株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
【英訳名】 HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 雅信
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北6条西16丁目1番地5
【電話番号】 011(633)1030
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北6条西16丁目1番地5
【電話番号】 011(633)1030
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
117,387 122,032 239,494
売上高 (百万円)
1,221 1,369 2,691
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
757 1,190 1,492
(百万円)
(当期)純利益
1,685 1,691 2,314
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
53,914 55,446 54,369
純資産額 (百万円)
131,252 136,990 132,955
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
32.26 52.06 64.01
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
41.07 40.47 40.89
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
998 3,081 1,791
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 830 △ 224 △ 2,179
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 525 △ 648 △ 731
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,194 22,643 20,434
(百万円)
(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
22.62 24.17
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と感染拡大防止の
ための経済活動自粛により景気の低迷や先行き不透明な状況が続きましたが、国内のワクチン接種が進展したこ
とによる感染拡大への歯止めと個人消費の回復が期待されています。このような事業環境の中、新型コロナウイ
ルス感染拡大による受診抑制などの影響を受けていた当社グループの医薬品卸売事業や薬局事業の利益は依然厳
しい状況が続いております。
また、本年度より当社グループの第五次中期3ヶ年経営計画が始まり、新たに「DX(デジタルトランス
フォーメーション)による新しい価値の創造、顧客満足度と効率性の飛躍的向上」を掲げ、各事業の競争力の強
化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指した活動を推し進めております。
介護事業では、昨年に引き続き介護ロボットの普及推進を目的とした受託事業者に北海道社会福祉協議会と㈱
マルベリーが北海道から選定されました。また、介護ロボット体験セミナーなどを開催し、多くの参加施設様に
最新情報や商品情報の提供を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,220億32百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は
7億59百万円(同13.3%増)、経常利益は13億69百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、投資有価証券売却益計上の影響により11億90百万円(同57.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2021年4月に薬価引き下げが実施されました。新型コロナウイルス感染拡大
防止による受診抑制は緩和傾向にありますが営業活動の制限は現在も続いております。商品カテゴリー別では、
後発医薬品は使用促進により売上が伸長しているもののメーカーの出荷規制による供給面での混乱が継続してお
ります。また、長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。
このような厳しい環境ではありますが、抗がん剤などの新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、売上全体では
前年を上回る事ができました。
なお、利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組みましたが、売上原価の上昇と卸間の価格競争もあ
り減益となりました。
以上の結果、売上高は872億44百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は1億13百万円(同51.4%減)となり
ました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療機関での手術や検査などの
抑制が続き医療材料等の売上に影響が出ましたが、移転新築案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正
予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことから前年を上回る結果となりました。利益面につきまして
は、備品関連の売上増加に伴い増益となりました。
その結果、売上高は306億69百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は5億72百万円(同58.5%増)となりま
した。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、前年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響や医療機関でのクラスター発
生、競合店の出店などもありましたが、処方箋枚数は昨年とほぼ同水準となりました。売上につきましても、薬
価改定による薬剤料の減少が見られるものの、技術料が微増したことにより昨年と同等となりました。
その結果、売上高は67億21百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益40百万円(同79.6%増)となりました。
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(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業
員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底
まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅
の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などの徹底により、入居者数
の安定化が図られ、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。利益面では減益となりましたが、今年
度開設した企業主導型保育園の先行投資による費用増加および不動産仲介手数料収入の前年との差などによるも
のです。
その結果、売上高は18億80百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は1億57百万円(同24.9%減)となりま
した。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、DXビジネスへの体制強化として、各部門(営業、開発、サポート)の集約を行
いました。特に製品販売後のユーザーサポートを行うカスタマーサポートセンターを設立し、ユーザーサポート
業務の強化を図っております。売上におきましては、システム開発案件は順調に受注いたしましたが、コン
ピュータ機器等の販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の凍結や、世界的な半導体
不足の影響で案件が先延ばしになるなどの要因により、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は6億75百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は28百万円(同2.5%増)となりまし
た。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりと
なりました。
総資産は1,369億90百万円(前連結会計年度末は1,329億55百万円)となり、40億35百万円増加しました。これ
は主に、現金及び預金が22億9百万円、受取手形及び売掛金が4億83百万円、商品及び製品6億40百万円、建設
仮勘定5億79百万円、投資有価証券で6億8百万円増加した一方、建物及び構築物が1億67百万円減少したこと
などによるものです。
負債は815億43百万円(前連結会計年度末は785億85百万円)となり、29億58百万円増加しました。これは主
に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が21億69百万円、賞与引当金が1億61百万円、未払法
人税等が4億92百万円増加した一方、繰延税金負債が1億5百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、554億46百万円(前連結会計年度末は543億69百万円)となり、10億77百万円増加しました。これは
主に、利益剰余金が9億13百万円、その他有価証券評価差額金が4億92百万円増加した一方、自己株式の取得に
より4億41百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ22億9百万円増加し、226億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億81百万円(前年同期比208.8%増)となりました。これは、増加要素とし
て税金等調整前四半期純利益17億2百万円(同38.5%増)、減価償却費5億32百万円(同3.0%減)、仕入債務
の増加21億69百万円(前年同期は1億25百万円の減少)、賞与引当金の増加1億61百万円(前年同期比25.7%
増)などがありましたが、減少要素として売上債権の増加3億86百万円(同170.4%増)、棚卸資産の増加6億
54百万円(前年同期は1億75百万円の減少)、投資有価証券売却益3億59百万円(前年同期は発生なし)があっ
たことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億24百万円(前年同期比73.0%減)となりました。これは主に、有形固定資
産の売却により1億86百万円(前年同期比46.7%減)、投資有価証券の売却により5億48百万円(前年同期は発
生なし)の資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得により7億90百万円(前年同期比27.4%減)、無形固
定資産の取得により72百万円、投資有価証券の取得により29百万円の支出があったことなどによるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億48百万円(前年同期比23.4%増)となりました。これは主に自己株式の取
得4億41百万円(同59.7%増)、配当金の支払い1億73百万円(同22.3%減)、リース債務の返済32百万円(同
31.7%増)があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めること
を経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウ
を備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき
重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことを
もって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありません
が、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有
事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として
最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者と
の交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、
具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じる
か否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活
性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業
価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務である
と認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将
来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利
益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第2四半期連結累計期間は、2021年4月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策という
構造的な影響は続いております。また、新型コロナウイルスについては、国内のワクチン接種が進展したことに
よる感染拡大の歯止め効果も期待される中、受診抑制はやや緩和傾向にあるものの営業活動制限の影響は依然
残っており、厳しい事業環境での推移となりました。
このような中での当第2四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は1,220億32百万円(前年同
期比4.0%増)と前年同期比で増収となりました。これは、当社グループを構成する5事業のうち、薬局事業と
ICT事業を除く3事業(医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業)で前年の売上を上回ったことによる
ものであります。
営業利益につきましては7億59百万円(同13.3%増)で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別で
は、医薬品卸売事業、介護事業で前年同期比減益となったものの、医療機器卸売事業、薬局事業ならびにICT
事業において増益となったことによるものであります。
経常利益におきましては13億69百万円(同12.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有
価証券売却益計上の影響により11億90百万円(同57.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間では、第2四半期での業況において一部回復傾向も見られるようになりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大は不確実性が高く、今後、当進行年度内での業績に与える影響も不透明でありま
す。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
医薬品卸売事業におきましては、2021年4月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、4月以
降も感染症拡大防止による営業活動の制限などの厳しい市場環境が続きました。医療費抑制策としての後発医薬
品使用促進も依然として影響を及ぼし、価格競争も一段と激化しました。新薬への取り組みなどを積極的に行っ
たことにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は872億44百万円となり、前年同期比でも2.5%上回り
ました。しかしながら、利益面においては価格競争による利益率の低下に加え、基幹システム刷新に伴う保守料
を中心としたEDP費やガソリン高騰による車両費などの増加もあり、営業利益は1億13百万円(前年同期比
51.4%減)となりました。第2四半期における計画対比では、売上計画は達成しましたが、利益計画は未達とな
りました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組ん
でおり、目標としているコスト率5%未満の水準はかろうじて維持し、前年同期比ではわずかながら(0.03%)
下回る結果となりました。
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関での手術や検査などの
症例数が回復までには至らず、医療材料の売上におきましては状況がさらに厳しかった前年同期比で5.2%の増
加にとどまりました。備品におきましても依然として感染症拡大防止の影響はありましたが、移転新築案件を含
む大型機器の受注に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことから売上は前年
を上回りました。結果として、売上高は306億69百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は5億72百万円(同
58.5%増)となり、全体としての売上計画・利益計画ともに達成しました。
薬局事業におきましては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響や医療機関でのクラスター発
生による影響がありました。また、競合店の出店などにより一部店舗での処方箋枚数の大きな減少もありました
が、事業全体としての処方箋枚数は、状況がさらに厳しかった昨年とほぼ同水準となりました。売上高につきま
しては、技術料が前年同期比で微増しましたが、薬価改定や後発医薬品の使用促進による薬剤料の減少などが
あったため67億21百万円となり、前年同期比では2.8%の減収となりました。また、利益面におきましては、経
費削減努力も奏功し、営業利益40百万円(前年同期比79.6%増)となりました。第2四半期における計画対比で
は、売上計画、利益計画ともに達成しました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・
育成の強化が奏功し、売上は安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきまして
は、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も安定的な
推移となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18億80百万円で、前年同期比3.3%
の増収となりました。利益面では前年同期比減益となりましたが、今年度開設した企業主導型保育園の先行投資
による費用増加および不動産仲介手数料収入の前年との差などによるものです。その結果、営業利益は1億57百
万円で、前年同期比24.9%の減益となりました。第2四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに
達成しました。
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ICT事業におきましては、DXビジネスを見据えた体制強化として、各部門(営業、開発、サポート)の戦
略的な集約を行いました。特に製品販売後のユーザーサポートを行うカスタマーサポートセンターを設立し、
ユーザーサポート業務の強化を図りました。当第2四半期連結累計期間における売上につきましては、システム
開発案件は順調に受注いたしましたが、コンピュータ機器等の販売においては、新型コロナウイルス感染症の影
響による設備投資の凍結や、世界的な半導体不足の影響で開発案件が先延ばしになるなどの要因により、前年を
下回る結果となりました。利益面においては、利益率の高いシステム開発案件が順調となったことの影響により
増益となりました。その結果、売上高は6億75百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は28百万円(同2.5%
増)となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につ
きましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続す
ることとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中し
て到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的
な借入等も合わせて検討していく予定であります。
c.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主
還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月10日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
24,400,000 24,400,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
24,400,000 24,400,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 24,400,000 - 1,000 - 1,000
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
札幌市中央区北6条西16丁目1番地5 2,678 11.87
有限会社いつわ企画
札幌市北区あいの里3条7丁目1-11 1,408 6.24
有限会社タスク企画
1,297 5.75
株式会社アステム 大分市西大道2丁目3番8号
大阪市中央区道修町3丁目2-10 1,176 5.21
田辺三菱製薬株式会社
896 3.97
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地
808 3.58
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7番地
599 2.66
アステラス製薬株式会社 東京都中央区日本橋本町2丁目5番1号
札幌市中央区北6条西16丁目1番地5 558 2.47
ほくたけ従業員持株会
546 2.42
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川4丁目6番10号
大阪市中央区道修町2丁目6-8 468 2.08
大日本住友製薬株式会社
10,438 46.25
計 -
(注)上記のほか、自己株式が1,831千株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,831,900
普通株式
22,552,900 225,529
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,200
単元未満株式 普通株式 - -
24,400,000
発行済株式総数 - -
225,529
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,600株および2株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権
の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
札幌市中央区北
㈱ほくやく・竹
6条西16丁目1 1,831,900 1,831,900 7.51
山ホールディン -
番地5
グス
1,831,900 1,831,900 7.51
計 - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員および執行役員の異動は、次のとおりで
あります。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
経営戦略担当兼介護施設事 小林 隆聖 2021年7月1日
経営戦略担当
業管掌
執行役員
執行役員 林 克徳 2021年7月1日
リスク管理部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
20,434 22,643
現金及び預金
51,099 51,582
受取手形及び売掛金
15,502 16,142
商品及び製品
3 17
仕掛品
6,670 6,696
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
93,694 97,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,231 8,063
建物及び構築物(純額)
8,928 8,839
土地
920 1,499
建設仮勘定
1,021 930
その他(純額)
19,102 19,332
有形固定資産合計
無形固定資産
1,063 1,007
のれん
666 602
ソフトウエア
108 136
その他
1,838 1,746
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,668 17,276
投資有価証券
155 88
長期売掛金
0 0
破産更生債権等
475 432
長期貸付金
382 416
繰延税金資産
12 3
退職給付に係る資産
764 725
その他
△ 138 △ 99
貸倒引当金
18,320 18,843
投資その他の資産合計
39,260 39,923
固定資産合計
132,955 136,990
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
70,138 72,077
支払手形及び買掛金
1,772 2,003
電子記録債務
1 1
1年内返済予定の長期借入金
408 900
未払法人税等
843 1,005
賞与引当金
125 58
役員賞与引当金
34
返品調整引当金 -
1,612 1,994
その他
74,937 78,041
流動負債合計
固定負債
18 17
長期借入金
1,991 1,885
繰延税金負債
120 120
再評価に係る繰延税金負債
394 363
退職給付に係る負債
432 410
長期未払金
481 485
資産除去債務
208 218
その他
3,647 3,501
固定負債合計
78,585 81,543
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
11,821 11,821
資本剰余金
36,862 37,775
利益剰余金
△ 884 △ 1,325
自己株式
48,800 49,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,736 7,229
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,100 △ 997
△ 75 △ 67
退職給付に係る調整累計額
5,560 6,164
その他の包括利益累計額合計
9 10
非支配株主持分
54,369 55,446
純資産合計
132,955 136,990
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
117,387 122,032
売上高
108,420 112,904
売上原価
8,967 9,127
売上総利益
販売費及び一般管理費
521 544
荷造費
3,845 3,790
給料
802 846
賞与引当金繰入額
55 56
役員賞与引当金繰入額
184 178
退職給付費用
763 784
法定福利及び厚生費
149 143
賃借料
1,975 2,023
その他
8,297 8,368
販売費及び一般管理費合計
670 759
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
146 149
受取配当金
266 273
受取事務手数料
62 67
不動産賃貸料
52 55
持分法による投資利益
13 38
貸倒引当金戻入額
85 108
その他
629 695
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
45 53
不動産賃貸原価
14 12
遊休資産諸費用
1
持分法による投資損失 -
17 19
その他
78 85
営業外費用合計
1,221 1,369
経常利益
特別利益
33 51
固定資産売却益
359
-
投資有価証券売却益
33 411
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 -
22 75
固定資産除却損
2
-
減損損失
25 77
特別損失合計
1,229 1,702
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 531 877
△ 60 △ 366
法人税等調整額
470 510
法人税等合計
758 1,191
四半期純利益
1 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
757 1,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
758 1,191
四半期純利益
その他の包括利益
913 492
その他有価証券評価差額金
13 8
退職給付に係る調整額
927 500
その他の包括利益合計
1,685 1,691
四半期包括利益
(内訳)
1,684 1,690
親会社株主に係る四半期包括利益
1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,229 1,702
税金等調整前四半期純利益
548 532
減価償却費
64 55
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 148 △ 151
0 0
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 50 △ 55
固定資産売却損益(△は益) △ 30 △ 51
22 75
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 359
2
減損損失 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 142 △ 386
175
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 654
2,169
仕入債務の増減額(△は減少) △ 125
38 36
未払消費税等の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 44 △ 17
128 161
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 101 △ 67
367 102
未収入金の増減額(△は増加)
預り金の増減額(△は減少) △ 39 △ 31
23
△ 164
その他
1,904 2,860
小計
利息及び配当金の受取額 148 151
利息の支払額 △ 0 △ 0
69
△ 1,054
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
998 3,081
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,089 △ 790
349 186
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 77 △ 72
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 29
548
投資有価証券の売却による収入 -
12 8
貸付金の回収による収入
△ 8 △ 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 830 △ 224
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 276 △ 441
配当金の支払額 △ 223 △ 173
△ 24 △ 32
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 525 △ 648
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
2,209
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 358
21,553 20,434
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,194 ※ 22,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると
見込まれる商品及び製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債
を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
・顧客への商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引について、従来顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
・商品及び製品の仕入販売における一部の取引高リベートならびに目標達成リベートについて、従来は、金額
確定時に売上高および売上原価から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される
際に、認識した収益および費用の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は904百万円減少、売上原価は904百万円減少しております
が、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当
期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結
財務諸表への影響はありません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の得意先の金融機関からの借入等に対し、債務保証(連帯保証)を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
㈱三育 80百万円 ㈱三育 76百万円
他 1 他 1
計 82 計 78
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 21,194百万円 22,643百万円
現金及び現金同等物 21,194 22,643
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(株主資本等関係)
1 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2020年4月20日
普通株式 223 9.50 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2020年11月6日
普通株式 173 7.50 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
2 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2021年4月26日
普通株式 173 7.50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2021年11月5日
普通株式 169 7.50 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医薬品卸売 医療機器卸
薬局事業 介護事業 ICT事業 その他
事業 売事業
売上高
外部顧客への売上高 80,591 27,863 6,907 1,794 202 27 117,387
セグメント間の内部売上
4,498 348 6 26 561 1,293 6,734
高又は振替高
計 85,090 28,212 6,913 1,820 764 1,320 124,122
セグメント利益 232 361 22 210 27 680 1,534
(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計
1,534
セグメント間取引消去
△793
のれんの償却額
△48
棚卸資産の調整額
△22
四半期連結損益計算書の営業利益
670
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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2 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医薬品卸売 医療機器卸
薬局事業 介護事業 ICT事業 その他
事業 売事業
売上高
外部顧客への売上高 82,763 30,431 6,714 1,874 217 30 122,032
セグメント間の内部売上
4,480 237 7 5 457 991 6,180
高又は振替高
計 87,244 30,669 6,721 1,880 675 1,022 128,213
セグメント利益
113 572 40 157 28 345 1,258
(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計
1,258
セグメント間取引消去
△422
のれんの償却額
△46
棚卸資産の調整額
△29
四半期連結損益計算書の営業利益
759
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(4)報告セグメントの変更等に関する情報
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計
期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は医薬品卸売
事業で693百万円、医療機器卸売事業で260百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響
は軽微であります。
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(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医薬品卸売 医療機器
薬局事業 介護事業 ICT事業 その他
事業 卸売事業
84,022 - - - - - 84,022
医療用医薬品
2,565 30,234 - - - - 32,800
医療機器関連
- - 6,727 - - - 6,727
調剤薬局
- - - 854 - - 854
介護関連
- - - - 675 - 675
IT機器販売・開発
577 - - 5 - 1,023 1,606
その他
△4,480 △383 △12 △5 △457 △992 △6,332
内部売上高
顧客との契約から生じ
82,684 29,851 6,714 854 217 30 120,353
る収益
78 579 - 1,020 - - 1,679
その他の収益
82,763 30,431 6,714 1,874 217 30 122,032
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 32円26銭 52円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
757 1,190
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
757 1,190
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,470 22,866
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥169百万円
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(2)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2021年11月30日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほく
やく・竹山ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から20
21年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の2021
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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