得
又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を
限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第
２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定す
る。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000
円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数
（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨
五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。
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(6) 取得条項
当会社は、2015年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することがで
きる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き
換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日か
ら取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、そ
の小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度にお
いて第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することがで
きる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利
第２種優先株主は、2017年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の
交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができ
る。
① 当初転換価額
当初転換価額は、2017年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が690円（以下、「第２種
下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下
記③に規定の転換価額の調整の要因が2017年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額に
ついて下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。
上記「時価」とは、2017年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除
く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
② 転換価額の修正
転換価額は、2018年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における
普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合に
は修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第２種転換価額修正日までに、下
記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各第２種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取
引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日
数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
③ 転換価額の調整
第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式
を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
る。
④ 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換請求に係る第２種優先株式の数に第２種優先株式１株当
取得と引き換えに
たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
＝
交付すべき普通株式数
転換価額
発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わな
い。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
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(10) 議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年７月１日～
－ 4,073,000 － 5,895 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治
1,415 34.78
NAJホールディングス株式会社
安田生命ビル15階
東京都港区芝５丁目７－１ 1,243 30.55
日本電気株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
72 1.79
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UFJ銀行）
68 1.68
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
50 1.24
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
44 1.08
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都港区赤坂１丁目12－32 28 0.70
マネックス証券株式会社
26 0.65
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 24 0.61
三井住友信託銀行株式会社
神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目28－２ 24 0.59
日本アビオニクス従業員持株会
2,997 73.67
計 －
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2021年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治
14,151 50.07
NAJホールディングス株式会社
安田生命ビル15階
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
728 2.58
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UFJ銀行）
683 2.42
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
504 1.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
441 1.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都港区赤坂１丁目12－32 283 1.00
マネックス証券株式会社
266 0.94
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 249 0.88
三井住友信託銀行株式会社
神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目28－２ 240 0.85
日本アビオニクス従業員持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京
220 0.78
JPモルガン証券株式会社
ビルディング
17,765 62.86
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
783,000
第１種優先株式 －
(注)１
無議決権株式
460,000
第２種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,817,500 28,175
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,600 (注)２
単元未満株式 普通株式 －
4,073,000
発行済株式総数 － (注)１
28,175
総株主の議決権 － －
（注）１．内容は、「１．株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市瀬谷
日本アビオニクス㈱ 3,900 3,900 0.10
－
区本郷２丁目28－２
3,900 3,900 0.10
計 － －
（注）自己株式は、2021年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、2,299株減少してお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,291 2,346
現金及び預金
11,288
受取手形及び売掛金 －
10,157
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 4,234 ※ 3,578
棚卸資産
163 69
その他
17,978 16,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
649 611
建物及び構築物（純額）
3,847 3,847
土地
237 253
その他
4,734 4,712
有形固定資産合計
134 213
無形固定資産
投資その他の資産
3,261 1,880
退職給付に係る資産
128 110
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
3,370 1,972
投資その他の資産合計
8,239 6,898
固定資産合計
26,217 23,050
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,902 3,064
支払手形及び買掛金
4,320 4,670
短期借入金
66 173
未払法人税等
722 776
賞与引当金
120 121
製品保証引当金
1,650 920
その他
10,782 9,725
流動負債合計
固定負債
880 440
長期借入金
455 393
繰延税金負債
993 993
再評価に係る繰延税金負債
2,698 1,235
退職給付に係る負債
112 112
その他
5,139 3,175
固定負債合計
15,921 12,900
負債合計
純資産の部
株主資本
5,895 5,895
資本金
1,398 1,295
利益剰余金
△ 15 △ 6
自己株式
7,278 7,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
2,254 2,254
土地再評価差額金
762 709
退職給付に係る調整累計額
3,017 2,964
その他の包括利益累計額合計
10,296 10,149
純資産合計
26,217 23,050
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,143 9,648
売上高
6,869 6,624
売上原価
2,274 3,024
売上総利益
※ 1,931 ※ 2,073
販売費及び一般管理費
342 950
営業利益
営業外収益
1 1
受取手数料
1 2
技術指導料
4 2
その他
8 6
営業外収益合計
営業外費用
25 20
支払利息
33
事務所移転費用 －
6 4
その他
65 25
営業外費用合計
285 932
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
285 932
税金等調整前四半期純利益
58
法人税等 △ 38
323 873
四半期純利益
323 873
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
323 873
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
1
土地再評価差額金 －
△ 77 △ 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 76 △ 53
246 820
四半期包括利益
（内訳）
246 820
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
285 932
税金等調整前四半期純利益
181 108
減価償却費
236 54
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 82 △ 17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 60 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
25 20
支払利息
462 1,176
売上債権の増減額（△は増加）
656
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 675
941
仕入債務の増減額（△は減少） △ 837
△ 360 △ 674
その他
953 1,372
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 25 △ 22
△ 18 △ 8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
909 1,341
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 185 △ 104
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 91
6 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 189 △ 193
財務活動によるキャッシュ・フロー
350
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400
長期借入金の返済による支出 △ 440 △ 440
△ 0 △ 1,003
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 840 △ 1,093
54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 119
2,350 2,291
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,230 ※ 2,346
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益の認識について主に以下の変更が生じております。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は175百万円増加し、売上原価は174百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は31百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグル
ープ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
製品 653 百万円 501 百万円
仕掛品 1,585 1,096
原材料及び貯蔵品 1,954 1,881
未着原材料 41 97
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当等 516 百万円 440 百万円
賞与引当金繰入額 200 197
技術研究費 177 207
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,230百万円 2,346百万円
現金及び現金同等物 2,230 2,346
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月11日付で第２種優先株式1,000,000株を日本電気株式会社から取得し、同日付で消却
を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が、1,002百万円減少した
こと等により、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金残高が1,295百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
情報システム 電子機器 合計
売上高
5,596 3,547 9,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
5,596 3,547 9,143
計
セグメント利益又は
430 342
△ 87
セグメント損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と
一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
情報システム 電子機器 合計
売上高
5,432 4,216 9,648
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
5,432 4,216 9,648
計
329 621 950
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報
電子機器 計
システム
情報システム 5,432 － 5,432 5,432
接合機器 － 3,166 3,166 3,166
赤外線サーモグラフィ － 1,049 1,049 1,049
顧客との契約から生じ
5,432 4,216 9,648 9,648
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,432 4,216 9,648 9,648
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報
電子機器 計
システム
日本 5,236 1,554 6,790 6,790
北米 196 27 223 223
中国 － 1,955 1,955 1,955
アジア － 622 622 622
その他 － 56 56 56
顧客との契約から生じ
5,432 4,216 9,648 9,648
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,432 4,216 9,648 9,648
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 114.54円 309.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 323 873
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
323 873
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,823 2,824
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 69.79円 256.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加額（千株） 1,810 582
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
日本アビオニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武 藤 太 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
諸 冨 英 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニク
ス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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