オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和3年4月21日－令和4年4月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月20日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2021年4月21日至 2021年10月20日)
【ファンド名】 オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーショ
ン）（為替ヘッジあり）
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-6400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）】
以下の運用状況は2021年10月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 1,578,580,006 98.09
親投資信託受益証券 日本 139,524 0.01
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 30,651,038 1.90
合計(純資産総額) 1,609,370,568 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 4月22日) 1,462 1,491 1.0172 1.0372
第2計算期間末 (2020年 4月20日) 1,641 1,672 1.0369 1.0569
第3計算期間末 (2021年 4月20日) 1,621 1,626 0.9988 1.0022
2020年10月末日 1,697 ― 1.0266 ―
11月末日 1,695 ― 1.0246 ―
12月末日 1,684 ― 1.0222 ―
2021年 1月末日 1,671 ― 1.0187 ―
2月末日 1,644 ― 1.0062 ―
3月末日 1,624 ― 1.0013 ―
4月末日 1,622 ― 0.9976 ―
5月末日 1,622 ― 0.9983 ―
6月末日 1,634 ― 0.9994 ―
7月末日 1,647 ― 1.0122 ―
8月末日 1,640 ― 1.0077 ―
9月末日 1,613 ― 0.9908 ―
10月末日 1,609 ― 0.9868 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
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第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 0.0200
第2期 2019年 4月23日～2020年 4月20日 0.0200
第3期 2020年 4月21日～2021年 4月20日 0.0034
当中間期 2021年 4月21日～2021年10月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 3.72
第2期 2019年 4月23日～2020年 4月20日 3.90
第3期 2020年 4月21日～2021年 4月20日 △3.35
当中間期 2021年 4月21日～2021年10月20日 △1.16
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド
以下の運用状況は2021年10月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 200,016 59.03
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 138,812 40.97
合計(純資産総額) 338,828 100.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
【オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 1,453,662,895 15,535,546
第2期 2019年 4月23日～2020年 4月20日 288,877,023 144,295,480
第3期 2020年 4月21日～2021年 4月20日 108,062,485 67,853,659
当中間期 2021年 4月21日～2021年10月20日 32,895,786 25,142,667
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第4期中間計算期間（令和 3年 4月
21日から令和 3年10月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる中間監査
を受けております。
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【オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間
（令和 3年 4月20日現在） （令和 3年10月20日現在）
資産の部
流動資産
27,908,262 36,433,284
コール・ローン
1,604,343,215 1,578,947,445
投資証券
139,566 139,524
親投資信託受益証券
1,632,391,043 1,615,520,253
流動資産合計
1,632,391,043 1,615,520,253
資産合計
負債の部
流動負債
5,517,920
未払収益分配金 -
19,382
未払解約金 -
274,414 269,864
未払受託者報酬
4,390,649 4,317,772
未払委託者報酬
76 64
未払利息
1,172,518 1,158,711
その他未払費用
11,355,577 5,765,793
流動負債合計
11,355,577 5,765,793
負債合計
純資産の部
元本等
1,622,917,718 1,630,670,837
元本
剰余金
△ 1,882,252 △ 20,916,377
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,621,035,466 1,609,754,460
元本等合計
1,621,035,466 1,609,754,460
純資産合計
1,632,391,043 1,615,520,253
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
（自令和 2年 4月21日 （自令和 3年 4月21日
至令和 2年10月20日） 至令和 3年10月20日）
営業収益
8,311,735 4,182,158
受取配当金
△ 16,430,141 △ 17,395,812
有価証券売買等損益
△ 8,118,406 △ 13,213,654
営業収益合計
営業費用
12,227 10,639
支払利息
278,213 269,864
受託者報酬
4,451,396 4,317,772
委託者報酬
1,184,020 1,158,711
その他費用
5,925,856 5,756,986
営業費用合計
△ 14,044,262 △ 18,970,640
営業利益又は営業損失（△）
△ 14,044,262 △ 18,970,640
経常利益又は経常損失（△）
△ 14,044,262 △ 18,970,640
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
104,540
△ 141,319
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
58,390,811
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,882,252
2,746,324 41,055
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,894
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,746,324 12,161
額
618,899
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
618,899
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
46,615,293
△ 20,916,377
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期中間計算期間
（自令和 3年 4月21日
項目
至令和 3年10月20日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間
項目
（令和 3年 4月20日現在） （令和 3年10月20日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 1,582,708,892円 期首元本額 1,622,917,718円
期中追加設定元本額 108,062,485円 期中追加設定元本額 32,895,786円
期中一部解約元本額 67,853,659円 期中一部解約元本額 25,142,667円
２. 中間計算期間の末日 1,622,917,718口 1,630,670,837口
における受益権総数
３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 1,882,252円 元本の欠損 20,916,377円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 0.9988円 1口当たり純資産額 0.9872円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (9,988円) (10,000口当たり純資産額) (9,872円)
の純資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間
第3期中間計算期間
項目 （自令和 3年 4月21日
（自令和2年4月21日
至令和 2年 10月20日）
至令和 3年10月20日）
剰余金増加額又は欠損金減 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
少額及び剰余金減少額又は 金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余金減 金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余金増
欠損金増加額 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 加額又は欠損金減少額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額を差し引いた純額で表示
損金減少額を差し引いた純額で表示しており しております。
ます。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間
（令和 3年 4月20日現在） （令和 3年10月20日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第4期中間計算期間
（自令和 3年 4月21日
至令和 3年10月20日）
該当事項はありません。
（参考）
本報告書の開示対象ファンド（ オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーショ
ン）（為替ヘッジあり） ）（以下「当ファンド」という。）は、ルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人であ
る「 Robeco QI Global Dynamic Duration IBH JPY 」の投資証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「投資証券」は、同外国投資法人の投資証券であります。主要投資対象である同外国投
資法人の計算期間末日（令和3年12月31日）時点で、現地の法律に基づいた同外国投資法人の財務諸表が作成さ
れ、委託会社が 監査を受けた財務諸表を管理会社より入手する予定です。
また、当ファンドは、「Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド」（以下「マザーファンド」と
いう。）の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券
は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」とい
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う。）における同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 3年10月20日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 138,812
200,024
国債証券
338,836
流動資産合計
338,836
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 340,000
剰余金
△1,164
剰余金又は欠損金（△）
338,836
元本等合計
338,836
純資産合計
338,836
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
（自令和 3年 4月21日
項目 至令和 3年10月20日）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取
引業者、銀行等の提示する価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 3年10月20日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 340,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 340,000円
元本の内訳＊
オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ 140,000円
ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジ
あり）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
オリックス 世界社債アクティブファンド（為 110,000円
替ヘッジあり）
オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ 90,000円
ファンド
２. 計算日における受益権総数 340,000口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 1,164円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9966円
(10,000口当たり純資産額) (9,966円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 3年10月20日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
（自令和 3年 4月21日
至令和 3年10月20日）
該当事項はありません。
＜参考情報＞
「Robeco QI Global Dynamic Duration IBH JPY」 組入れ資産の明細（2021年10月末現在）
銘柄名 種別 国／地域 利率 償還日 評価額 構成比
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2022 82,525,815.32 5.0%
国債 フランス 0.000 2022/5/25
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 16-SEP-2022 82,517,633.35 5.0%
国債 ドイツ 0.000 2022/9/16
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B 15-NOV-2026 68,410,616.02 4.2%
国債 米国 2.000 2026/11/15
US TREASURY N/B 15-FEB-2045 55,193,057.53 3.4%
国債 米国 2.500 2045/2/15
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-JUN-2035 42,739,156.27 2.6%
国債 日本 1.300 2035/6/20
BUNDESOBLIGATION 14-APR-2023 40,377,232.00 2.5%
国債 ドイツ 0.000 2023/4/14
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 15-DEC-2022 40,296,484.40 2.4%
国債 ドイツ 0.000 2022/12/15
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-SEP-2024 35,024,029.38 2.1%
国債 イタリア 3.750 2024/9/1
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-APR-2027 34,135,740.30 2.1%
国債 オーストラリア 4.750 2027/4/21
US TREASURY N/B 15-MAY-2030 32,240,952.77 2.0%
国債 米国 0.625 2030/5/15
UK TSY 0 3/8% 2030 22-OCT-2030 31,983,309.07 1.7%
国債 英国 0.375 2030/10/22
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-NOV-2029 30,629,980.69 1.9%
国債 イタリア 5.250 2029/11/1
UNITED KINGDOM GILT 31-JUL-2035 29,790,628.20 1.8%
国債 英国 0.625 2035/7/31
UNITED KINGDOM GILT 22-OCT-2029 29,741,409.36 1.8%
国債 英国 0.875 2029/10/22
JAPAN (10 YEAR ISSUE) 20-DEC-2022 29,507,617.87 1.8%
国債 日本 0.800 2022/12/20
US TREASURY N/B 31-MAY-2027 29,469,651.18 1.8%
国債 米国 0.500 2027/5/31
US TREASURY N/B 28-FEB-2027 29,388,840.59 1.8%
国債 米国 1.125 2027/2/28
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2031 29,328,953.79 1.8%
国債 フランス 1.500 2031/5/25
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 10-MAR-2023 28,994,590.86 1.8%
国債 ドイツ 0.000 2023/3/10
US TREASURY N/B 31-MAY-2027 28,508,080.35 1.5%
国債 米国 0.500 2027/5/31
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-JUN-2027 28,415,990.15 1.7%
国債 イタリア 2.200 2027/6/1
US TREASURY N/B 15-FEB-2046 28,352,102.17 1.7%
国債 米国 2.500 2046/2/15
FRANCE (GOVT OF) 25-OCT-2022 28,294,319.33 1.7%
国債 フランス 2.250 2022/10/25
US TREASURY N/B 15-AUG-2049 28,212,261.31 1.7%
国債 米国 2.250 2049/8/15
US TREASURY N/B 15-AUG-2046 28,130,205.29 1.7%
国債 米国 2.250 2046/8/15
US TREASURY N/B 15-MAY-2030 27,805,318.86 1.7%
国債 米国 6.250 2030/5/15
JAPAN (10 YEAR ISSUE) 20-DEC-2029 27,270,850.26 1.7%
国債 日本 0.100 2029/12/20
UNITED KINGDOM GILT 22-OCT-2030 26,828,098.82 1.6%
国債 英国 0.375 2030/10/22
NETHERLANDS GOVERNMENT 15-JAN-2024 22,789,348.20 1.4%
国債 オランダ 0.000 2024/1/15
CANADIAN GOVERNMENT 01-SEP-2022 22,479,342.98 1.4%
国債 カナダ 1.000 2022/9/1
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-JUN-2039 22,331,991.69 1.4%
国債 オーストラリア 3.250 2039/6/21
CANADIAN GOVERNMENT 01-SEP-2026 21,377,129.52 1.3%
国債 カナダ 1.000 2026/9/1
US TREASURY N/B 15-AUG-2043 20,880,786.09 1.3%
国債 米国 3.625 2043/8/15
US TREASURY N/B 31-JUL-2023 20,821,503.90 1.3%
国債 米国 0.125 2023/7/31
US TREASURY N/B 15-FEB-2030 19,802,683.91 1.2%
国債 米国 1.500 2030/2/15
US TREASURY N/B 15-MAY-2049 19,056,395.01 1.2%
国債 米国 2.875 2049/5/15
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 30-JUL-2030 15,950,952.86 1.0%
国債 スペイン 1.950 2030/7/30
CANADIAN GOVERNMENT 01-JUN-2026 15,387,650.23 0.9%
国債 カナダ 1.500 2026/6/1
JAPAN (5 YEAR ISSUE) 20-DEC-2024 15,203,494.27 0.9%
国債 日本 0.100 2024/12/20
FRANCE (GOVT OF) 25-APR-2041 15,026,854.92 0.9%
国債 フランス 4.500 2041/4/25
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-SEP-2044 14,583,875.72 0.9%
国債 イタリア 4.750 2044/9/1
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-MAR-2036 14,493,479.45 0.9%
国債 日本 0.400 2036/3/20
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-MAR-2041 14,404,779.60 0.9%
国債 日本 0.500 2041/3/20
BELGIUM KINGDOM 22-JUN-2038 14,239,583.60 0.9%
国債 ベルギー 1.900 2038/6/22
KINGDOM OF DENMARK 15-NOV-2027 13,839,240.77 0.8%
国債 デンマーク 0.500 2027/11/15
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-JUN-2051 13,827,227.04 0.8%
国債 オーストラリア 1.750 2051/6/21
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-JAN-2024 13,743,085.62 0.8%
国債 スペイン 4.800 2024/1/31
CANADIAN GOVERNMENT 01-APR-2024 13,656,346.55 0.8%
国債 カナダ 0.250 2024/4/1
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-NOV-2027 13,314,776.29 0.8%
国債 オーストラリア 2.750 2027/11/21
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 04-JAN-2022 12,903,165.89 0.8%
国債 ドイツ 2.000 2022/1/4
JAPAN (10 YEAR ISSUE) 20-DEC-2030 12,632,810.81 0.8%
国債 日本 0.100 2030/12/20
US TREASURY N/B 30-NOV-2022 12,509,595.36 0.8%
国債 米国 0.125 2022/11/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 30-APR-2030 12,478,000.02 0.8%
国債 スペイン 0.500 2030/4/30
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2027 11,758,877.21 0.7%
国債 フランス 1.000 2027/5/25
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-APR-2033 11,221,804.55 0.7%
国債 オーストラリア 4.500 2033/4/21
UNITED KINGDOM GILT 07-JUN-2032 10,996,378.10 0.7%
国債 英国 4.250 2032/6/7
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2025 10,687,635.04 0.6%
国債 フランス 0.500 2025/5/25
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-JAN-2029 10,653,608.02 0.6%
国債 スペイン 6.000 2029/1/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-OCT-2027 10,650,425.58 0.6%
国債 スペイン 1.450 2027/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-OCT-2044 10,549,891.01 0.6%
国債 スペイン 5.150 2044/10/31
CANADIAN GOVERNMENT 01-JUN-2033 10,370,409.04 0.6%
国債 カナダ 5.750 2033/6/1
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-DEC-2030 9,814,863.46 0.6%
国債 日本 2.000 2030/12/20
UK TSY 0 1/8% 2028 31-JAN-2028 9,400,549.91 0.5%
国債 英国 0.125 2028/1/31
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-FEB-2037 8,872,517.22 0.5%
国債 イタリア 4.000 2037/2/1
US TREASURY N/B 15-AUG-2027 7,806,953.39 0.5%
国債 米国 2.250 2027/8/15
SWEDISH GOVERNMENT 12-NOV-2029 7,386,504.70 0.4%
国債 スウェーデン 0.750 2029/11/12
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 30-JUL-2040 7,086,361.29 0.4%
国債 スペイン 4.900 2040/7/30
FRANCE (GOVT OF) 25-OCT-2038 7,060,058.93 0.4%
国債 フランス 4.000 2038/10/25
NETHERLANDS GOVERNMENT 15-JUL-2027 6,998,098.21 0.4%
国債 オランダ 0.750 2027/7/15
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-SEP-2033 6,292,112.90 0.4%
国債 イタリア 2.450 2033/9/1
CANADIAN GOVERNMENT 01-JUN-2037 5,882,303.46 0.4%
国債 カナダ 5.000 2037/6/1
BELGIUM KINGDOM 22-JUN-2031 5,463,056.17 0.3%
国債 ベルギー 1.000 2031/6/22
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-APR-2024 5,441,439.94 0.3%
国債 オーストラリア 2.750 2024/4/21
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2066 5,437,432.73 0.3%
国債 フランス 1.750 2066/5/25
SWEDISH GOVERNMENT 12-NOV-2026 4,945,793.31 0.3%
国債 スウェーデン 1.000 2026/11/12
FRANCE (GOVT OF) 25-APR-2060 4,699,453.15 0.3%
国債 フランス 4.000 2060/4/25
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 15-MAY-2036 4,451,934.23 0.3%
国債 ドイツ 0.000 2036/5/15
UNITED KINGDOM GILT 31-JAN-2028 4,302,464.29 0.3%
国債 英国 0.125 2028/1/31
SWEDISH GOVERNMENT 13-NOV-2023 4,186,050.22 0.3%
国債 スウェーデン 1.500 2023/11/13
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 15-AUG-2052 2,616,131.15 0.2%
国債 ドイツ 0.000 2052/8/15
FRANCE (GOVT OF) 25-APR-2029 2,288,481.89 0.1%
国債 フランス 5.500 2029/4/25
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-OCT-2050 1,912,456.16 0.1%
国債 スペイン 1.000 2050/10/31
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年10月末 現在の委託会社の資本金の額： 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 39,600株
発行済株式総数： 9,900株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項なし
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2021年10月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計197本（追加型投資信託62本、単位
型投資信託135本） であり、純資産の総額は 625,213百万円 （百万円未満切捨）です。
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
（１） 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財
務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和52
年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条および第57条の規定により、中間
財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度（自2020年4月1日 至
2021年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第21期事業年度に係る中間会計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）の中間財務諸表に
ついては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
財務諸表
（１）【貸借対照表】
第19期 第20期
期別
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 ※2 901,427 928,035
前払費用 9,182 9,034
未収委託者報酬 294,974 304,947
未収運用受託報酬 9,404 7,802
未収収益 4,023 4,752
立替金 15,875 15,344
流動資産計 1,234,888 1,269,916
固定資産
有形固定資産 24,824 22,685
建物 ※1 23,726 21,927
器具備品 ※1 1,098 757
投資その他の資産 58,661 62,976
差入保証金 ※2 43,052 42,243
繰延税金資産 15,608 20,733
固定資産計 83,485 85,661
資産合計 1,318,374 1,355,577
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第19期 第20期
期別
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
未払金 215,466 223,924
未払手数料 ※2 161,141 157,310
その他未払金 ※2 54,325 66,614
未払費用 10,444 13,284
未払法人税等 6,296 3,109
未払消費税等 8,783 5,743
賞与引当金 44,496 48,505
役員賞与引当金 6,591 6,950
預り金 12,054 12,043
損失補填引当金 － 18,202
流動負債計 304,132 331,764
固定負債
資産除去債務 32,241 32,910
固定負債計 32,241 32,910
負債合計 336,373 364,674
（純資産の部）
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 487,000 495,903
利益剰余金合計 487,000 495,903
株主資本合計 982,000 990,903
純資産合計 982,000 990,903
負債・純資産合計 1,318,374 1,355,577
（２）【損益計算書】
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
期別
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 1,419,246 1,388,709
運用受託報酬 46,197 60,662
18,799 17,514
その他営業収益
営業収益計 1,484,243 1,466,886
営業費用
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支払手数料 ※1 759,224 701,924
広告宣伝費 7,236 9,016
公告費 600 －
調査費
図書費 335 317
調査費 167,930 203,286
委託計算費 44,682 59,023
営業雑経費
通信費 770 1,192
印刷費 11,799 14,949
協会費 2,428 2,276
14,318 12,441
その他営業雑経費
1,009,326
営業費用計 1,004,429
一般管理費
給料
役員報酬 28,680 28,890
給料・手当 167,665 165,433
賞与 3,352 －
役員賞与 193 358
賞与引当金繰入額 44,496 48,325
役員賞与引当金繰入額 6,591 6,950
退職給付費用 28,616 30,572
交際費 99 33
旅費交通費 5,051 2,577
租税公課 17,095 25,978
不動産賃借料 43,052 42,885
固定資産減価償却費 2,588 2,139
資産除去債務利息費用 655 669
70,553 73,132
諸経費
一般管理費計 418,691 427,945
営業利益 56,225 34,510
営業外収益
受取利息 2 1
為替差益 － 339
雑収入 0 －
2
営業外収益計 341
営業外費用
為替差損 358 －
損失補填引当金繰入額 － 18,202
0 －
雑損失
営業外費用計 358 18,202
経常利益 55,869 16,649
税引前当期純利益 55,869 16,649
法人税、住民税及び事業税 ※1 23,540 12,871
法人税等調整額 △3,926 19,613 △5,124 7,746
当期純利益 36,256 8,902
（３）【株主資本等変動計算書】
第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
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資本金 株主資本合計 純資産合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
当期変動額
当期純利益 36,256 36,256 36,256 36,256
当期変動額合計 ― 36,256 36,256 36,256 36,256
当期末残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
当期変動額
当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 ― 8,902 8,902 8,902 8,902
当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
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1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 15～38年
器具備品 5～20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、損失の
見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結
納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律
第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
〔未適用の会計基準等〕
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2021年３月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないもの
は以下のとおりであります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示に
ついて定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約か
ら生じる収益」（2018年１月１日適用開始）の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行
われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱
いを追加して、定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中で
あります。
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第19期 第20期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 24,650千円 建物 26,449千円
器具備品 11,311千円 器具備品 11,651千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 154,423千円 預金 253,724千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 42,243千円
未払手数料 75,928千円 未払手数料 53,141千円
その他未払金(注) 17,816千円 その他未払金 10,247千円
（注）当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属
額であり、連結納税親会社へ支払う金額でありま
す。
（損益計算書関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 348,428千円 支払手数料 232,588千円
法人税、住民税及び事業税(注) 17,816千円 法人税、住民税及び事業税(注) 10,238千円
（注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個 （注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
（株主資本等変動計算書関係）
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第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第19期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 901,427 901,427 －
② 未収委託者報酬 294,974 294,974 －
③ 未収運用受託報酬 9,404 9,404 －
④ 差入保証金 43,052 41,339 △1,713
資産計 1,248,858 1,247,145 △1,713
① 未払手数料 161,141 161,141 －
② その他未払金 54,325 54,325 －
負債計 215,466 215,466 －
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（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
① 預金 901,427 －
② 未収委託者報酬 294,974 －
③ 未収運用受託報酬 9,404 －
④ 差入保証金 － 43,052
合計 1,205,806 43,052
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
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また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 928,035 928,035 －
② 未収委託者報酬 304,947 304,947 －
③ 未収運用受託報酬 7,802 7,802 －
④ 差入保証金 42,243 40,642 △1,600
資産計 1,283,027 1,281,427 △1,600
① 未払手数料 157,310 157,310 －
② その他未払金 66,614 66,614 －
負債計 223,924 223,924 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
① 預金 928,035 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
② 未収委託者報酬 304,947 －
③ 未収運用受託報酬 7,802 －
④ 差入保証金 － 42,243
合計 1,240,784 42,243
（有価証券関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
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1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） （単位：千円）
エマージング・ エマージング・
アメリカン・
アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ カレンシー・
新生・UTI
ドリーム・
ドリーム・
インドファンド 債券ファンド 債券ファンド
インドファンド
ファンド
ファンド
（毎月分配型）
（毎月分配型）
営業収益 283,972 101,757 94,830
営業収益 267,270 103,421 86,103
（注）
（注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当
そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。
該投資信託を顧客として開示しております。
（資産除去債務関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法 2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％ 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円) (単位：千円)
有形固定資 時の経過 有形固定資 時の経過
期首残高 産の取得に による 期末残高 期首残高 産の取得に による 期末残高
伴う増加額 調整額 伴う増加額 調整額
31,585 ― 655 32,241 32,241 ― 669 32,910
（関連当事者情報）
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第19期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 348,428 75,928
手数料
(被所有）
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
新生銀行 中央区 役員の兼任
のうち連結納 その他
17,816 17,816
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 232,588 53,141
手数料
(被所有）
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
新生銀行 中央区 役員の兼任
のうち連結納 その他
10,238 10,238
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第19期 第20期
(2020年3月31日） (2021年3月31日）
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2） 17,807千円 17,807千円
未払事業税 1,458千円 884千円
未払事業所税 261千円 259千円
賞与引当金等 15,658千円 17,059千円
資産除去債務 9,872千円 10,077千円
3,575千円 7,677千円
その他
繰延税金資産小計 48,633千円 53,765千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807千円 △17,807千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△10,148千円 △10,353千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1） △27,955千円 △28,160千円
繰延税金資産合計 20,677千円 25,604千円
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② 繰延税金負債
建物（除去費用） △5,068千円 △4,734千円
－千円 △137千円
その他
繰延税金負債合計 △5,068千円 △4,871千円
差引：繰延税金資産の純額 15,608千円 20,733千円
(注) 1．評価性引当額が204千円増加しております。この増加の内容は、将来減算一時差異に関する
評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第19期（2020年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － 8,403 9,403 － － 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第20期（2021年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（b) － 8,403 9,403 － － － 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
( b ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第19期 第20期
(2020年3月31日） (2021年3月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
0.52％ 1.74％
住民税均等割
3.66％ 12.84％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.36％ 1.23％
評価性引当額の増減
△ 0.05％ 0.09％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.11％ 46.53％
（退職給付関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
（1株当たり情報）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
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1株当たり純資産額 99,191円95銭 1株当たり純資産額 100,091円23銭
1株当たり当期純利益 3,662円23銭 1株当たり当期純利益 899円27銭
（注） （注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
（重要な後発事象）
第20期
（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
（2021年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 948,647
前払費用 8,554
未収委託者報酬 361,103
未収運用受託報酬 10,473
未収収益 4,621
立替金 17,013
流動資産計 1,350,413
固定資産
有形固定資産 21,678
建物 ※1 21,039
器具備品 ※1 639
投資その他の資産 55,343
差入保証金 42,243
繰延税金資産 13,100
固定資産計 77,022
資産合計 1,427,436
当中間会計期間末
期 別
（2021年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
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（負債の部）
流動負債
未払金 252,022
未払手数料 185,800
その他未払金 66,222
19,515
未払費用
7,466
未払法人税等
12,182
未払消費税等
22,927
賞与引当金
3,356
役員賞与引当金
13,137
預り金
損失補填引当金 16,863
流動負債計 347,472
固定負債
資産除去債務 33,251
固定負債計 33,251
負債合計 380,724
（純資産の部）
株主資本
495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 551,711
利益剰余金合計 551,711
株主資本合計 1,046,711
純資産合計 1,046,711
負債・純資産合計 1,427,436
（2）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
期 別
至 2021年9月30日）
注記
科目 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 860,201
運用受託報酬 34,986
9,502
その他営業収益
営業収益計 904,690
営業費用
支払手数料 415,262
広告宣伝費 3,754
調査費
図書費 153
調査費 129,253
委託計算費 39,928
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業雑経費
通信費 585
印刷費 3,689
協会費 1,097
11,905
その他営業雑経費
営業費用計 605,629
一般管理費
給料
役員報酬 14,520
給料・手当 84,377
賞与引当金繰入額 20,088
役員賞与引当金繰入額 3,119
退職給付費用 14,743
交際費 3
旅費交通費 1,258
租税公課 17,538
不動産賃借料 21,352
固定資産減価償却費 ※1 1,006
資産除去債務利息費用 341
37,351
諸経費
一般管理費計 215,701
営業利益 83,359
営業外収益
0
受取利息
営業外収益計 0
営業外費用
為替差損 193
1,346
損失補填引当金繰入額
営業外費用計 1,540
経常利益 81,819
税引前中間純利益 81,819
法人税、住民税及び事業税 18,378
法人税等調整額 7,632 26,011
中間純利益 55,808
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
( 単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当中間期変動額
中間純利益 55,808 55,808 55,808 55,808
当中間期変動額合計 ― 55,808 55,808 55,808 55,808
当中間期末残高 495,000 551,711 551,711 1,046,711 1,046,711
〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
項目
至 2021年9月30日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年
数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
器具備品 5～20年
2. 引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出
に充てるため、事業年度末における支給見込額
に基づき当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填
に備えるため、損失の見込額を計上しておりま
す。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な
3. 収益及び費用の計上基準
収益における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用
指図等を行っており、当該報酬は投資信託の運
用期間にわたり収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を
行っており、当該報酬は契約期間にわたり収益
として認識しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日
外貨建の資産及び負債の本邦通貨
4.
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準
は損益として処理しております。
①連結納税制度の適用
その他中間財務諸表作成のための
5.
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親
基本となる重要な事項
会社として、連結納税制度を適用しておりま
す。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法
律」（令和2年法律第8号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
〔会計方針の変更〕
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計
基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
とといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計
基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
建物 27,336 千円
器具備品 11,770 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
※1. 減価償却実施額
1,006
有形固定資産 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株） ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（自 2021年4月１日
至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
有形固定資産の取得
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
に伴う増加額
32,910 ― 341 33,251
（セグメント情報等）
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
（1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客 との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1株当たり純資産額 105,728 円 45 銭
5,637
1株当たり中間純利益 円 21 銭
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 55,808 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 55,808 千円
期中平均株式数 9,900 株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月8日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
ト ー マ ツ
東 京 事
務 所
指定有限責任社員 公認会計
中 島 紀 子 印
士
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れている 新生インベストメント・マネジメント株式会社 の2020年4月1日から2021年3月31日までの第20期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生インベス
トメント・マネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月8日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
ト ー マ ツ
東 京 事
務 所
指定有限責任社員 公認会計
百 瀬 和 政 印
士
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の中間
会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月9日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているオリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）の令和3年4月
21日から令和3年10月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）の令和3年10月
20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和3年4月21日から令和3年10月20日 まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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